2019-700446

第２　本件発明

本件特許第６４３４６２４号の請求項１～１３に係る発明（以下、それぞれを「本件発明１」～「本件発明１３」といい、まとめて、「本件発明」ということがある。）は、それぞれ、次のとおりのものである。

なお、以下において、請求項１～４、６～１３は本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４、６～１３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項５の「ｃｍ３」は「ｃｍ３」の誤記であることが明らかであるので、請求項５は以下のとおり合議体が認定した。

「【請求項１】

生体親和性高分子ブロックと、２種類以上の細胞とを含み、複数個の前記細胞間の隙間に複数個の前記生体親和性高分子ブロックが配置されている、細胞構造体の製造方法であって、

前記２種類以上の細胞が、血管内皮細胞、心筋細胞、膵島細胞、肝細胞、上皮細胞、内皮細胞、神経細胞、胚性幹細胞、人工多能性幹細胞、角膜上皮細胞及び網膜色素上皮細胞からなる群から選択される少なくとも一種の第一の細胞と、間葉系細胞、間質細胞、線維芽細胞、平滑筋細胞、筋芽細胞、間葉系幹細胞、脂肪由来幹細胞及び臍帯由来幹細胞からなる群から選択される少なくとも一種の第二の細胞とを含み、

生体親和性高分子を含有する水溶液を凍結乾燥することを含む生体親和性高分子ブロックの製造工程と、前記生体親和性高分子ブロックと、前記２種類以上の細胞を含有する培養液との混合物をインキュベートすることとを含む、

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前記細胞構造体の製造方法。

【請求項２】

前記第一の細胞と前記第二の細胞との細胞数の比率が９：１～１：９９である、請求項１に記載の細胞構造体の製造方法。

【請求項３】

前記生体親和性高分子ブロックの大きさが１０μｍ以上３００μｍ以下である、請求項１又は２に記載の細胞構造体の製造方法。

【請求項４】

厚さ又は直径が４００μｍ以上３ｃｍ以下である、請求項１から３の何れか一項に記載の細胞構造体の製造方法。

【請求項５】

前記生体親和性高分子ブロックのタップ密度が１０ｍｇ／ｃｍ３以上５００ｍｇ／ｃｍ３以下である、請求項１から４の何れか一項に記載の細胞構造体の製造方法。

【請求項６】

前記生体親和性高分子ブロックにおいて、生体親和性高分子が架橋されている、請求項１から５の何れか一項に記載の細胞構造体の製造方法。

【請求項７】

前記生体親和性高分子ブロックの架橋度が２以上であり、かつ前記生体親和性高分子ブロックの吸水率が３００％以上である、請求項６に記載の細胞構造体の製造方法。

【請求項８】

前記生体親和性高分子ブロックが、生体親和性高分子を含有する固形物を粉砕することにより得られる生体親和性高分子ブロックである、請求項１から７の何れか一項に記載の細胞構造体の製造方法。

【請求項９】

細胞１個当り０．００００００１μｇ以上１μｇ以下の生体親和性高分子ブロックを含む、請求項１から８の何れか一項に記載の細胞構造体の製造方法。

【請求項１０】

生体親和性高分子が、リコンビナントゼラチンである、請求項１から９の何れか一項に記載の細胞構造体の製造方法。

【請求項１１】

リコンビナントゼラチンが、下記式で示される、請求項１０に記載の細胞構造体の製造方法。

式：Ａ－［（Gly－Ｘ－Ｙ）n］m－Ｂ

式中、Ａは任意のアミノ酸又はアミノ酸配列を示し、Ｂは任意のアミノ酸又はアミノ酸配列を示し、ｎ個のＸはそれぞれ独立にアミノ酸の何れかを示し、ｎ個のＹはそれぞれ独立にアミノ酸の何れかを示し、ｎは３～１００の整数を示し、ｍは２～１０の整数を示す。

なお、n個のGly-X-Yはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。

【請求項１２】

リコンビナントゼラチンが、

配列番号１に記載のアミノ酸配列からなるペプチド；

配列番号１に記載のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなり、かつ生体親和性を有するペプチド；又は

配列番号１に記載のアミノ酸配列と８０％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列からなり、かつ生体親和性を有するペプチド；

の何れかである、請求項１０又は１１に記載の細胞構造体の製造方法。

【請求項１３】

前記第一の細胞が、血管内皮細胞又は肝細胞であり、前記第二の細胞が、線維芽細胞、平滑筋細胞又は間葉系幹細胞である、請求項１から１２の何れか一項に記載の細胞構造体の製造方法。」

第３　取消理由の概要及び当審の判断

３－１　取消理由の概要

令和１年９月１０日付けで当審が特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

請求項１～９、１３に係る発明は、引用文献１に記載された発明、又は引用文献１に記載された発明及び引用文献４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～９、１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

３－２　各引用文献の記載

（４）細胞構造体の製造方法

本発明の細胞構造体は、生体親和性を有した高分子材料からなる塊（「ブロック」）と、細胞とを交互に配置することにより製造できる。製造方法は特に限定されないが、好ましくは高分子ブロックを形成したのち、細胞を播種する方法である。具体的には、生体親和性を有する高分子ブロックと細胞含有培養液との混合物をインキュベートすることによって、本発明の細胞構造体を製造することができる。

・・・

【００８４】

非血管系の細胞および血管系の細胞の両方を含む場合の細胞構造体の製造方法として、例えば、下記（１）～（３）の製造方法を好適に挙げることができる。

（１）は非血管系の細胞を用いて前述の方法で細胞構造体を形成した後、血管系の細胞および高分子ブロックを加える工程を有する製造方法である。ここで、「血管系の細胞および高分子ブロック工程」とは、前述した、調整したモザイク状細胞塊同士を融合させる方法、および、分化培地又は増殖培地下でボリュームアップさせる方法、いずれも含むものである。この方法により、(i)細胞構造体の中心部では、血管系の細胞と比較して、非血管系の細胞の面積が多く、周辺部では、非血管系の細胞と比較して、血管系の細胞の面積が多い細胞構造体、(ii)細胞構造体の、中心部の非血管系の細胞の面積が、周辺部の非血管系の細胞の面積より多い細胞移植用細胞構造体、(iii) 細胞構造体の、中心部の血管系の細胞の面積が、周辺部の血管系の細胞の面積より少ない細胞移植用細胞構造体、を製造することが可能となる。

