2019-700633

第２　訂正の適否についての判断

１　訂正の内容

上記訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は，次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。

（１）訂正事項１

訂正前の請求項１における

「前記負極材がビスフェノール系樹脂と負極活物質と、を含み、」を

「前記負極材がビスフェノール系樹脂と負極活物質と、を含み、前記ビスフェノール系樹脂は、（ａ）ビスフェノール系化合物と、（ｂ）アミノアルキルスルホン酸、アミノアルキルスルホン酸誘導体、アミノアリールスルホン酸及びアミノアリールスルホン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、（ｃ）ホルムアルデヒド及びホルムアルデヒド誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を反応させて得られる樹脂であり、」と訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～６も同様に訂正する。）。

（２）訂正事項２

訂正前の請求項１における

「前記耳部はＳｎ、又はＳｎ合金の表面層が形成されている、」を

「前記耳部はＳｎ、又はＳｎ合金の表面層が形成されており、前記Ｓｎ合金は、Ｓｎを５０質量％以上含む、」と訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～６も同様に訂正する。）。

（３）訂正事項３

訂正前の請求項４を削除する。

（４）訂正事項４

訂正前の請求項５における

「請求項１～４のいずれかに記載の鉛蓄電池」を

「請求項１～３のいずれかに記載の鉛蓄電池」と訂正する。

（５）訂正事項５

訂正前の請求項６における

「請求項１～４のいずれかに記載の鉛蓄電池」を

「請求項１～３のいずれかに記載の鉛蓄電池」と訂正する。

２　訂正の目的の可否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１について

訂正事項１は，請求項１における「ビスフェノール系樹脂」をより具体的に特定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして，本件明細書の段落【００２３】には「（Ａ）ビスフェノール系樹脂としては、例えば、（ａ）ビスフェノール系化合物と、（ｂ）アミノ酸、アミノ酸誘導体、アミノアルキルスルホン酸、アミノアルキルスルホン酸誘導体、アミノアリールスルホン酸及びアミノアリールスルホン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、（ｃ）ホルムアルデヒド及びホルムアルデヒド誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を反応させて得られる樹脂が挙げられる。」と記載され，また，段落【０１０４】には，実施例として合成例１（ビスフェノール・アミノベンゼンスルホン酸・ホルムアルデヒド縮合物）が記載されている。よって，訂正事項１は，新規事項に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでもない。

（２）訂正事項２について

訂正事項２は，請求項１における「Ｓｎ合金」をより具体的に特定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして，本件特許明細書の段落【００８８】には「前記表面層は、ＩＳＳサイクル特性が向上する観点から、Ｓｎを５０質量％以上含む合金から形成されていることが好ましい。」と記載され，また，段落【０１１０】には，実施例として負極集電体の耳部にＳｎ層を形成したものが記載されている。よって，訂正事項２は，新規事項に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでもない。

（３）訂正事項３について

訂正事項３は，訂正前の請求項４を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして，訂正事項３は，請求項を削除するものであるから，新規事項に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでもない。

（４）訂正事項４，５について

訂正事項４は，請求項５において，引用する請求項を「請求項１～４」から「請求項１～３」にするものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，訂正により削除された請求項４の引用という明瞭でない記載の釈明，又は請求項４との引用関係の解消を目的とするものでもある。

そして，訂正事項４は，引用する請求項を「請求項１～４」から「請求項１～３」にするものであるから，新規事項に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでもない。

訂正事項５は，請求項６において，引用する請求項を「請求項１～４」から「請求項１～３」にするものであるから，上記と同様，特許請求の範囲の減縮，明瞭でない記載の釈明，又は請求項４との引用関係の解消を目的とするものであり，かつ，新規事項に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張ないし変更するものでもない。

３　一群の請求項について

訂正前の請求項１～６について，請求項２～６は請求項１を引用しているものであって，訂正事項１及び訂正事項２により，訂正後の請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

４　独立特許要件について

訂正前の請求項１～６の全てに特許異議の申立てがされているから，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。

５　訂正の適否についてのまとめ

以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号，第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであって，かつ，同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

第３　本件発明

上記第２で検討したとおり，令和　１年１１月２９日付け訂正請求書による本件訂正は適法なものである。そして，本件訂正後の請求項１～６に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１～６」という。）は，訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。下線は訂正箇所を示す。

