2019-700833

特許第６５０３６８３号発明「トウプリプレグ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５０３６８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－１０］について訂正することを認める。 特許第６５０３６８３号の請求項１ないし４、６、９及び１０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５０３６８３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２６年１０月１６日（優先権主張　平成２５年１０月１７日）の出願であって、平成３１年４月５日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和１年１０月２１日に特許異議申立人　東レ株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし４、６、９及び１０）がされ、同年１２月１３日付けで取消理由が通知され、令和２年２月１７日に特許権者　三菱ケミカル株式会社（以下、「特許権者」という。）より意見書の提出がされ、同年３月１９日付けで審尋を行ったところ、同年４月６日に特許異議申立人より回答書の提出がされ、同年６月５日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年９月１０日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求を「本件訂正請求」という。）がされ、同年１０月２日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を特許異議申立人に行ったところ、同年同月３０日に特許異議申立人より意見書の提出があったものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「粒子状の成分を含むマトリックス樹脂組成物を含浸させた強化繊維束からなるトウプリプレグであって、タック試験結果の平均最大ストレス値が５，０００～５５，０００Ｐａの範囲であるトウプリプレグ。」とあるのを、 「粒子状の成分を含むマトリックス樹脂組成物を含浸させた強化繊維束からなるトウプリプレグであって、タック試験結果の平均最大ストレス値が５，０００～５５，０００Ｐａの範囲であり、 前記マトリックス樹脂組成物が下記の成分（Ａ）および成分（Ｃ）を含み、 該成分（Ｃ）の含有量が特定有機化合物成分１００質量部に対して３～１８質量部であり、 かつ成分（Ｃ）の一次粒子径が１～３０μｍであり、 前記成分（Ｃ）が強化繊維束中に存在し、 前記強化繊維束を構成するフィラメントの繊維径は３～１００μｍである、 トウプリプレグ。 成分（Ａ）：エポキシ樹脂 成分（Ｃ）：粒子状の熱可塑性樹脂」に訂正する。 あわせて、請求項１の記載を直接的あるいは間接的に引用する、請求項２ないし１０についても同様に訂正する。 （２）　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記強化繊維束が炭素繊維束である請求項１又は２に記載のトウプリプレグ。」とあるのを、 「前記強化繊維束が炭素繊維束であり、前記炭素繊維束を構成する前記フィラメントの繊維径が３～１２μｍである請求項１又は２に記載のトウプリプレグ。」に訂正する。 あわせて、請求項３の記載を直接的あるいは間接的に引用する、請求項４ないし１０についても同様に訂正する。 （３）　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に、 「前記マトリックス樹脂組成物が下記の成分（Ａ）、成分（Ｃ）および成分（Ｄ）を含み、該成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の含有量の合計が特定有機化合物成分１００質量部に対して３～３０質量部であり、かつ成分（Ｃ）の一次粒子径が１～３０μｍである、請求項１～４のいずれか一項に記載のトウプリプレグ。 成分（Ａ）：エポキシ樹脂 成分（Ｃ）：粒子状の熱可塑性樹脂 成分（Ｄ）：粒子状のエポキシ樹脂硬化剤、もしくは粒子状のエポキシ樹脂硬化剤および粒子状のエポキシ樹脂硬化助剤」とあるのを、 「前記マトリックス樹脂組成物が下記の成分（Ｄ）を含み、 前記成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の含有量の合計が特定有機化合物成分１００質量部に対して３～３０質量部である、 請求項１～４のいずれか一項に記載のトウプリプレグ。 