（２）は血管系の細胞を用いて前述の方法で細胞構造体を形成した後、非血管系の細胞および高分子ブロックを加える工程を有する製造方法である。ここで、「非血管系の細胞および高分子ブロック工程」とは、前述した、調整したモザイク状細胞塊同士を融合させる方法、および、分化培地又は増殖培地下でボリュームアップさせる方法、いずれも含むものである。この方法により、(i)細胞構造体の中心部では、非血管系の細胞と比較して、管系の細胞の面積が多く、周辺部では、血管系の細胞と比較して、非血管系の細胞の面積が多い細胞構造体、(ii)細胞構造体の、中心部の血管系の細胞の面積が、周辺部の血管系の細胞の面積より多い細胞移植用細胞構造体、(iii) 細胞構造体の、中心部の非血管系の細胞の面積が、周辺部の非血管系の細胞の面積より少ない細胞移植用細胞構造体、を製造することが可能となる。

（３）は、非血管系の細胞および血管系の細胞を実質的に同時に使用し、前述の方法で細胞構造体を形成させる製造方法である。この方法では、細胞構造体のいずれの部位も、非血管系の細胞および血管系の細胞のいずれかが、大きく偏在することのない細胞構造体を製造することが可能となる。」

（ｖ）「【実施例】

【００９３】

実施例１：リコンビナントペプチド

リコンビナントペプチド（リコンビナントペプチド）として以下記載のCBE3を用意した（ＷＯ2008-103041に記載）。

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ＣＢＥ３

分子量：51.6kD

構造： GAP[(GXY)63]3G

アミノ酸数：571個

ＲＧＤ配列：１２個

イミノ酸含量：３３％

ほぼ１００％のアミノ酸がＧＸＹの繰り返し構造である。ＣＢＥ３のアミノ酸配列には、セリン、スレオニン、アスパラギン、チロシン及びシステインは含まれていない。ＣＢＥ３はＥＲＧＤ配列を有している。

等電点：9.34、GRAVY値：-0.682、１／ＩＯＢ値：0.323

【００９４】

アミノ酸配列（配列表の配列番号１）（WO2008／103041号公報の配列番号３と同じ。但し末尾のＸは「Ｐ」に修正）

GAP（GAPGLQGAPGLQGMPGERGAAGLPGPKGERGDAGPKGADGAPGAPGLQGMPGERGAAGLPGPKGERGDAGPKGADGAPGKDGVRGLAGPIGPPGERGAAGLPGPKGERGDAGPKGADGAPGKDGVRGLAGPIGPPGPAGAPGAPGLQGMPGERGAAGLPGPKGERGDAGPKGADGAPGKDGVRGLAGPP)3G

【００９５】

実施例２：リコンビナントペプチドμブロックの作製

基材ブロックとして、リコンビナントペプチドＣＢＥ３を用いて、不定形のμブロックを作製した。１０００ｍｇのリコンビナントペプチドを９４４８μＬの超純水に溶解し、１Ｎ　ＨＣｌを１５２μＬ添加後、終濃度１．０％となるように、２５％グルタルアルデヒドを４００μＬ添加し、５０℃で３時間反応させ、架橋ゼラチンゲルを作製した。この架橋ゼラチンゲルを、１Ｌの０．２Ｍグリシン溶液へ浸漬し、４０℃２時間振とうさせた。その後、架橋ゼラチンゲルを、５Ｌの超純水中で１時間振とう洗浄、超純水を新しい物へ置換し、再び洗浄１時間、を繰り返し、計６回洗浄した。洗浄後の架橋ゼラチンゲルを、－８０℃で５時間凍結させた後、凍結乾燥機（ＥＹＥＬＡ、ＦＤＵ－１０００）で凍結乾燥を行った。得られた凍結乾燥体を、ニューパワーミル（大阪ケミカル、ニューパワーミルＰＭ－２００５）で粉砕した。粉砕は、最大回転数で１分間×５回、計５分間の粉砕で行った。得られた粉砕物について、ステンレス製ふるいでサイズ分けし、２５～５３μｍ及び５３～１０６μｍのリコンビナントペプチドμブロックを得た。」

（ｖｉ）「【０１２７】

実施例２０－（１）：ヒト骨髄由来間葉系幹細胞（ｈＭＳＣ）を増殖培地（タカラバイオ：MSCGM BulletKitTM）にて１０万ｃｅｌｌｓ／ｍＬに調整し、実施例２で作製したリコンビナントペプチドμブロックを０．１ｍｇ／ｍＬとなるように加えた後、２００μＬをスミロンセルタイトＸ９６Ｕプレートに播種し、卓上プレート遠心機で遠心（６００ｇ、５分）し、２４時間静置し、直径１ｍｍ程度の球状の、リコンビナントペプチドμブロックとｈＭＳＣ細胞からなるモザイク細胞塊を作製した。その後、培地を除去し、ヒト血管内皮前駆細胞（ｈＥＣＦＣ）を増殖培地（Ｌｏｎｚａ：ＥＧＭ－２＋ＥＣＦＣ　serum supplement）にて１０万ｃｅｌｌｓ／ｍＬに調整し、実施例２で作製したリコンビナントペプチドμブロックを０．０２５ｍｇ／ｍＬとなるように加えた後、ｈＭＳＣ細胞のモザイク細胞塊のある２００μＬをスミロンセルタイトＸ９６Ｕプレートに播種し、卓上プレート遠心機で遠心（６００ｇ、５分）し、２４時間静置し、直径１ｍｍ程度の球状の、リコンビナントペプチドμブロックとｈＭＳＣ細胞からなるモザイク細胞塊の周辺部にｈＥＣＦＣとリコンビナントペプチドμブロックの層ができているモザイク細胞塊を作製した。なお、Ｕ字型のプレート中で作製したため、本モザイク細胞塊は、球状であった。

