2019-700372

特許第６４１３５３４号発明「放射線画像撮影システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４１３５３４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６４１３５３４号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４１３５３４号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２６年９月１７日に出願され、平成３０年１０月１２日にその特許権の設定登録がされ、同月３１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和元年　５月　７日　　：特許異議申立人　木村　靖　（以下、単に「申 立人」という。）による請求項１ないし７に係 る特許に対する特許異議の申立て 同年　６月２４日付け：取消理由通知 同年　８月２６日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 同年１０月　７日　　：申立人による意見書の提出 同年１１月　７日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和２年　１月１４日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 同年　２月２５日　　：申立人による意見書の提出 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 （１）特許権者が令和２年１月１４日にした訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、請求項１ないし７を一群の請求項として訂正することを求めるものであり、その具体的内容は、以下の訂正事項１及び２のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す（訂正事項に係る記載において以下同様。）。 （訂正事項１） 訂正事項１は、以下の訂正事項１－Ａないし１－Ｅからなる。 （訂正事項１－Ａ） 特許請求の範囲の請求項１に「複数の放射線画像撮影装置と、前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、を備え、複数の前記放射線画像撮影装置を用いる長尺撮影と、１つの前記放射線画像撮影装置を用いる単純撮影の両方の撮影を行うことが可能な放射線画像撮影システムであって、」と記載されているのを、「複数の放射線画像撮影装置と、複数の前記放射線画像撮影装置を装填可能な装填手段と、前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、を備え、複数の前記放射線画像撮影装置を用いる長尺撮影と、１つの前記放射線画像撮影装置を用いる単純撮影の両方の撮影を行うことが可能な放射線画像撮影システムであって、」と訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～７も同様に訂正する。） （訂正事項１－Ｂ） 特許請求の範囲の請求項１に「前記制御装置は、 これから行う撮影が」と記載されているのを、「前記制御装置は、 前記装填手段における前記放射線画像撮影装置の装填状況を認識し、 これから行う撮影が」と訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～７も同様に訂正する。） （訂正事項１－Ｃ） 特許請求の範囲の請求項１に「これから行う撮影が前記長尺撮影である場合には、」と記載されているのを、「これから行う撮影が、前記長尺撮影である場合には、」と訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～７も同様に訂正する。） （訂正事項１－Ｄ） 特許請求の範囲の請求項１に「前記長尺撮影である場合には、複数の前記放射線画像撮影装置を撮影可能な状態へと遷移させ、」と記載されているのを、「前記長尺撮影である場合には、前記装填状況に基づき、前記装填手段への複数の前記放射線画像撮影装置の装填位置が同一方向に３つ連続していると判断した場合、または、前記装填手段への複数の前記放射線画像撮影装置の装填位置が２つ連続していると判断した場合のみ、前記装填手段に装填されている複数の前記放射線画像撮影装置を撮影可能な状態へと遷移させ、」と訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～７も同様に訂正する。） （訂正事項１－Ｅ） 特許請求の範囲の請求項１に「これから行う撮影が前記単純撮影である場合には、」と記載されているのを、「これから行う撮影が、前記単純撮影である場合には、」と訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～７も同様に訂正する。） （訂正事項２） 明細書の段落【００１２】に「前記の問題を解決するために、本発明の放射線画像撮影システムは、 複数の放射線画像撮影装置と、前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、を備え、複数の前記放射線画像撮影装置を用いる長尺撮影と、１つの前記放射線画像撮影装置を用いる単純撮影の両方の撮影を行うことが可能な放射線画像撮影システムであって、 前記制御装置は、 これから行う撮影が前記長尺撮影である場合には、複数の前記放射線画像撮影装置を撮影可能な状態へと遷移させ、 これから行う撮影が前記単純撮影である場合には、複数の前記放射線画像撮影装置のうちの一の前記放射線画像撮影装置のみを撮影可能な状態へと遷移させることを特徴とする。」と記載されているのを、「前記の問題を解決するために、本発明の放射線画像撮影システムは、 複数の放射線画像撮影装置と、複数の前記放射線画像撮影装置を装填可能な装填手段と、前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、を備え、複数の前記放射線画像撮影装置を用いる長尺撮影と、１つの前記放射線画像撮影装置を用いる単純撮影の両方の撮影を行うことが可能な放射線画像撮影システムであって、 前記制御装置は、 前記装填手段における前記放射線画像撮影装置の装填状況を認識し、 これから行う撮影が、前記長尺撮影である場合には、前記装填状況に基づき、前記装填手段への複数の前記放射線画像撮影装置の装填位置が同一方向に３つ連続していると判断した場合、または、前記装填手段への複数の前記放射線画像撮影装置の装填位置が２つ連続していると判断した場合のみ、前記装填手段に装填されている複数の前記放射線画像撮影装置を撮影可能な状態へと遷移させ、 これから行う撮影が、前記単純撮影である場合には、複数の前記放射線画像撮影装置のうちの一の前記放射線画像撮影装置のみを撮影可能な状態へと遷移させることを特徴とする。」と訂正する。 （２）訂正の単位について 訂正前の請求項１ないし７について、請求項２ないし７はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 訂正事項２は、請求項１の記載に対応する明細書の段落【００１２】の記載に係るものであり、訂正前に引用関係を有する請求項１ないし７に関係するものである。 したがって、訂正事項１及び２は、訂正前に引用関係を有する請求項１ないし７に対して請求されたものである。 よって、本件訂正は、一群の請求項〔１－７〕に対して請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的の適否 （ア）訂正事項１－Ａについて 訂正事項１－Ａは、「放射線画像撮影システム」について、「複数の前記放射線画像撮影装置を装填可能な装填手段」を備えることを発明特定事項として追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項１－Ｂについて 訂正事項１－Ｂは、「制御装置」について、「前記装填手段における前記放射線画像撮影装置の装填状況を認識」するものであることを発明特定事項として追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）訂正事項１－Ｃについて 訂正事項１－Ｃは、「これから行う撮影が前記長尺撮影である場合には、」との記載について、「これから行う撮影が、前記長尺撮影である場合には、」と読点を追加して「これから行う撮影」についてのことであることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （エ）訂正事項１－Ｄについて 訂正事項１－Ｄは、 ａ　「長尺撮影である場合」に「複数の前記放射線画像撮影装置を撮影可能な状態へと遷移させ」ることについて、「前記装填状況に基づき、前記装填手段への複数の前記放射線画像撮影装置の装填位置が同一方向に３つ連続していると判断した場合、または、前記装填手段への複数の前記放射線画像撮影装置の装填位置が２つ連続していると判断した場合のみ、前記装填手段に装填されている複数の前記放射線画像撮影装置を撮影可能な状態へと遷移させ」ることに限定して特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （オ）訂正事項１－Ｅについて 訂正事項１－Ｅは、「これから行う撮影が前記単純撮影である場合には、」との記載について、「これから行う撮影が、前記単純撮影である場合には、」と読点を追加して「これから行う撮影」についてのことであることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 （ア）訂正事項１－Ａについて 訂正事項１－Ａは、本件特許に係る出願の願書に添付した明細書の「【００２１】 ［放射線画像撮影システムの基本的な構成等について］ 図１に示すように、本実施形態では、撮影室Ｒａ（複数の撮影室Ｒａを備える場合には少なくとも１つの撮影室Ｒａ）には、長尺撮影を行うために複数の放射線画像撮影装置１を装填可能なブッキー装置５１Ａが配置されており、長尺撮影用のブッキー装置５１Ａは、そのカセッテホルダー５１ａ内に、複数の放射線画像撮影装置１が被写体Ｈの体軸Ａ方向に並ぶように装填することができるようになっている。 【００２２】 なお、図１では、長尺撮影用のブッキー装置５１Ａのカセッテホルダー５１ａに、放射線画像撮影装置１を３個装填する場合が示されているが、長尺撮影用のブッキー装置５１Ａに装填される放射線画像撮影装置１の個数が３個の場合に限定されない。また、長尺撮影用のブッキー装置５１Ａや放射線画像撮影装置１の構成等については後で説明する。」との記載に基づくものである。 よって、訂正事項１－Ａは、本件特許に係る出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 （イ）訂正事項１－Ｂについて 訂正事項１－Ｂは、本件特許明細書等の「【０１４４】 ［コンソールによる長尺撮影の可、不可の判断等について］ 一方、上記のように、長尺撮影用のブッキー装置５１Ａに複数の放射線画像撮影装置１を装填する際にブッキー装置５１Ａのコネクター５１ｂを放射線画像撮影装置１のコネクター２７に接続して放射線画像撮影装置１の識別情報であるカセッテＩＤをコンソールＣに送信したり、或いは、前述したタグリーダーやバーコードリーダーで装填された放射線画像撮影装置１のカセッテＩＤを読み取ってコンソールＣに送信することで、コンソールＣは、長尺撮影用のブッキー装置５１Ａのどの装填位置にどの放射線画像撮影装置１が装填されたかを判断することが可能となり、その状態で長尺撮影を行うことができるか否かを判断することができるようになる。 【０１４５】 すなわち、コンソールＣは、長尺撮影用のブッキー装置５１Ａのコネクター５１ｂやタグリーダー、バーコードリーダー等の読取手段で読み取った、装填された放射線画像撮影装置１のカセッテＩＤに基づいて長尺撮影が可能であるか否かを判断することが可能となる。 【０１４６】 なお、以下では、読取手段がブッキー装置５１Ａのコネクター５１ｂである場合について説明するが、ブッキー装置５１Ａの各装填位置にタグリーダーやバーコードリーダー等の読取手段を設けても、コネクター５１ｂの場合と全く同様に機能させることが可能である。また、以下では、例えば図２０（Ａ）等に示すように、長尺撮影用のブッキー装置５１Ａに放射線画像撮影装置１を３個まで装填することができる場合について説明するが、放射線画像撮影装置１を２個装填することができるように構成されている場合や４個以上装填することができるように構成されている場合も同様に説明することができる。 【０１４７】 具体的には、例えば図２０（Ａ）の略図に示すように、長尺撮影用のブッキー装置５１Ａに例えば３つの装填位置α、β、γが設けられており、それぞれに１個ずつ計３個の放射線画像撮影装置１を装填することが可能であるとする。この場合は、ブッキー装置５１Ａの各装填位置α、β、γにそれぞれコネクター５１ｂα、５１ｂβ、５１ｂγが設けられており、コネクター５１ｂα、５１ｂβ、５１ｂγは、放射線画像撮影装置１が装填されるとそのコネクター２７（図２０（Ａ）等では図示省略）にそれぞれ接続される。 【０１４８】 そして、長尺撮影用のブッキー装置５１Ａは、装填される放射線画像撮影装置１のコネクター２７と、各装填位置α、β、γのコネクター５１ｂα、５１ｂβ、５１ｂγのいずれかが接続されると、放射線画像撮影装置１のカセッテＩＤを読み取り、読み取ったカセッテＩＤを、放射線画像撮影装置１に接続されたコネクター５１ｂの識別情報（以下、コネクターＩＤという。）とともにコンソールＣに送信する。 【０１４９】 コンソールＣは、長尺撮影用のブッキー装置５１Ａから送信されてきたカセッテＩＤと コネクターＩＤとを対応付けて記憶手段Ｃｂに保存して管理するとともに、長尺撮影用のブッキー装置５１Ａのどの装填位置α、β、γにどの放射線画像撮影装置１が装填されたかを認識する。」との記載に基づくものである。 よって、訂正事項１－Ｂは、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 （ウ）訂正事項１－Ｃ及び１－Ｅについて 訂正事項１－Ｃ及び１－Ｅによる読点の追加により、技術的事項が追加又は変更されるものではない。 よって、訂正事項１－Ｃ及び１－Ｅは、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 （エ）訂正事項１－Ｄについて 訂正事項１－Ｂは、本件特許明細書等の「【０１５０】 そして、例えば図２０（Ａ）に示すように、長尺撮影用のブッキー装置５１Ａの各装填位置α、β、γに放射線画像撮影装置１がそれぞれ装填されていれば、長尺撮影を行うことができる。そして、コンソールＣが長尺撮影が可能であると判断した場合には、その長尺撮影用のブッキー装置５１Ａに装填されている複数の放射線画像撮影装置の電力消費モードを省電力モードから撮影可能モードに切り替える等して撮影可能な状態に遷移させるように構成される。 【０１５１】 このように構成すれば、長尺撮影が可能な状況では、長尺撮影用のブッキー装置５１Ａに装填されている複数の放射線画像撮影装置１が的確に撮影可能な状態に遷移されるため、長尺撮影を的確に行うことが可能となる。 【０１５２】 また、コンソールＣは、図示を省略するが、例えば、長尺撮影用のブッキー装置５１Ａの装填位置α、β、γのいずれかに１個の放射線画像撮影装置１のみが装填されている場合には、長尺撮影が可能ではない（すなわち長尺撮影を行うことができない）と判断するように構成される。 【０１５３】 さらに、例えば図２０（Ｂ）に示すように、長尺撮影用のブッキー装置５１Ａに複数の放射線画像撮影装置１が装填されているが、複数の放射線画像撮影装置１が装填されている装填位置が連続していない場合、すなわち装填位置α、γには放射線画像撮影装置１がそれぞれ装填されているが、その間の装填位置βには放射線画像撮影装置１が装填されていないような場合には、長尺撮影を行うことができない。 【０１５４】 そのため、コンソールＣは、長尺撮影用のブッキー装置５１Ａに装填されている複数の放射線画像撮影装置１の装填位置α、β、γが連続していない場合にも長尺撮影が可能ではないと判断するように構成される。 【０１５５】 そして、コンソールＣは、長尺撮影用のブッキー装置５１Ａが使用されている（すなわち放射線画像撮影装置１が装填されている）にもかかわらず、長尺撮影が可能ではないと判断した場合には、長尺撮影ができない旨を、例えばコンソールＣの表示部Ｃａ上に表示したり音声を発したり、或いは撮影室Ｒａ内に設けた音声や表示等による報知手段を介して放射線技師等の操作者に報知するように構成される。 