2019-700386

特許第６４２２０８９号発明「柱体の補強方法及び被覆樹脂材で被覆された柱体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４２２０８９号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６４２２０８９号の請求項１～２及び４～５に係る特許を取り消す。 同請求項３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４２２０８９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２８年６月１８日に出願された特願２０１６－１２１３０６号の一部を分割して平成３０年４月１２日に出願され、平成３０年１０月２６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１１月１４日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和１年　５月１４日　　：特許異議申立人渋谷都（以下「申立人」という。）による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和１年　７月２５日付け：取消理由通知書 令和１年　９月２４日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和１年１１月１４日　　：申立人による意見書の提出 令和１年１２月２０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和２年　３月　５日　　：特許権者による意見書の提出 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 令和１年９月２４日になされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）による訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に係る発明の記載である 「前記柱体は、金属製であり、前記基台上に露出する前記柱体の側面に劣化部分を有し、 前記柱体の前記劣化部分を含む部分から前記基台中の埋設部分までの前記柱体の側面を」を、 「前記柱体は、金属製であり、前記基台上に露出する前記柱体の側面に劣化部分を有し、 前記基台は、硬化性樹脂組成物の硬化体又は水硬性組成物の硬化体であり、 前記柱体の前記劣化部分を含む部分から前記基台中の埋設部分までの前記柱体の側面を」に訂正し、 特許請求の範囲の請求項１に係る発明の記載である 「（但し、前記補強工法から、前記被覆樹脂材のさらに上側を前記柱体の断面に対応した筒状の補強材で覆って補修する態様、及び被覆樹脂材がフィラメント繊維を使用した繊維強化樹脂シートである場合に前記繊維強化樹脂シートを、前記柱体の外表面の周囲にその軸方向に前記フィラメント繊維を配向させて被覆する態様を除く）」を、 「（但し、前記補強工法から、前記被覆樹脂材のさらに上側を前記柱体の断面に対応した筒状の補強材で覆って補修する態様１、及び被覆樹脂材がフィラメント繊維を使用した繊維強化樹脂シートである場合に前記繊維強化樹脂シートを、前記柱体の外表面の周囲にその軸方向に前記フィラメント繊維を配向させて被覆する態様２を除く（但し、前記態様２において、前記繊維強化樹脂シートは、前記フィラメント繊維を複数本収束した繊維束又は軽度に撚りを掛けて収束した繊維束を支持体シート上に接着剤層を介して一方向に並べて上方から押し潰すことにより、前記支持体上に設けられ、前記繊維束の押し潰しにより繊維束が軽度にバラされて、前記フィラメントが集束剤又は撚りによる結合により複数層に積層した状態で、前記支持体シート上に前記接着剤層を介してほぼ一方向に配列して接着されて得られる。））。」に訂正する（請求項１を引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に係る発明の記載である 「前記被覆樹脂材が繊維強化樹脂シートである請求項１～３のいずれか１項記載の柱体の補強工法。」を、 「前記被覆樹脂材が繊維強化樹脂シートである請求項１～３のいずれか１項記載の柱体の補強工法（但し、前記繊維強化樹脂シートからアラミド繊維強化プラスチックを成型して得た筒状補強材を当該筒状補強材の軸線を含む仮想平面に沿って分割した複数の部分補強材を接着させた態様を除く）。」に訂正する（請求項４を引用する請求項５も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に係る発明の記載である 「請求項１～４のいずれか１項記載の柱体の補強工法で製造されうる、」を、 「請求項１～４のいずれか１項記載の柱体の補強工法で製造された、」に訂正する（請求項４を引用する請求項５も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 願書に添付した明細書の訂正前の段落【００１９】に記載された 「その硬化体状に化粧レンガ等の歩道用敷石が敷き詰められていてよく」を、 「その硬化体上に化粧レンガ等の歩道用敷石が敷き詰められていてよく」に訂正する。 ２　一群の請求項 本件訂正前の請求項２～５は、本件訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用しているところ、本件訂正前の請求項１及び同請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１～３の訂正は、当該一群の請求項〔１～５〕に対し請求されたものである。 ３　明細書の訂正と関係する請求項についての説明 訂正事項４は、誤記を訂正することを目的とするものであり、特許請求の範囲の全ての請求項１～５と関係しているところ、訂正事項４は、全ての請求項１～５について訂正を請求するものである。 したがって、訂正事項４の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 ４　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正のうち、訂正前の請求項１に記載された「基台」が、「硬化性樹脂組成物の硬化体又は水硬性組成物の硬化体であり、」とすることを限定した訂正については、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた事項である特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１に係る訂正のうち、訂正前の請求項１に記載された「（但し、前記補強工法から、前記被覆樹脂材のさらに上側を前記柱体の断面に対応した筒状の補強材で覆って補修する態様、及び被覆樹脂材がフィラメント繊維を使用した繊維強化樹脂シートである場合に前記繊維強化樹脂シートを、前記柱体の外表面の周囲にその軸方向に前記フィラメント繊維を配向させて被覆する態様を除く）」を、「（但し、前記補強工法から、前記被覆樹脂材のさらに上側を前記柱体の断面に対応した筒状の補強材で覆って補修する態様１、及び被覆樹脂材がフィラメント繊維を使用した繊維強化樹脂シートである場合に前記繊維強化樹脂シートを、前記柱体の外表面の周囲にその軸方向に前記フィラメント繊維を配向させて被覆する態様２を除く（但し、前記態様２において、前記繊維強化樹脂シートは、前記フィラメント繊維を複数本収束した繊維束又は軽度に撚りを掛けて収束した繊維束を支持体シート上に接着剤層を介して一方向に並べて上方から押し潰すことにより、前記支持体上に設けられ、前記繊維束の押し潰しにより繊維束が軽度にバラされて、前記フィラメントが集束剤又は撚りによる結合により複数層に積層した状態で、前記支持体シート上に前記接着剤層を介してほぼ一方向に配列して接着されて得られる。））。」と特定した訂正については、訂正前の請求項１に複数記載されていた「態様」間の区別を明確にしたものであり、また、訂正前の「フィラメント繊維」の「配向」に関し、個々のフィラメント繊維がどのように配列しているかの態様が不明確であった点を、訂正により具体的に明確にしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げられた事項である明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る訂正のうち、「基台」を、上記した「硬化性樹脂組成物の硬化体又は水硬性組成物の硬化体であり、」とすることについては、願書に添付した明細書の段落【００１９】の「基台（１３、２３）は、硬化性樹脂組成物の硬化体又は水硬性組成物の硬化体又はその硬化体状に化粧レンガ等の歩道用敷石が敷き詰められていてよく、産業・生活基盤用の支柱では、コンクリート等の水硬性組成物の硬化体である場合が多い。」との記載に基づいて減縮するものであるから、新規事項を追加するものではない。また、当該訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 次に、訂正事項１に係る訂正のうち、「（但し、前記補強工法から、前記被覆樹脂材のさらに上側を前記柱体の断面に対応した筒状の補強材で覆って補修する態様、及び被覆樹脂材がフィラメント繊維を使用した繊維強化樹脂シートである場合に前記繊維強化樹脂シートを、前記柱体の外表面の周囲にその軸方向に前記フィラメント繊維を配向させて被覆する態様を除く）」を、「（但し、前記補強工法から、前記被覆樹脂材のさらに上側を前記柱体の断面に対応した筒状の補強材で覆って補修する態様１、及び被覆樹脂材がフィラメント繊維を使用した繊維強化樹脂シートである場合に前記繊維強化樹脂シートを、前記柱体の外表面の周囲にその軸方向に前記フィラメント繊維を配向させて被覆する態様２を除く（但し、前記態様２において、前記繊維強化樹脂シートは、前記フィラメント繊維を複数本収束した繊維束又は軽度に撚りを掛けて収束した繊維束を支持体シート上に接着剤層を介して一方向に並べて上方から押し潰すことにより、前記支持体上に設けられ、前記繊維束の押し潰しにより繊維束が軽度にバラされて、前記フィラメントが集束剤又は撚りによる結合により複数層に積層した状態で、前記支持体シート上に前記接着剤層を介してほぼ一方向に配列して接着されて得られる。））。」