【０１２８】

実施例２０－（２）：ヒト血管内皮前駆細胞（ｈＥＣＦＣ）を増殖培地（Ｌｏｎｚａ：ＥＧＭ－２＋ＥＣＦＣ　serum supplement）にて１０万ｃｅｌｌｓ／ｍＬに調整し、実施例２で作製したリコンビナントペプチドμブロックを０．０５ｍｇ／ｍＬとなるように加えた後、２００μＬをスミロンセルタイトＸ９６Ｕプレートに播種し、卓上プレート遠心機で遠心（６００ｇ、５分）し、２４時間静置し、扁平状のＥＣＦＣとリコンビナントペプチドμブロックからなるモザイク細胞塊を作製した。その後、培地を除去し、ヒト骨髄由来間葉系幹細胞（ｈＭＳＣ）を増殖培地（タカラバイオ：MSCGM BulletKitTM）にて１０万ｃｅｌｌｓ／ｍＬに調整し、実施例２で作製したリコンビナントペプチドμブロックを０．１ｍｇ／ｍＬとなるように加えた後、ｈＥＣＦＣモザイク細胞塊がある２００μＬをスミロンセルタイトＸ９６Ｕプレートに播種し、卓上プレート遠心機で遠心（６００ｇ、５分）し、２４時間静置し、直径１ｍｍ程度の球状の、ＥＣＦＣとリコンビナントペプチドμブロックからなるモザイク細胞塊を含む、リコンビナントペプチドμブロックとｈＭＳＣ細胞からなるモザイク細胞塊を作製した。なお、Ｕ字型のプレート中で作製したため、本モザイク細胞塊は、球状であった（ここで得られたモザイク細胞塊をAとする）。さらに、ヒト血管内皮前駆細胞（ｈＥＣＦＣ）を２０万ｃｅｌｌｓ／ｍＬでリコンビナントペプチドμブロックを０．１ｍｇ／ｍＬに、ヒト骨髄由来間葉系幹細胞（ｈＭＳＣ）を２０万ｃｅｌｌｓ／ｍＬでリコンビナントペプチドμブロックを０．２ｍｇ／ｍＬとした場合でも、厚さ１ｍｍ程度、直径１．５ｍｍ程度のモザイク細胞塊を作製できた（ここで得られたモザイク細胞塊をBとする）。

【０１２９】

実施例２０－（３）：ヒト骨髄由来間葉系幹細胞（ｈＭＳＣ）を増殖培地（タカラバイオ：MSCGM BulletKitTM）にて１０万ｃｅｌｌｓ／ｍＬに調整し、ヒト血管内皮前駆細胞（ｈＥＣＦＣ）を増殖培地（Ｌｏｎｚａ：ＥＧＭ－２＋ＥＣＦＣ　serum supplement）にて１０万ｃｅｌｌｓ／ｍＬに調整し、実施例２で作製したリコンビナントペプチドμブロックを０．１５ｍｇ／ｍＬとなるように加えた後、２００μＬをスミロンセルタイトＸ９６Ｕプレートに播種し、卓上プレート遠心機で遠心（６００ｇ、５分）し、４８時間静置し、直径１ｍｍ程度の球状の、リコンビナントペプチドμブロックとｈＭＳＣとｈＥＣＦＣからなるモザイク細胞塊を作製した。なお、Ｕ字型のプレート中で作製したため、本モザイク細胞塊は、球状であった。」

イ　上記アに摘示した引用文献１の記載（特に、摘示事項（ｖｉ）の実施例２０－（３））によれば、引用文献１には、ヒト骨髄由来間葉系幹細胞（ｈＭＳＣ）、ヒト血管内皮前駆細胞（ｈＥＣＦＣ）、及び実施例２で作製したリコンビナントペプチドμブロックからなるモザイク細胞塊の製造方法が記載されていることから、摘示事項（ｖ）の実施例２に記載のリコンビナントペプチドμブロックの製造方法も合わせると、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認める。

「リコンビナントペプチドμブロックと、２種の細胞とを含む、直径１ｍｍ程度の球状のモザイク細胞塊である細胞移植用細胞構造体の製造方法であって、

前記２種の細胞が、ヒト骨髄由来間葉系幹細胞（ｈＭＳＣ）及びヒト血管内皮前駆細胞（ｈＥＣＦＣ）であり、

前記リコンビナントペプチドμブロックは、リコンビナントペプチドＣＢＥ３をグルタルアルデヒドで架橋することにより作製された架橋ゼラチンゲルを超純水で洗浄した後に凍結乾燥する工程、及び、凍結乾燥体を粉砕し、２５～５３μｍ及び５３～１０６μｍにサイズ分けする工程により製造され、かつ、

前記ｈＭＳＣを増殖培地にて１０万ｃｅｌｌｓ／ｍＬに調整し、前記ｈＥＣＦＣを増殖培地にて１０万ｃｅｌｌｓ／ｍＬに調整し、前記リコンビナントペプチドμブロックを０．１５ｍｇ／ｍＬとなるように加えた後、２００μＬをスミロンセルタイトＸ９６Ｕプレートに播種し、卓上プレート遠心機で遠心し、４８時間静置することを含む、

細胞移植用細胞構造体の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）

（１）本件発明の課題、課題を解決するための手段及び効果

ア　本件明細書には、本件発明の課題、課題を解決するための手段及び効果について、次の記載がある。

（ｉ）「【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

特許文献１から３に記載の細胞構造体を製造するに際して、使用する細胞の種類によっては、所望の大きさの細胞構造体を構築する時間をより短縮することが望まれる場合や、より大きな立体状の細胞構造体を形成することが望まれる場合があった。本発明は、短時間で製造することができ、かつ所定以上の大きさを有する細胞構造体を提供することを課題とした。更に本発明は、上記細胞構造体の製造方法を提供することを解決すべき課題とした。」