【０１５６】 このように構成すれば、長尺撮影が可能ではない状況で、放射線技師等の操作者が放射線照射装置５２から放射線を照射させる前に、現在の状況では長尺撮影を行うことができないことを的確に報知することが可能となり、長尺撮影ができない状況で放射線を照射させてしまうことを的確に防止することが可能となる。 【０１５７】 なお、図示を省略するが、例えば図２０（Ｂ）に示した状態から、装填位置αの放射線画像撮影装置１を装填位置βに装填し直したり、装填位置γの放射線画像撮影装置１を装填位置βに装填し直せば、長尺撮影用のブッキー装置５１Ａ内において複数の放射線画像撮影装置１の装填位置が連続した状態になる。そして、このように複数の放射線画像撮影装置１の装填位置が連続していればコンソールＣが長尺撮影可能であると判断するように構成することが可能である。」との記載に基づくものである。 よって、訂正事項１－Ｄは、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的の適否 訂正事項２は、訂正事項１により特許請求の範囲の請求項１が訂正されるのに伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 訂正事項２により訂正される内容は、訂正事項１により訂正される内容と実質的に同じであり、訂正事項２は、訂正事項１と同じ理由により、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　小括 上記のとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 上記のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ請求項の番号に応じて「本件発明１」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 （本件発明１） 「【請求項１】 複数の放射線画像撮影装置と、複数の前記放射線画像撮影装置を装填可能な装填手段と、前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、を備え、複数の前記放射線画像撮影装置を用いる長尺撮影と、１つの前記放射線画像撮影装置を用いる単純撮影の両方の撮影を行うことが可能な放射線画像撮影システムであって、 前記制御装置は、 前記装填手段における前記放射線画像撮影装置の装填状況を認識し、 これから行う撮影が、前記長尺撮影である場合には、前記装填状況に基づき、前記装填手段への複数の前記放射線画像撮影装置の装填位置が同一方向に３つ連続していると判断した場合、または、前記装填手段への複数の前記放射線画像撮影装置の装填位置が２つ連続していると判断した場合のみ、前記装填手段に装填されている複数の前記放射線画像撮影装置を撮影可能な状態へと遷移させ、 これから行う撮影が、前記単純撮影である場合には、複数の前記放射線画像撮影装置のうちの一の前記放射線画像撮影装置のみを撮影可能な状態へと遷移させることを特徴とする放射線画像撮影システム。」 （本件発明２） 「【請求項２】 前記制御装置は、撮影オーダー情報に基づいて、これから行う撮影が前記長尺撮影であるか前記単純撮影であるかを判断することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影システム。」 （本件発明３） 「【請求項３】 前記制御装置によるこれから行う撮影の判断結果を表示する表示装置を備えることを特徴とする請求項２に記載の放射線画像撮影システム。」 （本件発明４） 「【請求項４】 前記制御装置は、前記放射線画像撮影装置に切り替え信号を送信することにより、前記放射線画像撮影装置を撮影可能な状態へと遷移させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。」 （本件発明５） 「【請求項５】 前記放射線画像撮影装置は、撮影することが可能な撮影可能モードと、前記撮影可能モードよりも消費電力量が少ない省電力モードとを有し、 前記制御装置は、切り替え信号を送信することによって、前記放射線画像撮影装置を前記省電力モードから前記撮影可能モードへと切り替えることを特徴とする請求項４に記載の放射線画像撮影システム。」 （本件発明６） 「【請求項６】 前記放射線画像撮影装置は、撮影に使用する放射線照射装置との間で信号のやり取りを行わず自ら放射線の照射開始を検出する非連携方式用の放射線画像撮影装置であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。」 （本件発明７） 「【請求項７】 複数の前記放射線画像撮影装置に同時に放射線照射可能な放射線照射装置を備えることと特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。」 第４　取消理由の概要 本件訂正前の請求項１ないし７に係る特許に対して、当審が令和元年１１月７日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 １　請求項１に係る特許について （１）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第６号証に記載された技術事項又は甲第９号証に記載された発明、並びに、甲第６号証及び甲第８号証に記載された周知技術１（以下、単に「周知技術１」という。）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）請求項１に係る発明は、甲第９号証に記載された発明、周知技術１、並びに、甲第１号証及び甲第２号証に記載された周知技術２（以下、単に「周知技術２」という。）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２　請求項２及び３に係る特許について （１）請求項２及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第６号証に記載された技術事項又は甲第９号証に記載された発明、甲第３号証に記載された技術事項、及び、周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項２及び３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）請求項２及び３に係る発明は、甲第９号証に記載された発明、甲第３号証に記載された技術事項、周知技術１、及び、周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項２及び３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３　請求項４に係る特許について （１）請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第６号証に記載された技術事項又は甲第９号証に記載された発明、甲第３号証に記載された技術事項、及び、周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）請求項４に係る発明は、甲第９号証に記載された発明、甲第３号証に記載された技術事項、周知技術１、周知技術２、並びに、甲第１号証及び甲第２号証に記載された周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ４　請求項５に係る特許について （１）請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第６号証に記載された技術事項又は甲第９号証に記載された発明、甲第３号証に記載された技術事項、及び、周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）請求項５に係る発明は、甲第９号証に記載された発明、甲第３号証に記載された技術事項、周知技術１、周知技術２、並びに、甲第１号証及び甲第２号証に記載された周知技術４（以下、単に「周知技術４」という。）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ５　請求項６及び７に係る特許について （１）請求項６及び７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第６号証に記載された技術事項又は甲第９号証に記載された発明、甲第３号証に記載された技術事項、甲第４号証に記載された技術事項、及び、周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項６及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）請求項６及び７に係る発明は、甲第９号証に記載された発明、甲第３号証に記載された技術事項、甲第４号証に記載された技術事項、周知技術１、周知技術２、及び、周知技術４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項６及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５　甲号証の記載 甲第１号証：特開２００９－４５１５０号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特開２００２－２０００６４号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：特開２０１３－１５４１４６号公報（以下「甲３」という。） 甲第４号証：特開２０１２－８５７９４号公報（以下「甲４」という。） 甲第５号証：特開２０００－２９２５４６号公報（以下「甲５」という。） 甲第６号証：特開２０１１－２２４３３７号公報（以下「甲６」という。） 甲第７号証：特開２０１１－７２７７５号公報（以下「甲７」という。） 甲第８号証：特開２０１２－４５１７２号公報（以下「甲８」という。） 甲第９号証：特開２００５－２６１６６６号公報（以下「甲９」という。） 甲第１０号証：特開２０１０－１４８６７３号公報（以下「甲１０」という。） 甲第１１号証：特開２００９－２９１２７７号公報（以下「甲１１」という。） なお、甲８及び甲９は、申立人が令和元年１０月７日に提出した意見書に添付されたものであり、令和元年１１月７日付け取消理由通知（決定の予告）で採用したものであり、また、甲１０及び甲１１は、申立人が令和２年２月２５日に提出した意見書に添付されたものであり、本件訂正により追加することが必要となった証拠であると認められることから、当審において新たな証拠として採用した。 １　甲１について （１）甲１には、以下の記載がある（下線は当審で付加した。以下同様。）。 （甲１－ア）「【技術分野】 【０００１】 この発明は、被写体を透過した放射線を検出し放射線画像情報に変換する放射線変換パネルを有するカセッテと、このカセッテから送信される前記放射線画像情報を受信する外部制御装置とを備える放射線画像撮影システムに関する。 【背景技術】 【０００２】 医療分野において、被写体に放射線を照射し、被写体を透過した放射線を放射線変換パネルに導いて放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置が広汎に使用されている。この場合、放射線変換パネルとしては、放射線画像が露光記録される従来からの放射線フイルムや、蛍光体に放射線画像としての放射線エネルギを蓄積し、励起光を照射することで放射線画像を輝尽発光光として取り出すことのできる蓄積性蛍光体パネルが知られている。これらの放射線変換パネルは、放射線画像が記録された放射線フイルムを現像装置に供給して現像処理を行い、あるいは、蓄積性蛍光体パネルを読取装置に供給して読取処理を行うことで、可視画像としての放射線画像が得られる。 【０００３】 一方、手術室等の医療現場においては、患者に対して迅速且つ的確な処置を施すため、放射線変換パネルから直ちに放射線画像を読み出して表示できることが要求される。このような要求に対応可能な放射線変換パネルとして、放射線を直接電気信号に変換し、あるいは、放射線をシンチレータで可視光に変換した後、電気信号に変換して読み出す固体検出素子を用いた放射線検出器が開発されている。 【０００４】 このような放射線検出器を用いた放射線画像撮影システムとして、特許文献１～４に開示されたものがある。 【０００５】 特許文献１では、放射線検出器によって検出した放射線画像情報を無線通信によって処理装置に送信し、処理装置において画像処理等の信号処理を行うようにしている。 【０００６】 特許文献２では、全脊柱のような長い被写体の撮影と読取を行う際、２つの短い蓄積性蛍光体パネルを一部分重複して並べ、２つの放射線画像を画像処理により精度よく位置合わせを行うようにしている。 【０００７】 特許文献３には、放射線画像情報の通信を１［ＧＨｚ］超の高周波により行う第１電波通信手段により大容量の画像データの高速通信を可能にする一方１［ＧＨｚ］以下の周波数の第２電波通信手段により制御信号の通信を行う無線通信可能な電子カセッテが開示されている。 【０００８】 特許文献４には、電子カセッテと撮影装置のそれぞれに、光通信手段（無線通信手段）と電波通信手段（無線通信手段）とを設け、どちらか一方の無線通信手段により制御信号の通信を行い、他方の無線通信手段により画像データの通信を行う放射線画像撮影システムが開示されている。 【０００９】 【特許文献１】特許第３４９４６８３号公報 【特許文献２】特開２０００－２７５７６０号公報 【特許文献３】特開２００６－２６３３３９号公報 【特許文献４】特開２００５－１３３１０号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 ところで、撮影部位・用途に応じて使い分けられる大きさの異なる複数のカセッテがカセッテ収納ボックスに収納されている場合、撮影装置によりこれから撮影に供しようとする所望のカセッテのみを選択して通信したいという場合がある。 【００１１】 また、撮影部位に応じて使い分けられる放射線検出感度の異なる複数のカセッテが存在する場合でも同様の要望がある。 【００１２】 さらには、移植手術等の際、撮影装置により複数のカセッテから同時に画像データを得たいという要求もある。 【００１３】 しかしながら、特許文献３、４に係る従来技術では、電子カセッテの制御信号と画像データの通信周波数とを異ならせているに過ぎず、電子カセッテ相互間では、制御信号の通信が混信し、また画像データの通信が混信するという問題がある。 【００１４】 しかも、特許文献４のように、電子カセッテに光通信手段と電波通信手段の両方を設けると、構成が複雑になりコストも高い。また、光通信手段は、通信領域に、患者等不透明な物体が存在すると通信ができないという欠点がある。 【００１５】 この発明は、このような種々の課題を考慮してなされたものであり、外部制御装置により、複数のカセッテ中、所望のカセッテと無線通信を行うことを可能とする放射線画像撮影システムを提供することを目的とする。 【００１６】 また、この発明は、外部制御装置と複数のカセッテとの間での同時無線通信を行うことを可能とする放射線画像撮影システムを提供することを目的とする。」 （甲１－イ）「【００２０】 また、前記複数のカセッテは、さらに、電源スイッチと、スリープ・ウェイクアップ機能を有し、前記電源スイッチがオフ状態であるときにスリープ状態となり、スリープ状態にあるとき、自己の搬送周波数による起動信号を受信するとウェイクアップして前記電源スイッチをオン状態にするように構成することで、カッセテの待機時の消費電力を抑制することができる。 【００２１】 ここで、前記電源スイッチがオン状態とされている場合に、前記カセッテから前記外部制御装置に対して前記放射線画像情報の送信が終了したとき、前記カセッテが、前記電源スイッチをオフ状態にしてスリープ状態に切り替えることで、一層、消費電力を抑制することができる。 【発明の効果】 【００２２】 この発明によれば、カセッテに搭載される第１送受信機の搬送周波数を異なる周波数としているので、外部制御装置の第２送受信機の搬送周波数を選択することで、外部制御装置により複数のカセッテ中、所望のカセッテと無線通信を行うことができる。 【００２３】 また、外部制御装置と複数のカセッテとの間で周波数分割多重方式により同時無線通信を行うことができる。 【発明を実施するための最良の形態】 【００２４】 図１は、この発明の一実施形態に係る放射線画像撮影システム１０が設置された手術室１２の説明図である。手術室１２には、放射線画像撮影システム１０に加えて、患者１４が横臥する手術台１６が配置されるとともに、医師１８が手術に使用する各種器具が載置される器具台２０が手術台１６の側部に配置される。