2019-700374

特許第６４１５６０９号発明「可動コネクタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４１５６０９号の請求項１～４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４１５６０９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２９年１月１１日に特許出願され、平成３０年１０月１２日に特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月３１日に特許掲載公報が発行され、その後、令和１年５月７日に、その請求項１～４に係る特許に対し特許異議申立人菖蒲谷道広（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２　本件発明 本件特許の請求項１～４の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本件発明１」～「本件発明４」という。）。 「【請求項１】 第１のハウジングと、 接続対象物と嵌合接続する第２のハウジングと、 前記第１のハウジングに固定する第１の固定部と、前記第２のハウジングに固定する第２の固定部と、前記第１の固定部と前記第２の固定部とを繋ぐとともに前記第２のハウジングを前記第１のハウジングに対して変位可能に支持するばね部と、前記接続対象物と導通接触する接点部とを有する端子と、を備える可動コネクタにおいて、 前記ばね部は、 前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合接続する嵌合方向に対する交差方向に伸長する直線形状であり前記嵌合方向及び前記交差方向に変位する上片部及び下片部と、 前記上片部の一端と前記第１の固定部とを繋ぎ少なくとも前記交差方向に変位する第１の伸長部と、 前記上片部の他端と前記下片部の一端とを繋ぎ前記嵌合方向及び前記交差方向に変位する第２の伸長部とを有し、 前記第２のハウジングは、前記接続対象物と嵌合接続した状態で、前記ばね部の前記変位によって前記嵌合方向及び前記交差方向に変位することを特徴とする可動コネクタ。 【請求項２】 前記第２の伸長部は、前記上片部の前記他端から前記下片部の前記一端にかけて、前記第１の伸長部に対して徐々に離間するように斜めに伸長する形状である請求項１記載の可動コネクタ。 【請求項３】 前記上片部は前記下片部よりも長く形成されている請求項１又は請求項２記載の可動コネクタ。 【請求項４】 前記第１の伸長部は、 一端が前記上片部の前記一端と繋がる直線部と、 前記直線部の他端と繋がり前記第１のハウジングの外方に向けてクランク状に屈曲する屈曲部とを有する請求項１～請求項３何れか１項記載の可動コネクタ。」 第３　特許異議申立理由の概要 異議申立人は、証拠として下記の甲第１～７号証を提出し、本件発明１～４は、甲第１又は２号証の記載、及び甲第３～７号証に記載された周知技術等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件発明１～４に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。 記 甲第１号証：特開２０１２－１４８９８号公報 甲第２号証：特許第５８４９１６６号公報 甲第３号証：特開２００７－３２４０２８号公報 甲第４号証：特許第５９４６８０４号公報 甲第５号証：特開２０１５－１７６８６１号公報 甲第６号証：特開２００７－２２０５４２号公報 甲第７号証：特開２０１２－１５６０９０号公報 第４　甲各号証の記載 １　甲第１号証 甲第１号証の【図１２】を参照すると、プラグコンタクト３５の外側片３７ａと内側片３７ｂとの間に、水平方向に延びる部分（以下「水平部分」という。）があることが分かる。 そして、甲第１号証（特に、段落【０００８】、【００１４】、【００１７】、【００１９】、【００２１】、【００２２】、【００２９】～【００３２】、【００３４】、【図１】、【図２】、【図４】、【図８】、【図１２】、【図１９】及び【図２０】を参照。）