（ｉｉ）「【課題を解決するための手段】

【０００６】

本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、生体親和性高分子ブロックと細胞とを含み、複数個の細胞間の隙間に複数個の生体親和性高分子ブロックが配置されている細胞構造体において、上記の細胞として、細胞構造体の形成に比較的時間がかかる第一の細胞と、基材への接着力が強くかつ細胞塊を形成しやすい第二の細胞とを組み合わせて使用することによって、所定以上の大きさを有する細胞構造体を短時間で製造することに成功した。本発明はこれらの知見に基づいて完成したものである。」

（ｉｉｉ）「【発明の効果】

【００１１】

本発明の細胞構造体は、短時間で製造することができ、かつ所定以上の大きさを有する。また、本発明の細胞構造体の製造方法によれば、所定以上の大きさを有する細胞構造体を短時間で製造することができる。」

（ｉｖ）「【００１５】

「所定以上の大きさを有する細胞構造体を短時間で製造できる」とは、第一の細胞に対して第二の細胞を組み合わせて使用することによって、第一の細胞のみを使用して細胞構造体を製造した場合と比較して、所定以上の大きさを有する細胞構造体を短時間で製造できることを意味し、「所定以上の大きさ」及び「短時間」については具体的には限定されるものではない。「所定以上の大きさを有する細胞構造体を短時間で製造できる」ことの一例としては、２×１０４個の細胞と０．０２ｍｇの生体親和性高分子ブロックを用いて直径１ｍｍ程度の球体を細胞非接着性Ｕ字底９６ウエルプレートの１ウエル内で製造する際に、１日（２４時間）以内に上部から見て直径１．５ｍｍ以内の大きさの細胞構造体を形成できる程度を意味するが、上記の実験条件は一例であり、本発明の範囲は、この条件に限定されるものではない。

【００１６】

上記した通りの第一の細胞と第二の細胞とを組み合わせて使用することによって、第一の細胞のみを使用して細胞構造体を製造した場合と比較して、所定以上の大きさを有する細胞構造体を短時間で製造することが可能になることは本発明により初めて見出された知見であり、従来からは全く予想できない意外なことである。

本発明の結果から考察するに、細胞－細胞間の相互作用の強さと、細胞－基材間の相互作用の強さ、加えて、細胞－細胞間の相互作用においても積層化しやすい細胞であるか、等の要因によって、この第一の細胞と第二の細胞は分類され得ると考えられた。おそらく第二の細胞として分類される細胞群は、上記３つの観点において、全てに優れていることから、第一の細胞が細胞構造体を形成する上で、第一の細胞同士の間、また第一の細胞と基材の間、における接着剤の役割を果たしていると考えられた。即ち、第二の細胞が強い糊の役割を果たし、細胞構造体形成に必要な接着力を増強することで、集合体としての細胞構造体形成を加速させることに成功しているのだと考えられる。」

（ｖ）「【００７２】

本発明において、血管内皮細胞、心筋細胞、膵島細胞、肝細胞、上皮細胞、内皮細胞、神経細胞、胚性幹（ＥＳ）細胞、人工多能性幹（ｉＰＳ）細胞、角膜上皮細胞及び網膜色素上皮細胞からなる群から選択される少なくとも一種の第一の細胞は、細胞構造体の形成に時間を要する細胞である。間葉系細胞、間質細胞、線維芽細胞、平滑筋細胞、筋芽細胞、間葉系幹（ＭＳＣ）細胞、脂肪由来幹細胞及び臍帯由来幹細胞からなる群から選択される少なくとも一種の第二の細胞は、細胞構造体を高速度で形成できる細胞である。本発明においては、上記第一の細胞と上記第二の細胞とを組み合わせて使用することによって、所定以上の大きさを有する細胞構造体を短時間で製造することが可能になった。」

イ　上記アに摘示した本件明細書の記載によれば、本件発明は、短時間で製造することができ、かつ所定以上の大きさを有する細胞移植用細胞構造体の製造方法を提供することを課題とし、生体親和性高分子ブロックと細胞とを含み、複数個の細胞間の隙間に複数個の生体親和性高分子ブロックが配置されている細胞構造体において、細胞構造体の形成に比較的時間がかかる請求項１記載の第一の細胞と、基材への接着力が強くかつ細胞塊を形成しやすい請求項１記載の第二の細胞とを組み合わせて使用することによって、上記課題を達成し、前記第一の細胞のみを使用した場合と比べて、所定以上の大きさを有する細胞構造体を短時間で製造できるという効果を奏するものであると理解することができる。

３－４　本件発明１について

（１）本件発明１と引用発明との対比

引用発明の「モザイク細胞塊である細胞移植用細胞構造体」、「ヒト骨髄由来間葉系幹細胞（ｈＭＳＣ）」は、それぞれ、本件発明１の「細胞構造体」、「間葉系幹細胞」に相当する。また、本件発明１と引用発明とは、２種類の細胞を含む点で重複する。

また、引用発明の「リコンビナントペプチドμブロック」は、リコンビナントペプチドＣＢＥ３を架橋した架橋ゼラチンゲルを凍結乾燥後に粉砕したものであり、本件明細書段落【００１７】の「生体性親和性とは、・・・生分解性高分子高分子であることが好ましい。・・・・生分解性材料としては、具体的にはリコンビナントペプチド又は化学合成ペプチドなどのポリペプチド（例えば、以下に説明するゼラチン等）」との記載、及び、本件明細書段落【００５６】の「生体親和性高分子ブロックの製造方法は、特に限定されないが、例えば、生体親和性高分子を含有する固形物（生体親和性高分子の多孔質体など）を、粉砕機（ニューパワーミルなど）を用いて粉砕することにより、生体親和性高分子ブロックを得ることができる。生体親和性高分子を含有する固形物（多孔質体など）は、例えば、生体親和性高分子を含有する水溶液を凍結乾燥して得ることができる。」との記載からみると、引用発明の「リコンビナントペプチドμブロック」は、本件発明１の「生体親和性高分子ブロック」に相当する。