また、手術台１６の周りには、麻酔器、吸引器、心電計、血圧計等、手術に必要な様々な機器が配置される。 【００２５】 放射線画像撮影システム１０は、撮影条件に従った線量からなる放射線Ｘを患者１４に照射するための撮影装置２２と、患者１４を透過した放射線Ｘを検出する放射線検出器（後述）を内蔵したカセッテ（放射線検出カセッテ）２４と、放射線検出器によって検出された放射線Ｘに基づく放射線画像を表示する表示装置２６と、複数のカセッテ（２４ａ～２４ｅ）２４を収納するカセッテ収納ボックス２７と、撮影装置２２、カセッテ２４及び表示装置２６を制御するコンソール(カセッテ２４の外部制御装置)２８とを備える。コンソール２８と、撮影装置２２、カセッテ２４、及び表示装置２６との間では、無線通信による信号の送受信が行われる。 【００２６】 カセッテ収納ボックス２７に収納されている複数のカセッテ２４は、撮影部位・目的等に応じて選択される大きさ（この実施形態では長さ）の異なるものとされている。なお、同一の大きさのカセッテ２４が複数存在していてもこの発明を適用することができる。 【００２７】 図１例では、手術台１６と患者１４との間に長尺なカセッテ２４ｅが配置されている。ここでは、理解の便宜のため、カセッテ２４ａ～２４ｅの表面には、それぞれ、医師１８等により識別するための識別表示であるアルファベットＡ～Ｅが描かれているものとする。 【００２８】 撮影装置２２は、自在アーム３０に連結され、患者１４の撮影部位に応じた所望の位置に移動可能であるとともに、医師１８による手術の邪魔とならない位置に待避可能である。同様に、表示装置２６は、自在アーム３２に連結され、撮影された放射線画像を医師１８が容易に確認できる位置に移動可能である。 【００２９】 図２は、カセッテ２４の内部構成図である。カセッテ２４は、放射線Ｘを透過させる材料からなるケーシング３４を備える。ケーシング３４の内部には、放射線Ｘが照射されるケーシング３４の照射面３６側から、患者１４による放射線Ｘの散乱線を除去するグリッド３８、患者１４を透過した放射線Ｘを検出する放射線検出器４０（放射線変換パネル）、及び放射線Ｘのバック散乱線を吸収する鉛板４２が順に配設される。なお、ケーシング３４の照射面３６をグリッド３８として構成してもよい。 【００３０】 また、ケーシング３４の内部には、カセッテ２４の電源であり電圧Ｖｃｃのバッテリ４４と、バッテリ４４から供給される電力により放射線検出器４０を駆動制御するカセッテ制御部４６と、放射線検出器４０によって検出した放射線Ｘの情報を含む信号をコンソール２８との間で送受信するカセッテ送受信機（第１送受信機）４８とが収容される。なお、カセッテ制御部４６及びカセッテ送受信機４８には、放射線Ｘが照射されることによる損傷を回避するため、ケーシング３４の照射面３６側に鉛板等を配設しておくことが好ましい。」 （甲１－ウ）「【００３６】 撮影装置２２は、撮影スイッチ７２と、放射線Ｘを出力する放射線源７４と、コンソール２８から無線通信により撮影条件を受信する一方、コンソール２８に対して無線通信による撮影完了信号等を送信する送受信機７６と、撮影スイッチ７２から供給される撮影開始信号及び送受信機７６から供給される撮影条件に基づいて放射線源７４を制御する線源制御部７８とを備える。 【００３７】 カセッテ２４には、放射線検出器４０、バッテリ４４、カセッテ制御部４６、カセッテ送受信機４８、及び電源スイッチ４５が収容される。電源スイッチ４５は、手動あるいはカセッテ送受信機４８からの制御信号Ｓｓによりオンオフが切り替えられバッテリ４４から放射線検出器４０、カセッテ制御部４６、及びカセッテ送受信機４８への電力の供給を切り替える。 【００３８】 なお、バッテリ４４は、スリープ・ウェイクアップ機能を司るカセッテ送受信機４８に直接的にも接続され、カセッテ２４がスリープ状態のときに、カセッテ送受信機４８を構成する後述するカセッテ送受信制御部２０２とシンセサイザ２１２と受信部２０８にカセッテ送受信機４８を待機させておくための待機電力（小電力）を供給する。 【００３９】 カセッテ制御部４６は、放射線検出器４０を構成するライン走査駆動部５８のアドレスデコーダ６０及びマルチプレクサ６６のアドレスデコーダ６８に対してアドレス信号を供給するアドレス信号発生部８０と、放射線検出器４０によって検出された放射線画像情報を記憶する画像メモリ８２と、当該カセッテ２４を特定するためのカセッテＩＤ情報を記憶するカセッテＩＤメモリ８４とを備える。 【００４０】 カセッテ送受信機４８は、コンソール２８から後述する選択信号（起動信号）を無線通信により受信する一方、コンソール２８に対して、カセッテＩＤメモリ８４に記憶されたカセッテＩＤ情報、画像メモリ８２に記憶された放射線画像情報を無線通信により送信する。 【００４１】 表示装置２６は、コンソール２８から放射線画像情報を受信する受信機９０と、受信した放射線画像情報の表示制御を行う表示制御部９２と、表示制御部９２によって処理された放射線画像情報を表示する表示部９４とを備える。 【００４２】 コンソール２８は、撮影装置２２、カセッテ２４及び表示装置２６に対して、放射線画像情報を含む必要な情報を無線通信により送受信するコンソール送受信機９６と、撮影装置２２による撮影に必要な撮影条件を管理する撮影条件管理部９８と、カセッテ２４から送信された放射線画像情報に対する画像処理を行う画像処理部１００（画像処理手段）と、処理した放射線画像情報を記憶する画像メモリ１０１と、撮影対象である患者１４の患者情報を管理する患者情報管理部１０２と、カセッテ情報を管理するカセッテ情報管理部１０４とを備える。コンソール２８は、撮影装置２２、カセッテ２４及び表示装置２６に対して無線通信による信号の送受信を行うことができるのであれば、手術室１２の外に設置してもよい。 【００４３】 なお、撮影条件とは、患者１４の撮影部位に対して、適切な線量からなる放射線Ｘを照射するための管電圧、管電流、照射時間等を決定するための条件であり、例えば、撮影部位、撮影方法等の条件を挙げることができる。患者情報とは、患者１４の氏名、性別、患者ＩＤ番号等、患者１４を特定するための情報である。これらの撮影条件及び患者情報を含む撮影のオーダリング情報は、コンソール２８で直接設定し、あるいは、ＲＩＳ２９を介してコンソール２８に外部から供給することができる。また、カセッテ情報とは、カセッテ２４を特定するためのカセッテＩＤ情報である。 【００４４】 図５は、コンソール送受信機９６とカセッテ送受信機４８（４８ａ～４８ｅ）の内部構成の一部を示す、放射線画像情報送受信システム１１０のブロック図である。 【００４５】 コンソール送受信機９６は、マイクロコンピュータを備えるコンソール送受信制御部２２０と、このコンソール送受信制御部２２０により制御され同時通信可能な５台のコンソール送受信機９６ａ～９６ｅとから構成される。 【００４６】 コンソール送受信機９６は、共通のアンテナ２２４と、アンテナ共用器２２６ａ～２２６ｅと、受信部２２８と、送信部２３０と、搬送周波数ｆ１～ｆ５とするためのシンセサイザ２３１ａ～２３１ｅとを備える。 【００４７】 コンソール送受信制御部２２０は、カセッテ選択部２３２とカセッテ選択表２３４とを備える。 【００４８】 図６は、コンソール送受信制御部２２０のメモリにテーブルとして記憶されているカセッテ選択表（送受信機選択表又は搬送周波数選択表）２３４の内容を説明する表図である。 【００４９】 図６から分かるように、カセッテ２４ａ～２４ｅに対し、それぞれ搬送周波数ｆｘ（ｆｘ＝ｆ１～ｆ５）が割り当てられ、さらに、上り（カセッテ送受信機４８からコンソール送受信機９６への通信方向）と、下り（コンソール送受信機９６からカセッテ送受信機４８への通信方向）とで微小周波数±Δｆ分、周波数が変更されるように設定されている。このように設定すれば、各搬送周波数ｆｘ（ｆｘ＝ｆ１～ｆ５）でいわゆる周波数多重分割方式による同時通信が可能となり、かつ各搬送周波数ｆｘの上りと下りとで、図１に示した５つのカセッテ２４ａ～２４ｅとの同時通信及び個別通信が可能になる。 【００５０】 図５において、コンソール送受信機９６の受信部２２８は、アンテナ２２４により受波した電波（ＲＦ信号）をアンテナ共用器２２６を介して受信し中間周波信号（ＩＦ信号）にした後復調し受信データとしてコンソール送受信制御部２２０に出力する。復調された受信データには、放射線画像情報が含まれる。 【００５１】 コンソール送受信制御部２２０からの情報は、送信部２３０、アンテナ共用器２２６、及びアンテナ２２４を介してカセッテ２４に送信される。 【００５２】 カセッテ送受信機４８（４８ａ～４８ｅ）は、それぞれ、マイクロコンピュータを備えるカセッテ送受信制御部２０２と、アンテナ２０３と、アンテナ共用器２０５と、受信部２０８と、送信部２１０と、シンセサイザ２１２とを備える。 【００５３】 カセッテ送受信機４８ａ～４８ｅのシンセサイザ２１２ａ～２１２ｅには、それぞれ搬送周波数ｆ１～ｆ５が予め設定されている。 【００５４】 受信部２０８は、アンテナ２０３により受波した電波（ＲＦ信号）をアンテナ共用器２０５を介して受信し中間周波信号（ＩＦ信号）にした後復調し受信データとしてカセッテ送受信制御部２０２に出力する。送信部２１０は、画像メモリ８２（図４参照）から読み出されたデータ（放射線画像情報）を変調しＩＦ信号からＲＦ信号の送信信号に変換する。変換された送信信号は、アンテナ共用器２０５及びアンテナ２０３を介し送信電波（放射線画像情報を含む電波）として送信される。 【００５５】 なお、カセッテ送受信機４８ａ～４８ｅの各アンテナ共用器２０５には、それぞれ送信側（上り方向）に中心周波数ｆ１＋Δｆ～ｆ５＋Δｆの帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）が組み込まれ、受信側（下り方向）に中心周波数ｆ１－Δｆ～ｆ５－Δｆの帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）が組み込まれている。一方、コンソール送受信機９６ａ～９６ｅの各アンテナ共用器２０５には、それぞれ受信側（上り方向）に中心周波数ｆ１＋Δｆ～ｆ５＋Δｆの帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）が組み込まれ、送信側（下り方向）に中心周波数ｆ１－Δｆ～ｆ５－Δｆの帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）が組み込まれている。 【００５６】 放射線画像撮影システム１１０が適用されたこの実施形態に係る放射線画像情報撮影システム１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について図７に示すフローチャートをも参照して説明する。 【００５７】 放射線画像撮影システム１０は、手術室１２に設置されており、例えば、医師１８による患者１４の手術中において、放射線画像の撮影が必要となった際に使用される。そのため、撮影対象である患者１４の患者情報は、撮影に先立ち、コンソール２８の患者情報管理部１０２に予め登録しておく。また、撮影部位や撮影方法が予め決まっている場合には、これらの撮影条件を撮影条件管理部９８に予め登録しておく。 【００５８】 以上の準備作業が終了した状態において、患者１４に対する手術が実施される。 【００５９】 手術中において放射線画像の撮影を行う場合、医師１８又は担当する放射線技師は、患者１４と手術台１６との間の所定位置に、照射面３６を撮影装置２２側とした状態で選択したカセッテ２４（ここでは、長尺なカセッテ２４ｅ）を設置する。 【００６０】 次いで、医師１８又は担当する放射線技師は、選択したカセッテ２４ｅのコンソール２８への入力（登録）操作を行う。 【００６１】 カセッテ２４ｅを選択する入力操作が行われたとき、カセッテ２４ｅを選択する入力操作が行われたことがコンソール２８のカセッテ情報管理部１０４からコンソール送受信制御部２２０のカセッテ選択部２３２に伝えられる。 【００６２】 このようにしてステップＳ１１において所望のカセッテ２４ｅが選択されたことをカセッテ選択部２３２が認識すると、ステップＳ１２において、カセッテ選択表２３４を参照し、使用するコンソール送受信機９６、ここではコンソール送受信機９６ｅを選択し、コンソール送受信機９６ｅにのみ電力を供給する。 【００６３】 次いで、カセッテ選択部２３２は、ウェイクアップ信号（起動信号）をコンソール送受信機９６ｅから搬送周波数ｆ５－Δｆの無線電波で送信する。 【００６４】 この搬送周波数ｆ５－Δｆの無線電波は、カセッテ送受信機４８ａ～４８ｅ中、カセッテ送受信機４８ｅのアンテナ２０３、アンテナ共用器２０５を通じてのみ受信され、カセッテ送受信機４８ｅの受信部２０８で復調され、ステップＳ１において、カセッテ送受信制御部２０２で自己のウェイクアップ信号を受信したことを認識する。 【００６５】 ウェイクアップ信号を認識したカセッテ送受信制御部２０２は、ステップＳ２において、切替信号Ｓｓにより電源スイッチ４５をオフ状態からオン状態に切り替える。 【００６６】 これにより、バッテリ４４からの電力がカセッテ送受信機４８の送信部２１０の他、放射線検出器４０、及びカセッテ制御部４６に供給されカセッテ２４ｅの電源がオン状態とされる。 【００６７】 次いで、ステップＳ３において、電源スイッチ４５がオフ状態からオン状態に切り替えられたことをカセッテ送受信機４８ｅからコンソール送受信機９６ｅに搬送周波数ｆ５＋Δｆの無線電波で通知する。 【００６８】 ステップＳ１４において、カセッテ２４ｅの電源がオン状態となったことを検出したコンソール送受信機９６ｅからの情報によりコンソール２８は、カセッテ２４ｅがスタンバイ状態（放射線画像の検出可能状態）になったことを認識する。 【００６９】 次いで、撮影装置２２をカセッテ２４ｅに対向する位置に移動させた後、撮影スイッチ７２を操作して撮影を行う。 【００７０】 撮影装置２２の線源制御部７８は、コンソール送受信機９６、送受信機７６を介して、コンソール２８の撮影条件管理部９８より当該患者１４の撮影部位に係る撮影条件を無線通信により取得し、取得した撮影条件に従って放射線源７４を制御することにより、所定の線量からなる放射線Ｘを患者１４に照射する。 【００７１】 患者１４を透過した放射線Ｘは、カセッテ２４ｅのグリッド３８によって散乱線が除去された後、放射線検出器４０に照射され、放射線検出器４０を構成する各画素５０の光電変換層５１によって電気信号に変換され、蓄積容量５３に電荷として保持される（図３参照）。次いで、各蓄積容量５３に保持された患者１４の放射線画像情報である電荷情報は、カセッテ制御部４６を構成するアドレス信号発生部８０からライン走査駆動部５８及びマルチプレクサ６６に供給されるアドレス信号に従って読み出される。 【００７２】 すなわち、ライン走査駆動部５８のアドレスデコーダ６０は、アドレス信号発生部８０から供給されるアドレス信号に従って選択信号を出力してスイッチＳＷ１の１つを選択し、対応するゲート線５４に接続されたＴＦＴ５２のゲートに制御信号Ｖｏｎを供給する。一方、マルチプレクサ６６のアドレスデコーダ６８は、アドレス信号発生部８０から供給されるアドレス信号に従って選択信号を出力してスイッチＳＷ２を順次切り替え、ライン走査駆動部５８によって選択されたゲート線５４に接続された各画素５０の蓄積容量５３に保持された電荷情報である放射線画像情報を信号線５６を介して順次読み出す。 【００７３】 放射線検出器４０の選択されたゲート線５４に接続された各画素５０の蓄積容量５３から読み出された放射線画像情報は、各増幅器６２によって増幅された後、各サンプルホールド回路６４によってサンプリングされ、マルチプレクサ６６を介してＡ／Ｄ変換器７０に供給され、デジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された放射線画像情報は、カセッテ制御部４６の画像メモリ８２に一旦記憶される。 【００７４】 同様にして、ライン走査駆動部５８のアドレスデコーダ６０は、アドレス信号発生部８０から供給されるアドレス信号に従ってスイッチＳＷ１を順次切り替え、各ゲート線５４に接続されている各画素５０の蓄積容量５３に保持された電荷情報である放射線画像情報を信号線５６を介して読み出し、マルチプレクサ６６及びＡ／Ｄ変換器７０を介してカセッテ制御部４６の画像メモリ８２に記憶させる。 【００７５】 画像メモリ８２に記憶された放射線画像情報は、ステップＳ４において、画像メモリ８２から読み出され、カセッテ送受信機４８ｅを介して搬送周波数ｆ５＋Δｆでの無線通信によりコンソール２８に送信される。 