成分（Ｄ）：粒子状のエポキシ樹脂硬化剤、もしくは粒子状のエポキシ樹脂硬化剤および粒子状のエポキシ樹脂硬化助剤」に訂正する。 あわせて、請求項６の記載を直接的あるいは間接的に引用する、請求項７ないし１０についても同様に訂正する。 なお、本件訂正請求における請求項１ないし１０に係る訂正は、一群の請求項［１－１０］に対して請求されたものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、並びに独立特許要件 （１）　訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、マトリックス樹脂組成物に関し、含有する成分、成分（Ｃ）の含有量及び一次粒子径、強化繊維束中に成分（Ｃ）が存在すること、強化繊維束を構成するフィラメントの繊維径を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、「前記マトリックス樹脂組成物が下記の成分（Ａ）及び成分（Ｃ）を含」むこと、「成分（Ｃ）の一次粒子径が１～３０μｍであり」、「成分（Ａ）：エポキシ樹脂」、「成分（Ｃ）：粒子状の熱可塑性樹脂」であることは、訂正前の請求項６に記載され、「成分（Ｃ）が強化繊維層中に存在」することは、明細書の段落【００５９】に記載され、「強化繊維束を構成するフィラメントの繊維径は３～１００μｍである」ことは、明細書の段落【００２０】に記載されている。また、「成分（Ｃ）の含有量が特定有機化合物成分１００質量部に対して３～１８質量部」であることは、明細書の段落【０１２７】の【表１】における実施例３、７、１０ないし１３における各成分の割合から算出される。 してみると、訂正事項１に係る請求項１に係る訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１の記載を直接的あるいは間接的に引用する、請求項２ないし１０についても同様である。 （２）　訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項３の訂正は、炭素繊維束について、「前記炭素繊維束を構成する前記フィラメントの繊維径が３～１２μｍ」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、炭素繊維束を構成する「フィラメントの繊維径が３～１２μｍ」であることは、明細書の段落【００２４】に記載されているから、訂正事項２に係る請求項３の訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項３の記載を直接的あるいは間接的に引用する、請求項４ないし１０についても同様である。 （３）　訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項６の訂正は、上記訂正事項１に係る訂正にともない、訂正後の請求項６の記載の整合を図るための訂正であるから、明瞭で内記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項６の記載を直接的あるいは間接的に引用する、請求項７ないし１０についても同様である。 （４）　請求項５、７及び８に係る訂正における独立特許要件について 訂正前の請求項５、７及び８は特許異議の申し立てがなされていない請求項であり、請求項５、７及び８についての訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、請求項５、７及び８についての訂正が認められるためには、これらの請求項について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件を満たさなければならない。 そこで、訂正後の請求項５、７及び８に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。 訂正後の請求項５、７及び８は、訂正後の請求項１を引用するものであるところ、後述のとおり、訂正後の請求項１に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した特許異議申立の理由に記載した理由によって取り消されるべきものではない。 