したがって、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。

＜一致点＞

生体親和性高分子ブロックと、２種類の細胞とを含む、細胞構造体の製造方法であって、

前記２種類の細胞が、第一の細胞と、間葉系幹細胞である第二の細胞を含む、

前記細胞構造体の製造方法。

＜相違点１＞

本件発明１の細胞構造体は、「複数個の前記細胞間の隙間に複数個の前記生体親和性高分子ブロックが配置されている」のに対し、引用発明の「モザイク細胞塊である細胞移植用細胞構造体」は、当該構造を有するか否か不明である点。

＜相違点２＞

第一の細胞について、本件発明１においては、「血管内皮細胞、心筋細胞、膵島細胞、肝細胞、上皮細胞、内皮細胞、神経細胞、胚性幹細胞、人工多能性幹細胞、角膜上皮細胞及び網膜色素上皮細胞からなる群から選択される少なくとも一種」であると規定されているのに対し、引用発明においては、「ヒト血管内皮前駆細胞（ｈＥＣＦＣ）」である点。

＜相違点３＞

本件発明１の生体親和性高分子ブロックの製造工程は、「生体親和性高分子を含有する水溶液を凍結乾燥すること」を含むのに対し、引用発明のリコンビナントペプチドμブロックの製造工程は、「リコンビナントペプチドＣＢＥ３をグルタルアルデヒドで架橋することにより作製された架橋ゼラチンゲルを超純水で洗浄した後に凍結乾燥する工程、及び、凍結乾燥体を粉砕し、２５～５３μｍ及び５３～１０６μｍにサイズ分けする工程」である点。

＜相違点４＞

本件発明１は、「前記生体親和性高分子ブロックと、前記２種類以上の細胞を含有する培養液との混合物をインキュベートすること」を含むのに対し、引用発明は、「前記ｈＭＳＣを増殖培地にて１０万ｃｅｌｌｓ／ｍＬに調整し、前記ｈＥＣＦＣを増殖培地にて１０万ｃｅｌｌｓ／ｍＬに調整し、前記リコンビナントペプチドμブロックを０．１５ｍｇ／ｍＬとなるように加えた後、２００μＬをスミロンセルタイトＸ９６Ｕプレートに播種し、卓上プレート遠心機で遠心し、４８時間静置すること」を含む点。

（２）判断

事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。

ア　相違点２について

前記３－２（１）ア適示事項（ｉｉ）の【００１３】の記載によれば、従来の技術では、細胞移植に適した十分な厚み、移植した細胞の壊死の抑制、血管形成に対し、十分に要求を満たした生体材料は提供されていないという状況下、これらの要求を満たす、細胞移植用生体材料が望まれていたところ、細胞移植のために適した厚みを有することが可能であり、移植された細胞が壊死することを抑制し、移植後、移植部位に、血管を形成し得る細胞移植用細胞構造体を提供することを課題として、引用文献１記載の発明がなされたことが理解される。

そして、引用文献１には、細胞移植用細胞構造体が、「非血管系の細胞および血管系の細胞の両方を含む場合には、血管系の細胞のみで構成されている場合と比較して、より血管形成することが可能となり、より好ましい」との記載がある（前記３－２（１）ア摘示事項（ｉｉｉ）の【００５９】）。さらに、血管系の細胞が血管形成に関連する細胞を意味すること、血管および血液を構成する細胞、およびその細胞に分化することができる前駆細胞、体性幹細胞などであることが記載されている。そして、血管を構成する細胞として、血管内皮細胞、血管平滑筋細胞、血管内皮前駆細胞などを、また、血液を構成する細胞として、リンパ球や好中球などの白血球細胞、単球細胞、それらの幹細胞である造血幹細胞を使用できることが記載されている（前記３－２（１）ア摘示事項（ｉｉｉ）の【００６５】）。

引用文献１の上記記載から、引用発明の血管内皮前駆細胞は、非血管系の細胞であるヒト間葉系幹細胞とともに細胞構造体を構成する血管系の細胞であって、移植後、移植部位に、より血管形成を可能とするためのものであると理解される。そして、上記摘示事項（ｉｉｉ）の【００６５】に挙げられている血管内皮前駆細胞以外の細胞もまた、血管系の細胞として血管内皮前駆細胞と同様の作用を奏することが期待される細胞として記載されているものと認める。

そうすると、一見すると、血管系の細胞として、血管内皮細胞、血管平滑筋細胞、血管内皮前駆細胞などが挙げられている引用文献１の記載（前記３－２（１）ア摘示事項（ｉｉｉ）の【００６５】）に接した当業者が、血管系の細胞の観点から、引用発明の血管内皮前駆細胞に換えて、血管系の細胞として例示されている血管内皮細胞を使用するとの構成に至ることについて、引用文献１に一応の示唆があるかのように見える。

しかしながら、上記のとおり、引用発明は、非血管系の細胞、血管系の細胞を使用して、細胞移植のために適した厚みを有することが可能であり、移植された細胞が壊死することを抑制し、移植後、移植部位に、血管を形成し得る細胞移植用細胞構造体を提供するというものである。

これに対して、本件発明１は、短時間で製造することができ、かつ所定以上の大きさを有する細胞移植用細胞構造体の製造方法を提供することを課題とし、細胞構造体の形成に比較的時間がかかる請求項１記載の第一の細胞と、基材への接着力が強くかつ細胞塊を形成しやすい請求項１記載の第二の細胞とを組み合わせて使用することによって、上記課題を達成し得たものと理解できることは前記３－３（１）イにおいて説示のとおりである。そして、本件明細書には、第一の細胞：第二の細胞として、各々、ＨｅｐＧ２（ヒト肝癌由来細胞）：ｈＭＳＣ（ヒト骨髄由来間葉系幹細胞）、ＨｅｐＧ２：ＮＨＤＦ（正常ヒト皮膚線維芽細胞）、ＨＵＶＥＣ（ヒト臍帯静脈内皮細胞）：ｈＭＳＣ、ＨＵＶＥＣ：ＮＨＤＦ、ＨＵＶＥＣ：ＢｄＳＭＣ（正常ヒト膀胱平滑筋細胞）を使用したモザイク細胞塊の作製例が実施例７に記載されており、該作製例において、上記の第一の細胞と第二の細胞を組み合わせて使用した場合に、たとえば、第二の細胞を１０％または２０％混ぜることによって第一の細胞であるＨｅｐＧ２又はＨＵＶＥＣのみを使用した場合と比べて、モザイク細胞塊の形成の加速が観察されたことを、本件明細書の段落【０１２２】～【０１３３】の記載及び図５～図１２から確認することができる。よって、本件発明１は、当業者といえども予測することができない顕著な効果を奏するものと認められる。