とした訂正については、複数の「態様」間の区別を明確にし、また、「態様２」とされた態様を特定して、当該「態様２」を除くものであって、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることが明らかであるから、新規事項を追加するものではない。 また、上記した訂正は、複数の「態様」間の区別を明確にし、また、「訂正前の「フィラメント繊維」の「配向」に関し、個々のフィラメント繊維がどのように配列しているかの態様が不明確であった点を、訂正により明確にしたものであることから、上記訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項４に記載された「前記被覆樹脂材が繊維強化樹脂シートである請求項１～３のいずれか１項記載の柱体の補強工法。」から、「前記繊維強化樹脂シートからアラミド繊維強化プラスチックを成型して得た筒状補強材を当該筒状補強材の軸線を含む仮想平面に沿って分割した複数の部分補強材を接着させた態様」を除く限定をしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた事項である特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２に係る訂正は、「前記被覆樹脂材が繊維強化樹脂シートである請求項１～３のいずれか１項記載の柱体の補強工法。」から、「前記繊維強化樹脂シートからアラミド繊維強化プラスチックを成型して得た筒状補強材を当該筒状補強材の軸線を含む仮想平面に沿って分割した複数の部分補強材を接着させた態様」を除く限定をしたものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることが明らかであるから、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、「請求項１～４のいずれか１項記載の柱体の補強工法で製造されうる、」を、「請求項１～４のいずれか１項記載の柱体の補強工法で製造された、」に訂正することにより、請求項５に係る発明の「柱体」が、補強工法を施された後の「柱体」に係るものであることを明らかにしたものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げられた事項である明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、本件特許の願書に添付した明細書には、例えば段落【００５４】に、「（４）アンカー用リブの上端より上方を、第１の被覆樹脂材（１４－１）の上端から約２０ｃｍ上方まで、第１の被覆樹脂材の表面と露出している柱体（１１）の側面に、第１の被覆樹脂材（１４－１）と同様にして第２の被覆樹脂材（１４－２）を形成させる（図４）。（３）柱体（１１）の露出部分の周辺に未硬化コンクリートを充填して基台（１３）の構成部位を修復した（図５）。（４）充填した未硬化コンクリートを養生して硬化させた（図５）。」とあるように、補強工法を施された後の「柱体」が記載されていることが明らかであるから、訂正事項３に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、願書に添付した明細書における「硬化体状」なる記載を、「硬化体上」に訂正するものである。本件明細書の段落【００１９】には、「基台（１３、２３）は、硬化性樹脂組成物の硬化体又は水硬性組成物の硬化体又はその硬化体状に化粧レンガ等の歩道用敷石が敷き詰められていてよく、産業・生活基盤用の支柱では、コンクリート等の水硬性組成物の硬化体である場合が多い。」と記載されているように、「その硬化体状に化粧レンガ等の歩道用敷石が敷き詰められて」いるものが、「硬化性樹脂組成物の硬化体」又は「水硬性組成物の硬化体」と同様に基板として機能するためには、歩道用敷石を敷き詰めて「硬化体状」としているのではなく、「硬化体上」に歩道用敷石を敷き詰めていると考えるのが自然である。そうすると、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げられた事項である誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 そして、訂正事項４に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ５　小括 以上のとおりであるから、訂正事項１～４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、訂正事項１～２、４の訂正については、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とするものであるが、いずれも特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正であり、訂正事項１～２、４による特許請求の範囲の限定的減縮又は誤記の訂正が行われていても、訂正後の請求項１～５に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ６　まとめ したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３　本件訂正発明 本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１～５に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等といい、請求項１～５に係る発明をまとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（下線は訂正箇所を示す。）。 １　本件訂正発明１ 「【請求項１】 柱体の末端が基台に埋設されて前記柱体が前記基台に固定されている柱体の補強工法であって、 前記柱体は、金属製であり、前記基台上に露出する前記柱体の側面に劣化部分を有し、 前記基台は、硬化性樹脂組成物の硬化体又は水硬性組成物の硬化体であり、 前記柱体の前記劣化部分を含む部分から前記基台中の埋設部分までの前記柱体の側面を、被覆樹脂材で被覆して、前記基台に埋設して前記基台に固定する柱体の補強工法（但し、前記補強工法から、前記被覆樹脂材のさらに上側を前記柱体の断面に対応した筒状の補強材で覆って補修する態様１、及び被覆樹脂材がフィラメント繊維を使用した繊維強化樹脂シートである場合に前記繊維強化樹脂シートを、前記柱体の外表面の周囲にその軸方向に前記フィラメント繊維を配向させて被覆する態様２を除く（但し、前記態様２において、前記繊維強化樹脂シートは、前記フィラメント繊維を複数本収束した繊維束又は軽度に撚りを掛けて収束した繊維束を支持体シート上に接着剤層を介して一方向に並べて上方から押し潰すことにより、前記支持体上に設けられ、前記繊維束の押し潰しにより繊維束が軽度にバラされて、前記フィラメントが集束剤又は撚りによる結合により複数層に積層した状態で、前記支持体シート上に前記接着剤層を介してほぼ一方向に配列して接着されて得られる。））。」 ２　本件訂正発明２ 「【請求項２】 前記柱体が管体である請求項１記載の柱体の補強工法。」 ３　本件訂正発明３ 「【請求項３】 前記柱体の管内に、 前記基台中の埋設部分から前記柱体の前記劣化部分を含む部分の高さまで硬化性組成物を充填して硬化させる請求項２記載の柱体の補強工法。」 ４　本件訂正発明４ 「【請求項４】 前記被覆樹脂材が繊維強化樹脂シートである請求項１～３のいずれか１項記載の柱体の補強工法（但し、前記繊維強化樹脂シートからアラミド繊維強化プラスチックを成型して得た筒状補強材を当該筒状補強材の軸線を含む仮想平面に沿って分割した複数の部分補強材を接着させた態様を除く）。」 ５　本件訂正発明５ 「【請求項５】 請求項１～４のいずれか１項記載の柱体の補強工法で製造された、 請求項１～４のいずれか１項記載の基台に埋設して固定されている請求項１～４記載の被覆樹脂材で被覆された柱体。」 第４　取消理由についての判断 １　取消理由（決定の予告）の概要 本件訂正発明１、２、４及び５に係る特許に対して、当審が令和１年１２月２０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 （新規性） 本件訂正発明１、２及び５は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２及び５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 (進歩性) 本件訂正発明１、２及び５は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 本件訂正発明４は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第２号証及び甲第９号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・甲第２号証：特開２０１２－２４５５１２号公報 ・甲第９号証：特開２００１－１６４７６１号公報 ・甲第１０号証：特開２０１５－１５１８３６号公報 ・甲第１１号証：特開２００７－３０３２３２号公報 （甲第９号証ないし甲第１１号証は、令和１年１１月１４日に特許異議申立人から提出された意見書に添付して証拠として提出されたものである。） ２　当審の判断 （１）証拠 ア　甲第２号証（特開２０１２－２４５５１２号公報）の記載 取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第２号証には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付加した。以下同様。）。 （ア）「【請求項１】 構造物表面にプライマー樹脂を塗布した後その表面に仮着剤を塗布し、その後補強繊維シートを仮着しながら該補強繊維シート内に接着剤樹脂を含浸させ、最後にトップコート樹脂を塗布して表面仕上げを行うことを特徴とする既存小規模支柱構造物の補修補強工法。」 （イ）「【請求項３】 補強繊維シートが、屈曲性や下地追随性、柔軟性に優れたアラミド繊維やビニロン繊維、ナイロン繊維等の有機系繊維であることを特徴とする請求項１ないし２のいずれかに記載の既存小規模支柱構造物の補修補強工法。」 （ウ）「【請求項５】 該小規模支柱構造物の基礎部分に補強繊維シートを２～５ｃｍ程度定着部させる（当審注：「定着部させる」は、「定着させる」の誤記と認める。）ことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の既存小規模支柱構造物の補修補強工法。」 （エ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、腐食や経年劣化等により耐久性が低下した街灯や交通標識、看板等の支柱構造物を、効果的かつ短時間、安価に補強・耐久性向上処理を行う方法に関する。」 【背景技術】 【０００２】 街灯や交通標識、看板等の支柱構造物は、土中に埋設されたコンクリート製の基礎に主として中空状の鋼製パイプが埋め込まれ固定された構造となっており、これら支柱構造物には一般的に、その頂上部や上層部分に照明器具や標識看板、広告看板等の重量物が設置され供用されている。これら重量物は地震時や強風時の地震荷重や風加重により大きな水平力を受け、その結果支柱構造物の基礎部分には大きな水平力と曲げモーメントが発生する。 【０００３】 近年の地震の多発化や度重なる大型台風の襲来は、時に支柱構造物の基礎部分に設計条件を超えるような大きな水平荷重と曲げモーメントを発生させていることが想定される。また酸性雨や犬の尿による腐食や部分的な欠損が極端な耐久性低下をもたらしていることから、近年支柱構造物の基礎部分での折損、倒壊などの事故例の報告が増加して来ている。 【０００４】 現在支柱構造物の基礎部分の折損、倒壊対策としては、既存の基礎天端より１０～３０ｃｍ程度の高さまでコンクリートを打設し根固めを施す方法が行われているが、早期に根固めコンクリートにひび割れや破損が発生し、十分に効果が得られない状況である。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 近年、構造物の老朽化や塩害、凍結融解、酸性雨等による劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下が大きな社会問題としてクローズアップされており、特に阪神大震災の発生以来、巨大地震発生時に生じる構造物の破壊が問題となっておりその対策が急がれている。 【０００５】 また一方で、予算面や環境面などから、新たに構造物を建設するのではなく既存の社会インフラを補修補強、維持管理することにより延命化し長く使用することが大きなテーマとして注目されている。 【０００６】 このような状況の中で、近年新しい補修補強、維持管理の材料や工法が提案されている。特に従来のセメントや鉄などに比べて優れた性能を持つ有機樹脂材料や高強度の無機・有機繊維材料が開発、提案され、実際に多くの現場で実施され普及しつつある状況である。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 そこで、本発明者は鋭意研究の結果、新たな支柱構造物の基礎部分の補修、補強方法として、近年開発、提案され、多くの現場で実施され普及しつつある、硬化速度や低温時の硬化性、耐候性、配合作業性に優れたＭＭＡ系樹脂と屈曲性や下地追随性、柔軟性に優れたアラミド繊維やビニロン繊維、ナイロン繊維等の高強度有機系繊維を用いて、効果的かつ短時間、安価に補強及び耐久性向上処理を行う方法を確立し、下記本発明を提供するに至った。」 （オ）「【００１５】 【図１】　本発明の実施形態を示す小規模支柱構造物（公園鋼製街灯）の標準図。 【発明を実施するための形態】 以下に本発明の実施の形態を説明する。街灯支柱地際部の鋼製ポールにアラミド繊維シートを用いて補強する例を図面に基づいて説明する。まず図１に前記街灯支柱地際部の鋼製ポールへの施工断面図を示すごとく、下記工程により施工する。 【符号の説明】 １：街灯支柱地際部の鋼製ポール ２：プライマー層 ３：仮着剤層 ４：アラミド繊維シート ５：ＭＭＡ系接着剤樹脂 ６：トップコート表面仕上げ層 ７：基礎コンクリート ８：ＭＭＡ系樹脂モルタル　」 （カ）【図１】 段落【０００２】の記載（上記（エ））や段落【００１５】の記載（上記（オ））の記載を踏まえると、【図１】からは、中空の鋼製ポール１が基礎コンクリート７に埋設されて、前記鋼製ポール１が前記基礎コンクリート７に固定された点、及び、プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層が、前記基礎コンクリート７の表面に露出する位置から表面よりも深い位置まで設けられた点が看取される。 （キ）甲第２号証に記載された発明 ａ　上記（ア）ないし（カ）を基にすると、甲第２号証には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「中空の鋼製ポール１が基礎コンクリート７に埋設されて、前記鋼製ポール１が前記基礎コンクリート７に固定された既存小規模支柱構造物の補修補強工法であって、既存小規模支柱構造物の構造物表面に、プライマー樹脂を塗布した後その表面に仮着剤を塗布し、その後アラミド繊維やビニロン繊維、ナイロン繊維等の有機系繊維よりなる補強繊維シートを仮着しながら該補強繊維シート内に接着剤樹脂を含浸させ、最後にトップコート樹脂を塗布し、プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層が、前記基礎コンクリート７の表面に露出する位置から表面よりも深い位置まで設けられ、小規模支柱構造物の基礎部分に前記補強繊維シートを２～５ｃｍ程度定着される既存小規模支柱構造物の補修補強工法。」 ｂ　また、上記（ア）ないし（カ）を基にすると、甲第２号証には、甲２発明による既存小規模支柱構造物の補修補強工法で捕手補強されるポール１に係る発明である以下の発明（以下「甲２ポール発明」という。）が記載されていると認められる。 「鋼製ポール１が、基礎コンクリート７に埋設されて前記鋼製ポール１が前記基礎コンクリート７に固定されて、既存小規模支柱構造物の構造物表面に、プライマー樹脂を塗布した後その表面に仮着剤を塗布し、その後アラミド繊維やビニロン繊維、ナイロン繊維等の有機系繊維よりなる補強繊維シートを仮着しながら該補強繊維シート内に接着剤樹脂を含浸させ、最後にトップコート樹脂を塗布し、プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層が、前記基礎コンクリート７の表面に露出する位置から表面よりも深い位置まで設けられ、小規模支柱構造物の基礎部分に前記補強繊維シートを２～５ｃｍ程度定着される鋼製ポール１。」 イ　甲第９号証（特開２００１－１６４７６１号公報）の記載 取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第９号証には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】この発明は上記の現状に鑑み、上記登録実用新案第３０６００２０号の重防食根巻積層嵩上構造を更に改良して、鋼板製支柱と地表基礎に降り懸る酸性電解質溶液が地表近傍に位置する鋼板製支柱の根元部や、地表基礎の内部、とりわけ地表基礎と鋼板製支柱の根元部の接合部に浸透しないようにして、鋼板製支柱の根元部の酸化腐食の進行と地表基礎の劣化の進行を極力抑え、鋼板製支柱の耐用年数を更に延ばし得る重防食根巻積層嵩上補修構造と、その鋼板製支柱の重防食根巻積層嵩上補修方法を得ることを目的とする。」 （イ）「【００１１】他方鋼板製支柱１の地表近傍の根元部１ｃに対しては、腐食部１ｄを研磨し下地処理した後、腐食部１ｄの跡を含む鋼板製支柱１の根元部１ｃの外周面に、ビニ－ルエステル樹脂溶液を塗布して下塗層５ａを施し、この下塗層５ａの上に、ビニ－ルエステル樹脂溶液を含浸したガラスファイバ－・フィルムを多層に巻きつけ、そのガラスファイバ－・フィルム層の上から脱泡用ロ－ラ－を押しつけて転がすことにより、その層間に残留する気泡を脱泡処理してガラスファイバ－層５ｂを形成し、このガラスファイバ－層５ｂの上に、ビニ－ルエステル樹脂溶液を含浸したサ－フェイスマットを巻きつけ、上記と同様に層間に残留する気泡を脱泡処理してサ－フェイスマット層５ｃを形成し、このサ－フェイスマット層５ｃのビニ－ルエステル樹脂溶液が指触乾燥した時（指で触って見て指に樹脂溶液がくっつかない程度に半乾燥した時）に、サ－フェイスマット層５ｃの上にビニ－ルエステル樹脂溶液を塗布して上塗層５ｄを施し、更に必要に応じて上塗層５ｄの上に色調塗料５ｅを塗布する。そして下塗層５ａ、ガラスファイバ－層５ｂ、サ－フェイスマット層５ｃおよび上塗層５ｄによって重防食根巻積層５が形成され、この重防食根巻積層５中のビニ－ルエステル樹脂溶液が乾燥硬化することにより、ビニ－ルエステル樹脂溶液の強い収縮力よって、重防食根巻積層５が鋼板製支柱１の根元部１ｃの外周面に水密に強固に締着する。なお、鋼板製支柱１の根元部１ｃに締着される重防食根巻積層５の地表面Ｇからの高さは、この実施例では５５ｃｍで、重防食根巻積層５の積層厚みは２ｍｍ程度である。」 （ウ）【図１】 （エ）甲第９号証に記載された技術事項 上記（ア）～（イ）に摘記した事項を踏まえると、甲第９号証には、「鋼板製支柱の根元部の酸化腐食の進行と地表基礎の劣化の進行を極力抑え、鋼板製支柱の耐用年数を更に延ばし得る重防食根巻積層嵩上補修構造と、その鋼板製支柱の重防食根巻積層嵩上補修方法において、下塗層５ａ、ガラスファイバ－層５ｂ、サ－フェイスマット層５ｃおよび上塗層５ｄによる重防食根巻層５を、腐食部１ｄの部分を含む支柱１の部分に形成した点」が記載されていると認められる（以下「甲第９号証に記載された技術事項」という。）。 ウ　甲第１０号証（特開２０１５－１５１８３６号公報）の記載 取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、中空のコンクリート構造物や鋼構造物のような中空構造物の表面欠損部に対し、繊維強化樹脂を貼付することにより補強する中空構造物の補強構造体及び補強方法に関する。」 （イ）「【００１９】 例えば、中空構造物としてのコンクリート構造物に貫通した穴部が発生した場合、穴部を完全に覆う形で中空構造物の表面に繊維強化樹脂テープＡを貼付し、接着させる。さらにこの繊維強化樹脂テープＡの全面を完全に覆うように強化繊維シートを貼付した後、熱硬化性樹脂を強化繊維シートに含浸させることにより、その含浸させる熱硬化性樹脂が繊維強化樹脂テープＡの存在によって、中空構造物表面や穴が開いた内部にまで、染み出したり、浸入することを防止することができる。