そうすると、訂正後の請求項５、７及び８に係る発明は、訂正後の請求項１に係る発明をさらに限定するものであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立の理由、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由によって、独立して特許を受けることができないものであるということはできない。 また、他に、訂正後の請求項５、７及び８に係る発明が独立して特許を受けることができない理由も発見しない。 したがって、訂正後の請求項５、７及び８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 （５）　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するので、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－１０］について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであるところ、本件特許の請求項１ないし４、６、９及び１０に係る発明（以下、請求項の番号にあわせて「本件発明１」のようにいう。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 粒子状の成分を含むマトリックス樹脂組成物を含浸させた強化繊維束からなるトウプリプレグであって、タック試験結果の平均最大ストレス値が５，０００～５５，０００Ｐａの範囲であり、 前記マトリックス樹脂組成物が下記の成分（Ａ）および成分（Ｃ）を含み、 該成分（Ｃ）の含有量が特定有機化合物成分１００質量部に対して３～１８質量部であり、 かつ成分（Ｃ）の一次粒子径が１～３０μｍであり、 前記成分（Ｃ）が強化繊維束中に存在し、 前記強化繊維束を構成するフィラメントの繊維径は３～１００μｍである、 トウプリプレグ。 成分（Ａ）：エポキシ樹脂 成分（Ｃ）：粒子状の熱可塑性樹脂 【請求項２】 前記マトリックス樹脂組成物の３０℃における粘度が５～３００Ｐａ・ｓである請求項１に記載のトウプリプレグ。 【請求項３】 前記強化繊維束が炭素繊維束であり、前記炭素繊維束を構成する前記フィラメントの繊維径が３～１２μｍである請求項１又は２に記載のトウプリプレグ。 【請求項４】 樹脂含有率が２０～４０質量％である請求項１～３のいずれか一項に記載のトウプリプレグ。 【請求項６】 前記マトリックス樹脂組成物が下記の成分（Ｄ）を含み、 前記成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の含有量の合計が特定有機化合物成分１００質量部に対して３～３０質量部である、 請求項１～４のいずれか一項に記載のトウプリプレグ。 成分（Ｄ）：粒子状のエポキシ樹脂硬化剤、もしくは粒子状のエポキシ樹脂硬化剤および粒子状のエポキシ樹脂硬化助剤 【請求項９】 更に、前記マトリックス樹脂組成物が下記成分（Ｅ）を含み、かつ該成分（Ｅ）の含有量が前記成分（Ａ）１００質量部に対して１０～１１０質量部である、請求項５～８のいずれか一項に記載のトウプリプレグ。 成分（Ｅ）：ゴム粒子 【請求項１０】 前記成分（Ｅ）がブタジエンゴムを含むゴム粒子である請求項９記載のトウプリプレグ。」 第４　特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について 特許異議申立人が特許異議申立書において、請求項１ないし４、６、９及び１０に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 申立理由１（新規性欠如）　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由２（進歩性欠如）　本件特許の請求項１ないし４、６、９及び１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開２０１１－１５７４９１号公報 甲第２号証：吉岡健一の実験成績証明書 甲第３号証：特開平１１－１３０８８２号公報 甲第４号証：特開２００７－２１７６６５号公報 甲第５号証：特開２０１１－１９０４３０号公報 なお、甲号証の記載は、特許異議申立書の記載に従った。 第５　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について 訂正前の請求項１ないし４、６、９及び１０に係る特許に対して、当審が令和２年６月５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。（なお、異議申立理由はいずれも、取消理由に包含される。） 