【００７６】 コンソール２８に送信された放射線画像情報は、ステップＳ１５において、搬送周波数ｆ５＋Δｆが受信部２２８に設定されているコンソール送受信機９６ｅによって受信され、画像処理部１００において所定の画像処理が施された後、患者情報管理部１０２に登録されている患者１４の患者情報と関連付けられた状態で画像メモリ１０１に記憶される。 【００７７】 次いで、画像処理の施された放射線画像情報は、コンソール送受信機９６から表示装置２６に送信される。受信機９０によって放射線画像情報を受信した表示装置２６は、表示制御部９２によって表示部９４を制御し、放射線画像を表示部９４に表示する。 【００７８】 なお、放射線画像情報の送信が終了したことがステップＳ４において確認されると、カセッテ送受信制御部２０２は、スイッチ制御信号Ｓｓにより電源スイッチ４５をオン状態からオフ状態に切り替える。この操作により、カセッテ２４ｅが、電源スイッチ４５がオン状態である待機状態（一定電力を消費している状態）で放置されることが防止され、バッテリ４４の一層の省電力化を促進することができる。 【００７９】 以上のようにこの発明の一実施形態に係る放射線画像撮影システム１０は、患者１４を透過した放射線Ｘを検出し、放射線画像情報に変換する放射線検出器４０、変換された前記放射線画像情報を記憶する画像メモリ８２、及び画像メモリ８２に記憶された前記放射線画像情報を無線通信によって外部に送信しそれぞれが異なる搬送周波数ｆ１～ｆ５を有するカセッテ送受信機４８ａ～４８ｅを備える複数のカセッテ２４ａ～２４ｅと、複数のカセッテ２４ａ～２４ｅ中、所望のカセッテ２４ｅと無線通信を行うための搬送周波数ｆ５を選択可能なコンソール送受信機９６ａ～９６ｅを有するコンソール２８と、を備える。 【００８０】 この実施形態によれば、カセッテ２４ａ～２４ｅに搭載されるカセッテ送受信機４８ａ～４８ｅの搬送周波数ｆｘを異なる周波数ｆ１～ｆ５としているので、コンソール送受信機９６の搬送周波数ｆｘを所望のカセッテ２４ｅの搬送周波数ｆ５に選択することにより、複数のカセッテ２４ａ～２４ｅ中、所望のカセッテ２４のみと無線通信を行うことができる。 【００８１】 この場合、複数のカセッテ２４ａ～２４ｅは、電源スイッチ４５と、スリープ・ウェイクアップ機能を有し、電源スイッチ４５がオフ状態であるときにスリープ状態となり、スリープ状態にあるとき、自己の搬送周波数ｆｘによるウェイクアップ信号（起動信号）を受信するとウェイクアップして電源スイッチ４５をオン状態にするように構成しているので、カセッテ２４ａ～２４ｅの待機時の消費電力を抑制することができる。 【００８２】 また、電源スイッチ４５がオン状態とされている場合に、カセッテ２４ｅからコンソール２８に対して前記放射線画像情報の送信が終了したとき、カセッテ２４ｅが、電源スイッチ４５をオフ状態にしてスリープ状態に切り替えるようにしているので、一層、消費電力を抑制することができる。 【００８３】 このように、この実施形態によれば、カセッテ２４に搭載されるカセッテ送受信機４８ａ～４８ｅの搬送周波数ｆｘを異なる周波数ｆ１～ｆ５としているので、コンソール２８のコンソール送受信機９６の搬送周波数ｆｘを搬送周波数ｆｘ＝ｆ５に選択することで、コンソール２８により複数のカセッテ２４ａ～２４ｅ中、所望のカセッテ３４ｅと無線通信を行うことができる。 【００８４】 図８は、他の実施形態の構成を示している。この図８例では、長尺なカセッテ２４ｅが何らかの理由で使用できない場合、短尺のカセッテ２４ａ、２４ｂを特許文献２に示したように、一部分重複して並べて使用に供している。 【００８５】 この場合、コンソール２８の操作によりカセッテ２４ａ、２４ｂを使用することが選択されると、カセッテ選択部２３２は、カセッテ選択表２３４を参照して、コンソール送受信機９６ａとコンソール送受信機９６ｂに電源を供給してスタンバイさせる。 【００８６】 そうすると、ステップＳ１３で説明したように、コンソール送受信機９６ａ、９６ｂから搬送周波数ｆ１－Δｆ、ｆ２－Δｆで略同時に（同期している必要はない。すなわち相互に非同期で）送信されたウェイクアップ信号が、カセッテ送受信機４８ａ、４８ｂで略同時に受信され、それぞれの電源スイッチ４５をオン状態とする。 【００８７】 以下、放射線画像が撮影され、それぞれの画像メモリ８２に放射線画像が記憶されると、画像メモリ８２に記憶された放射線画像情報は、ステップＳ４で示したように、画像メモリ８２から読み出され、カセッテ送受信機４８ａ、４８ｂを介して搬送周波数ｆ１＋Δｆ、ｆ２＋Δｆでの無線通信（周波数分割多重通信）によりコンソール２８に同時に（同期している必要はない。すなわち相互に非同期で）送信される。 【００８８】 コンソール２８に送信された放射線画像情報は、ステップＳ１５と同様に、搬送周波数ｆ１＋Δｆ、ｆ２＋Δｆが受信部２２８に設定されているコンソール送受信機９６ａ、９６ｂによって同時に受信され、画像処理部１００において２つの放射線画像が画像処理により精度よく位置合わせされる。そして、さらに所定の画像処理が施された後、患者情報管理部１０２に登録されている患者１４の患者情報と関連付けられた状態で画像メモリ１０１に記憶される。 【００８９】 次いで、画像処理の施された放射線画像情報は、コンソール送受信機９６から表示装置２６に送信される。受信機９０によって放射線画像情報を受信した表示装置２６は、表示制御部９２によって表示部９４を制御し、放射線画像を表示部９４に表示する。 【００９０】 なお、放射線画像情報の送信が終了したことがステップＳ６と同様に確認されると、カセッテ送受信制御部２０２は、スイッチ制御信号Ｓｓにより電源スイッチ４５をオフ状態に切り替える。この操作により、カセッテ２４ａ、２４ｂが電源スイッチ４５がオン状態である待機状態（一定電力を消費している状態）で放置されることが防止されるので、バッテリ４４の一層の省電力化が促進される。」 （甲１－エ）【図１】 「 」 （甲１－オ）【図８】 「 」 （２）甲１に記載された発明 （甲１－エ）の【図１】及び（甲１－オ）の【図８】の記載から、撮影装置２２から患者１４に向かって引かれた２本の一点鎖線により挟まれる領域にカセッテ２４ｅ、又は、カセッテ２４ａ及び２４ｂが存在していることが見て取れる。そして、当該一点鎖線には、符号「Ｘ」が付されていることから、撮影装置２２は、カセッテ２４ｅ、並びに、カセッテ２４ａ及び２４ｂが存在している範囲全体に、一度に放射線Ｘを照射することができるものと認められる。 そうすると、（甲１－ア）ないし（甲１－オ）の記載から、甲１には、 「　撮影条件に従った線量からなる放射線Ｘを患者１４に照射するための撮影装置２２と、患者１４を透過した放射線Ｘを検出する放射線検出器を内蔵したカセッテ（放射線検出カセッテ）２４と、放射線検出器によって検出された放射線Ｘに基づく放射線画像を表示する表示装置２６と、複数のカセッテ（２４ａ～２４ｅ）２４を収納するカセッテ収納ボックス２７と、撮影装置２２、カセッテ２４及び表示装置２６を制御するコンソール(カセッテ２４の外部制御装置)２８とを備える放射線画像撮影システム１０であって、 カセッテ２４は、放射線Ｘを透過させる材料からなるケーシング３４を備え、 ケーシング３４の内部には、患者１４を透過した放射線Ｘを検出する放射線検出器４０（放射線変換パネル）が配設され、 また、ケーシング３４の内部には、放射線検出器４０によって検出した放射線Ｘの情報を含む信号をコンソール２８との間で送受信するカセッテ送受信機４８が収容され、カセッテ送受信機４８は、コンソール２８から選択信号（起動信号）を無線通信により受信し、 カセッテ２４には、電源スイッチ４５が収容され、電源スイッチ４５は、手動あるいはカセッテ送受信機４８からの制御信号Ｓｓによりオンオフが切り替えられ、 コンソール２８は、撮影装置２２、カセッテ２４及び表示装置２６に対して、放射線画像情報を含む必要な情報を無線通信により送受信するコンソール送受信機９６と、撮影装置２２による撮影に必要な撮影条件を管理する撮影条件管理部９８と、カセッテ２４から送信された放射線画像情報に対する画像処理を行う画像処理部１００（画像処理手段）と、処理した放射線画像情報を記憶する画像メモリ１０１と、撮影対象である患者１４の患者情報を管理する患者情報管理部１０２と、カセッテ情報を管理するカセッテ情報管理部１０４とを備え、 コンソール送受信機９６は、マイクロコンピュータを備えるコンソール送受信制御部２２０と、このコンソール送受信制御部２２０により制御され同時通信可能な５台のコンソール送受信機９６ａ～９６ｅとから構成され、 カセッテ２４ａ～２４ｅに対し、それぞれ搬送周波数ｆｘ（ｆｘ＝ｆ１～ｆ５）が割り当てられ、さらに、上り（カセッテ送受信機４８からコンソール送受信機９６への通信方向）と、下り（コンソール送受信機９６からカセッテ送受信機４８への通信方向）とで微小周波数±Δｆ分、周波数が変更されるように設定されており、 カセッテ送受信機４８（４８ａ～４８ｅ）は、それぞれ、マイクロコンピュータを備えるカセッテ送受信制御部２０２と、アンテナ２０３と、アンテナ共用器２０５と、受信部２０８と、送信部２１０と、シンセサイザ２１２とを備え、カセッテ送受信機４８ａ～４８ｅのシンセサイザ２１２ａ～２１２ｅには、それぞれ搬送周波数ｆ１～ｆ５が予め設定されており、 放射線画像の撮影を行う場合、医師１８又は担当する放射線技師は、患者１４と手術台１６との間の所定位置に選択したカセッテ２４を設置し、 例えば、長尺なカセッテ２４ｅを選択した場合、医師１８又は担当する放射線技師は、選択したカセッテ２４ｅのコンソール２８への入力（登録）操作を行い、 カセッテ２４ｅを選択する入力操作が行われたとき、カセッテ２４ｅを選択する入力操作が行われたことがコンソール２８のカセッテ情報管理部１０４からコンソール送受信制御部２２０のカセッテ選択部２３２に伝えられ、カセッテ２４ｅが選択されたことをカセッテ選択部２３２が認識すると、使用するコンソール送受信機９６ｅを選択し、コンソール送受信機９６ｅにのみ電力を供給し、 次いで、カセッテ選択部２３２は、ウェイクアップ信号（起動信号）をコンソール送受信機９６ｅから搬送周波数ｆ５－Δｆの無線電波で送信し、この搬送周波数ｆ５－Δｆの無線電波は、カセッテ送受信機４８ａ～４８ｅ中、カセッテ送受信機４８ｅのアンテナ２０３、アンテナ共用器２０５を通じてのみ受信され、カセッテ送受信機４８ｅの受信部２０８で復調され、カセッテ送受信制御部２０２で自己のウェイクアップ信号を受信したことを認識し、 ウェイクアップ信号を認識したカセッテ送受信制御部２０２は、切替信号Ｓｓにより電源スイッチ４５をオフ状態からオン状態に切り替え、カセッテ２４ｅがスタンバイ状態（放射線画像の検出可能状態）になり、 次いで、撮影装置２２をカセッテ２４ｅに対向する位置に移動させた後、撮影スイッチ７２を操作して撮影を行い、 また、短尺のカセッテ２４ａ、２４ｂを一部分重複して並べて使用に供する場合、コンソール２８の操作によりカセッテ２４ａ、２４ｂを使用することが選択されると、カセッテ選択部２３２は、コンソール送受信機９６ａとコンソール送受信機９６ｂに電源を供給してスタンバイさせ、コンソール送受信機９６ａ、９６ｂから搬送周波数ｆ１－Δｆ、ｆ２－Δｆで略同時に送信されたウェイクアップ信号が、カセッテ送受信機４８ａ、４８ｂで略同時に受信され、それぞれの電源スイッチ４５をオン状態とし、放射線画像が撮影されるものであり、 撮影装置２２は、カセッテ２４ｅ、並びに、カセッテ２４ａ及び２４ｂが存在している範囲全体に、一度に放射線Ｘを照射することができるものである、放射線画像撮影システム１０。」 の発明（以下「甲１発明」又は「甲１技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 ２　甲２について （１）甲２には、以下の記載がある。 （甲２－ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、Ｘ線等の放射線撮影して撮影画像を取得するための装置或いはシステムに用いられる、撮影装置、撮影システム、撮影方法、及びそれを実施するための処理ステップをコンピュータが読出可能に格納した記憶媒体に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】従来より例えば、医療診断を目的とするＸ線撮影システムとしては、増感紙とＸ線写真フィルムを組み合わせたフィルムスクリーンシステムがある。このようなシステムは、被写体を透過したＸ線、すなわち被写体の内部情報を含んだＸ線を増感紙によってＸ線の強度に比例した可視光へ変換し、その可視光によってＸ線写真フィルムを感光させることで、Ｘ線写真フィルム上へ被写体のＸ線画像を形成するようになされている。 【０００３】また、近年では、被写体のＸ線画像をディジタル画像として取得するディジタルＸ線撮影装置が普及してきており、医療診断で用いる胸部等のＸ線画像をディジタル画像として取得することが可能となってきた。 【０００４】ディジタルＸ線撮影装置としては、例えば、図１３に示すような、センサ部のみを携帯型とした可搬可能な撮影装置８００がある。このような撮影装置８００は、一般的に「カセッテ」或は「電子カセッテ」と呼ばれている。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記図１３に示した電子カセッテ８００のような従来の撮影装置では、次のような問題があった。すなわち、上記図１３に示したような電子カセッテ８００は、可搬性に優れているという反面、撮影範囲が非常に狭い。このため、所望する撮影部位が当該撮影範囲に収まらない場合が多く、このような場合、撮影を複数回に分けて行う必要があった。 【０００６】具体的には例えば、Ｘ線画像を用いた診断方法としては様々な方法があるが、左手と右手のＸ線画像を比較して、その差異により診断を行う方法の場合において、電子カセッテ８００により左手及び右手のＸ線画像を取得するための撮影を行う際、左手と右手が電子カセッテ８００の撮影範囲に収まらないことが多い。したがって、左手の撮影と、右手の撮影との２回の撮影に分ける必要がある。これは、撮影作業に手間がかかるうえ、さらに、２回の撮影、すなわち２回のＸ線曝射を被写体（被検者）に対して行うことになるため、被検者は２回被爆し、、その分、人体への負担も大きくなる。 【０００７】そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、複数の撮影部位を同時に撮影可能に構成することで、作業性に優れ、且つ被写体への負担をも軽減することが可能な、撮影装置、撮影システム、撮影方法、及びそれを実施するための処理ステップをコンピュータが読出可能に格納した記憶媒体を提供することを目的とする。また、本発明は、撮影範囲を広くすることが可能なように構成することで、作業性に優れ、且つ被写体への負担をも軽減することが可能な、撮影装置、撮影システム、撮影方法、及びそれを実施するための処理ステップをコンピュータが読出可能に格納した記憶媒体を提供することを目的とする。」 （甲２－イ）「【００２２】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。 【００２３】（第１の実施の形態）本発明は、例えば、図１に示すようなＸ線撮影システム１００に適用される。 【００２４】＜Ｘ線撮影システム１００の全体構成＞Ｘ線撮影システム１００は、Ｘ線発生部１１７、センサ接続部１０３へ接続された電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂ、及びシステム制御部１０６を含んでいる。そして、Ｘ線発生部１１７及び電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂはＸ線室１０４へ設置されており、システム制御部１０６はＸ線制御室１０５へ設置されている。 【００２５】Ｘ線発生部１１７は、Ｘ線ビームを発生するＸ線管球１１９、Ｘ線管球１１９を駆動する高圧発生源１１８、及びＸ線管球１１９により発生されたＸ線ビームを所望の撮像領域に絞り込むＸ線絞り１２０を含んでいる。 【００２６】システム制御部１０６は、ホストコンピュータ装置等からなり、撮像制御部１０７、画像処理部１０８、ハードディスクやＲＡＭ等を含むメモリ１０９、外部記憶装置１１０、メイン制御部１１１、モニタ１１５が接続されたインターフェース１１２、及びユーザインターフェース１１４が接続されたセンサ切替部１１２（当審注：「センサ切替部１１２」は、【図１】の「センサ切替部」に付された符号が「１１３」であること、及び、段落【００３２】に「センサ切替部１１３」と記載（２箇所）されていることから、「センサ切替部１１３」の誤記と認める。）がバス１６０を介して互いに通信可能なように接続された構成としている。 【００２７】メイン制御部１１１は、Ｘ線撮影システム１００全体の動作制御を司る。