そして、樹脂が含浸した強化繊維シートを硬化させて繊維強化樹脂シートＢを形成することで欠損を生じた中空構造物を補強することができる。なおここで、区別上、中空構造物の表面に貼付する繊維強化樹脂を繊維強化樹脂テープＡと表現し、最終的に繊維強化樹脂テープＡ上に形成する繊維強化樹脂を繊維強化樹脂シートＢと表現する。」 （ウ）「【００２８】 本発明における中空構造物としては、鋼材又は鉄筋コンクリートで構成されている柱状体や樹脂材料で構成されている柱状体を例示することができる。」 （エ）【図１】 （オ）甲第１０号証に記載された技術事項 上記（ア）～（ウ）に摘記した事項を踏まえると、甲第１０号証には、「中空の鋼構造物のような中空構造物の表面欠損部に対し、繊維強化樹脂を貼付することにより補強する中空構造物の補強構造体及び補強方法において、欠損を生じた中空構造物を補強することができるように、穴部を完全に覆う形で、鋼材で構成された中空構造物の表面に繊維強化樹脂テープＡを貼付し、接着させ、さらにこの繊維強化樹脂テープＡの全面を完全に覆うように強化繊維シートを貼付した後、熱硬化性樹脂を強化繊維シートに含浸させ、樹脂が含浸した強化繊維シートを硬化させて繊維強化樹脂シートＢを形成した点」が記載されていると認められる（以下「甲第１０号証に記載された技術事項」という。）。 エ　甲第１１号証（特開２００７－３０３２３２号公報）の記載 取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第１１号証には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２０】 支柱１の地際部４が雨水などによって侵食されたとき、この地際部４の箇所を防食する方法を図２の工程図に基いて説明する。まず、道路照明灯が設置されている道路の交通規制と安全対策をはかり、路面を清掃して測量ケガキし、化粧コンクリート３を支柱１周囲で正方形状にはつる。はつる深さは、基礎コンクリート２に達するまでの例えば５ｃｍ程度である。」 （イ）「【００２３】 次いで支柱１の下部周囲に太陽光で硬化する透明な光硬化シート６を巻き付けて接着する。この光硬化シート６は、ベースシートとしてポリエチレン、ポリプロピレン、ビニールエステルなどを使用し、これに前記シール材と同様の粘着材を塗布した樹脂シートであるが、これに強度を増加させるために、さらにガラス繊維、ガラスフレーク、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ＰＥＴフィルムなどを併用させる。かかる補強材は、光硬化シート６の強度を増すだけでなく、内部の支柱１の補強にもなる。」 （ウ）甲第１１号証に記載された技術事項 上記（ア）ないし（イ）に摘記した事項を踏まえると、甲第１１号証には、「支柱１の地際部４が雨水などによって侵食されたとき、この地際部４の箇所を防食し、内部の支柱１の補強にもなるようにする方法として、支柱１の下部周囲に光硬化シート６を巻き付けて接着し、これに強度を増加させるために、さらにガラス繊維、ガラスフレーク、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ＰＥＴフィルムなどを併用させるようにした点」が記載されていると認められる（以下「甲第１１号証に記載された技術事項」という。）。 （２）対比・判断 ア　本件訂正発明１について （ア）対比 本件訂正発明１と甲２発明（上記（１）ア（キ）ａ）とを対比する。 ａ　甲２発明における「ポール１」、「既存小規模支柱構造物」及び「小規模支柱構造物」は、いずれも、本件訂正発明１における「柱体」に相当し、また、甲２発明における「鋼製」、「基礎コンクリート７」、「補修補強工法」、「構造物表面」は、それぞれ、本件訂正発明１における「金属製」、「基台」、「補強工法」、「側面」に相当する。 ｂ　甲２発明における「プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層」は、あわせて、本件訂正発明１における「被覆樹脂材」に相当する。 ｃ　甲２発明における「基礎コンクリート７」は、本件訂正発明１の「基台」に相当し、また、「コンクリート」が水硬性組成物であることは明らかであり、「基礎コンクリート」として用いられる状態において既に硬化していることは自明であるから、本件訂正発明１の、「水硬性組成物の硬化体」である点を備えている。 ｄ　甲２発明は、「既存小規模支柱構造物の構造物表面に、プライマー樹脂を塗布した後その表面に仮着剤を塗布し、その後アラミド繊維やビニロン繊維、ナイロン繊維等の有機系繊維よりなる補強繊維シートを仮着しながら該補強繊維シート内に接着剤樹脂を含浸させ、最後にトップコート樹脂を塗布」するという一連の処理工程により、「プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層」（被覆樹脂材）が、「既存小規模支柱構造物」（柱体）の「構造物表面」（側面）の、「基礎コンクリート７」（基台）の「表面に露出する位置から表面よりも深い位置まで設けられ、小規模支柱構造物の基礎部分に前記補強繊維シートを２～５ｃｍ程度定着され」るのだから、甲２発明は、「基台上に露出する部分から基台中の埋設部分まで」の「柱体の側面」を、「被覆樹脂材で被覆し」て、「基台に埋設して基台に固定する」点を備えているといえる。 そして、この点において、本件訂正発明１における「柱体」が「基台上に露出する柱体の側面に劣化部分を有し」、「前記柱体の前記劣化部分を含む部分」を「被覆樹脂材で被覆」することと、甲２発明とは、「被覆樹脂材で被覆」するのが、「基台上に露出する部分」の「柱体の側面」である点で共通する。 ｅ　そうすると、本件訂正発明１と甲２発明とは、以下の一致点と形式的な相違点を有する。 （一致点） 「柱体の末端が基台に埋設されて前記柱体が前記基台に固定されている柱体の補強工法であって、 前記柱体は、金属製であり、 前記基台は、硬化性樹脂組成物の硬化体又は水硬性組成物の硬化体であり、 前記柱体の前記基台上に露出する部分から前記基台中の埋設部分までの前記柱体の側面を、被覆樹脂材で被覆して、前記基台に埋設して前記基台に固定する柱体の補強工法。」 （相違点Ａ） 本件訂正発明１の補強工法は、「基台上に露出する柱体の側面に劣化部分を有し」た「柱体」の「劣化部分を含む部分」に補強を施すものであるのに対し、甲２発明の補修補強工法は、柱体の基台上に露出する部分の側面に補修補強を施すものであるものの、当該側面に「劣化部分」があるのかどうかが明らかでなく、また、当該「劣化部分」を「含む部分」に補修補強を施すものであるのかどうかも明らかでない点。 （相違点Ｂ） 柱体の補強工法として、本件訂正発明１は、「（但し、前記補強工法から、前記被覆樹脂材のさらに上側を前記柱体の断面に対応した筒状の補強材で覆って補修する態様１、及び被覆樹脂材がフィラメント繊維を使用した繊維強化樹脂シートである場合に前記繊維強化樹脂シートを、前記柱体の外表面の周囲にその軸方向に前記フィラメント繊維を配向させて被覆する態様２を除く（但し、前記態様２において、前記繊維強化樹脂シートは、前記フィラメント繊維を複数本収束した繊維束又は軽度に撚りを掛けて収束した繊維束を支持体シート上に接着剤層を介して一方向に並べて上方から押し潰すことにより、前記支持体上に設けられ、前記繊維束の押し潰しにより繊維束が軽度にバラされて、前記フィラメントが集束剤又は撚りによる結合により複数層に積層した状態で、前記支持体シート上に前記接着剤層を介してほぼ一方向に配列して接着されて得られる。））」としたものであるが、本件訂正発明１において除かれた態様以外を、甲２発明が含むのか否かが明らかでない点。 （イ）判断 ａ　相違点Ａについて 甲第２号証は、上記（１）ア（エ）に摘記したように、【技術分野】として、段落【０００１】に、「本発明は、腐食や経年劣化等により耐久性が低下した・・・支柱構造物を、効果的かつ短時間、安価に補強・耐久性向上処理を行う方法に関する」ことが謳われており、また、【背景技術】として、段落【０００３】に、「近年の地震の多発化や度重なる大型台風の襲来は、時に支柱構造物の基礎部分に設計条件を超えるような大きな水平荷重と曲げモーメントを発生させていることが想定される。また酸性雨や犬の尿による腐食や部分的な欠損が極端な耐久性低下をもたらしていることから、近年支柱構造物の基礎部分での折損、倒壊などの事故例の報告が増加して来ている。」と記載されており、続いて、【発明が解決しようとする課題】として、段落【０００４】に、「近年、構造物の老朽化や酸性雨等による劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下が大きな社会問題としてクローズアップされており、・・・巨大地震発生時に生じる構造物の破壊が問題となっておりその対策が急がれている。」と記載され、段落【０００６】に、「このような状況の中で、近年新しい補修補強、維持管理の材料や工法が提案されている。」と記載されており、続いて、【課題を解決するための手段】として、段落【０００７】に、「そこで、本発明者は鋭意研究の結果、新たな支柱構造物の基礎部分の補修、補強方法として、近年開発、提案され、多くの現場で実施され普及しつつある、・・・高強度有機系繊維を用いて、効果的かつ短時間、安価に補強及び耐久性向上処理を行う方法を確立し、下記本発明を提供するに至った。」と記載されている。 上記記載からは、甲２発明が「腐食や経年劣化等により耐久性が低下した支柱構造物」に処理を行う「方法」であり、また、甲２発明の発明者が、「酸性雨や犬の尿による腐食や部分的な欠損」がもたらす「耐久性低下」により、「支柱構造物の基礎部分での折損、倒壊などの事故例の報告が増加して」いることなどを背景として、「構造物の老朽化や塩害、凍結融解、酸性雨等による劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下」への「対策が急がれている」ことを認識し、近年「新しい補修補強、維持管理の材料や工法」が提案されている中で、甲２発明を提供するに至ったことが理解されるから、少なくとも、甲２発明は、支柱構造物の基礎部分における「劣化の進行」により「耐久性」が「低下」した構造物の「破壊」対策としての「補修補強」方法に係るものでもあると考えるのが自然である。 