「【請求項１】

正極、負極、及び電解液を備える鉛蓄電池であって、前記負極が負極材と負極集電体とを有し、前記負極材がビスフェノール系樹脂と負極活物質と、を含み、前記ビスフェノール系樹脂は、（ａ）ビスフェノール系化合物と、（ｂ）アミノアルキルスルホン酸、アミノアルキルスルホン酸誘導体、アミノアリールスルホン酸及びアミノアリールスルホン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、（ｃ）ホルムアルデヒド及びホルムアルデヒド誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を反応させて得られる樹脂であり、

前記負極集電体は耳部を有し、前記耳部はＳｎ、又はＳｎ合金の表面層が形成されており、前記Ｓｎ合金は、Ｓｎを５０質量％以上含む、鉛蓄電池（ただし、負極材がアルギン酸又はその塩を含むものを除く）。

【請求項２】

続きを表示（全12行）

前記電解液がアルミニウムイオンを含む、請求項１に記載の鉛蓄電池。

【請求項３】

部分充電状態下で使用される、請求項１又は２に記載の鉛蓄電池。

【請求項４】（削除）

【請求項５】

請求項１～３のいずれかに記載の鉛蓄電池を備えるアイドリングストップシステム車。

【請求項６】

請求項１～３のいずれかに記載の鉛蓄電池を備えるマイクロハイブリッド車。」

第５　当審の判断

当審は，本件訂正による訂正後の請求項１～６はいずれも，当審が通知した取消理由を解消しており，上記第４の申立理由１～４のいずれにも該当しないものと判断する。その理由は次のとおりである。

１　申立理由２，３（サポート要件）（取消理由として採用）について

特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。

そこで，以下，本件発明が解決しようとする課題を踏まえつつ，本件特許の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かを検討する。

（１）本件発明が解決しようとする課題について

本件明細書によると，本件発明は，鉛蓄電池に関するものであって（段落【０００１】），充電受入性に優れ，ＩＳＳサイクル特性にも優れる鉛蓄電池を提供することを目的とする（段落【００１１】，以下「本件課題」という。）。

ここで，充電受入性とは，作製した電池において，２５℃，１０．４Ａで３０分間定電流放電し，１２時間放置した後，１００Ａの制限電流の下，２．４１Ｖで６０秒間の定電圧充電し，充電開始から５秒目の電流値測定により評価されるものであり（段落【０１１５】），また，ＩＳＳサイクル特性とは，ＩＳＳ車（アイドリングストップ車）での鉛蓄電池の使われ方を模擬したサイクル試験で判定される電池の寿命を表す（段落【０１１７】）。

（２）本件課題を解決できる範囲について

ア　本件発明の負極材は，ビスフェノール系樹脂を含んでおり，ビスフェノール系樹脂としては，（ａ）ビスフェノール系化合物と，（ｂ）アミノ酸，アミノ酸誘導体，アミノアルキルスルホン酸，アミノアルキルスルホン酸誘導体，アミノアリールスルホン酸及びアミノアリールスルホン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と，（ｃ）ホルムアルデヒド及びホルムアルデヒド誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と，を反応させて得られる樹脂等が挙げられる（段落【００２３】）。本件発明は，その負極材が上記ビスフェノール系樹脂を含むことにより，充電受入性に優れ，更に，負極集電体の耳部が破断しにくくなり，突然寿命になりにくいためＩＳＳサイクル特性に優れるとされる（段落【００６９】）。

イ　本件発明の負極集電体には，集電のための耳部が形成されており，耳部は，Ｓｎ又はＳｎ合金の表面層を有しているが，前記表面層は，ＩＳＳサイクル特性が向上する観点から，Ｓｎを５０質量％以上含む合金から形成されていることが好ましい（段落【００８７】～【００８８】）。前記表面層が，Ｓｎ又はＳｎ合金から形成されていることにより，ＰＳＯＣ（部分充電状態）下で突然寿命にならない長寿命な性能を有する鉛蓄電池を提供することができる（段落【００８８】～【００９０】）。