メモリ１０９には、メイン制御部１１１での動作制御のための処理プログラム及びデータや、電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂによる撮影で得られた画像データ等が格納される。したがって、メイン制御部１１１は、メモリ１０９から所定の処理プログラムを読み出して実行することで、Ｘ線撮影システム１００全体の動作を制御する。 【００２８】センサ接続部１０３は、複数の電子カセッテが接続可能なように構成されている。ここでは説明の簡単のため、その一例として、２つの電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂがセンサ接続部１０３へ接続されているものとする。 【００２９】撮像制御部１０７は、Ｘ線発生部１１７の高圧発生源１１８及びＸ線絞り１２０の動作制御と共に、センサ接続部１０３を介した電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂの動作制御等を行う。 【００３０】画像処理部１０８は、センサ接続部１０３を介して電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂから供給された画像データに対して、オフセット補正やゲイン補正等の適切な画像処理を施す。 【００３１】ユーザインターフェース１１４は、キーボード等の操作部を含み、ユーザ１１６から各種動作指示が入力される。これにより、例えば、モニタ１１５は、ユーザ１１６からの指示に従って、メモリ１０９内の画像データを表示する。また、ユーザ１１６からの指示に従って、メモリ１０９内の画像データが、ハードディスク１０９或いは外部記憶装置１１０へ保存される。 【００３２】センサ切替部１１３は、ユーザインターフェース１１４を用いたユーザ１１６からの動作指示、特に、電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂの切替指示を受けると、当該指示情報（センサ切替情報）を撮像制御部１０７へ供給する。したがって、撮像制御部１０７は、センサ切替部１１３からのセンサ切替情報を受け取ると、当該情報に基づき、電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂのうち撮影に使用する電子カセッテを切り替える。 【００３３】電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂは、詳細は後述するが、それぞれが同様の構成としており、その電源は、システム制御部１０６のメイン制御部１１１によって供給される。また、電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂのうち、どの電子カセッテの電源をオンとするかの制御、すなわち何れの電子力セッテを使用して撮影を行うか、或は両方の電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂを同時に使用して撮影を行なうかの制御は、ユーザ１１６からの動作指示に基づいて、メイン制御部１１１により行なわれる。尚、電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂに対して、選択電子カセッテが確認できるように、選択時にはＬＥＤランプが点灯する構成を設けるようにしてもよい。」 （甲２－ウ）「【００５３】＜Ｘ線撮影システム１００の動作＞図５は、上記図１のＸ線撮影システム１００において、被検体１７０のＸ線撮影が行われてから、被検体１７０のＸ線画像を得るまでの、動作タイミングを示したものである。 【００５４】ここで、以下の説明では、説明の簡単のため、電子カセッテ１０１ａを「カセッテＡ」とし、電子カセッテ１０１ｂを「カセッテＢ」とし、これらの２台のカセッテＡ，Ｂを同時に駆動してＸ線撮影を行なうものとする。この指示、すなわち２台のカセッテＡ、Ｂを同時に使用した撮影を行なう指示は、ユーザ１１６がユーザインターフェース１１４により入力され、センサ切替部１０３を介して、撮像制御部１０７等へ供給されることになる。 【００５５】上記図５において、“５０１”は、ユーザインターフェース１１４による撮像要求信号（曝射要求ＳＷ信号）を示す。“５０２”は、Ｘ線発生器１１７のレディ信号（撮影要求指示信号）を示す。“５０３”は、実Ｘ線曝射状態を示す。“５０４”は、ユーザ１１６の指示に基づいた撮像制御器１０７からカセッテＡ，Ｂへの撮影要求信号（Ｘ線撮像要求信号）を示す。“５０５”は、カセッテＡ，Ｂの撮影レディ信号（Ｘ線検出器レディ信号）を示す。“５０６”は、カセッテＡ，Ｂ内のパワー制御信号を示す。“５０７”及び“５０９”はそれぞれ、カセッテＡ，Ｂに対するデータ転送要求信号を示す。“５０８”及び“５１０”はそれぞれ、力セッテＡ，Ｂの画像転送及び画像処理のタイミングを示す。 【００５６】そこで、先ず、カセッテＡ，Ｂは、ユーザ１１６からの検出器準備要求又は撮影要求が発行されるまで、“５０６”に示すように、パワー制御信号が０ＦＦとなった状態で待機する。具体的には、上記図３に示した構成において、行選択線Ｌｒ、列信号線Ｌｃ、及びバイアス配線Ｌｂの電位を、不図示のスイッチにより同電位（特に、信号ＧＮＤレベル）に保ち、光検出器アレー４０１に対してバイアスを印加しない。尚、信号読出回路４０２、ゲート駆動回路４０３、及びバイアス電源４０４又はそれを含む電源を遮断することにより、行選択線Ｌｒ、列信号線Ｌｃ、及びバイアス配線Ｌｂの電位をＧＮＤ電位に保つようにしてもよい。 【００５７】次に、ユーザ１１６からユーザインターフェース１１４の曝射要求ＳＷ１が操作されると（“５０１”の１ｓｔＳＷ参照）、撮像制御器１０７は、Ｘ線発生器１１７を撮影レディ状態に遷移させる共に、カセッテＡ，Ｂを撮影準備状態へ移行させる制御指示を出す。これを受けた力セッテＡ、Ｂは、光検出器アレー４０１へバイアスを印加すると共に、例えば、撮影準備のために所定時間（数秒以上）を要する場合等には、その準備のための動作を開始する。 【００５８】次に、ユーザ１１６からユーザインターフェース１１４の曝射要求ＳＷ２が操作されると（“５０１”の２ｎｄＳＷ参照）、撮像制御部１０７は、カセッテＡ，ＢとＸ線発生器１１７との同期を取りながら撮影動作を制御する。具体的には例えば、撮像制御部１０７は、曝射要求ＳＷ２の操作による指示（撮影要求指示）に従って、“５０４”に示すＸ線撮像要求信号のタイミングでカセッテＡ，Ｂに対して撮像要求信号をアサートする。 【００５９】カセッテＡ，Ｂは、撮像準備が整った時点で、撮像制御器１０７に対し、Ｘ線検出器レディ信号（“５０５”参照）を返送する。撮像制御器１０７は、２台のカセッテＡ，ＢからのＸ線検出器レディ信号の遷移に基づいて、Ｘ線発生器１１７に対してＸ線曝射を要求（Ｘ線発生要求）する（“５０３”参照）。Ｘ線発生器１１７は、撮像制御器１０７からＸ線発生要求がなされている間（Ｘ線発生要求信号が供給されている間）、Ｘ線を発生する。 【００６０】撮像制御器１０７は、Ｘ線発生器１１７が所定Ｘ線量を発生したことを認識すると、Ｘ線発生器１１７に対するＸ線発生要求信号（“５０３”参照）をネゲートすると共に、カセッテＡ，Ｂに対するＸ線撮像要求信号（“５０４”参照）をネゲートすることで、力セッテＡ，Ｂに対して画像取得タイミングを通知する。 【００６１】力セッテＡ，Ｂは、撮像制御器１０７からの画像取得タイミングに基づいて、この時点まで待機状態であった信号読出回路４０２（上記図３参照）の動作を開始させる。信号読出回路４０２の制定のための所定ウェイト時間後、タイミング制御回路４０４の制御により、Ｘ線検出器アレー４０１からは、画像データが読み出され、Ｘ線撮影画像が取得される。」 （甲２－エ）「【００７９】上述のように、本実施の形態では、２台の電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂを同時に駆動して一度に撮影を行う構成としたので、従来では２回に分けていた撮影が１回で完了することができる。例えば、右手と左手の各撮影画像により診断を行なう場合であっても、右手と左手の撮影を個別に行なう必要なく、１回の撮影で、右手と左手の各撮影画像を得ることができる。したがって、撮影作業の効率も上がり、また、被検者１７０の被爆が１回でよいため、被検者１７０への負担も軽くなる。 【００８０】尚、第１の実施の形態において、上記図５に示したカセッテＢの画像転送（“５０９”、“５１０”参照）について、次のような構成とするようにしてもよい。例えば、図８に示すように、システム制御部１０６は、カセッテＡからオフセット補正用画像データ（Ａ２）を受け取った後に、続いて、カセッテＢに対してデータ転送要求信号を送信する（“５０９´”参照）。カセッテＢは、Ｘ線撮影画像データ（Ｂ１）と共に、オフセット補正用画像データ（Ｂ２）を順次、システム制御部１０６へ転送する。但し、この場合、カセッテＢの通信用メモリ１５０は、少なくとも２枚分の画像データを記憶できる容量が必要となる。 【００８１】また、第１の実施の形態では、２台のカセッテＡ，Ｂを同時に駆動させて撮影を行なうことが可能なように構成したが、２台のカセッテＡ，Ｂに限られることはなく、任意の複数のカセッテを同時に駆動させて撮影を行なうようにしてもよい。 【００８２】（第２の実施の形態）本発明は、例えば、図９に示すようなＸ線撮影システム７００に適用される。尚、上記図９のＸ線撮影システム７００において、上記図１のＸ線撮影システム１００と同様に動作する箇所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。ここでは、第１の実施の形態と異なる構成についてのみ、具体的に説明する。 【００８３】Ｘ線撮影システム７００において、２台の電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂはそれぞれ、上記図２～図４を用いて説明したような、二次元配列された光電変換素子を含む構成としている。 【００８４】本実施の形態での電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂについて具体的に説明すると、まず、図１０（ａ）,（ｂ）は、電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂの構造を示したものである。上記図１０（ａ）に示すように、例えば、電子カセッテ１０１ａにおいて、光検出アレー４０１（上記図３参照）は、電子力セッテ１０１ａの任意の一辺に接する形で配置されている。そして、電子力セッテ１０１ａの筐体内の空スペースに対して、ゲート駆動回路４０３、信号読出回路４０２、タイミング制御回路４０４、及び通信用フレームメモリ１５０等が配置される。 【００８５】光検出アレー４０１はガラス基板上に形成されるが、その形成の際に、図１１（ａ）に示すように、２台の電子力セッテ１０１ａ，１０１ｂを、光検出アレー４０１が接している辺同士で近接させた場合、それぞれの電子力セッテ１０１ａ，１０１ｂの光検出アレー４０１が画素ピッチと同等以下で近接することが可能な構造となるよう、ガラス基板の端面まで画素が存在するようにカッティングされ端面処理される。尚、上記図１１（ｂ）についての詳細は後述する。 【００８６】電子力セッテ１０１ａ，１０１ｂにおいて、光検出アレー４０１が接する辺は、光検出アレー４０１を保護するために、カバーにより外部から接触できない構造となっている。そたがって、２台の電子力セッテ１０１ａ，１０１ｂを合体させる際には、当該カバーを外して、上記図１１（ａ）に示したように、２台の電子力セッテ１０１ａ，１０１ｂを合体できる構造となっている。尚、２台の電子力セッテ１０１ａ，１０１ｂを合体させる際に、自動的に当該カバーが開くような構造としてもよい。 【００８７】また、上記図１０（ｂ）に示すように、例えば、電子力セッテ１０１ａにおいて、他の電子カセッテとの接続辺に電極８０１が設けられている。したがって、２台の電子力セッテ１０１ａ，１０１ｂを合体した状態において、それぞれの光検出アレー４０１が正確に接している状態にあるか否かは、電極８０１が接しているか否かによって判定可能となる。尚、２台の電子力セッテ１０１ａ，１０１ｂを合体した際に、カセッテ同士が固定されるようなアタッチメント構造としてもよい。 【００８８】上述のような電子力セッテ１０１ａ，１０１ｂを備える本実施の形態のＸ線撮影システム７００の動作については、第１の実施の形態のＸ線撮影システム１００の動作（上記図５、上記図８参照）と同様であるが、電子力セッテ１０１ａ，１０１ｂの配置関係に基づいた画像処理部１０８での処理が若干異なる。 【００８９】すなわち、本実施の形態では、特に、２台の電子力セッテ１０１ａ，１０１ｂの光検出アレー４０１を画素ピッチと同等以下に近接させるように構成しているため、画像処理分１０８は、上記図１０（ｂ）に示した電極８０１の接触状態により示される電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂの配置関係が、図１２（ａ）に示すような配置関係（カセッテＡが左、カセッテＢが右として、それぞれの光検出アレー４０１が接続された配置関係）である場合、同図（ｂ）に示すような１枚の画像（カセッテＡで得られたＸ線撮影画像Ａが左、カセッテＢで得られたＸ線撮影画像Ｂが右として接続された画像）が得られるような画像処理を行なう。また、カセッテＡ，Ｂが、上記図１２（ｃ）に示すような配置関係（カセッテＡが右、カセッテＢが左として、それぞれの光検出アレー４０１が接続された配置関係）である場合、画像処理部１０８は、同図（ｄ）に示すような１枚の画像（カセッテＡで得られたＸ線撮影画像Ａが右、カセッテＢで得られたＸ線撮影画像Ｂが左として接続された画像）が得られるような画像処理を行なう。 【００９０】また、画像処理部１０８は、第１の実施の形態で述べた補正処理として、２枚のＸ線撮影画像の接続部分の濃度が連続的に変化するように、空間周波数的に低周波の補正処理等を含めた処理を行なう。 【００９１】上述のように、本実施の形態では、２台の電子力セッテ１０１ａ，１０１ｂの光検出アレー４０１を画素ピッチと同等以下に近接させ、２台の電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂを同時に駆動して一度に撮影を行うように構成したので、撮影範囲を広くすることができる。このため、従来では２回に分けていた撮影を１回で完了することできる。したがって、撮影作業の効率も上がり、また、被検者１７０の被爆が１回でよいため、被検者１７０への負担も軽くなる。 【００９２】尚、第２の実施の形態では、２台の電子力セッテ１０１ａ，１０１ｂの光検出アレー４０１を近接させるように構成したが、近接させる電子カセッテの台数は２台に限られることはない。近接させる電子カセッテの台数を増やすほど、その撮影可能範囲をさらに広げることができる。具体的には例えば、まず、上記図３に示したように、光検出アレー４０１はマトリックス構造をしており、少なくともその２辺に信号読出回路４０２及びゲート駆動回路４０３の接続が必要である。したがって、上記図１１（ａ）に示したように、２台の電子力セッテ１０１ａ，１０１ｂを近接させる場合、信号読出回路４０２及びゲート駆動回路７０３が接続されていない残りの２辺を使用して近接させることになるが、上記図１１（ｂ）に示すように、４台の電子カセッテ１０１ａ～１０１ｄを近接させるように構成してもよい。２台の電子力セッテ１０１ａ，１０１ｂを近接可能なように構成にした場合には、光検出アレー４０１の端面処理や保護カバーをつけたりする等の処理を、上記図１０（ａ）に示したように１辺に対して実行し、一方、４台の電子力セッテ１０１ａ～１０１ｄを近接可能なように構成にした場合には、当該処理を２辺に対して実行することになる。 【００９３】また、第１及び第２の実施の形態では、２台の電子力セッテ１０１ａ，１０１ｂの電源を外部から供給するように構成したが、これに限られることはなく、例えば、それぞれの電子力セッテ１０１ａ，１０１ｂに対してバッテリーが搭載されている構成としてもよい。」 （甲２－オ）【図１】 「 」 （甲２－カ）【図９】 「 」 （４）甲２に記載された技術事項 （甲２－ア）ないし（甲２－カ）の記載から、甲２には、 「　Ｘ線撮影システム７００は、Ｘ線発生部１１７、センサ接続部１０３へ接続された電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂ、及びシステム制御部１０６を含んでおり、 Ｘ線発生部１１７は、Ｘ線ビームを発生するＸ線管球１１９、Ｘ線管球１１９を駆動する高圧発生源１１８、及びＸ線管球１１９により発生されたＸ線ビームを所望の撮像領域に絞り込むＸ線絞り１２０を含んでおり、 センサ接続部１０３は、複数の電子カセッテが接続可能なように構成されており、 システム制御部１０６は、ホストコンピュータ装置等からなり、撮像制御部１０７、画像処理部１０８、ハードディスクやＲＡＭ等を含むメモリ１０９、外部記憶装置１１０、メイン制御部１１１、モニタ１１５が接続されたインターフェース１１２、及びユーザインターフェース１１４が接続されたセンサ切替部１１３がバス１６０を介して互いに通信可能なように接続された構成としてあり、 撮像制御部１０７は、Ｘ線発生部１１７の高圧発生源１１８及びＸ線絞り１２０の動作制御と共に、センサ接続部１０３を介した電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂの動作制御等を行い、 センサ切替部１１３は、ユーザインターフェース１１４を用いたユーザ１１６からの動作指示、特に、電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂの切替指示を受けると、当該指示情報（センサ切替情報）を撮像制御部１０７へ供給し、撮像制御部１０７は、センサ切替部１１３からのセンサ切替情報を受け取ると、当該情報に基づき、電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂのうち撮影に使用する電子カセッテを切り替え、 電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂのうち、どの電子カセッテの電源をオンとするかの制御、すなわち何れの電子カセッテを使用して撮影を行うか、或は両方の電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂを同時に使用して撮影を行なうかの制御は、ユーザ１１６からの動作指示に基づいて、メイン制御部１１１により行なわれるものであり、 ２台のカセッテ１０１ａ，１０１ｂを同時に駆動してＸ線撮影を行なう場合、２台のカセッテ１０１ａ，１０１ｂを同時に使用した撮影を行なう指示は、ユーザ１１６がユーザインターフェース１１４により入力し、センサ切替部１０３を介して、撮像制御部１０７等へ供給され、 カセッテ１０１ａ，１０１ｂは、ユーザ１１６からの検出器準備要求又は撮影要求が発行されるまで、パワー制御信号が０ＦＦとなった状態で待機し、 ユーザ１１６からユーザインターフェース１１４の曝射要求ＳＷ１が操作されると、撮像制御器１０７は、Ｘ線発生器１１７を撮影レディ状態に遷移させる共に、カセッテ１０１ａ，１０１ｂを撮影準備状態へ移行させる制御指示を出し、これを受けたカセッテ１０１ａ，１０１ｂは、光検出器アレー４０１へバイアスを印加すると共に、撮影準備のための動作を開始し、 次に、ユーザ１１６からユーザインターフェース１１４の曝射要求ＳＷ２が操作されると、撮像制御部１０７は、カセッテ１０１ａ，１０１ｂとＸ線発生器１１７との同期を取りながら撮影動作を制御し、 カセッテ１０１ａ，１０１ｂは、撮像準備が整った時点で、撮像制御器１０７に対し、Ｘ線検出器レディ信号を返送し、撮像制御器１０７は、２台のカセッテ１０１ａ，１０１ｂからのＸ線検出器レディ信号の遷移に基づいて、Ｘ線発生器１１７に対してＸ線曝射を要求（Ｘ線発生要求）し、 Ｘ線発生器１１７は、撮像制御器１０７からＸ線発生要求がなされている間（Ｘ線発生要求信号が供給されている間）、Ｘ線を発生し、 撮像制御器１０７は、Ｘ線発生器１１７が所定Ｘ線量を発生したことを認識すると、Ｘ線発生器１１７に対するＸ線発生要求信号をネゲートすると共に、カセッテ１０１ａ，１０１ｂに対するＸ線撮像要求信号をネゲートすることで、カセッテ１０１ａ，１０１ｂに対して画像取得タイミングを通知するものであり、 電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂにおいて、光検出アレー４０１は、電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂの任意の一辺に接する形で配置され、２台の電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂを、光検出アレー４０１が接している辺同士で近接させた場合、それぞれの電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂの光検出アレー４０１が画素ピッチと同等以下で近接することが可能な構造となるよう、ガラス基板の端面まで画素が存在するようにカッティングされ端面処理されており、 ２台の電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂの光検出アレー４０１を画素ピッチと同等以下に近接させ、２台の電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂを同時に駆動して一度に撮影を行うように構成したので、撮影範囲を広くすることができる、Ｘ線撮影システム７００。」（以下「甲２技術事項」又は「甲２発明」という。） が記載されているものと認められる。 ３　甲３について （１）甲３には、以下の記載がある。 （甲３－ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、放射線画像撮影システムに係り、患者の脊椎全体や全下肢等に対して複数回放射線を照射し、一連の撮影で得られた画像データを合成して長尺の画像データを生成する長尺撮影を行うことが可能な放射線画像撮影システムに関する。」 （甲３－イ）「【００６５】 ［本実施形態における長尺撮影の仕方等について］ 次に、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００における長尺撮影の仕方や、長尺撮影における本発明特有の構成等について説明する。また、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００の作用についてもあわせて説明する。 【００６６】 放射線技師等の操作者は、撮影台５０の装着部５１に放射線画像撮影装置１が装着されていなければ、撮影室１０１ａに行き、図５に示したように、放射線画像撮影装置１のコネクター３９に撮影台５０に備えられたコネクターＣを接続して、放射線画像撮影装置１を撮影台５０の装着部５１に装着する。 【００６７】 続いて、操作者は、コンソール９０の所に移動し、コンソール９０の入力手段９２（図１参照）を操作して、ネットワークＮ１に接続されているＨＩＳやＲＩＳから、例えばその日に行う放射線画像撮影に関する撮影オーダー情報を入手する。 【００６８】 本実施形態では、撮影オーダー情報は、例えば図６に例示するように、患者情報としての「患者ＩＤ」Ｐ２、「患者氏名」Ｐ３、「性別」Ｐ４、「年齢」Ｐ５、「診療科」Ｐ６および撮影条件としての「撮影部位」Ｐ７、「撮影方向」Ｐ８等で構成されるようになっている。そして、撮影オーダーを受け付けた順に、各撮影オーダー情報に対して「撮影オーダーＩＤ」Ｐ１が自動的に割り当てられるようになっている。 【００６９】 コンソール９０は、撮影オーダー情報を入手すると、表示部９１に、図７に示すように、リスト形式で各撮影オーダー情報の一覧を選択画面Ｈ１上に表示するようになっている。 【００７０】 本実施形態では、選択画面Ｈ１には、各撮影オーダー情報の一覧を表示するための撮影オーダー情報表示欄ｈ１１が設けられており、撮影オーダー情報表示欄ｈ１１の左側には、これから撮影を行う予定の撮影オーダー情報を選択するための選択ボタンｈ１２が設けられている。また、撮影オーダー情報表示欄ｈ１１の下側には、決定ボタンｈ１３及び戻るボタンｈ１４が設けられている。 【００７１】 そして、操作者は、選択ボタンｈ１２をクリックして撮影オーダー情報を単数または複数選択し、決定ボタンｈ１３をクリックする。なお、最初に一のオーダー情報を選択し、続いて当該オーダー情報と同一の患者に対する残る撮影オーダー情報全てを自動的に選択することができるように構成することも可能である。そして、決定ボタンｈ１３がクリックされると、選択された撮影オーダー情報が、コンソール９０の記憶手段に記憶されるとともに、前室１０１ｂ内の放射線照射装置７０の操作部７２に送信される。 【００７２】 その際、例えば、図７の撮影オーダー情報の中から「Ａ」という患者に関する４つの撮影オーダー情報が選択されたものとする。この場合、患者「Ａ」に対する最初の撮影オーダー情報では、撮影部位Ｐ７として「全下肢」が指定されている。 【００７３】 本実施形態では、このように、撮影オーダー情報の撮影部位Ｐ７に「全下肢」が指定されていると、長尺撮影の一種である下肢全長撮影が行われるようになっている。また、図示を省略するが、撮影オーダー情報の撮影部位Ｐ７に「全脊椎」が指定されていると、長尺撮影の一種である全脊椎撮影が行われるようになっている。 【００７４】 すなわち、本実施形態では、コンソール９０の入力手段９２（図１参照）が、長尺撮影（すなわち上記の場合は下肢全長撮影）の対象となる被写体の領域（すなわち上記の場合は全下肢）を入力する入力手段として機能するようになっている。 ・・・ 【００７７】 なお、上記のように、コンソール９０の表示部９１の選択画面Ｈ１（図７参照）上で撮影部位Ｐ７に「全下肢」が指定されている撮影オーダー情報が選択されると、例えば図８に示すように、表示部９１上に仮設定画面Ｈ２を表示して、放射線技師等の操作者が仮設定画面Ｈ２上で操作して撮影回数の仮設定を行うように構成することも可能である。 【００７８】 すなわち、後者の場合、選択画面Ｈ１（図７参照）上で撮影部位Ｐ７に「全下肢」が指定されている撮影オーダー情報が選択されると、コンソール９０の表示部９１上に、例えば図８に示すような仮設定画面Ｈ２が表示される。デフォルトの状態では、仮設定画面Ｈ２上には、例えば撮影回数が３回分のボタンアイコン（すなわち図中の「正面上」、「正面中」、「正面下」の３つのボタンアイコン）ｈ２１が表示される。 【００７９】 そして、この状態から、例えばボタンアイコンｈ２１の１つを取り除く操作を行うと、ボタンアイコンｈ２１が２つだけになり、それらの表示が「正面上」、「正面下」に切り替わる。すなわち、この場合、操作者により撮影回数を２回とする仮設定が行われたことになる。また、逆に、図８の状態から、例えばボタンアイコンｈ２１を１つ付け加える操作を行うと、ボタンアイコンｈ２１が４つになり、それらの表示が「正面１」～「正面４」に切り替わる。すなわち、この場合、操作者により撮影回数を４回とする仮設定が行われたことになる。」 （甲３－ウ）「【０１４８】 ［画像処理装置における処理について］ 本実施形態では、コンソール９０（図１参照）が、長尺撮影におけるいて複数回の放射線画像撮影で放射線画像撮影装置１がそれぞれ取得した画像データＤを、１枚の画像データに合成して１枚の長尺画像データＤlongを生成する画像処理装置として機能するようになっている。なお、画像処理装置を、コンソール９０とは別体の装置として構成することも可能である。 【０１４９】 画像処理装置としてのコンソール９０における長尺画像データＤlongの生成処理について説明する前に、コンソール９０におけるプレビュー画像の表示処理等について説明する。 【０１５０】 コンソール９０では、前述したように、選択画面Ｈ１上で長尺撮影を指定する撮影オーダー情報が選択されると（すなわち例えば図７では「全下肢」が指定されている撮影オーダー情報）が選択されると、或いは仮設定画面Ｈ２（図８参照）上で撮影回数が仮設定されたり放射線照射装置７０の操作部７２が設定した撮影回数の操作者による変更が行われる等すると、表示部９１上の表示が図１４に示すような長尺撮影用の画面Ｈ３に切り替わる。 【０１５１】 なお、以下では、撮影回数が３回に設定された場合を例示して説明する。そのため、放射線画像撮影装置１から送信されてくる画像データＤやプレビュー画像用データＤｔはそれぞれ３枚分になるが、撮影回数がｎ回の場合には、放射線画像撮影装置１から送信されてくる画像データＤやプレビュー画像用データＤｔはそれぞれｎ枚分になる。 【０１５２】 長尺撮影用の画面Ｈ３では、図１４に示すように、例えば画面Ｈ３の左側の部分に、選択画面Ｈ１（図７参照）上で選択した各撮影オーダー情報に対応するアイコンＩＡが表示される。図１４では、選択画面Ｈ１上で患者「Ａ」に関する各撮影オーダー情報が選択された場合が示されており、各アイコンＩＡのうち上側の３つのアイコンＩＡlongが「全下肢」が指定された長尺撮影（すなわちこの場合は下肢全長撮影）に関する撮影オーダー情報に対応するアイコンである。 【０１５３】 そして、「全下肢」が指定された長尺撮影における３回の放射線画像撮影がそれぞれ単独ではなく、３回の撮影が行われることで１回の長尺撮影に関する１個の撮影オーダー情報が完了することを表すために、上側の３つのアイコンＩＡlongが枠線で一括りにグループ化されて、現在撮影中であることを示すフォーカスされた状態で表示されるようになっている。また、それらの下側には、図７に示した選択画面Ｈ１における下側の３つのそれぞれ独立した（すなわち長尺撮影ではない通常の単独の撮影の）撮影オーダー情報に対応するアイコンＩＡがそれぞれ表示されている。」 （甲３－エ）「【０１９３】 ［変形例４］ 一方、例えば、長尺撮影を行っている間に患者が立っていられなくなる等して、長尺撮影自体が行えなくなる場合もある。そして、このような場合、上記のように設定された撮影回数の放射線画像撮影が行われないと当該長尺撮影が終了せず、いつまで経っても他の放射線画像撮影（すなわち例えば図７に示した選択画面Ｈ１における下側の３つの独立した撮影オーダー情報に対応する単独の放射線画像撮影）に移ることができないという事態に陥る。 【０１９４】 そこで、このような場合には、長尺撮影を強制的に終了させることができるように構成されていることが望ましい。 【０１９５】 長尺撮影を強制的に終了させる方法としては、例えば例えば、長尺撮影用の画面Ｈ３上に図示しない「中止」ボタンを設けておき、操作者が「中止」ボタンをクリックすることで長尺撮影を中止するように構成することが可能である。 【０１９６】 この長尺撮影の「中止」の処理は、例えば、当該長尺撮影を一時的に中止する（すなわち後回しにする）レベルとするか、当該長尺撮影に関する撮影オーダー情報が選択画面Ｈ１で選択されなかった状態にする（撮影オーダーのリスト中には残す）レベルとするか、或いは、当該長尺撮影に関する撮影オーダー情報をそもそもＨＩＳにおける撮影オーダーのリストの中から削除してしまうレベルとするかは、種々に設定可能である。また、これらのいずれのレベルとするかを操作者に選択させるように構成することも可能である。 【０１９７】 いずれの場合においても、操作者により例えば「中止」ボタンがクリックされて当該長尺撮影が中止されると、本実施形態では、コンソール９０の表示部９１上の表示が、長尺撮影用の画面Ｈ３（図１４参照）から図１６に示すような通常撮影用の画面Ｈ４に切り替わるようになっている。なお、図１６では、長尺撮影が中止され、次の撮影オーダー情報（立位による胸部正面撮影）にフォーカス遷移した場合が示されている。長尺撮影が行われて終了した場合には、アイコンＩ１の部分に上記のようにして合成されて生成された放射線画像ｐが表示される。 【０１９８】 図１６に示すように、通常撮影用の画面Ｈ４には、選択画面Ｈ１（図７参照）で選択された各撮影オーダー情報に対応する各アイコンＩ（この場合は患者「Ａ」に対応するアイコン）が表示される。また、画面Ｈ４の右側に表示されている照射条件の設定用の表示Ｉａ上の各項目の「＋」ボタンや「－」ボタンをクリックすると、放射線照射装置７０の放射線源７１の管電圧や管電流、照射時間等の照射条件を変更して設定することができるようになっている。 【０１９９】 一方、本実施形態の通常撮影用の画面Ｈ４では、各アイコンＩ１～Ｉ４は、何れか１つのアイコンＩ（図１６の場合はアイコンＩ２）が目立つようにフォーカスされて表示されるようになっており、フォーカスされているアイコンＩに対応する撮影オーダー情報に基づく撮影が行われるようになっている。そして、プレビュー画像ｐ_preや生成された放射線画像ｐはフォーカスされているアイコンＩの部分に表示されるようになっている。なお、アイコンＩのフォーカス表示等については、本願出願人が先に提出した国際公開第２０１１／１４２１５７号パンフレットに詳しく説明されているので参照されたい。 【０２００】 また、本実施形態では、ある放射線画像撮影が終了（上記の中止の場合を含む。）すると、その時点における放射線画像撮影装置１や放射線源７１等の現状から最も変化量が少ない状態（或いは放射線技師等の操作者の次の撮影に向けた作業量の少ない状態）で撮影を行うことができる放射線画像撮影に対応するアイコンＩの位置にフォーカスが遷移するようになっている。 