取消理由１（新規性欠如）　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２（進歩性欠如）　本件特許の請求項１ないし４、６、９及び１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６　当審の判断 以下に検討するとおり、上記取消理由１及び２には理由がないと判断する。 １　主な甲号証の記載事項等 （１）甲第１号証の記載事項 甲第１号証には次の事項が記載されている。（下線は合議体が付したものである。） 「【請求項１】 少なくとも次の構成要素［Ａ］～［Ｆ］を含み、２５℃における粘度が６０Ｐａ・ｓ以下であるエポキシ樹脂組成物であって、該エポキシ樹脂組成物を１３５℃の温度で２時間硬化した硬化物の破壊靭性（ＫＩｃ）が１ＭＰａ・ｍ０．５以上であることを特徴とするトウプリプレグ用エポキシ樹脂組成物。 ［Ａ］１分子中に１個以上の芳香環またはシクロヘキサン環と３～４個のエポキシ基を有し、２５℃における粘度が５Ｐａ・ｓ以下であるエポキシ樹脂 ［Ｂ］１分子中に２個のエポキシ基を有し、２５℃における粘度が７０Ｐａ・ｓ以下であるエポキシ樹脂 ［Ｃ］エポキシ当量が３５０～７００ｇ／ｅｑの範囲であり、２５℃において固形であるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂 ［Ｄ］ジシアンジアミド ［Ｅ］硬化促進剤 ［Ｆ］コア成分が少なくともスチレンとブタジエンが含まれる共重合体であるコアシェルポリマー」 「【請求項８】 請求項１～７のいずれかに記載のトウプリプレグ用エポキシ樹脂組成物が、１，０００～７０，０００フィラメントからなる強化繊維束に含浸されてなるトウプリプレグ。 【請求項９】 強化繊維が、炭素繊維である、請求項８に記載のトウプリプレグ。」 「【請求項１１】 強化繊維の体積含有率が５０～７５％である、請求項８～１０のいずれかに記載のトウプリプレグ。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、特に、繊維強化複合材料で構成された中空の管状物の製造に好適に用いられるトウプリプレグ用エポキシ樹脂組成物に関するものである。より詳しくは、ボビンからの解舒性や工程通過性に優れ、非常に高い破壊靭性を有する繊維強化複合材料を得ることができる、トウプリプレグ用エポキシ樹脂組成物、ならびにそのようなエポキシ樹脂組成物を用いたトウプリプレグおよび繊維強化複合材料に関するものである。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００１４】 本発明は、かかる従来の背景に鑑み、自己接着性が極めて少ないことからボビンからの解舒性および工程通過性に優れ、適正なドレープ性を備え、非常に高い破壊靭性を有する繊維強化複合材料を製造可能なトウプリプレグおよび該トウプリプレグを製造可能なトウプリプレグ用エポキシ樹脂組成物を提供することにある。」 「【００３３】 ジシアンジアミドは粒子状の硬化剤であり、２５℃での温度下ではエポキシ樹脂成分に溶解せず、粒子状のままエポキシ樹脂成分に散した状態となるため、各エポキシ樹脂成分中のエポキシ基と接触する面積が小さくなることから反応性をほとんど示さず、通常１８０℃以上まで加熱するとエポキシ樹脂に溶解し、エポキシ基と反応する特徴を有する。」 「【００４４】 本発明において、構成要素［Ｆ］の配合量は、全エポキシ樹脂成分１００質量部中に、０．５～１５質量部配合されることが好ましく、１～１０質量部であればさらに好ましい。配合量が０．５質量部以上であれば、成形後の繊維強化複合材料に必要とされる破壊靭性が得られやすく、さらに、配合量が１５質量部以下であれば、得られるトウプリプレグ用エポキシ樹脂組成物の粘度が高くなることを抑え、強化繊維に無理なく含浸できるため、トウプリプレグ用により適したものとなる。」 「【００７４】 ＜トウプリプレグの作製＞ 各実施例および比較例で得られたトウプリプレグ用エポキシ樹脂組成物を以下の方法によるホットメルト法により、強化繊維束に含浸し、トウプリプレグとした。 【００７５】 具体的には、強化繊維を送り出すクリール、強化繊維束を開繊する拡幅バー、プレヒーター、エポキシ樹脂組成物を含浸する溝付きキスロール、絞り（含浸）ロール、引取ロールおよび巻取り用ワインダーを備えたトウプリプレグ製造装置に強化繊維束を通し、糸道を作る。該エポキシ樹脂組成物は、別途、熱風オーブンで３０℃の温度に調整し、ダイヤフラム式のチューブポンプにて溝付きキスロールに供給される。