には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、実施形態として次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「固定インシュレータ２０と、 リセプタクルコネクタ６０と嵌合接続する可動インシュレータ４２と、 前記固定インシュレータ２０に固定する外側片３７ａに形成した微小突部と、前記可動インシュレータ４２に固定する支持側端部３９に形成した微小突部と、前記外側片３７ａに形成した微小突部と前記支持側端部３９に形成した微小突部とを繋ぐとともに前記可動インシュレータ４２を前記固定インシュレータ２０に対して変位可能に支持する外側片３７ａ、水平部分、内側片３７ｂ及び中間水平部３８と、前記リセプタクルコネクタ６０と導通接触する支持側端部３９の外側片とを有するプラグコンタクト３５と、を備え可動インシュレータ４２が固定インシュレータ２０に対して上下方向及び前後方向に移動可能であるコネクタにおいて、 前記ばね部は、 前記リセプタクルコネクタ６０を前記可動インシュレータ４２に嵌合接続する上下方向に対する直交方向である前後方向に伸長する直線形状であり前記上下方向及び前記前後方向に変位する中間水平部３８と、 前記前後方向に伸長する直線形状である水平部分と、 前記水平部分の一端から延びる外側片３７ａの、外側片３７ａの微小突部より上側の部分と、 前記水平部分の他端と前記中間水平部３８の一端とを繋ぎ前記上下方向及び前記前後方向に変位する内側片３７ｂとを有し、 前記可動インシュレータ４２は、前記リセプタクルコネクタ６０と嵌合接続した状態で、前記外側片３７ａ、水平部分、内側片３７ｂ及び中間水平部３８の前記変位によって前記上下方向及び前記前後方向に変位するコネクタ。」 ２　甲第２号証 甲第２号証（特に、段落【０００６】、【００３７】～【００３９】、【００４４】～【００５６】、【００７７】、【００８０】、【００８３】、【００８４】、【００８６】、【００９５】、【０１０１】、【０１１１】、【０１２８】、【図１】、【図１１】、【図１５】、【図１６】、【図２３】及び【図２６】を参照。）には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、第１実施形態として次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「固定ハウジング７と、 接続対象物と嵌合接続する可動ハウジング８と、 前記固定ハウジング７に固定する固定部１１ｂと、前記可動ハウジング８に固定する基端部１１ｄと、前記固定部１１ｂと前記基端部１１ｄとを繋ぐとともに前記可動ハウジング８を前記固定ハウジング７に対して変位可能に支持する可動部１１ｃと、前記接続対象物と導通接触するプラグ接触部１１ｅとを有するプラグ端子１１と、を備えるフローティングコネクタにおいて、 前記可動部１１ｃは、 前記接続対象物を前記可動ハウジング８に嵌合接続する高さ方向Ｚに対する直交方向である前後方向Ｙに伸長する直線形状であり前記高さ方向Ｚ及び前記前後方向Ｙに変位する第３の伸張部１１ｃ５と、 前記前後方向Ｙに変位する略逆Ｕ状に折り返した屈曲部である第１の屈曲部１１ｃ２と、 前記第１の屈曲部１１ｃ２の一端と前記固定部１１ｂとを繋ぎ少なくとも前記前後方向Ｙに変位する第１の伸張部１１ｃ１と、 前記第１の屈曲部１１ｃ２の他端と前記第３の伸張部１１ｃ５の一端とを繋ぎ前記高さ方向Ｚ及び前記前後方向Ｙに変位する第２の伸張部１１ｃ３とを有し、 前記可動ハウジング８は、前記接続対象物と嵌合接続した状態で、前記可動部１１ｃの前記変位によって前記高さ方向Ｚ及び前記前後方向Ｙに変位するフローティングコネクタ。」 ３　甲第３号証 甲第３号証（特に、段落【００１２】、【００１６】、【００２４】、【００２９】～【００３７】、【図１】、【図４】及び【図５】を参照。）には、コネクタ構造に関して、ターミナル３０は、正面視Ｓ字状に形成されて、変形手段の曲がり部としての正面視Ｕ字状の湾曲部３４が一対形成されており、左側の湾曲部３４より上側、一対の湾曲部３４間、及び、右側の湾曲部３４より下側において、上下方向へ延伸され、これにより、ターミナル３０は、湾曲部３４において弾性変形し易くされて、水平方向へ弾性変形し易くされていること、及び湾曲部３４の他にも、折曲部６２又は屈曲部７２でもよいことが開示されている。 ４　甲第４号証 甲第４号証（特に、段落【００２２】、【００２３】、【００４６】、【００５２】、【００８０】、【０１１３】～【０１１６】、【０１２３】、【図６】及び【図１１】を参照。）には、コネクタに関して、接続端子４に、第１弾性部４２、９２、幅広部４３、９３、及び第２弾性部４４、９４を設けることにより、第１弾性部４２、９２と幅広部４３、９３との間の屈曲部、及び幅広部４３、９３と第２弾性部４４、９４との間に応力が集中して弾性変形すること、及びこれにより固定ハウジング７に対して可動ハウジング８が上下左右に移動することが開示されている。 ５　甲第５号証 甲第５号証（特に、段落【００２３】、【００３３】、【００４４】、【００５５】～【００５９】、【図５】、【図９】及び【図１６】を参照。）には、コネクタに関して、コンタクトの接触部５１と接続部５２とを連結する、ほぼＳ字形の連結部５３であって、弾性変形可能で、直線部５３Ａと第１湾曲部５３Ｂと第２湾曲部５３Ｃとを有し、連結部５３の形状としては、ほぼＺ字形等の様々な形状が考えられることが開示されている。 ６　甲第６号証 甲第６号証（特に、段落【００１０】、【００１３】、【００１７】、【００２０】、【図３】及び【図４】を参照。）には、コネクタに関して、プラグ端子３０は、第１の基板１００に接続される接続部３１が後方に延びるように形成され、接続部３１の後端から斜め上方に向かって延びる第１の真直部３２と、第１の真直部３２の上端から上方に向かって屈曲する屈曲部３３と、屈曲部３３から後方に延びる第２の真直部３４と、第２の真直部３４から上方に向かって延びる接触部３５とが設けられており、プラグ端子３０は、屈曲部３３を基点として幅方向、前後方向及び上下方向に弾性変形するようになっていることが開示されている。 ７　甲第７号証 甲第７号証（特に、段落【００１４】、【００１５】、【００２１】、【００２５】、【図１】、【図３】及び【図８】を参照。）には、フローティング型コネクタに関して、レセプタクル側コンタクト３０は、上下に延びて形成された接触部３１と、接触部３１の下端部を左右にほぼ直角に折曲して形成された内側基部３２と、内側基部３２の端部を斜め上方に折曲して形成された内側当接部３３と、内側当接部３３の上端部が逆Ｕ字状に曲げられて左右方向に弾性変形可能に形成された折曲部３４と、折曲部３４と繋がり下方に延びて形成された外側当接部３５と、外側当接部３５の下端部を左右に折曲して形成された外側基部３６と、外側基部３６の端部を下方にほぼ直角に折曲して形成された固定側被保持部３７と、固定側被保持部３７の下端部を左右にほぼ直角に折曲して形成されたリード部３８とを有することが開示されている。 第５　判断 １　本件発明１について 本件発明１の「前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合接続する嵌合方向に対する交差方向に伸長する直線形状であり前記嵌合方向及び前記交差方向に変位する上片部及び下片部」との構成は、 「前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合接続する嵌合方向に対する交差方向に伸長する直線形状であり前記嵌合方向及び前記交差方向に変位する下片部」との構成と、「前記交差方向に伸長する直線形状であり前記嵌合方向及び前記交差方向に変位する上片部」との構成に、分解して記載することが出来る。 （１）甲１発明との対比、判断 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「固定インシュレータ２０」は、本件発明１の「第１のハウジング」に相当する。 以下同様に、「リセプタクルコネクタ６０」は、「接続対象物」に、 「可動インシュレータ４２」は、「第２のハウジング」に、 「外側片３７ａに形成した微小突部」は、「第１の固定部」に、 「支持側端部３９に形成した微小突部」は、「第２の固定部」に、 「外側片３７ａ、水平部分、内側片３７ｂ及び中間水平部３８」は、「ばね部」に、 「支持側端部３９の外側片」は、「接点部」に、 「プラグコンタクト３５」は、「端子」に、 「上下方向」は、「嵌合方向」に、 「上下方向に対する直交方向である前後方向」は、「交差方向」に、 「可動インシュレータ４２が固定インシュレータ２０に対して上下方向及び前後方向に移動可能であるコネクタ」は、「可動コネクタ」に、 「水平部分」は、「上片部」に、 「中間水平部３８」は、「下片部」に、 「内側片３７ｂ」は、「第２の伸長部」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明の「水平部分の一端から延びる外側片３７ａの、外側片３７ａの微小突部より上側の部分」と、本件発明１の「上片部の一端と前記第１の固定部とを繋ぎ少なくとも前記交差方向に変位する第１の伸長部」とは、「上片部の一端と前記第１の固定部とを繋ぐ伸張部」である限りにおいて共通する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明とは次の点で一致する。 「第１のハウジングと、 接続対象物と嵌合接続する第２のハウジングと、 前記第１のハウジングに固定する第１の固定部と、前記第２のハウジングに固定する第２の固定部と、前記第１の固定部と前記第２の固定部とを繋ぐとともに前記第２のハウジングを前記第１のハウジングに対して変位可能に支持するばね部と、前記接続対象物と導通接触する接点部とを有する端子と、を備える可動コネクタにおいて、 前記ばね部は、 前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合接続する嵌合方向に対する交差方向に伸長する直線形状であり前記嵌合方向及び前記交差方向に変位する下片部と、 前記交差方向に伸長する直線形状である上片部と、 上片部の一端と前記第１の固定部とを繋ぐ伸張部と、 前記上片部の他端と前記下片部の一端とを繋ぎ前記嵌合方向及び前記交差方向に変位する第２の伸長部とを有し、 前記第２のハウジングは、前記接続対象物と嵌合接続した状態で、前記ばね部の前記変位によって前記嵌合方向及び前記交差方向に変位する可動コネクタ。」 