引用文献１には、血管系の細胞として、血管内皮細胞、血管平滑筋細胞、血管内皮前駆細胞などが記載されているものの（前記３－２（１）ア摘示事項（ｉｉｉ）の【００６５】）、該記載は、あくまで、血管内皮細胞と血管内皮前駆細胞とが、血管系の細胞として置き換え可能であるというにすぎず、前記３－３（１）イに説示した本件発明の細胞構造体の形成を加速するという課題の解決において、両細胞が置き換え可能であることを示唆するものではない。

そうすると、引用文献１の記載（特に、前記３－２（１）ア摘示事項（ｉｉｉ）の【００６５】）に接した当業者が、引用発明の血管内皮前駆細胞に換えて、血管系の細胞として種々例示されている細胞の一つである血管内皮細胞を使用するとの構成に至ることについて、引用文献１に一応の示唆があるように見えるとしても、上記のとおり、本件発明１が、血管内皮細胞のみを使用した場合と比べて、所定以上の大きさの細胞構造体を短時間で製造できるという、当業者といえども予測することができない顕著な効果を奏するものであることに照らせば、相違点２に係る発明特定事項を当業者が格別の創意を要することなくなし得たこととはいえない。

そして、引用文献４には、細胞構造体を構成する速度が速い細胞と遅い細胞という二種類の細胞を組み合わせて使用する点に関連する記載はなく、生体親和性高分子を含有する水溶液を凍結乾燥することにより生体親和性高分子ブロックを製造する方法が記載されているにすぎないから、引用文献４の記載事項を参酌しても上記判断は変わらない。

以上のとおり、相違点２について当業者が格別の創意を要することなくなし得たこととはいえないから、その他の相違点１、３及び４についてその容易想到性を論ずる余地はない。

イ　その他

本件明細書段落【０１２２】～【０１３３】及び図５～図１２には、前記アに説示したとおりの記載がある。

そして、本件発明において、血管内皮細胞は、細胞構造体の形成に比較的時間がかかる第一の細胞と位置付けられており、このことは、たとえば、ＨＵＶＥＣ－８のみからなる細胞構造体の形成に時間がかかることを示す図９の丸付き数字４から確認することができる。一方、引用発明の血管内皮前駆細胞のみから製造された２４時間後の細胞構造体について、細胞構造体の形成に要する時間についての本件明細書の段落００１５の記載に従い測定されたその直径は、１．２３ｍｍであり、第一の細胞であるＨＵＶＥＣの直径１．８ｍｍよりはるかに小さく、第二の細胞であるｈＭＳＣやＮＨＤＦの直径と略同じであることが確認されているところ（令和１年１１月１２日付け意見書のｐ５の表）、本件明細書記載の上記評価基準に基づけば、血管内皮前駆細胞は、本件発明１でいう第二の細胞に該当するものであるといえる。

そうすると、引用発明において使用されている細胞はいずれも、本件発明１の第二の細胞に該当するものであって、細胞構造体の形成に比較的時間がかかる細胞は含まれていないから、本件発明１のように、それら細胞構造体の形成に比較的時間がかかる請求項１記載の第一の細胞が含まれている場合であっても、所定以上の大きさを有する細胞構造体を短時間で製造できるという効果が引用発明から当業者に予測可能であったとはいえない。

（３）小括

したがって、本件発明１は、上記説示した理由により、甲２に記載された発明、又は、甲２に記載された発明及び引用文献４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

３－５　本件発明２～９、１３について

本件発明２～９、１３は、本件発明１を引用しさらに限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、引用文献１に記載された発明、又は、引用文献１に記載された発明及び引用文献４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

第４　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由の概要及び当審の判断

４－１　特許異議申立理由の概要

（申立理由１）

請求項１～９、１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。

したがって、本件請求項１～９、１３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１～９、１３に係る発明についての特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。

（申立理由２）

請求項１～９、１３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。

したがって、本件請求項１～９、１３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１～９、１３に係る発明についての特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。

（申立理由３）

本件請求項１～９、１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

したがって、本件請求項１～９、１３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１～９、１３に係る発明についての特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。

（申立理由４）

本件請求項１～９、１３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証及び甲第３～１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

したがって、本件請求項１～９、１３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件請求項１～９、１３に係る発明についての特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。

特許異議申立人は、甲第１号証～甲第１１号証（以下、「甲１」～「甲１１」という場合がある。）を証拠方法として提出した。

４－２　申立理由１について

（１）本件発明１について

イ　本件発明１と甲１発明との対比

甲１発明の「モザイク細胞塊である細胞移植用細胞構造体」、「ヒト骨髄由来間葉系幹細胞（ｈＭＳＣ）」は、それぞれ、本件発明１の「細胞構造体」、「間葉系幹細胞」に相当する。また、本件発明１と甲１発明とは、２種類の細胞を含む点で重複する。

また、甲１発明の「リコンビナントペプチドブロック」は、リコンビナントペプチドＣＢＥ３水溶液を冷却することにより作製された凍結ＣＢＥ３ブロックを凍結乾燥後得られたＣＢＥ３多孔質体を粉砕し、サイズ分けした後、減圧下１６０℃で熱架橋したものであり、本件明細書段落【００１７】の「生体性親和性とは、・・・生分解性高分子高分子であることが好ましい。・・・・生分解性材料としては、具体的にはリコンビナントペプチド又は化学合成ペプチドなどのポリペプチド（例えば、以下に説明するゼラチン等）」との記載、及び、本件明細書段落【００５６】の「生体親和性高分子ブロックの製造方法は、特に限定されないが、例えば、生体親和性高分子を含有する固形物（生体親和性高分子の多孔質体など）を、粉砕機（ニューパワーミルなど）を用いて粉砕することにより、生体親和性高分子ブロックを得ることができる。生体親和性高分子を含有する固形物（多孔質体など）は、例えば、生体親和性高分子を含有する水溶液を凍結乾燥して得ることができる。」との記載からみると、甲１発明の「リコンビナントペプチドブロック」は、本件発明１の「生体親和性高分子ブロック」に相当する。そうすると、甲１発明の生体親和性高分子ブロックの製造工程は、リコンビナントペプチドＣＢＥ３水溶液を冷却することにより作製された凍結ＣＢＥ３ブロックを凍結乾燥してＣＢＥ３多孔質体を得る工程を含むものであるから、本件発明１と甲１発明とは、生体親和性高分子ブロックの製造工程の点で重複する。