キスロール部には掻き取りブレードが設置されており、キスロールとブレードのキャップを調整することで得られるトウプリプレグのＶｆ（強化繊維の体積含有率）を調整する。ボビンから送り出された強化繊維束は、１４０℃の温度に調整されたプレヒーターを通り加温された後、該エポキシ樹脂組成物が供給されたキスロールの溝部分を通過することで、該エポキシ樹脂組成物が供給される。次いで、８０℃の温度の温風が当てられた絞りロールを通過することで該エポキシ樹脂組成物が強化繊維束内部まで含浸される。最後に引取ロールを通った後、ワインダーにて巻き取ることで、トウプリプレグのボビンとした。 【００７６】 なお、トウプリプレグを作製する際のライン速度は１０ｍ／分、巻取ライン張力は３２００ｋｇｆとした。」 「【００７８】 ・・・ ＜実施例１＞ ［成分構成］以下の構成の組成物とした。 構成要素［Ａ］：ＴＥＴＲＡＤ－Ｘ、７部 「成分」Ｎ，Ｎ’－［１，３－フェニレンビス（メチレン）］ビス［ビス（オキシラン－２－イルメチル）アミン］ 「２５℃における粘度」２Ｐａ・ｓ 「メーカー」三井ガス化学（株） 構成要素［Ｂ］：“ｊＥＲ（登録商標）”８０６、６７部 「成分」液状ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂 「２５℃における粘度」２Ｐａ・ｓ 「メーカー」ジャパンエポキシレジン（株） 構成要素［Ｃ］：ＹＤＦ－２００１、５部 「成分」固形ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂 「エポキシ当量」４５０～５００ｇ／ｅｑ 「ガラス転移温度」５５℃ 「メーカー」東都化成（株） 構成要素［Ｄ］：“ｊＥＲキュア（登録商標）”ＤＩＣＹ７、５部 「成分」ジシアンジアミド 「メーカー」ジャパンエポキシレジン（株） 構成要素［Ｅ］：ＤＣＭＵ９９、４部 「成分」３－フェニル－１，１－ジメチル尿素、３－（３，４－ジクロロフェニル）－１，１－ジメチル尿素 「メーカー」保土谷化学工業（株） 構成要素［Ｆ］：“カネエース（登録商標）”ＭＸ－１２５、２８部（内、コアシェルポリポリマー７部） 「成分」ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（７５質量％、構成要素［Ｂ］に対応）、コアシェルポリマー（コア：スチレンとブタジエンの共重合体、体積平均粒子径：１００ｎｍ） 「メーカー」（株）カネカ。 【００７９】 ［樹脂調製］ ＴＥＴＲＡＤ－Ｘを２８ｇ、“ｊＥＲ（登録商標）”８０６を２２８ｇ、ＹＤＦ－２００１を２０ｇおよび“カネエース（登録商標）”ＭＸ－１２５を１１２ｇ、卓上型ニーダーに投入後、８０℃の温度まで加熱し、１時間かけて攪拌混練を行った。ＹＤＦ－２００１の形状がなく、均一に溶解していることを確認後、３０℃の温度まで冷却し、別途、３本ロールにて“ｊＥＲキュア（登録商標）”ＤＩＣＹ７と“ｊＥＲ（登録商標）”８０６が重量比で１対２となるように混練したマスターバッチ６０ｇを投入し、３０分間攪拌混練した。最後に、３０℃の温度でＤＣＭＵ９９を１６ｇ投入し、３０分間攪拌混練した後、卓上型ニーダーから取り出し、トウプリプレグ用エポキシ樹脂組成物とした。 【００８０】 ［樹脂組成物の特性］ 得られたトウプリプレグ用エポキシ樹脂組成物の２５℃の温度における粘度を前記した方法に測定した結果２０Ｐａ・ｓであり、トウプリプレグ用に適したものであった。 【００８１】 また、前記した方法により樹脂硬化物を作製し、破壊靭性ＫＩｃおよびガラス転移温度を測定した結果、ＫＩｃは１．６ＭＰａ／ｍ０．５、ガラス転移温度は１２３℃と高い値であった。 【００８２】 ［トウプリプレグの作製］ 強化繊維束として“トレカ（登録商標）”Ｔ７００ＳＣ－１２Ｋ（東レ（株）製、引張強度４９００ＭＰａ、引張弾性率２３０ＧＰａ、フィラメント数１２，０００本、繊度８００ｔｅｘ、密度１．８ｇ／ｃｍ３）を用い、前記方法にてトウプリプレグを作製した。」 「【００８５】 ＜実施例２＞ ［成分構成］以下の構成の組成物とした。 構成要素［Ａ］：ＴＥＴＲＡＤ－Ｘ、７部 「成分」Ｎ，Ｎ’－［１，３－フェニレンビス（メチレン）］ビス［ビス（オキシラン－２－イルメチル）アミン］ 「２５℃における粘度」２Ｐａ・ｓ 「メーカー」三井ガス化学（株） 構成要素［Ｂ］：“ｊＥＲ（登録商標）”８２５、７１部 「成分」液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂 「２５℃における粘度」５．