【０２０１】 すなわち、例えば上記のようにして長尺撮影が終了した時点では、放射線画像撮影装置１は、放射線画像撮影装置１は撮影台５０の装着部５１（図１参照）に装着された状態で、図１１や図１２に示したいずれかの位置にある。本実施形態では、長尺撮影が中止されずに終了した場合には、放射線画像撮影装置１は図１１や図１２に示した最上段の位置にある。 【０２０２】 そして、長尺撮影の終了後（中止された場合を含む。）に、放射線画像撮影装置１をそのまま上方に移動させれば、患者Ａに対する「胸部正面」の放射線画像撮影を行うことができる。これは、放射線画像撮影装置１をさらに上昇させて「頚椎側面」の撮影を行ったり、当該放射線画像撮影装置１或いは別の放射線画像撮影装置１を臥位撮影用の撮影台（図示省略。図１６のアイコンＩ４中のイメージ図参照）に装着して「腹部正面」の撮影を行う場合に比べて、長尺撮影の終了時点からの各装置等の変化量が最も少ない。 【０２０３】 そこで、本実施形態では、コンソール９０は、図１６にアイコンＩ１で示される長尺撮影が終了或いは中止されると、その状態から最も少ない変化量で放射線画像撮影を行うことができる「胸部正面」の放射線画像撮影に対応するアイコンＩ２にフォーカスを遷移させる。 【０２０４】 なお、本実施形態では、上記のようにコンソール９０が自動的にフォーカスを遷移させて次の放射線画像撮影を設定するが、放射線技師等の操作者が、別の撮影オーダー情報に基づく撮影を行いたい場合には、その撮影オーダー情報に対応する他のアイコンＩをクリックする等して操作することによって操作者がフォーカスを遷移させることができるようになっている。 【０２０５】 また、本実施形態では、通常撮影用の画面Ｈ４の左側には、フォーカスして表示されているアイコンＩに対応する撮影オーダー情報で指定された撮影部位が、操作者が一目で分かるように表した人体モデルＩｂ上に表示されるようになっている。【０２０６】 ［変形例５］ 上記の変形例４では、長尺撮影用の撮影台５０（図１参照）を用いて、例えば全下肢を撮影部位とした長尺撮影だけでなく、単独の撮影である「胸部正面」の撮影をも行う場合について説明した。しかし、病院等の施設によっては、長尺撮影用の撮影台５０だけでなく、前述した臥位撮影用の撮影台や、立位撮影用の撮影台（図示省略。図１６のアイコンＩ２、Ｉ３中のイメージ図参照）が備えられている場合も少なくない。 【０２０７】 このように、施設内に種々の撮影台が存在するような状況で、図７の下側に示したように通常の単独の放射線画像撮影に対応する撮影オーダー情報と、複数回の放射線画像撮影を行って１回の撮影が完了する長尺撮影に対応する撮影オーダー情報とが選択されると、長尺撮影を構成する複数の放射線画像撮影で取得された各画像データＤ等の中に、別の単独の放射線画像撮影で取得された画像データＤ等が混入してしまう虞れがある。 【０２０８】 そのため、本実施形態では、上記のように、長尺撮影用の画面Ｈ３（図１４参照）において長尺撮影に関するアイコンＩＡlongが枠線で一括りにして表示したり、サムネイル用表示スペースＳｂを設けて長尺撮影以外の撮影で得られた画像データＤが混入していないことを操作者が視認できるように構成している。 【０２０９】 また、上記のように、変形例１では、設定された撮影回数に応じて長尺撮影用に一括りの枠線で表示するアイコンＩＡlongの数やサムネイル用表示スペースＳｂを分割する数を可変させる。これも、例えば、操作者が、設定された撮影回数が２回であるのに３回であると勘違いして、長尺撮影とは関係ない他の単独の撮影で取得された画像データＤ等を長尺画像データＤlongに混入させてしまうことを防止することにもつながっている。 【０２１０】 しかし、上記のように、病院等の施設内に種々の撮影台が存在するような状況では、長尺撮影を構成する複数の放射線画像撮影で取得された各画像データＤ等の中に、別の単独の放射線画像撮影で取得された画像データＤ等が混入してしまう虞れがより強くなる。まして、種々の撮影台が、同一の撮影室内に設けられているとは限らず、複数の撮影室に跨って設置されている場合もある。 【０２１１】 このような場合には、変形例４で説明したコンソール９０におけるアイコンのフォーカス機能を用いて整理しながら放射線画像撮影を行うことで、上記のような画像データＤの混入の問題を回避することができる。 【０２１２】 すなわち、例えば、放射線技師等の操作者は、図７に示したように、患者「Ａ」に関する「全下肢」を撮影部位とする長尺撮影に関する撮影オーダー情報と、同じ患者「Ａ」に関する３つの単独の放射線画像撮影に関する撮影オーダー情報とを選択したものとする。その際、上記の実施形態では、コンソール９０の表示部９１上の表示が、すぐに図１４に示した長尺撮影用の画面Ｈ３や図８に示した仮設定画面Ｈ２に切り替わって長尺撮影を行う場合を示した。 【０２１３】 しかし、ここで、上記のようにアイコンのフォーカス機能を作動させると、例えば放射線画像撮影装置１が長尺撮影用の撮影台５０（図１参照）ではなく、それとは別の立位撮影用の撮影台に装着されていたとすると、放射線画像撮影装置１を立位撮影用の撮影台から取り出して長尺撮影用の撮影台５０の装着部５１に装着して長尺撮影を行うよりも、そのまま立位撮影用の撮影台を用いて、例えば「胸部正面」の撮影を行う方が、装置等の現状から最も少ない変化量で放射線画像撮影を行うことができる。 【０２１４】 そのため、この場合は、操作者が選択画面Ｈ１上で例えば患者「Ａ」に関する撮影オーダー情報を選択すると（図７参照）、コンソール９０の表示部９１上の表示は、長尺撮影用の画面Ｈ３（図１４参照）や仮設定画面Ｈ２（図８参照）ではなく、図１６に示した通常撮影用の画面Ｈ４に切り替わる。そして、長尺撮影ではなく、「胸部正面」の放射線画像撮影に対応するアイコンＩ２がフォーカスされて表示される。 【０２１５】 すなわち、この状態では、次に行われる放射線画像撮影は、「胸部正面」の撮影が行われることを意味する。そして、この状態で放射線画像撮影が行われれば、患者「Ａ」の「胸部正面」の放射線画像撮影が行われ、取得された画像データＤ等に基づいて放射線画像ｐが生成され、生成された放射線画像ｐが当該撮影オーダー情報に対応付けられて撮影が完了する。そのため、「胸部正面」の撮影で取得された画像データＤが、長尺撮影で取得された画像データＤや合成された長尺画像データＤlongに混入することを的確に防止することが可能となる。 【０２１６】 この場合、操作者がコンソール９０を操作して表示部９１上に長尺撮影用の画面Ｈ３（図１４参照）や仮設定画面Ｈ２（図８参照）を表示させた場合には（すなわち長尺撮影を行うための操作を行った場合には）、「長尺撮影用の撮影台に放射線画像撮影装置を装着してください」等の表示を行ったり音声を発声する等して、操作者に告知するように構成することが望ましい。 【０２１７】 ［変形例６］ また、上記の実施形態や各変形例では、撮影室内に備えられた放射線画像撮影装置１は１機のみであることを前提として説明した。しかし、撮影室内に複数の放射線画像撮影装置１が備えられていたり持ち込まれたりする場合もある。 【０２１８】 また、例えば、放射線照射装置７０（図１参照）の放射線源７１が、立位撮影用や臥位撮影用等の撮影台で共用されている場合がある。すなわち、例えば、撮影室内に長尺撮影用の撮影台５０と立位撮影用の撮影台と臥位撮影用の撮影台が設けられている場合に、各撮影台に放射線源７１がそれぞれ設けられているのではなく、例えば１つの放射線源７１が設けられており、その位置や放射線の照射方向等を変えることで、共用して用いるように構成されている場合がある。 【０２１９】 このような場合には、通常撮影用の画面Ｈ４（図１６参照）で最初にフォーカスされるアイコンＩ、すなわち装置等の現状から最も少ない変化量で放射線画像撮影を行うことができる撮影オーダー情報に対応するアイコンＩは、上記のような放射線画像撮影装置１が装着されている撮影台というよりも、寧ろ放射線照射装置７０の放射線源７１の位置や向きを変えずに、或いは放射線源７１の位置や向きを変える変化量が最も少ない状態で撮影を行うことができる状態にある撮影オーダー情報に対応するアイコンＩが選択される。 【０２２０】 すなわち、例えば、長尺撮影用の撮影台５０の装着部５１と立位撮影用の撮影台のいずれにもそれぞれ放射線画像撮影装置１が装着されている場合、共用の放射線源７１が立位撮影用の撮影台の方向を向いており、すぐに放射線を照射することができる状態にあるのであれば、長尺撮影を行うよりも立位撮影用の撮影台を用いた例えば「胸部正面」の撮影を行う方が、速やかに放射線画像撮影を行うことができる。 【０２２１】 そのため、本実施形態のコンソール９０では、このような場合、図１６に示したように、長尺撮影に対応するアイコンＩ１よりも先に「胸部正面」を撮影する単独の撮影に対応するアイコンＩ２がフォーカスして表示される。 【０２２２】 このように、撮影室内に複数の放射線画像撮影装置１が存在する場合でも、上記のようにアイコンＩをフォーカスして撮影順を適切に設定して順番に撮影を行うことで、通常の単独の撮影で取得された画像データＤが長尺撮影で取得された画像データＤや合成された長尺画像データＤlongに混入することを的確に防止することができる。 【０２２３】 なお、この場合も、操作者がコンソール９０を操作して長尺撮影を行うための操作を行った場合には、表示や音声等で長尺撮影用の撮影台５０の装着部５１に放射線画像撮影装置１を装着するように、操作者に告知するように構成することが望ましい。 【０２２４】 また、上記のように撮影室内に複数の放射線画像撮影装置１が存在する場合、撮影に用いない放射線画像撮影装置１が撮影を行うことが可能な状態になっていると、撮影に用いられる他の放射線画像撮影装置１に対して照射された放射線が当該撮影に用いない放射線画像撮影装置１に届いてしまい、当該撮影に用いない放射線画像撮影装置１から異常な画像データＤがコンソール９０に送信される等して混乱を招く虞れがある。 【０２２５】 そこで、上記のように撮影室内に複数の放射線画像撮影装置１が存在する場合には、例えばコンソール９０から撮影に用いない放射線画像撮影装置１に対して、撮影を行うことができない省電力状態（すなわちいわゆるスリープ状態）に遷移するように信号を送るように構成することが望ましい。」 （甲３－オ）【図７】 「 」 （甲３－カ）【図８】 「 」 （甲３－キ）【図１４】 「 」 （甲３－ク）【図１６】 「 」 （２）甲３に記載された技術事項 （甲３－ウ）に「・・・【０１５３】・・・図７に示した選択画面Ｈ１における下側の３つのそれぞれ独立した（すなわち長尺撮影ではない通常の単独の撮影の）撮影オーダー情報に対応するアイコンＩＡがそれぞれ表示されている。」と記載されているところ、（甲３－エ）の【図７】には、下側の３つの「撮影オーダーＩＤ」である「００４」、「００５」及び「００６」に対応する「撮影部位」「Ｐ７」が、それぞれ「胸部」、「頚部」及び「腹部」であることが記載されている。 そして、（甲３－イ）に「・・・【００７１】・・・操作者は、選択ボタンｈ１２をクリックして撮影オーダー情報を単数または複数選択し、決定ボタンｈ１３をクリックする」と記載されていることから、撮影オーダー情報の撮影部位Ｐ７に「胸部」、「頚部」又は「腹部」が指定されていると、長尺撮影ではない通常の単独の撮影が行われるようになっているものと認められる。 そうすると、（甲３－ア）ないし（甲３－ク）の記載から、甲３には、 「　長尺撮影用の撮影台５０、臥位撮影用の撮影台及び立位撮影用の撮影台を備え、患者の脊椎全体や全下肢等に対して複数回放射線を照射し、一連の撮影で得られた画像データを合成して長尺の画像データを生成する長尺撮影を行うことが可能な放射線画像撮影システムであって、 コンソール９０は、撮影オーダー情報を入手すると、表示部９１に、リスト形式で各撮影オーダー情報の一覧を選択画面Ｈ１上に表示し、 操作者が、選択ボタンｈ１２をクリックして撮影オーダー情報を単数または複数選択し、決定ボタンｈ１３をクリックすると、 撮影オーダー情報の撮影部位Ｐ７に「全下肢」が指定されていると、長尺撮影の一種である下肢全長撮影が行われるようになっており、 撮影オーダー情報の撮影部位Ｐ７に「胸部」、「頚部」又は「腹部」が指定されていると、長尺撮影ではない通常の単独の撮影が行われるようになっており、 コンソール９０の表示部９１の選択画面Ｈ１上で撮影部位Ｐ７に「全下肢」が指定されている撮影オーダー情報が選択されると、表示部９１上に仮設定画面Ｈ２を表示して、放射線技師等の操作者が仮設定画面Ｈ２上で操作して撮影回数の仮設定を行うように構成され、 通常撮影用の画面Ｈ４には、選択画面Ｈ１で選択された各撮影オーダー情報に対応する各アイコンＩが表示され、各アイコンＩ１～Ｉ４は、何れか１つのアイコンＩが目立つようにフォーカスされて表示され、フォーカスされているアイコンＩに対応する撮影オーダー情報に基づく撮影が行われるようになっており、ある放射線画像撮影が終了すると、その時点における放射線画像撮影装置１や放射線源７１等の現状から最も変化量が少ない状態で撮影を行うことができる放射線画像撮影に対応するアイコンＩの位置にフォーカスが遷移し、放射線技師等の操作者が、別の撮影オーダー情報に基づく撮影を行いたい場合には、その撮影オーダー情報に対応する他のアイコンＩをクリック操作することによって操作者がフォーカスを遷移させることができるようになっており、 患者「Ａ」に関する「全下肢」を撮影部位とする長尺撮影に関する撮影オーダー情報と、同じ患者「Ａ」に関する「胸部正面」、「頚椎側面」及び「腹部正面」の３つの単独の放射線画像撮影に関する撮影オーダー情報とを選択した場合に、放射線画像撮影装置１が長尺撮影用の撮影台５０ではなく、それとは別の立位撮影用の撮影台に装着されていると、コンソール９０の表示部９１上の表示は、長尺撮影用の画面Ｈ３や仮設定画面Ｈ２ではなく、通常撮影用の画面Ｈ４に切り替わり、長尺撮影ではなく「胸部正面」の放射線画像撮影に対応するアイコンＩ２がフォーカスされて表示され、操作者がコンソール９０を操作して表示部９１上に長尺撮影用の画面Ｈ３や仮設定画面Ｈ２を表示させる長尺撮影を行うための操作を行った場合には、「長尺撮影用の撮影台に放射線画像撮影装置を装着してください」等の表示を行ったり音声を発声する等して、操作者に告知するように構成されており、 撮影室内に複数の放射線画像撮影装置１が存在する場合には、コンソール９０から撮影に用いない放射線画像撮影装置１に対して、撮影を行うことができない省電力状態、すなわちいわゆるスリープ状態に遷移するように信号を送るように構成されている、 放射線画像撮影システム。」（以下「甲３技術事項」という。） が記載されているものと認められる。 ４　甲４について （１）甲４には、以下の記載がある。 （甲４－ア）「【００２４】 以下、各図面を参照して本発明の実施の形態の一例について説明する。図１及び図２に本実施の形態の放射線画像撮影システムの概略構成を示す。放射線画像撮影システム１０は、放射線（例えばエックス線（Ｘ線）等）を被検体１９に照射する放射線発生装置と、放射線発生装置１６から照射され、被検体１９を透過した放射線を検出する放射線検出器１４と、放射線画像の撮影を指示すると共に、放射線検出器１４から画像情報を取得して各種の処理を行う制御装置（コンソール）１２と、を備えて構成されている。放射線発生装置１６から照射され撮影位置に位置している被検体１９を透過することで画像情報を担持した放射線は放射線検出器１４に照射される。 【００２５】 なお、本実施の形態の放射線画像撮影システム１０は、図２に示すように複数（図２ではｎ個）の放射線検出器１４（１４１～１４ｎ）を備えている。なお、以下の説明において個々を区別する場合は、数字の後に個々を区別するための符号（１～ｎ）を付して説明し、個々を区別せずに総称する場合は、符号（１～ｎ）の記載を省略する。 【００２６】 制御装置１２は、放射線検出器１４と無線により接続されており、通信Ｉ／Ｆ２６を介して無線によるコマンド・データ伝送により放射線検出器１４に対して各種制御を実行する機能を有している。また、制御装置１２は、放射線発生装置１６と無線により接続されており、放射線（例えばエックス線（Ｘ線）等）を発生するタイミングを制御する機能を有している。制御装置１２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）２０、メモリ２２、処理部２４、表示部２５及び通信Ｉ／Ｆ２６を備えて構成されており、ＣＰＵ２０、メモリ２２、処理部２４、表示部２５及び通信Ｉ／Ｆ２６は、ＣＰＵバス等のバス２８により、互いに信号の授受が可能に接続されている。ＣＰＵ２０は、メモリ２２に予め記憶されている各種プログラムを実行することにより、制御装置１２全体の動作を制御する機能を有するものである。処理部２４は、放射線検出器１４から画像データを取得して各種の処理を行う機能を有するものである。