したがって、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。

＜一致点＞

生体親和性高分子ブロックと、２種類の細胞とを含む、細胞構造体の製造方法であって、

前記２種類の細胞が、第一の細胞と、間葉系幹細胞である第二の細胞である、

生体親和性高分子を含有する水溶液を凍結乾燥することを含む生体親和性高分子ブロックの製造工程を含む、

前記細胞構造体の製造方法。

＜相違点１＞

本件発明１の細胞構造体は、「複数個の前記細胞間の隙間に複数個の前記生体親和性高分子ブロックが配置されている」のに対し、甲１発明の「モザイク細胞塊である細胞移植用細胞構造体」は、当該構造を有するか否か不明である点。

＜相違点２＞

第一の細胞について、本件発明１においては、「血管内皮細胞、心筋細胞、膵島細胞、肝細胞、上皮細胞、内皮細胞、神経細胞、胚性幹細胞、人工多能性幹細胞、角膜上皮細胞及び網膜色素上皮細胞からなる群から選択される少なくとも一種」であると規定されているのに対し、引用発明においては、「ヒト血管内皮前駆細胞（ｈＥＣＦＣ）」である点。

＜相違点５＞

本件発明１は、「前記生体親和性高分子ブロックと、前記２種類以上の細胞を含有する培養液との混合物をインキュベートすること」を含むのに対し、甲１発明は、「前記ｈＥＣＦＣを増殖培地にて１０万ｃｅｌｌｓ／ｍＬに調整し、前記ＣＢＥ３多孔質体を０．０５ｍｇ／ｍＬとなるように加えた後、２００μＬをスミロンセルタイトＸ９６Ｕプレートに播種し、卓上プレート遠心機で遠心し、２４時間静置し、扁平状の、ＥＣＦＣとＣＢＥ３多孔質体からなるモザイク細胞塊を作製し、その後培地を除去し、

前記ｈＭＳＣを増殖培地にて１０万ｃｅｌｌｓ／ｍＬに調整し、前記ＣＢＥ３多孔質体を０．１５ｍｇ／ｍＬとなるように加えた後、前記モザイク細胞塊がある２００μＬをスミロンセルタイトＸ９６Ｕプレートに播種し、卓上プレート遠心機で遠心し、２４時間静置すること」を含む点。

ウ　判断

甲１には、下記オに説示のとおり、特許異議申立人が主張する発明が記載されていると認めることはできず、前記アに説示のとおり、甲１発明が記載されていると認められるところ、本件発明１は、甲１発明とは上記相違点１、及び５の点で相違する。

そして、上記相違点のうち、相違点２は、前記第３　３－４（１）の相違点２と同じであり、甲１の記載事項をみても、前記第３　３－４（２）アに説示したのと同様の理由により実質的な相違点である。

また、甲１発明は、まず、ｈＥＣＦＣとＣＢＥ３多孔質体からなるモザイク細胞塊を作製し、その後、ｈＭＳＣとＣＢＥ３多孔質対を加えて細胞構造体を製造しているから、本件発明１の「２種類以上の細胞を含有する培養液」を用いるものではない。したがって、相違点５も実質的な相違点である。

エ　小括

よって、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。

オ　特許異議申立人の主張

特許異議申立人は、甲１には、以下の発明が記載されていると主張する。

「生体親和性高分子ブロックと、第一の細胞としての血管内皮細胞、第二の細胞としての間葉系幹細胞（ＭＳＣ）または繊維芽細胞とを含み、

生体親和性高分子の溶液を凍結乾燥する工程と、

生体親和性高分子ブロックと、第一の細胞及び第二の細胞を含有する培養液とを同時に使用することとを含む、

複数個の細胞間の隙間に複数個の生体親和性高分子ブロックが配置されている、細胞移植用細胞構造体であって、前記生体親和性高分子ブロックのタップ密度が１０ｍｇ／ｃｍ３以上５００ｍｇ／ｃｍ３以下である、細胞移植用細胞構造体を製造する方法」

甲１の段落【０１１６】には、非血管系の細胞及び血管系の細胞を実質的に同時に使用し、細胞構造体を形成させる製造方法についての記載があり、また、段落【００８５】には、血管系の細胞として血管内皮細胞が、また段落【００８６】には、非血管系の細胞として間葉系幹細胞や繊維芽細胞が、例示的に記載されているものの、特許異議申立人が甲１に記載されていると主張する、第一の細胞としての血管内皮細胞と第二の細胞としての間葉系幹細胞（ＭＳＣ）または繊維芽細胞とを組み合わせる点並びに第一の細胞及び第二の細胞を含有する培養液を使用する点については、記載も示唆もないから、特許異議申立人が主張する発明が甲１に記載されていると認めることはできない。

（２）本件発明２～９、１３について

本件発明２～９、１３は、本件発明１を引用しさらに限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１に記載された発明ではない。

４－３　申立理由２について

（１）本件発明１について

ア　甲２の記載事項及び甲２に記載された発明

甲２は引用文献１に相当する。よって、甲２には、前記第３　３－２（１）に説示のとおり、引用発明が記載されているものと認める。また、本件発明１と引用発明との一致点、相違点は前記第３　３－４（１）に説示のとおりである。そして、上記相違点のうち、相違点２は、前記第３　３－４（２）で検討したように実質的な相違点である。