そして、上記したように、「劣化の進行」により「耐久性」が「低下」した支柱構造物の「破壊」対策としては、「劣化の進行」が起きていない部分ではなく、当該支柱構造物において「劣化の進行」が見られる部分、すなわち「劣化部分を含む部分」に、補修補強を施すことが自然であるし、また、当業者にとっての技術常識でもあるから（必要であれば、「甲第９号証に記載された技術事項」（上記（１）イ（エ））や、「甲第１０号証に記載された技術事項」（上記（１）ウ（オ））に例示される点を参照されたい。）、甲２発明においては、「柱体」の、「基台上に露出する部分」の「側面」に補修補強が施される以上、当該「基台上に露出する部分」の「側面」が、当該「劣化部分を含む部分」にあたると解することが自然である。 すなわち、上記した当業者にとっての技術常識を踏まえると、甲２発明は、本件訂正発明１の、「基台上に露出する柱体の側面に劣化部分を有し」た「柱体」の「劣化部分を含む部分」に補強を施す点を備えていることになるから、上記相違点Ａに挙げた事項は、あくまで形式的なものであって、実質的な相違点とはいえない。 一方、甲第２号証の図１（上記（１）ア（カ））には、「ポール１」（柱体）の「基礎コンクリート７」（基台）の表面に「露出」し、「プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層」（被覆樹脂材）が被覆された部分に、「劣化部分」が具体的に明示されてはいないが、上記したように、甲２発明が、柱構造物の基礎部分における「劣化の進行」により「耐久性の低下」が生じた構造物の「破壊」対策を考慮した「補修補強方法」に係るものであると同時に、「劣化の進行」により「耐久性の低下」が生じる前の構造物を補修補強する態様も想定していると考えたときには、当該態様を示す図に「劣化部分」が明示されていないとしても不自然ではないから、甲第２号証の図１に「劣化部分」が明示されていないことをもって、甲第２号証に記載された「補修補強工法」に係る発明が、「劣化部分」を含む部分に補修補強を施すことを全く想定していないとする証拠にはならない。 ｂ　相違点Ｂについて まず、甲２発明は、「前記被覆樹脂材のさらに上側を前記柱体の断面に対応した筒状の補強材で覆って補修する態様１」によるものではない。よって、甲２発明は、この点において、本件訂正発明１において除かれた態様以外も、その範囲に含むものである。 次に、本件訂正発明１において除かれる態様としての「被覆樹脂材がフィラメント繊維を使用した繊維強化樹脂シートである場合に前記繊維強化樹脂シートを、前記柱体の外表面の周囲にその軸方向に前記フィラメント繊維を配向させて被覆する態様２」であり、「（但し、前記態様２において、前記繊維強化樹脂シートは、前記フィラメント繊維を複数本収束した繊維束又は軽度に撚りを掛けて収束した繊維束を支持体シート上に接着剤層を介して一方向に並べて上方から押し潰すことにより、前記支持体上に設けられ、前記繊維束の押し潰しにより繊維束が軽度にバラされて、前記フィラメントが集束剤又は撚りによる結合により複数層に積層した状態で、前記支持体シート上に前記接着剤層を介してほぼ一方向に配列して接着されて得られる。）」と特定された態様について検討する。 甲第２号証には、アラミド繊維やビニロン繊維、ナイロン繊維等の有機系繊維よりなる補強繊維シートの繊維方向に関連する記載が特にない。そうすると、甲２発明は、「ほぼ一方向に配列」した「フィラメント繊維」を「（柱体の）軸方向」に「配向」していないものもその範囲に含めていることになる。この点において、本件訂正発明１において除かれた態様以外も、その範囲に含むものであるということができる。 そうすると、甲２発明は、本件訂正発明１において除くものとした態様以外についてもその範囲に含むものであるということができるから、上記相違点Ｂとして挙げた事項は、実質的な相違点とはいえない。 （ウ）小括 ａ　以上のとおりであるから、本件訂正発明１と甲２発明との間に差異はない。 そうすると、本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明である。 ｂ　また、本件訂正発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。 イ　本件訂正発明２について （ア）対比 本件訂正発明２と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「ポール１」が本件発明２における「柱体」に相当することは、上記ア（ア）ａで説示したとおりであるが、前記「ポール１」は「中空」であるのだから、本件訂正発明２の如くの「管体」であることも明らかである。 そうすると、本件訂正発明２と甲２発明とは、上記した相違点Ａ及びＢ以外に相違点を有しない。 （イ）判断 相違点Ａ及びＢの判断については、上記ア（イ）ａないしｂにおいて検討したとおりである。 （ウ）小括 ａ　以上のとおりであるから、本件訂正発明２と甲２発明との間に差異はない。 そうすると、本件訂正発明２は、甲第２号証に記載された発明である。 ｂ　また、本件訂正発明２は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。 ウ　本件訂正発明４について （ア）対比 本件訂正発明４と甲２発明とを対比すると、両者は、上記した相違点Ａ及びＢに加え、以下の相違点Ｃ及びＤを有する。 （相違点Ｃ） 本件訂正発明４においては、柱体の補強工法における被覆樹脂材が、「繊維強化樹脂シート」であるのに対して、甲２発明においては、被覆樹脂材が、「プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層」をあわせたものである点。 （相違点Ｄ） 柱体の補強工法として、本件訂正発明４は、「（但し、前記繊維強化樹脂シートからアラミド繊維強化プラスチックを成型して得た筒状補強材の軸線を含む仮想平面に沿って分割した複数の部分補強材を接着させた態様を除く）」としたものであるが、甲２発明においては、除かれる態様が特定されていない点。 （イ）判断 ａ　相違点Ａ及びＢについて 相違点Ａ及びＢの判断については、上記ア（イ）ａないしｂにおいて検討したとおりである。 ｂ　相違点Ｃについて 甲第９号証に記載された技術事項（上記（１）イ（エ））では、鋼板製支柱の根元部の酸化腐食の進行と地表基礎の劣化の進行を極力抑え、鋼板製支柱の耐用年数を更に延ばし得る重防食根巻積層嵩上補修構造と、その鋼板製支柱の重防食根巻積層嵩上補修方法において、下塗層５ａ、ガラスファイバ－層５ｂ、サ－フェイスマット層５ｃおよび上塗層５ｄによる重防食根巻層５を、腐食部１ｄの部分を含む支柱１の部分に形成しており、「ガラスファイバ－層５ｂ」を有する「重防食根巻層５」は、本件訂正発明４の「繊維強化樹脂シート」に相当する。 甲第１０号証に記載された技術事項（上記（１）ウ（オ））では、中空の鋼構造物のような中空構造物の表面欠損部に対し、繊維強化樹脂を貼付することにより補強する中空構造物の補強構造体及び補強方法において、欠損を生じた中空構造物を補強することができるように、穴部を完全に覆う形で、鋼材で構成された中空構造物の表面に繊維強化樹脂テープＡを貼付し、接着させ、さらにこの繊維強化樹脂テープＡの全面を完全に覆うように強化繊維シートを貼付した後、熱硬化性樹脂を強化繊維シートに含浸させ、樹脂が含浸した強化繊維シートを硬化させて繊維強化樹脂シートＢを形成しており、「繊維強化樹脂テープＡ」と「繊維強化樹脂シートＢ」を合わせたものは、本件訂正発明４の「繊維強化樹脂シート」に相当する。 甲第１１号証に記載された技術事項（上記（１）エ（ウ））では、支柱１の地際部４が雨水などによって侵食されたとき、この地際部４の箇所を防食し、内部の支柱１の補強にもなるようにする方法として、支柱１の下部周囲に光硬化シート６を巻き付けて接着し、これに強度を増加させるために、さらにガラス繊維、ガラスフレーク、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ＰＥＴフィルムなどを併用させるようにしており、「光硬化シート６」に「ガラス繊維、ガラスフレーク、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ＰＥＴフィルムなどを併用」したものは、本件訂正発明４の「繊維強化樹脂シート」に相当する。 甲第９号証ないし甲第１１号証にそれぞれ記載された上記「繊維強化樹脂シート」は、いずれも、甲２発明と同様に、柱体の補強工法（既存小規模支柱構造物の補修補強工法）に使用するものといえるから、甲２発明の被覆樹脂材（プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層をあわせたもの）に換えてこれらを採用して、相違点Ｃに係る本件訂正発明４の構成の如くすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ｃ　相違点Ｄについて 相違点Ｃについて上記ｂで検討した、甲第９号証ないし甲第１１号証にそれぞれ記載された「繊維強化樹脂シート」は、「前記繊維強化樹脂シートからアラミド繊維強化プラスチックを成型して得た筒状補強材の軸線を含む仮想平面に沿って分割した複数の部分補強材を接着させた態様」によるものではなく、甲２発明の被覆樹脂材（プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層をあわせたもの）に換えてこれらを採用したものには、本件訂正発明４において除かれた態様以外をその範囲に含むことになる。 ｄ　効果の予測性 本件訂正発明４の作用効果は、甲２発明及び甲第９号証ないし甲第１１号証に記載された技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。 （ウ）小括 よって、本件訂正発明４は、甲２発明及び甲第９号証ないし甲第１１号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。 オ　本件訂正発明５について （ア）対比 本件訂正発明５と甲２ポール発明（上記（１）ア（キ）ｂ）とを対比する。 ａ　上記ア（ア）ａにおいて述べたように、甲２ポール発明における「ポール１」、「既存小規模支柱構造物」及び「小規模支柱構造物」は、いずれも、本件訂正発明５における「柱体」に相当し、また、甲２ポール発明における「鋼製」、「基礎コンクリート７」、「補修補強工法」、「構造物表面」は、それぞれ、本件訂正発明５における「金属製」、「基台」、「補強工法」、「側面」に相当する。 