６Ｐａ・ｓ 「メーカー」ジャパンエポキシレジン（株） 構成要素［Ｃ］：ＹＤＦ－２００１、１０部 「成分」固形ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂 「エポキシ当量」４５０～５００ｇ／ｅｑ 「ガラス転移温度」５５℃ 「メーカー」東都化成（株） 構成要素［Ｄ］：“ｊＥＲキュア（登録商標）”ＤＩＣＹ７、４．７部 「成分」ジシアンジアミド 「メーカー」ジャパンエポキシレジン（株） 構成要素［Ｅ］：“キュアゾール（登録商標）”１Ｂ２ＭＺ、０．５部 「成分」２－メチル－１－（フェニルメチル）－１Ｈ－イミダゾール 「メーカー」四国化成工業（株） 構成要素［Ｆ］：“カネエース（登録商標）”ＭＸ－１２５、１６部（内、コアシェルポリポリマー４部） 「成分」ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（７５質量％、構成要素［Ｂ］に対応）、コアシェルポリマー（コア：スチレンとブタジエンの共重合体、体積平均粒子径：１００ｎｍ） 「メーカー」（株）カネカ。 【００８６】 ［樹脂調製］ ＴＥＴＲＡＤ－Ｘを２８ｇ、“ｊＥＲ（登録商標）”８２５を２４６．４ｇ、ＹＤＦ－２００１を４０ｇおよび“カネエース（登録商標）”ＭＸ－１２５を６４ｇ、卓上型ニーダーに投入後、８０℃の温度まで加熱し、１時間かけて攪拌混練を行った。ＹＤＦ－２００１の形状がなく、均一に溶解していることを確認後、３０℃の温度まで冷却し、別途、３本ロールにて“ｊＥＲキュア（登録商標）”ＤＩＣＹ７と“ｊＥＲ（登録商標）”８２５が重量比で１対２となるように混練したマスターバッチ５６．４ｇを投入し、３０分間攪拌混練した。最後に、３０℃の温度で“キュアゾール（登録商標）”１Ｂ２ＭＺを２ｇ投入し、３０分間攪拌混練した後、卓上型ニーダーから取り出し、トウプリプレグ用エポキシ樹脂組成物とした。 【００８７】 ［樹脂組成物の特性］ 得られたトウプリプレグ用エポキシ樹脂組成物の２５℃の温度における粘度を実施例１と同様に測定した結果２７Ｐａ・ｓであり、トウプリプレグ用に適したものであった。 【００８８】 また、実施例１と同様に樹脂硬化物を作製し、破壊靭性ＫＩｃおよびガラス転移温度を測定した結果、ＫＩｃは１．７ＭＰａ／ｍ０．５、ガラス転移温度は１２０℃と高い値であった。 【００８９】 ［トウプリプレグの作製］ 強化繊維束として“トレカ（登録商標）”Ｔ７００ＳＣ－２４Ｋ（東レ（株）製、引張強度４９００ＭＰａ、引張弾性率２３０ＧＰａ、フィラメント数２４，０００本、繊度１６５０ｔｅｘ、密度１．８ｇ／ｃｍ３）を用い、実施例１と同様の方法にてトウプリプレグを作製した。」 「【０１４１】 【表１】 」 （２）甲第１号証に記載された発明 実施例１、２の記載から、甲第１号証には以下の発明がそれぞれ記載されていると認める。 「樹脂組成物として、 構成要素［Ａ］：ＴＥＴＲＡＤ－Ｘ、７部 「成分」Ｎ，Ｎ’－［１，３－フェニレンビス（メチレン）］ビス［ビス（オキシラン－２－イルメチル）アミン］ 「２５℃における粘度」２Ｐａ・ｓ 「メーカー」三井ガス化学（株） 構成要素［Ｂ］：“ｊＥＲ（登録商標）”８０６、６７部 「成分」液状ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂 「２５℃における粘度」２Ｐａ・ｓ 「メーカー」ジャパンエポキシレジン（株） 構成要素［Ｃ］：ＹＤＦ－２００１、５部 「成分」固形ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂 「エポキシ当量」４５０～５００ｇ／ｅｑ 「ガラス転移温度」５５℃ 「メーカー」東都化成（株） 構成要素［Ｄ］：“ｊＥＲキュア（登録商標）”ＤＩＣＹ７、５部 「成分」ジシアンジアミド 「メーカー」ジャパンエポキシレジン（株） 構成要素［Ｅ］：ＤＣＭＵ９９、４部 「成分」３－フェニル－１，１－ジメチル尿素、３－（３，４－ジクロロフェニル）－１，１－ジメチル尿素 「メーカー」保土谷化学工業（株） 構成要素［Ｆ］：“カネエース（登録商標）”ＭＸ－１２５、２８部（内、コアシェルポリポリマー７部） 「成分」ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（７５質量％、構成要素［Ｂ］に対応）、コアシェルポリマー（コア：スチレンとブタジエンの共重合体、体積平均粒子径：１００ｎｍ） 「メーカー」（株）カネカ を構成要素とし、 ＴＥＴＲＡＤ－Ｘを２８ｇ、“ｊＥＲ（登録商標）”８０６を２２８ｇ、ＹＤＦ－２００１を２０ｇおよび“カネエース（登録商標）”ＭＸ－１２５を１１２ｇ、卓上型ニーダーに投入後、８０℃の温度まで加熱し、１時間かけて攪拌混練を行った。