一方で、両者は次の点で相違する。 ［相違点１ａ］ 「上片部」に関して、本件発明１においては、上片部は、「嵌合方向及び前記交差方向に変位する」のに対して、 甲１発明においては、水平部分は、嵌合方向及び交差方向に変位するか否かについては、明らかでない点。 ［相違点１ｂ］ 「伸張部」に関して、本件発明１においては、第１の伸張部は、「少なくとも前記交差方向に変位する」ものであるのに対して、 甲１発明においては、外側片３７ａの微小突部より上側の部分は、前後方向に変位するか否か明らかでない点。 事案に鑑みて、上記相違点１ｂについて先に検討する。 甲第１号証には、「さらに同時に各プラグコンタクト３５の固定側端部３７を固定インシュレータ２０の各コンタクト支持溝２９に上方から嵌合する。すると各固定側端部３７のテール片３６に連なる部分である外側片３７ａが対応するコンタクト支持溝２９の外側面側の部分に嵌合し（隣り合う外側隔壁３０に接触する。図１１参照）、かつ外側片３７ａに形成した微小突部（図示略）が対応するコンタクト支持溝２９の内面（外側隔壁３０）に食い込むので各固定側端部３７が対応するコンタクト支持溝４８に固定される。一方、各固定側端部３７の中間水平部３８に連なる部分である内側片３７ｂは対応するコンタクト支持溝２９の内側面側の部分に可動状態で嵌入し、内側片３７ｂは隣接する内側隔壁３１によって左右方向に位置規制される。」（段落【００２１】）と記載されている（なお、当審において下線を付した「コンタクト支持溝４８」は、「コンタクト支持溝２９」の誤記である。必要であれば、甲第１号証の対応する特許公報である特許第５５９０９９１号公報の段落【００２１】において、「コンタクト支持溝２９」と記載されていることを参照。）。 また、甲第１号証の【図５】の、固定インシュレータ２０の下方から見た図面を参照すると、コンタクト支持溝２９は、前壁２３の前面を開口側とすると、開口側が奥側よりも、左右方向の幅が狭いことが分かる。 上記事項によれば、外側片３７ａに形成した微小突部は、図示されておらず、かつ、甲第１号証の他の箇所にも、微小突部が外側片３７ａの、どの箇所に設けられているかも記載されていないから、外側片３７ａの微小突部より上側の部分が、どの程度の長さであるかは明らかでなく、したがって、外側片３７ａの微小突部より上側の部分が、前後方向に変位できる程度の長さを有しているか否かも明らかでない。 更に、外側片３７ａは、コンタクト支持溝２９の外側面側の部分に嵌合し、コンタクト支持溝２９に固定されるものであり、かつ、コンタクト支持溝２９の左右方向の幅は、開口側が奥側よりも狭くなっているから、外側片３７ａは、その微小突部より上側の部分も含めて、固定インシュレータ２０に対して前後方向に変位できないようになっているといえる。 そうすると、甲１発明においては、外側片３７ａの微小突部より上側の部分は、前後方向に変位するものではなく、また、外側片３７ａの微小突部より上側の部分を前後方向に変位するようにすることについては、動機付けもない。 また、甲第２号証に記載された事項、及び甲第３～７号証に記載された周知技術等は、甲１発明の外側片３７ａの微小突部より上側の部分を、前後方向に変位するようにすることについて示唆するものではない。 以上のことから、甲１発明において、上記相違点１ｂに係る本件発明１の構成とすることは、甲第２号証に記載された事項、及び甲第３～７号証に記載された周知技術等に基いて、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 なお、異議申立人は、特許異議申立書において、「甲１発明において、『上片部』　・・・（中略）・・・　『外側片（３７ａ）の微小突部より上側の部分』は、『前後方向』に変位するのか必ずしも明らかではないが、上述のとおり、甲１発明の目的は、『互いに直交する二軸方向の位置ずれを吸収可能でありながら、コンタクトの伝送特性を良好にすることが可能なコネクタを提供すること』にあるから、これらの部分も当然に『前後方向』に変位可能とされていると考えるのが自然であるし、また、上記課題を解決するに際し、これらの部分を弾性変形可能とすることは技術上当然のことである。」（５８ページ２３行～５９ページ３行）と記載し、 概略、甲１発明の外側片３７ａの微小突部より上側の部分が、前後方向に変位可能であることは当然である旨主張している。 