よって、本件発明１は甲２に記載された発明ではない。

イ　特許異議申立人の主張

特許異議申立人は、甲２には、以下の発明が記載されていると主張する。

「凍結乾燥する工程を経て生体親和性を有する高分子ブロックを製造したのちに、生体親和性を有する高分子ブロック、第一の細胞含有培養液および第二の細胞含有培養液との混合物を遠心分離し静置する工程を含む、生体親和性を有する高分子ブロックと、第一の細胞としての血管内皮細胞または血管内皮前駆細胞、第二の細胞としての間葉系幹細胞（ＭＳＣ）または繊維芽細胞とを含む、該複数個の細胞間の隙間に複数個の該高分子ブロックが配置されている、細胞移植用細胞構造体を製造する方法」

甲２の段落【００８４】には、非血管系の細胞及び血管系の細胞を実質的に同時に使用し、細胞構造体を形成させる製造方法についての記載があり、また、段落【００６５】には、血管系の細胞として血管内皮細胞が、また、非血管系の細胞として間葉系幹細胞（ＭＳＣ）や繊維芽細胞が例示的に記載されており、ヒト骨髄由来間葉系幹細胞とヒト血管内皮前駆細胞とを組み合わせて使用したモザイク細胞塊を作製したことが実施例２０－（３）として記載されているものの、特許異議申立人が甲２に記載されていると主張する、第一の細胞としての血管内皮細胞と第二の細胞としての間葉系幹細胞（ＭＳＣ）または繊維芽細胞とを組み合わせ、かつ混合物として使用する点については、記載も示唆もない。

（２）本件発明２～９、１３について

本件発明２～９、１３は、本件発明１を引用しさらに限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲２に記載された発明ではない。

４－４　申立理由３について

（１）本件発明１について

ア　甲１の記載事項及び甲１に記載された発明（甲１発明）、本件発明１と甲１発明との対比は、前記４－２（１）ア、イに説示のとおりである。

まず、相違点２について検討する。相違点２は、前記第３　３－４（１）の相違点２と同じである。そして、相違点２に係る発明特定事項について、引用文献１、すなわち甲２の記載事項を参酌しても当業者が格別の創意を要することなくなし得たといえないことは前記第３　３－４（２）アに説示のとおりである。

そこで、さらに甲３～１１（特に、甲３（請求項１、３、９、段落０１３２～０１３３、段落０２３１～０２３２、実施例５）、甲４（請求項１、４、５、６、段落０００９～００１３、段落００４１～００４４、実施例１、段落００４５～００４８、実施例２）、甲５（請求項１、段落００１０～００１１、段落００４５、実施例４）、甲６（請求項１、５、段落００２６～００２７、段落００４２、段落００４９）、甲７（請求の範囲、実施例２）、甲８（請求項１、１４、１５）、甲９（要約４、５行、２０８６ページ右欄４、５行）、甲１０（請求項２、段落０００４～０００５）、甲１１（請求の範囲、実施例１）の記載をみるに、異なる細胞を共培養することによる三次元構造体の製造に関する発明が記載されており、上記異なる細胞として、本件発明１の第一の細胞と第二の細胞に該当する細胞である場合も含まれている。しかし、生体親和性高分子ブロックと細胞とを含む細胞構造体において、短時間で製造することができ、かつ所定以上の大きさを有する細胞移植用細胞構造体の製造方法の提供を課題として、細胞構造体の形成に比較的時間がかかる細胞と形成しやすい細胞という、細胞構造体形成速度の異なる２種類以上の細胞を組み合わせる点については上記甲各号証のいずれにも記載も示唆もない。したがって、甲３～１１の記載事項を参酌しても、上記相違点２に係る発明特定事項を当業者が格別の創意を要することなくなし得たということはできない。

よって、本件発明１は、上記説示した理由により、甲１に記載された発明及び甲２～甲１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（２）本件発明２～９、１３について

本件発明２～９、１３は、本件発明１を引用しさらに限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１に記載された発明及び甲２～１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

４－５　申立理由４について

（１）本件発明１について

ア　甲２（引用文献４に相当）の記載事項及び甲２に記載された発明（引用発明に相当）、本件発明１と引用発明との対比は、前記第３　３－４（１）に説示のとおりである。

まず、相違点２について検討する。相違点２は、４－２（１）の相違点２と同じである。そして、甲１には、引用文献１、すなわち甲２と同様に、血管系の細胞として、血管内皮細胞、血管平滑筋細胞、血管内皮前駆細胞などが記載されているものの（前記第３　３－２（２）ア摘示事項（ｉｉ）の［００８６］）、該記載は、あくまで、血管内皮細胞と血管内皮前駆細胞とが、血管系の細胞として置き換え可能であるというにすぎず、前記３－３（１）イに説示した本件発明の細胞構造体の形成を加速するという課題の解決において、両細胞が置き換え可能であることを示唆するものではない。したがって、甲１の記載事項をみても、前記第３　３－４（２）アに説示したのと同様の理由により、相違点２に係る発明特定事項を当業者が格別の創意を要することなくなし得たこととはいえない。

さらに、甲３～１１の記載は前記４－４（１）アに指摘のとおりであり、生体親和性高分子ブロックと細胞とを含む細胞構造体において、短時間で製造することができ、かつ所定以上の大きさ有する細胞移植用細胞構造体の製造方法の提供を課題として、細胞構造体の形成に比較的時間がかかる細胞と形成しやすい細胞という、細胞構造体形成速度の異なる２種類以上の細胞を組み合わせる点については上記甲各号証のいずれにも記載がないことも前記４－４（１）アに説示のとおりである。したがって、甲１、３～１１に記載された事項を参酌しても、上記相違点２に係る発明特定事項を当業者が格別の創意を要することなくなし得たということはできない。

よって、本件発明１は、上記説示した理由により、甲２に記載された発明、甲１、３～１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（２）本件発明２～９、１３について

本件発明２～９、１３は、本件発明１を引用しさらに限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲２に記載された発明、甲１及び甲３～１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

第５　むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立人　松永健太郎が提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～９、１３に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項１～９、１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。