ＹＤＦ－２００１の形状がなく、均一に溶解していることを確認後、３０℃の温度まで冷却し、別途、３本ロールにて“ｊＥＲキュア（登録商標）”ＤＩＣＹ７と“ｊＥＲ（登録商標）”８０６が重量比で１対２となるように混練したマスターバッチ６０ｇを投入し、３０分間攪拌混練し、最後に、３０℃の温度でＤＣＭＵ９９を１６ｇ投入し、３０分間攪拌混練した後、卓上型ニーダーから取り出し、トウプリプレグ用エポキシ樹脂組成物とし、 強化繊維束として“トレカ（登録商標）”Ｔ７００ＳＣ－１２Ｋ（東レ（株）製、引張強度４９００ＭＰａ、引張弾性率２３０ＧＰａ、フィラメント数１２，０００本、繊度８００ｔｅｘ、密度１．８ｇ／ｃｍ３）に前記トウプリプレグ用エポキシ組成物を含浸することで作製された、トウプリプレグ。」（以下、「甲１実施例１発明」という。） 「樹脂組成物として、 構成要素［Ａ］：ＴＥＴＲＡＤ－Ｘ、７部 「成分」Ｎ，Ｎ’－［１，３－フェニレンビス（メチレン）］ビス［ビス（オキシラン－２－イルメチル）アミン］ 「２５℃における粘度」２Ｐａ・ｓ 「メーカー」三井ガス化学（株） 構成要素［Ｂ］：“ｊＥＲ（登録商標）”８２５、７１部 「成分」液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂 「２５℃における粘度」５．６Ｐａ・ｓ 「メーカー」ジャパンエポキシレジン（株） 構成要素［Ｃ］：ＹＤＦ－２００１、１０部 「成分」固形ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂 「エポキシ当量」４５０～５００ｇ／ｅｑ 「ガラス転移温度」５５℃ 「メーカー」東都化成（株） 構成要素［Ｄ］：“ｊＥＲキュア（登録商標）”ＤＩＣＹ７、４．７部 「成分」ジシアンジアミド 「メーカー」ジャパンエポキシレジン（株） 構成要素［Ｅ］：“キュアゾール（登録商標）”１Ｂ２ＭＺ、０．５部 「成分」２－メチル－１－（フェニルメチル）－１Ｈ－イミダゾール 「メーカー」四国化成工業（株） 構成要素［Ｆ］：“カネエース（登録商標）”ＭＸ－１２５、１６部（内、コアシェルポリポリマー４部） 「成分」ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（７５質量％、構成要素［Ｂ］に対応）、コアシェルポリマー（コア：スチレンとブタジエンの共重合体、体積平均粒子径：１００ｎｍ） 「メーカー」（株）カネカ。 を構成要素とし、 ＴＥＴＲＡＤ－Ｘを２８ｇ、“ｊＥＲ（登録商標）”８２５を２４６．４ｇ、ＹＤＦ－２００１を４０ｇおよび“カネエース（登録商標）”ＭＸ－１２５を６４ｇ、卓上型ニーダーに投入後、８０℃の温度まで加熱し、１時間かけて攪拌混練を行った。ＹＤＦ－２００１の形状がなく、均一に溶解していることを確認後、３０℃の温度まで冷却し、別途、３本ロールにて“ｊＥＲキュア（登録商標）”ＤＩＣＹ７と“ｊＥＲ（登録商標）”８２５が重量比で１対２となるように混練したマスターバッチ５６．４ｇを投入し、３０分間攪拌混練した。最後に、３０℃の温度で“キュアゾール（登録商標）”１Ｂ２ＭＺを２ｇ投入し、３０分間攪拌混練した後、卓上型ニーダーから取り出し、トウプリプレグ用エポキシ樹脂組成物とし、 強化繊維束として“トレカ（登録商標）”Ｔ７００ＳＣ－２４Ｋ（東レ（株）製、引張強度４９００ＭＰａ、引張弾性率２３０ＧＰａ、フィラメント数２４，０００本、繊度１６５０ｔｅｘ、密度１．８ｇ／ｃｍ３）に前記トウプリプレグ用エポキシ組成物を含浸することで作製された、トウプリプレグ。」（以下、「甲１実施例２発明」という。また、「甲１実施例１発明」と「甲１実施例２発明」を総称し、「甲１発明」という。） （３）　甲第２号証の記載事項 「 」 「 」 ２　対比・判断 （１）本件発明１と甲第１号証に記載された発明との対比・判断 ア　本件発明１と甲１実施例１発明との対比・判断 本件発明１と甲１実施例１発明とを対比する。 甲１実施例１発明のトウプリプレグ用エポキシ樹脂組成物に含まれる「ジシアンアミド」は、甲第１号証の【００３３】の記載によると、粒子状である。すると、甲１実施例１発明の「トウプリプレグ用エポキシ樹脂組成物」は、本件発明１の「粒子状の成分を含むマトリックス樹脂組成物」に相当する。 したがって、両者は、 「粒子状の成分を含むマトリックス樹脂組成物を含浸させた強化繊維束からなるトウプリプレグであって、 前記マトリックス樹脂組成物が下記の成分（Ａ）を含む トウプリプレグ。 