しかし、甲第１号証には、「この隙間Ｓ内において内側片３７ｂは前後方向に弾性変形可能となる（内側片３７ｂの弾性変形に伴って中間水平部３８も僅かに前後方向に弾性変形する）。従って、各プラグコンタクト３５を介して固定インシュレータ２０に支持された可動インシュレータ４２は、固定インシュレータ２０の内部空間内を固定インシュレータ２０に対して前後方向に微小移動可能である。」（段落【００２２】）、「すると可動インシュレータ４２を支持している各プラグコンタクト３５の内側片３７ｂ（及び中間水平部３８）が前後方向に僅かに弾性変形して、可動インシュレータ４２を固定インシュレータ２０に対して前方または後方に僅かに相対移動させる（フローティングさせる）ので、リセプタクルコネクタ６０（可動インシュレータ９３）と可動インシュレータ４２の上記中心軸の前後方向位置が互いに一致する。」（段落【００３０】）、及び「さらにプラグコンタクト３５の可動部位である内側片３７ｂと中間水平部３８が前後方向に弾性変形するとき僅かながら上下方向にも弾性変形するので」（段落【００３４】）と記載されており、 当該記載によれば、甲１発明においては、内側片３７ｂ及び中間水平部３８により、前後方向の変位が行われるから、外側片３７ａの微小突部より上側の部分を前後方向に変位可能とする必要性があるとはいえない。 また、外側片３７ａが、その微小突部より上側の部分も含めて、固定インシュレータ２０に対して前後方向に変位できないようになっていることは、前述したとおりである。 したがって、異議申立人の上記主張は、妥当でない。 以上のことから、相違点１ａについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲第２号証に記載された事項、並びに甲第３～７号証に記載された周知技術等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）甲２発明との対比、判断 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲１発明の「固定ハウジング７」は、本件発明１の「第１のハウジング」に相当する。 以下同様に、「接続対象物」は、「接続対象物」に、 「可動ハウジング８」は、「第２のハウジング」に、 「固定部１１ｂ」は、「第１の固定部」に、 「基端部１１ｄ」は、「第２の固定部」に、 「可動部１１ｃ」は、「ばね部」に、 「プラグ接触部１１ｅ」は、「接点部」に、 「プラグ端子１１」は、「端子」に、 「高さ方向Ｚ」は、「嵌合方向」に、 「高さ方向Ｚに対する直交方向である前後方向Ｙ」は、「交差方向」に、 「フローティングコネクタ」は、「可動コネクタ」に、 「第３の伸張部１１ｃ５」は、「下片部」に、 「第１の伸張部１１ｃ１」は、「第１の伸張部」に、 「第２の伸張部１１ｃ３」は、「第２の伸長部」に、それぞれ相当する。 また、甲２発明の「第１の屈曲部１１ｃ２」と、本件発明１の「上片部」とは、「上側部分」である限りにおいて共通する。 以上のことから、本件発明１と甲２発明とは次の点で一致する。 「第１のハウジングと、 接続対象物と嵌合接続する第２のハウジングと、 前記第１のハウジングに固定する第１の固定部と、前記第２のハウジングに固定する第２の固定部と、前記第１の固定部と前記第２の固定部とを繋ぐとともに前記第２のハウジングを前記第１のハウジングに対して変位可能に支持するばね部と、前記接続対象物と導通接触する接点部とを有する端子と、を備える可動コネクタにおいて、 前記ばね部は、 前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合接続する嵌合方向に対する交差方向に伸長する直線形状であり前記嵌合方向及び前記交差方向に変位する下片部と、 前記交差方向に変位する上側部分と、 前記上片部の一端と前記第１の固定部とを繋ぎ少なくとも前記交差方向に変位する第１の伸長部と、 前記上片部の他端と前記下片部の一端とを繋ぎ前記嵌合方向及び前記交差方向に変位する第２の伸長部とを有し、 前記第２のハウジングは、前記接続対象物と嵌合接続した状態で、前記ばね部の前記変位によって前記嵌合方向及び前記交差方向に変位する可動コネクタ。」 一方で、両者は次の点で相違する。 ［相違点２］ 「上側部分」に関して、本件発明１においては、「交差方向に伸長する直線形状であり前記嵌合方向及び前記交差方向に変位する」ものであるのに対して、 甲２発明においては、略逆Ｕ状に折り返した屈曲部であって、直線形状ではなく、前後方向Ｙには変位するものの、高さ方向Ｚに変位するか否かは明らかでない点。 上記相違点２について検討する。 