ｂ　上記ア（ア）ｂにおいて述べたように、甲２ポール発明における「プライマー層２、仮着剤層３、アラミド繊維シート４、ＭＭＡ系接着剤樹脂５、トップコート表面仕上げ層６の各層」は、あわせて、本件訂正発明５における「被覆樹脂材」に相当する。 ｃ　上記ア（ア）ｃにおいて述べたように、甲２ポール発明における「基礎コンクリート７」は、本件訂正発明５の「基台」に相当し、また、「コンクリート」が水硬性組成物であることは明らかであり、「基礎コンクリート」として用いられる状態において既に硬化していることは自明であるから、本件訂正発明５の「水硬性組成物の硬化体」である点を備えている。 ｄ　上記ア（ア）ｄにおける検討を踏まえると、甲２ポール発明は、「基台上に露出する部分から基台中の埋設部分まで」の「柱体の側面」を、「被覆樹脂材で被覆し」て、「基台に埋設して基台に固定する」点を備えており、この点において、本件訂正発明５における「柱体」が「基台上に露出する柱体の側面に劣化部分を有し」、「前記柱体の前記劣化部分を含む部分」を「被覆樹脂材で被覆」することと、甲２ポール発明とは、「被覆樹脂材で被覆」するのが、「基台上に露出する部分」の「柱体の側面」である点で共通する。 ｅ　そうすると、本件訂正発明５と甲２ポール発明とは、上記した相違点Ａ及びＢ以外に相違点を有しない。 （イ）判断 相違点Ａ及びＢの判断については、上記ア（イ）ａないしｂにおいて検討したとおりである。 （ウ）小括 ａ　以上のとおりであるから、本件訂正発明５と甲２ポール発明との間に差異はない。 そうすると、本件訂正発明５は、甲第２号証に記載された発明である。 ｂ　また、本件訂正発明５は、甲２ポール発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。 （３）まとめ 本件訂正発明１、２及び５は、甲第２号証に記載された発明であるか、または甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。 本件訂正発明４は、甲第２号証に記載された発明及び甲第９号証ないし甲第１１号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。 （４）意見書における特許権者の主張について ア　令和１年９月２４日付け意見書 特許権者は、令和１年９月２４日付け意見書（以下、「意見書１」という）において、「支柱構造物」には、「新規支柱」、「非劣化支柱」、「劣化支柱」を含むとして（意見書１の第１５ページ下から４行～第１６ページ２行）、甲第２号証の【発明が解決しようとする課題】の記載を引いて、「『構造物の老朽化や塩害、凍結融解、酸性雨等による劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下』の因果関係を考慮すると、劣化の進行後に『構造物の破壊』の原因となる劣化部分が生じるのであるから、ここでの『構造物』とは『新規支柱』又は『非劣化支柱』を意味すると解することが合理的である。何故ならば、この『構造物』が既に劣化部分が存在する『劣化構造物』であるとすると、『老朽化や煙害、凍結融解、酸性雨等による劣化の進行』をしなくても、既に、『構造物の破壊』の原因が発生していることになり『構造物の老朽化や塩害、凍結融解、酸性雨等による劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下』の因果関係が説明できなくなり、合理的な解釈ができなくなるからである。」（意見書１の第１７ページ下から７行～第１８ページ２行）と主張するとともに、「しかし、・・・劣化が進行して基礎部分に劣化部分を有する劣化金属管になってしまった場合、・・・『既存の社会インフラを補修補強、維持管理する』なる社会政策を前提とする場合、劣化部分を完治する程度の抜本的（多くの場合、モルタル補修に比べて遙かに技術的に困難な）補修・補強をしなければ、当初設計と遜色のない耐久性まで回復したことにならないと考えることが相当であるし、・・・。」（意見書１の第１８ページ下から１１行～第１９ページ２行）と主張している。 意見書１における上記主張に対しては、上記（２）ア（イ）ａで説明したとおりであり、本件訂正発明１と甲２発明との間に差異はない。 イ　令和２年３月５日付け意見書 令和２年３月５日付け意見書（以下、「意見書２」という）における特許権者の主張について、以下で検討する。 （ア）新規性について ａ　特許権者の主張 意見書２における特許権者の主張のうち、新規性についての主張は、概ね以下のとおりである。 （ａ）「合議体は、上記したように、 本件訂正発明１と甲２発明の一致点・相違点を認定した上で、 相違点Ａ及びＢは『実質的な相違点とはいえない』・・・ことを理由に以下のような認定をして、本件訂正発明１の新規性を否定した・・・。 （ア）以上のとおりであるから、本件訂正発明１と甲２発明との間に実質的な差異はない。 そうすると、本件訂正発明１は、甲２発明である。」 （意見書２の第６ページ第１行～第９行） （ｂ）「（１）合議体は、本件訂正発明１と甲２発明の一致点・相違点の検討し、相違点Ａ及びＢがあると認定した。 （２）審査基準・・・によれば、審査官・・・は『相違点がある場合は、審査官は、請求項に係る発明が新規性を有していると判断する』とされ、審査基準・・・によれば、審査官・・・は『対比の結果、相違点がなければ、審査官は、請求項に係る発明が新規性を有していないと判断し・・・、相違点がある場合には、進歩性の判断を行う・・・。』とされる。 （３）従って、合議体は本件訂正発明１と甲２発明の一致点・相違点の検討し、相違点Ａ及びＢがあると認定したのであるから、審査基準に則れば、本件訂正発明１は新規性を有していると判断すべきであり、その結果、本件訂正発明１は理由３に当たらないことが論理的に導出される。 （４）合議体が判断した相違点Ａ及びＢが実質的か否かは、特許法第２９条第１項第３号（新規性）とは全く趣旨の異なる特許要件である特許法第２９条の２（拡大先願）の場合に検討すべき事項であり・・・、新規性の判断にあっては意味のない事項である。」 （意見書２の第６ページ第１２行～下から３行） （ｃ）「本件訂正発明１が甲第２号証に対して新規性を有し、甲第２、９及び１０号証に対して進歩性を有することから、 本件訂正発明１に従属する本件訂正発明２及び、本件訂正発明１ｗ引用する本件訂正発明５は、甲第２号証に対して新規性を有し、甲第２、９及び１０号証に対して進歩性を有する。」 （意見書２の第３９ページ第６行～第１０行） ｂ　特許権者の主張についての検討 上記（２）ア（ア）ｅにおいて、（相違点Ａ）又は（相違点Ｂ）として挙げた事項については、いずれも、本件訂正発明１と甲２発明とを対比して、一見して甲２発明では明らかでない点を形式的な相違点として仮に挙げたものであって、続く、上記（２）ア（イ）ａないしｂにおいて説明したように、甲第２号証の記載を総合すると、前記した、仮に挙げた形式的な相違点が、実質的な相違点ではないと解釈されることを示すという手順で判断を示したものである。 そうであるから、取消理由において、相違点を仮に挙げた記載自体に基づいて新規性を否定し、かつ前記解釈を前提としない特許権者の主張は、採用することができない。 （イ）進歩性について ａ　特許権者の主張 意見書２における特許権者の主張のうち、進歩性についての主張は、概ね以下のとおりである。 （ａ）「（２）合議体の判断のプロセスの不当性 合議体の判断のプロセスは以下の理由から極めて不当である。 〔Ｉ〕甲第２号証の本来の課題は、合議体の認定する甲第２号証で認識されている課題ではない。 〔ＩＩ〕合議体は以下の理由から、審査基準が禁じる後知恵に陥っている。 甲第２号証の記載だけからは、甲２発明（課題解決手段Ａ（ａ～ｆ））との相違点Ａを備える課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）は特定できない。 課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）は、甲第２号証、第９号証及び甲第１０号証に記載されておらず、技術常識ではなく、本件訂正発明１が記載されている本件特許明細書にだけ記載されている。 従って合議体は、容易想到性を論理付けする中で、本件訂正発明１に基づいて課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）を特定して（脳裏に思い描いて）おり、後知恵に陥っている。 〔ＩＩＩ〕課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）を想到するに際して、甲第２号証には阻害要因が存在する。 仮に、甲第２号証の記載だけから課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）が特定できたとしても、課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）は甲第２号証の本来の課題を解決することができない。 （３）結論 以上から、甲第２号証に基づいて、本件訂正発明１は、出願時における当業者には容易想到であるとはいえない。」 （意見書２の第８ページ第９行～下から２行） （ｂ）「（１）甲２発明の課題 ・・・（中略）・・・ 合議体は○４（当審注：「○４」は丸数字の４を示す。以下同様。）で、 『『構造物の老朽化や塩害、凍結融解、酸性雨等による劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下』への『対策が急がれている』』ことが甲２発明の課題として認識されていると認定しているが、・・・当該認定は誤りである。 ・・・（中略）・・・ （１．３．３）以上から、甲２発明の技術的課題は、以下のように認定すべきである。 ＜＜発明が解決しようとする課題＞＞ 『劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下』を原因とする『巨大地震発生時に生じる構造物の破壊』に対して技術的な対策を施すこと。」 （意見書２の第１３ページ下から５行～第２０行） （ｃ）「（２）相違点Ａの容易想到性について （２．１）合議体は、相違点Ａを以下のように認定している・・・。 ・・・（中略）・・・ （２．３）しかし、合議体は、相違点Ａを「明らかでない点」という極めて抽象的な表現で説明し、相違点Ａがどのような構成であるのか明確に特定していない。 ・・・（中略）・・・ （２．