成分（Ａ）：エポキシ樹脂」 で一致するものの、次の点で相違している。 ・相違点１ 本件発明１のトウプリプレグは、「タック試験結果の平均最大ストレス値が５，０００～５５，０００Ｐａの範囲」であるのに対し、甲１実施例１発明では、そのような特定がない点。 ・相違点２ 本件発明１のトウプリプレグは、マトリックス樹脂組成物に「成分（Ｃ）を含み、該成分（Ｃ）の含有量が特定有機化合物成分１００質量部に対して３～１８質量部であり、かつ成分（Ｃ）の一次粒子径が１～３０μｍであり、前記成分（Ｃ）が強化繊維束中に存在」するものであって、成分（Ｃ）は「粒子状の熱可塑性樹脂」であるのに対して、甲１実施例１発明では、そのような特定がない点。 ・相違点３ 強化繊維束に関し、本件発明１は、「フィラメントの繊維径は３～１００μｍである」のに対し、甲１実施例１発明では、そのような特定がない点。 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 甲第１号証には、粒子状の熱可塑性樹脂を強化繊維束中に存在させることについての記載はなく、また、他の甲号証の記載を見ても、粒子状の熱可塑性樹脂を強化繊維束中に存在させることを示唆する記載もない。 そして、本件発明１は、相違点２に係る特定事項を満たすことにより、「単繊維同士が密に充填することを防」ぎ、「これにより強化繊維束中の空隙の体積を大きくし」、「トウプリプレグ表層に存在するマトリックス樹脂組成物を減らすことにより、トウプリプレグのタックを低減する」（段落【００５９】）との格別顕著な効果を奏するものである。 してみれば、相違点１、３については検討するまでもなく、本件発明１は甲１実施例１発明ではないし、甲１実施例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ　本件発明１と甲１実施例２発明との対比・判断 本件発明１と甲１実施例２発明とを対比すると、上記アと同様に、両者は、 「粒子状の成分を含むマトリックス樹脂組成物を含浸させた強化繊維束からなるトウプリプレグであって、 前記マトリックス樹脂組成物が下記の成分（Ａ）を含む トウプリプレグ。 成分（Ａ）：エポキシ樹脂」 で一致するものの、上記アの相違点１ないし３と同じ点で相違するものであり、上記アの検討と同様に、本件発明１は甲１実施例２発明ではないし、甲１実施例２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）　本件発明２ないし４、６、９及び１０と甲１発明との対比・判断 本件発明２ないし４、６、９及び１０はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。 そして、上記（１）のとおり、本件発明１は、甲１発明と同一ではないから、本件発明２ないし４も、甲１発明と同一ではない。 また、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２ないし４、６、９及び１０も同様に、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）　意見書における特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、本件発明１における「前記成分（Ｃ）が強化繊維束中に存在し」との要件のみでは、成分（Ｃ）が強化繊維束中でどのように存在するかが不明である旨主張する。 しかし、本件発明１の記載自体は明確であるし、本件特許の明細書の段落【００５９】の、 「成分（Ｃ）を強化繊維束中に含むことで、単繊維同士が密に充填することを防ぐ効果が得られる。これにより強化繊維束中の空隙の体積を大きくして、強化繊維束中により多くのマトリックス樹脂組成物を含有可能となり、十分にマトリックス樹脂組成物が含浸していればトウプリプレグ表層に存在するマトリックス樹脂組成物を減らすことができる。トウプリプレグ表層に存在するマトリックス樹脂組成物を減らすことにより、トウプリプレグのタックを低減することができる。」 の記載を参酌すれば、その技術的意味も当業者において明らかである。 よって、特許異議申立人の主張は採用しない。 第７　結論 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし４、６、９及び１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし４、６、９及び１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。