本件特許明細書には、「従来技術で示す円弧状に湾曲する屈曲部を有するばね部を形成した端子では、接続対象物と嵌合接続する荷重を受けた際に、特に円弧状の屈曲部の長さ方向及び板厚方向に応力が分散されやすいため、ばね部が所定の変位量を得るためには大きな荷重が必要となることが分かった。つまり従来のばね部は変位荷重を小さくしにくい形状なのである。」（段落【００１０】）、及び「これに対して本発明のばね部は、円弧状に湾曲する屈曲部ではなく、直線形状の上片部及び下片部を有し、上片部の一端から第１の伸長部が、他端から第２の伸長部が伸長する形状として形成したものである。このような直線形状のばね片を角部で繋げた矩形波形状のばね部では、従来技術のばね部のように円弧状の屈曲部の長さ方向及び板厚方向で均等に応力分布が生じることがない。即ち、上片部、下片部、第１の伸長部、第２の伸長部が角部を介して繋がるばね片として機能するため、ばね部の変位荷重を小さくしやすくなる。よって本発明の可動コネクタでは、ばね部の変位荷重を小さくできるため、接点部の接触圧だけでなくばね部の変位荷重も低くすることができるようになり、これにより挿抜の作業性を改善することができるようになる。」（段落【００１１】）と記載されている。 上記記載によれば、円弧状に湾曲する屈曲部を有するばね部を形成した端子では、ばね部が所定の変位量を得るためには大きな荷重が必要となるところ、本件発明１は、「接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合接続する嵌合方向に対する交差方向に伸長する直線形状であり前記嵌合方向及び前記交差方向に変位する上片部及び下片部と、前記上片部の一端と前記第１の固定部とを繋ぎ少なくとも前記交差方向に変位する第１の伸長部と、前記上片部の他端と前記下片部の一端とを繋ぎ前記嵌合方向及び前記交差方向に変位する第２の伸長部」との構成を備えることにより、第１の伸長部、上片部、第２の伸長部、及び下片部が、角部を介して繋がるばね片として機能するため、ばね部の変位荷重を小さくしやすくなるものである。 甲第１号証（前記「（１）」、及び前記「第４　１」を参照。）の「水平部分」は、「交差方向に伸長する直線形状」とはいえるものの、交差方向に変位可能なものではなく、外側片３７ａ、水平部分及び内側片３７ｂを、角部を介して繋がるばね片として機能させるものではない。 そして、甲第１号証は、コネクタの端子において、略逆Ｕ状に折り返した屈曲部を、直線形状とすることにより、角部を介して繋がるばね片として機能させて、ばね部の変位荷重を小さくしやすくすることについて開示するものではないから、甲第１号証に記載された事項を甲２発明の「第１の屈曲部１１ｃ２」に適用する動機づけはない。 また、甲第３～７号証に記載された周知技術等は、コネクタの端子において、略逆Ｕ状に折り返した屈曲部を、直線形状とすることにより、角部を介して繋がるばね片として機能させて、ばね部の変位荷重を小さくしやすくすることについて、または、本件発明１の「上側部分」に相当する部分が「交差方向に伸長する直線形状であり前記嵌合方向及び前記交差方向に変位する」ことについて、開示するものではないから、甲第３～７号証に記載された周知技術等を甲２発明の「第１の屈曲部１１ｃ２」に適用することについては、動機付けはなく、また、たとえ適用したとしても、上記相違点２に係る本件発明１の構成に到達するものではない。 以上のことから、甲２発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、甲第１号証に記載された事項、及び甲第３～７号証に記載された周知技術等に基いて、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲２発明、甲第１号証に記載された事項、及び甲第３～７号証に記載された周知技術等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）小括 以上のことから、本件発明１は、甲第１又は２号証の記載、及び甲第３～７号証に記載された周知技術等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ２　本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１を更に減縮したものであるから、本件発明２～４は、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１又は２号証の記載、及び甲第３～７号証に記載された周知技術等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 第６　むすび したがって、特許異議申立ての理由及び全証拠によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。