５）従って、本件訂正発明１と甲２発明との相違点Ａは、 工法が対象とする支柱構造物が、 本件訂正発明１（＝課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ））では劣化支柱であるが、 甲２発明（課題解決手段Ａ（ａ～ｆ））では非劣化支柱である点である、 と明確に構成の相違として理解できる・・・。 ・・・（中略）・・・ （２．８）以上を前提にして、相違点Ａの容易想到性を以下に論ずる。 （３）甲２発明の課題解決手段（その１：合議体の認定） ・・・（中略）・・・ （４）甲２発明の課題解決手段（その２：上位概念） （４．１）甲２発明の技術的課題が、上述したような『劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下』を原因とする『巨大地震発生時に生じる構造物の破壊』に対して、技術的な対策を施すことである、ということに鑑みれば、甲第２号証に接した当業者は、以下の程度の課題解決手段に容易想到するだろう。 ＜＜課題解決手段Ａ＞＞非劣化支柱に対して、劣化しないように、かつ、耐久性が向上するように補修補強する。 ＜＜課題解決手段Ｂ＞＞劣化支柱に対して、それ以上劣化しないように、かつ、耐久性が向上するように補修補強する。 ・・・（中略）・・・ （５）甲２発明の課題解決手段（その３：下位概念） ・・・（中略）・・・ （４．２．３）しかし、甲第２号証には、課題解決手段Ｂの具体的な構成は一切記載されていないので、合議体が認定する『課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）』は、甲第２号証だけからは特定することができない。 ・・・（中略）・・・ （６）甲２発明に基づく課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）の容易想到性 ・・・（中略）・・・ （６．３）技術常識の認知と後知恵 （６．３．１）合議体は、○６～○８で、課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）（相違点Ａ）は技術常識であるとして、結果的に容易想到であると決めてかかっている。 しかし、実際には、課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）（相違点Ａ）は甲第２号証に全く記載されていないので、当業者は、甲第２号証の記載だけからは、課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）（相違点Ａ）が技術常識であるか否かを原理的に判断できず、課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）（相違点Ａ）を技術常識として認識することは不可能である。 （６．３．２）言い換えると、当業者は、甲第２号証以外から課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）の情報を何ら得ることなく、甲第２号証の記載だけから課題解決手段Ａ（ａ～ｆ）における繊維強化シートの被覆構成を劣化支柱の補修補強工法として転用すること（即ち、課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）））を認識することは原理的に不可能である。 （６．３．３）従って、合議体は、甲第２号証以外の何らかの情報から課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）の情報を得て予め課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）を念頭にしてその技術常識性を判断したことになる。 ・・・（中略）・・・ （６．３．５）従って、合議体が、課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）が記載されていない甲第２号証の記載だけから、課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）（相違点Ａ）が技術常識であることをもって、課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）が容易想到と判断してしまうのは、 合議体が本件訂正発明１に係る課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）の知識を得た上で甲２発明を示す証拠の内容を理解して、本件訂正発明１の明細書、特許請求の範囲又は図面の文脈に沿ってその内容を曲解し、審査基準で禁じられている後知恵に陥ったためと解するしかない。 ・・・（中略）・・・ （６．４．１）合議体は『当業者が、甲第２号証の直接記載事項に当業者が有する技術常識を適用して、甲第２号証の直接記載されていないことを想到しえる』との論理付けをすることが許される。 しかし、その場合、合議体は、当該技術常識を、根拠に基づいて具体的に特定した上で、論理付けして当業者が想到する事項を認定しなければならないが、 当該技術常識を特定するための根拠となる記載は甲第２号証に存在しない。 （６．４．２）当業者は、甲第２号証の文脈から、課題解決手段Ｂ（劣化支柱に対して、それ以上劣化しないように、かつ、耐久性が向上するように補修補強すること）は認識できる。 しかし、その具体的な補修補強として、劣化部分との関係で劣化支柱を被覆樹脂材でどのように被覆するかについて、甲第２号証には記載が一切なく、劣化部分の周辺を被覆樹脂材で被覆することも含めて技術常識の根拠となる記載がないのである。」 （意見書２の第１５ページ下から１１行～第２３ページ第１３行） （ｄ）「（２－１）支柱構造物が受ける力学的負荷と力学的負荷に対する耐久性 ・・・（中略）・・・ 力学的負荷をＦ、非劣化支柱の耐久性をＷ［非劣化］（当審注：Ｗ［非劣化］は、Ｗに下付き文字として「非劣化」を付したもの。以下同様。）とすると、甲第２号証段落０００３は以下のように数学的に表現できる。 Ｗ［非劣化］　＜　Ｆ ・・・（中略）・・・ （２－２）耐久性の低下とその影響（甲第２号証段落０００３） ・・・（中略）・・・ 劣化支柱の耐久性をＷ［劣化］（当審注：Ｗ［劣化］は、Ｗに下付き文字として「劣化」を付したものを示す。以下同様。）とすると、甲第２号証段落０００３は以下のように数学的に表現できる。 Ｗ［劣化］　＜＜　Ｗ［非劣化］　＜　Ｆ ・・・（中略）・・・ （４）技術的課題（甲第２号証「発明が解決しようとする課題」） ・・・（中略）・・・ 即ち、前述したように、甲２発明の発明者は、以下を「発明が解決しようとする課題」とする。 ＜＜発明が解決しようとする課題＞＞ 「劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下」を原因とする 「巨大地震発生時に生じる構造物の破壊」に対して技術的な対策を施すこと ここで、劣化の進行した構造物は「劣化支柱」であり、背景技術において、「劣化支柱の耐久性は極端に低下」し、 巨大地震発生時には、劣化支柱の基礎部分に、（非劣化支柱の）設計条件の耐久性を超える力学的負荷が加わると認識されているのであるから、 巨大地震発生時に生じる劣化支柱の破壊とは、 耐久性の設計条件以上の力学的負荷がもたらす、耐久性が極端に低下した劣化支柱の基礎部分での折損、倒壊を意味しているので、 上記課題は以下の等価な表現で記載することができる。 ＜＜発明が解決しようとする課題＞＞ 「劣化の進行に起因する劣化支柱の耐久性の極端な低下」を原因とする 「巨大地震発生時に生じる耐久性の設計条件以上の力学的負荷による、劣化の基礎部分での折損、倒壊」に対して技術的な対策を施すこと ・・・（中略）・・・ これを、甲２発明の技術的課題に当てはめれば、「既存の社会インフラを補修補強」とは「非劣化支柱の補修補強」又は「劣化支柱の補修補強」ということになるが、後述するように、甲２発明の発明者は、甲２発明の技術的課題は「劣化支柱の補修補強」では解決できないため、「非劣化支柱の補修補強」で解決することを選択していることが論理的に導出される。 ・・・（中略）・・・ （７－１）甲２発明が課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）を含まない理由１ （７－１－１）甲第２号証の「課題を解決する手段」・・・は、以下のように「『劣化部分』を含む部分に、補修補強を施す」課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）は明示されていない（表５）。 ・・・（中略）・・・ （７－２）甲２発明が課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）を含まない理由２ ・・・（中略）・・・ （７－２－２）・・・ 〔効果○２〕課題解決手段Ａ（ａ～ｆ）では、支柱構造物に発生する力学的負荷Ｆと耐久性Ｗの関係は以下のようになると解されることは当業者には技術常識である。 Ｗ［非劣化］＜＜　Ｗ［非劣化］＋Ｗ［被覆樹脂材］≦　Ｆ （当審注：Ｗ［被覆樹脂材］は、Ｗに下付き文字として「被覆樹脂材」を付したもの。以下同様。） ・・・（中略）・・・ （７－２－３）課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）を採用した場合、以下の効果を奏するであろうことを当業者は容易に理解できる。 被覆樹脂材は、「強固な防水性や防錆性」により、劣化部分のそれ以上の化学的腐食に基づく劣化は抑止しうるが、一度劣化した部分には、小さな力学的負荷の下でも極めて大きな応力集中が発生して、化学的腐食が進行しなくても、既に生じた劣化部分の物理的破壊が進行することは当業者には技術常識である。 従って、課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）では、既に劣化が進行して極端に耐久性が低下した劣化支柱の耐久性を、一時的にでも非劣化支柱の耐久性まで復元することができるか否かも不明であり、ましてや、甲２発明が想定する巨大地震発生時に生じる耐久性の設計条件以上の力学的負荷Ｆに対する耐久性を付与することはできない・・・。 即ち、課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）では、被覆樹脂材を態様態様ａ～ｆで被覆しても、上記課題を解決することができない。 （７－２－４）なお、以上に鑑みれば、課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）では、支柱構造物に発生する力学的負荷Ｆと耐久性Ｗの関係は以下のようになると解されることは当業者には技術常識である。 Ｗ［劣化］＜Ｗ［劣化］＋Ｗ［被覆樹脂材］≦Ｗ［非劣化］＜Ｆ ・・・（中略）・・・ 上述したように、課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）は甲第２号証に記載されておらず、課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）が解決しようとする課題もその効果も記載されていないので、仮に当業者が「Ｗ［劣化］＜Ｗ［劣化］＋Ｗ［被覆樹脂材］≦Ｗ［非劣化］＜Ｆ」に想到したとしても、それでは実際に課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）でどの程度の耐久性の向上が見込めるかは、当業者が一から技術的知見を積み上げて検討するしかなく、それは新たな発明の創作であり、当然のことながら容易想到を超えたレベルである。 以上から、甲２発明の技術的課題は、 非劣化支柱を被覆樹脂シートの特定の構成ａ～ｆを含む課題解決手段Ａ（ａ～ｆ）によって解決できるが、 劣化支柱を被覆樹脂シートの特定の構成ａ～ｆを含む課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）によって解決することができない。言い換えると、 甲第２号証に明示される課題解決手段Ａ（ａ～ｆ）を、課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）に置き換えると、 甲２発明の技術的課題を解決することができなくなるため、 当該置き換えには、甲第２号証には阻害要因があるということになる。」 （意見書２の第２５ページ最下行～第３４ページ第８行） （ｅ）「本件訂正発明１が甲第２号証に対して新規性を有し、甲第２、９及び１０号証に対して進歩性を有することから、 本件訂正発明１に従属する本件訂正発明２及び、本件訂正発明１ｗ引用する本件訂正発明５は、甲第２号証に対して新規性を有し、甲第２、９及び１０号証に対して進歩性を有する。」 （意見書２の第３９ページ第７行～第１０行） ｂ　特許権者の主張についての検討 （ａ）後知恵 特許権者は、「本件訂正発明１と甲２発明との相違点Ａは、工法が対象とする支柱構造物が、本件訂正発明１（＝課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ））では劣化支柱であるが、甲２発明（課題解決手段Ａ（ａ～ｆ））では非劣化支柱である点である」と説明するが、上記（２）ア（イ）ａで述べたように、甲２発明は、支柱構造物の基礎部分における「劣化の進行」により「耐久性」が「低下」した構造物の「破壊」対策としての「補修補強」方法に係るものでもあり、その「破壊」対策としては、「劣化の進行」が起きていない部分ではなく、支柱構造物の基礎部分において「劣化の進行」が見られる部分、すなわち「劣化部分を含む部分」に、補修補強を施すことが当業者にとっての技術常識であって、甲２発明においては、「柱体」の、補修補強が施される「基台上に露出する部分」の「側面」が、当該「劣化部分を含む部分」にあたることを踏まえると、甲２発明は、本件訂正発明１の、「基台上に露出する柱体の側面に劣化部分を有し」た「柱体」の「劣化部分を含む部分」に補強を施す点を備え、課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）を備えていることになるから、特許権者が主張する上記相違点Ａの認定が妥当であるとはいえない。 そして、特許権者が主張する上記相違点Ａを前提として、「課題解決手段Ａ（ａ～ｆ）における繊維強化シートの被覆構成を劣化支柱の補修補強工法として転用すること」が、「本件訂正発明１係る課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）の知識」を得た上で甲２発明の内容を理解した「後知恵」であるとした主張も、同様にして、妥当であるとはいえない。 （ｂ）阻害要因 特許権者は、甲２発明の「発明が解決しようとする課題」を、「劣化の進行に起因する構造物の耐久性の低下を原因とする巨大地震発生時に生じる構造物の破壊に対して技術的な対策を施すこと」とした上で、「背景技術において、『劣化支柱の耐久性は極端に低下』し、巨大地震発生時には、劣化支柱の基礎部分に、（非劣化支柱の）設計条件の耐久性を超える力学的負荷が加わると認識されているのであるから、巨大地震発生時に生じる劣化支柱の破壊とは、耐久性の設計条件以上の力学的負荷がもたらす、耐久性が極端に低下した劣化支柱の基礎部分での折損、倒壊を意味している」から、上記「発明が解決しようとする課題」は、「劣化の進行に起因する劣化支柱の耐久性の極端な低下を原因とする巨大地震発生時に生じる耐久性の設計条件以上の力学的負荷による、劣化の基礎部分での折損、倒壊に対して技術的な対策を施すこと」と等価である旨主張している。 ここで、「耐久性の極端な低下」については、甲第２号証における「背景技術」を説明する段落【０００３】に、「また酸性雨や犬の尿による腐食や部分的な欠損が極端な耐久性低下をもたらしていることから、近年支柱構造物の基礎部分での折損、倒壊などの事故例の報告が増加して来ている。」と記載されているに過ぎないのであり、「劣化」にも、例えば、腐食の前段階としての塗膜の剥離、腐食の開始～広範囲化、腐食の深化、貫通孔の形成～広範囲化等、程度が様々あると考えられる中で、特許権者は、段落【０００３】の上記記載を基にして、甲２発明が、上記のように、「耐久性の極端な低下」が起きるまで「劣化」が進行した「劣化支柱」の、基礎部分での折損、倒壊に対して技術的な対策を施すことが課題であると狭く解釈するものである。その上で、そのような「劣化支柱」に対しては、課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）によって上記課題を解決することができないから、甲２発明は、「劣化支柱」ではなく「非劣化支柱」を対象としたものであって、「非劣化支柱」に対する課題解決手段Ａ（ａ～ｆ）を、「劣化支柱」に対する課題解決手段Ｂ（ａ～ｆ）に置き換えることには阻害要因があると主張するが、上記したように、甲２発明の課題を狭く解釈することを前提とした上記主張は妥当とはいえない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断 １　申立理由の概要 申立人は、概略、以下の理由に基づき、請求項１～５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 「本件請求項１にかかる「フィラメント繊維を使用した繊維強化樹脂シート」について、繊維方向が統一されていないランダム配向、一方向のみに繊維が配向している一軸配向、織物や一軸配向シートの積層体のように多軸配向といった繊維配向材料がある中で、「その軸方向に前記フィラメント繊維を配向させて被覆する」するとの記載によって除かれる範囲が、繊維強化樹脂シートに使用しているフィラメント繊維を全て柱体の軸方向に配向させている態様のみを意味しているのか、多軸配向やランダム配向のフィラメント繊維の一部だけが軸方向に配向している態様も意味包含するのかが不明確である。よって、本件特許請求の範囲の請求項１の記載は、除く記載によって除かれる範囲が不明確であるから、特許を受けようとする発明が明確ではなく、本件特許請求の範囲の請求項１を直接的もしくは間接的に引用する請求項２～５も同様に不明確な記載であり、特許を受けようとする発明が明確とはいえず、特許法第３６条第６項第２項の規定に違反する。」（明確性要件） ２　判断 令和１年９月２４日付けで提出された訂正請求書により特許請求の範囲の請求項１についてなされた訂正請求（訂正事項１）により、本件訂正発明１は、「フィラメント繊維を使用した繊維強化樹脂シート」が、「前記フィラメント繊維を複数本収束した繊維束又は軽度に撚りを掛けて収束した繊維束を支持体シート上に接着剤層を介して一方向に並べて上方から押し潰すことにより、前記支持体上に設けられ、前記繊維束の押し潰しにより繊維束が軽度にバラされて、前記フィラメントが集束剤又は撚りによる結合により複数層に積層した状態で、前記支持体シート上に前記接着剤層を介してほぼ一方向に配列して接着されて得られる」ものであることが特定されたことにより、「前記柱体の外表面の周囲にその軸方向に前記フィラメント繊維を配向させて被覆する」との記載によって除かれる範囲が明確となった。 したがって、申立人の上記主張に係る申立の理由は解消した。 一方、申立人は、令和１年１１月１４日に提出した意見書で、「柱体の補強工法から除かれる範囲が、訂正前の除かれる範囲に対して、訂正後の除かれる範囲が減縮していることとなるから、その結果として、訂正後の特許請求の範囲が拡張したことになる。」（第３ページ第１６行～第１８行）として、「適法な訂正請求とはいえない」（第３ページ最下行）ため、「訂正請求は認められないので、理由１は解消されていない。」（第４ページ第４行）と主張するが、本件訂正請求が認められることは、上記第２で述べたとおりであり、申立人の上記主張は採用しない。 第６　むすび 以上のとおり、本件訂正発明１、２及び５は、甲第２号証に記載された発明であるか、または甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、本件訂正発明１、２及び５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してされたものである。 また、本件訂正発明４は甲第２号証に記載された発明及び甲第９号証ないし甲第１１号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件訂正発明１、２、４及び５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件訂正発明３に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件訂正発明３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。