ウ　実施例では，負極材を構成するビスフェノール系樹脂として合成例１（ビスフェノール・アミノベンゼンスルホン酸・ホルムアルデヒド縮合物）を作成し（段落【０１０４】），また，負極集電体として耳部にＳｎ層が形成された負極集電体を作製し（段落【０１０９】），作製した鉛蓄電池の電池特性を評価したところ，負極有機添加剤としてビスフェノール系樹脂を有し，かつ，耳部にＳｎ又はＰｂ－Ｓｎ合金の表面層を有している実施例１～４は，いずれか一方又は両者を有しない比較例１～４に対し，充電受入性，ＩＳＳサイクル特性ともに向上していることが分かる（段落【０１１８】表１）。

（３）本件発明が本件課題を解決できるかについて

本件発明は，訂正後の請求項１に記載されるとおり，負極材に含まれるビスフェノール系樹脂として（ａ）ビスフェノール系化合物と，（ｂ）アミノ酸，アミノ酸誘導体，アミノアルキルスルホン酸，アミノアルキルスルホン酸誘導体，アミノアリールスルホン酸及びアミノアリールスルホン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と，（ｃ）ホルムアルデヒド及びホルムアルデヒド誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と，を反応させて得られる樹脂を特定し，また，負極集電体の耳部におけるＳｎ合金は，Ｓｎを５０質量％以上含むことを特定したものである。

ここで，合成例１のビスフェノール系樹脂の縮合成分であるアミノベンゼンスルホン酸は，アミノ基及びスルホン酸基を有し，かつ，炭化水素基の一種であるアリール基を有するものであるから，訂正後の本件発明に係るビスフェノール系樹脂の成分（ｂ）であるアミノアルキルスルホン酸（誘導体）及びアミノアリールスルホン酸（誘導体）の代表的な成分であるということができる。

そして，本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，上記（２）ア～ウのとおり，そのような特定のビスフェノール系樹脂と，Ｓｎ又はＳｎ合金を用いることにより，用いない場合に比べ充電受入性，ＩＳＳサイクル特性ともに向上する，すなわち，本件課題を解決できることが示されているのであるから，本件発明は，発明の詳細な説明に記載されたものであるということができる。

（４）まとめ

以上のとおり，訂正後の請求項１～６は，発明の詳細な説明に記載されたものであるといえるから，サポート要件に係る取消理由は解消した。

２　申立理由１，４（実施可能要件）について

物の発明における発明の実施とは，その物の生産，使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号），物の発明について特許法第３６条第４項第１号が定める実施可能要件を充足するためには，当業者が，明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，その物を製造し，使用することができる程度の記載があることを要する，と解される。

そこで，上記観点から，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するか否かを検討する。

（１）上記１（２）（３）に摘示のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の負極材は特定のビスフェノール系樹脂を含んでおり，当該ビスフェノール系樹脂としては，（ａ）ビスフェノール系化合物と，（ｂ）アミノ酸，アミノ酸誘導体，アミノアルキルスルホン酸，アミノアルキルスルホン酸誘導体，アミノアリールスルホン酸及びアミノアリールスルホン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と，（ｃ）ホルムアルデヒド及びホルムアルデヒド誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種と，を反応させて得られる樹脂が挙げられるとともに，実施例として，合成例１による具体的樹脂の合成と，その負極材への適用が示されている。

（２）同じく，上記１（２）（３）に摘示のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の負極集電体は，耳部にＳｎを５０質量％以上含む合金の表面層を有すること，及び，実施例として，耳部にＳｎ，又はＰｂ－５０質量％Ｓｎ合金の表面層を適用したものが示されている。

（３）そうすると，当業者は，上記（１）（２）に摘示のとおりの記載を含む本件明細書の発明の詳細な説明の記載と，出願時の技術常識を参酌して，過度な試行錯誤を要することなく，本件発明１～６を実施することができるといえる。

よって，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が訂正後の請求項１～６に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。

第６　むすび

以上のとおり，当審が通知した取消理由，及び，特許異議申立書に記載した申立理由によっては，訂正後の請求項１～３，５，６に係る特許を取り消すことはできず，また，他に訂正後の請求項１～３，５，６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

また，請求項４は本件訂正により削除されたから，特許異議の申立ての対象となる請求項が存在しない。

よって，結論のとおり決定する。