また、表示部２５は、放射線検出器１４から通信Ｉ／Ｆ２６を介して受信した放射線画像等を表示する機能を有するものである。 【００２７】 放射線発生装置１６は、放射線源１７及び通信Ｉ／Ｆ１８を備えて構成されている。放射線発生装置１６は、通信Ｉ／Ｆ１８を介して制御装置１２と無線により接続されており、制御装置１２の制御に基づいたタイミングで、放射線源１７から放射線を被験体１９に照射する。 【００２８】 本実施の形態の放射線画像撮影システム１０では、上述のように複数の放射線検出器１４を備えて構成されている。このように複数の放射線検出器１４を備えた放射線画像撮影システム１０としては、例えば、立位の撮影用や臥位の撮影用、被験体１９の正面用、側面用と撮影用途に応じて複数備えられている場合や、いわゆる長尺撮影用に被験体１９の身長方向に沿って複数備えられている場合等が挙げられるがこれに限らず、複数の放射線検出器１４の各々種類等は特に限定されるものではない。」 （甲４－イ）「【００６０】 本実施の形態の放射線画像撮影システム１０は、放射線検出器１４が放射線発生装置１６の放射線照射動作と同期をとることなく、放射線画像の撮影を行う。このように撮影を行う方法としては、ＴＦＴ部３０で電荷蓄積を開始する条件を予め定めておき、当該条件が成立したことをトリガとして撮影タイミングを判断して撮影（電荷蓄積）を行う方法や、予め定められた画素または専用の画素に蓄積された電荷を読み出し、読み出した電荷の値が予め定められた閾値を越えた場合に撮影タイミングと判断して撮影を行う方法等が挙げられるが、特に限定されない。なおいずれの方法においても、放射線画像の撮影のための電荷蓄積を開始する直前でそれまでに蓄積された電荷をリセットするリセット動作を行うことが好ましい。そこで、ステップ１１４では、リセット動作を行う。」 （２）甲４に記載された技術事項 （甲４－ア）及び（甲４－イ）の記載から、甲４には、 「　複数の放射線検出器１４が、いわゆる長尺撮影用に被験体１９の身長方向に沿って複数備えられて構成されている放射線画像撮影システム１０で使用される放射線検出器１４であって、放射線発生装置１６の放射線照射動作と同期をとることなく、放射線画像の撮影を行う放射線検出器１４。」（以下「甲４技術事項」という。） が記載されているものと認められる。 ５　甲５について （１）甲５には、以下の記載がある。 （甲５－ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、医科、歯科などにおいて用いられるＸ線撮影装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】従来、この種のＸ線撮影装置としては、医科で用いられる手、足などの関節部、胸部などを撮影する一般Ｘ線撮影装置、歯科で用いられるパノラマＸ線撮影装置などが知られており、その画像表示方法としては、Ｘ線画像を白黒写真としてフィルム上に焼き付けて使用されるものが一般的であった。 【０００３】しかしながら、近年になって種々のデジタル技術を用いたＸ線撮影装置が出現し、Ｘ線を可視光に変換する蛍光材料とＣＣＤ( Charge Coupling Device )との組み合わせによってビデオ撮影のように直接デジタル画像として読み出す技術，そしてＣＣＤの代わりに液晶表示装置などに用いられるＴＦＴ（Thin Film Transistor）パネルとフォトダイオードを組み合わせた技術、あるいは蛍光材料の代わりにＸ線を電荷に変換する光導電材料を用いて直接ＴＦＴパネルで読み出す技術などによって撮影直後にリアルタイムにＸ線画像を表示できるものが提案されている。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】これらのデジタル技術を用いたＸ線撮影装置は、フィルムの場合と異なり、Ｘ線撮影画像を画素単位で正確に読み出し、これによって得られた個別の画素データを表示器上に整列しなおすことで１枚の画像とする表現方法をとっているが、いずれの場合も加工上の理由でセンサユニットの大きさが制約を受けるものであった。 【０００５】このため、胸部Ｘ線撮影などの広い範囲にわたる撮影を行おうとする場合、画像検出手段上にＸ線検知手段載せて構成したセンサユニット複数個を一列に組合せて長尺型のセンサとし、これをスライドさせて広範囲の撮影を行ったり、あるいは縦横２次元方向にセンサユニットをマトリクス状に組合せてひとつの面センサとして撮影する方法が用いられており、いずれの場合も複数のセンサユニットの一部、特にセンサユニットの端部、を重複させて組合せることによって、組合せ部分に画像の欠落が生じないようにしている。」 （２）甲５に記載された技術事項 （甲５－ア）の記載から、甲５には、 「画像検出手段上にＸ線検知手段を載せて構成した複数個のセンサユニットを、センサユニットの端部を重複させて一列に組合せて長尺型のセンサとし、これをスライドさせて胸部Ｘ線撮影などの広い範囲にわたる撮影を行うこと。」（以下「甲５技術事項」という。） が記載されているものと認められる。 ６　甲６について （１）甲６には、以下の記載がある。 （甲６－ア）「【００５０】 先ず、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａについて、図１～図１８Ｂを参照しながら説明する。 【００５１】 図１に示すように、放射線画像撮影システム１０Ａは、ベッド等の撮影台１２に横臥した患者等の被写体１４に対して、撮影条件に従った線量からなる放射線１６を照射する放射線照射装置１８と、被写体１４を透過した放射線１６を検出して放射線画像に変換する放射線画像撮影装置２０Ａと、放射線照射装置１８及び放射線画像撮影装置２０Ａを制御するコンソール（制御装置）２２と、放射線画像を表示する表示装置２４とを備える。なお、撮影台１２は、放射線画像撮影装置２０Ａを収容するので、放射線１６を透過可能に構成されていることが望ましい。 【００５２】 コンソール２２と、放射線照射装置１８、放射線画像撮影装置２０Ａ及び表示装置２４との間は、例えば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ　Ｗｉｄｅ　Ｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ８０２．１１．ａ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はミリ波等を用いた無線通信により信号の送受信が行われる。なお、ケーブルを用いた有線通信により信号の送受信を行ってもよいことは勿論である。 【００５３】 また、コンソール２２には、病院内の放射線科において取り扱われる放射線画像やその他の情報を統括的に管理する放射線科情報システム（ＲＩＳ）２６が接続され、また、ＲＩＳ２６には、病院内の医事情報を統括的に管理する医事情報システム（ＨＩＳ）２８が接続される。 【００５４】 放射線画像撮影装置２０Ａは、撮影台１２の内部に配置され、１種類且つ同一形状の３つの放射線検出ユニット３０ａ～３０ｃと、該放射線検出ユニット３０ａ～３０ｃ間を電気的に且つ機械的に接続する２つのコネクタ（接続部）３２とを有する。 【００５５】 すなわち、１種類且つ同一形状の電子カセッテである放射線検出ユニット３０ａ～３０ｃについて、図１～図６Ｂに示すように、放射線検出ユニット３０ａの一部と放射線検出ユニット３０ｂの一部とを重ね合わせて連結すると共に、放射線検出ユニット３０ｂの一部と放射線検出ユニット３０ｃの一部とを重ね合わせて連結することにより、放射線検出ユニット３０ａ→放射線検出ユニット３０ｂ→放射線検出ユニット３０ｃの順に連結され、さらに、２つのコネクタ３２によって電気的に且つ機械的に接続することにより１台の放射線画像撮影装置２０Ａが構成される。」 （甲６－イ）「【０１６８】 以上説明したように、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａ及び放射線画像撮影装置２０Ａによれば、各放射線変換パネル１７２ａ～１７２ｃの一部が重なり合うと共に、各制御部１９６ａ～１９６ｃが重ならないように、各筐体３４ａ～３４ｃを順次連結する。すなわち、撮影領域４０ａ～４０ｃの一部は重なり合っても、放射線１６の検出（放射線画像への変換）に寄与しない制御部１９６ａ～１９６ｃと、各放射線検出ユニット３０ａ～３０ｃの撮影領域４０ａ～４０ｃとが重ならないようにしている。これにより、制御部１９６ａ～１９６ｃを撮影領域４０ａ～４０ｃ（撮影面１５６）に重ねることなく、放射線１６の照射による制御部１９６ａ～１９６ｃの劣化や、放射線画像への制御部１９６ａ～１９６ｃの写り込みを防止して長尺撮影を行うことが可能となる。また、凸部４１０ａ～４１０ｃ及び凹部４１２ａ～４１２ｃを用いて各筐体３４ａ～３４ｃを連結して１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成するので、被写体１４に対する１回の放射線１６の照射で長尺撮影を行うことが可能となり、撮影時間の短縮化も実現することができる。 【０１６９】 また、第１実施形態では、例えば、一方の筐体と他方の筐体とを凸部４１０ａ～４１０ｃ及び凹部４１２ａ～４１２ｃにより連結する場合に、一方の筐体に収容された放射線変換パネルにおける他方の筐体側の一部と、他方の筐体に収容された放射線変換パネルにおける一方の筐体側の一部とが重なり合うと共に、各制御部１９６ａ～１９６ｃが重ならないように、一方の筐体と他方の筐体とを連結させれば（図１～図３及び図６Ｂ参照）、各放射線変換パネル１７２ａ～１７２ｃでそれぞれ得られた各放射線画像を画像合成して、１枚の長尺な被写体１４の放射線画像を得る際に、各放射線画像の連結箇所における画像が欠落することを防止することも可能となる。 【０１７０】 また、各筐体３４ａ～３４ｃの連結時における各制御部１９６ａ～１９６ｃの横幅を、平面視又は側面視で、各筐体３４ａ～３４ｃの横幅よりも短く設定すれば、各筐体３４ａ～３４ｃを確実に連結することができる。 【０１７１】 なお、上述した各放射線検出ユニット３０ａ～３０ｃは、それぞれが単独でも通常撮影を行うことが可能な電子カセッテであり、第１実施形態では、このような複数の電子カセッテを凸部４１０ａ～４１０ｃ及び凹部４１２ａ～４１２ｃで連結することにより上述した各効果が得られる。」 （甲６－ウ）【図１】 「 」 （２）甲６に記載された技術事項 （甲６－ア）ないし（甲６－ウ）の記載から、甲６には、 「　ベッド等の撮影台１２に横臥した患者等の被写体１４に対して、撮影条件に従った線量からなる放射線１６を照射する放射線照射装置１８と、被写体１４を透過した放射線１６を検出して放射線画像に変換する放射線画像撮影装置２０Ａと、放射線照射装置１８及び放射線画像撮影装置２０Ａを制御するコンソール（制御装置）２２と、放射線画像を表示する表示装置２４とを備える放射線画像撮影システム１０Ａであって、 撮影台１２は、放射線画像撮影装置２０Ａを収容し、 放射線画像撮影装置２０Ａは、撮影台１２の内部に配置され、１種類且つ同一形状の３つの放射線検出ユニット３０ａ～３０ｃと、該放射線検出ユニット３０ａ～３０ｃ間を電気的に且つ機械的に接続する２つのコネクタ（接続部）３２とを有し、 各放射線検出ユニット３０ａ～３０ｃは、それぞれが単独でも通常撮影を行うことが可能な電子カセッテであり、 長尺撮影を行うことが可能な、放射線画像撮影システム１０Ａ。」（以下「甲６技術事項」という。） が記載されているものと認められる。 ７　甲７について （１）甲７には、以下の記載がある。 （甲７－ア）「【００３２】 図２及び図３には、本実施の形態に係る撮影システム１８の放射線撮影室４４における配置状態の一例が示されている。 【００３３】 図３に示すように、放射線撮影室４４には、立位での放射線撮影を行う際に電子カセッテ３２を保持するための撮影台４５が設置されており、撮影台４５の前方空間は立位での放射線撮影を行う際の患者の撮影位置とされている。 【００３４】 撮影台４５は、撮影部４６が昇降可能とされており、撮影部４６の昇降を行うための操作パネル４７が設けられている。撮影部４６には、電子カセッテ３２を収容可能な収容部４６Ａが設けられている。 【００３５】 電子カセッテ３２は、撮影部４６の収容部４６Ａに収容されることにより、図３に示すように、放射線画像の撮影時に放射線発生装置３４と間隔を空けて配置される。このときの放射線発生装置３４と電子カセッテ３２との間は、患者３０が位置するための撮影位置とされており、放射線画像の撮影が指示される。放射線発生装置３４は予め与えられた撮影条件等に応じた放射線量の放射線を射出する。放射線発生装置３４から射出された放射線Ｘは、撮影位置に位置している患者３０を透過することで画像情報を担持した後に電子カセッテ３２に照射される。 【００３６】 また、本実施の形態に係る撮影システム１８は、２つの電子カセッテ３２を用いて長尺な画像を撮影することが可能とされている。撮影部４６には、図２に示すように、長尺な画像を撮影する際に電子カセッテ３２を保持するための一対のフック４６Ｂが設けられている。長尺な画像を撮影する場合、収容部４６Ａに電子カセッテ３２が収容される共に、フック４６Ｂに電子カセッテ３２が系合される。フック４６Ｂは、図４に示すように、収容部４６Ａに収容された電子カセッテ３２の下側の一部とフック４６Ｂに系合された電子カセッテ３２の上側の一部が重なるような位置に配置されている。これにより、収容部４６Ａに収容された電子カセッテ３２により撮影された画像とフック４６Ｂに系合された電子カセッテ３２により撮影された画像は、一部が重複する。」 （甲７－イ）「【０１０４】 〔第２の実施の形態〕 次に本発明の第２の実施の形態を説明する。 【０１０５】 第２の実施の形態に係る放射線情報システム１０の構成は、上記第１の実施の形態（図１～４，図６、７参照）と同一であるので、ここでの説明は省略する。 【０１０６】 図１３には、第２の実施の形態に係る電子カセッテ３２の構成が示されている。なお、上記第１の実施形態（図５）と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。 【０１０７】 第２の実施の形態に係る電子カセッテ３２は、筐体５４の放射線が照射される照射面５６の一方側の端部に光通信部２００が設けられ、照射面５６の裏面５７の他方側の端部に光通信部２０２が設けられている。 【０１０８】 光通信部２００は、赤外光を発光する発光部２００Ａと赤外光を受光する受光部２００Ｂが設けられており、発光部２００Ａが受光部２００Ｂよりも外側に設けている。光通信部２０２は、赤外光を発光する発光部２０２Ａと赤外光を受光する受光部２０２Ｂが設けられており、発光部２０２Ａが受光部２０２Ｂよりも外側に設けている。 【０１０９】 図１４には、第２の実施の形態に係る撮影システム１８の電気系の要部構成について説明する。なお、上記第１の実施形態（図７）と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。 【０１１０】 光通信部２００及び光通信部２０２は、光通信制御部２０４に接続されている。光通信制御部２０４は、光通信部２００及び光通信部２０２をそれぞれ制御して光通信を行う。光通信制御部２０４はカセッテ制御部９２に接続されている。カセッテ制御部９２は、光通信制御部２０４を介して他の電子カセッテ３２と光通信が可能とされている。 【０１１１】 また、カセッテ制御部９２は、無線通信部９４が接続されている。この無線通信部９４は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ａ／ｂ／ｇ等に代表される無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格に対応しており、無線通信による外部機器との間で各種情報の伝送を制御する。カセッテ制御部９２は、無線通信部９４を介してコンソール４２と無線通信が可能とされており、コンソール４２との間で各種情報の送受信が可能とされている。 【０１１２】 一方、コンソール４２は、各電子カセッテ３２との間で無線通信により撮影制御情報や画像情報等の各種情報の送受信を行う無線通信部１１９を備えている。無線通信部１１９は、システムバスＢＵＳに接続されている。従って、ＣＰＵ１０４は、無線通信部１１９を介した各電子カセッテ３２との各種情報の送受信の制御を行うことができる。 【０１１３】 すなわち、本実施の形態に係る撮影システム１８は、電子カセッテ３２とコンソール４２との間で無線通信によって各種情報の送受信を行う。 【０１１４】 本実施の形態に係る撮影システム１８は、長尺な画像の撮影を行う場合、図１５に示すように、照射面５６の光通信部２００が裏面５７の光通信部２０２と対向させて電子カセッテ３２を重ね合わせる。なお、図１５は、３つの電子カセッテ３２（３２Ａ～３２Ｃ）を用いて長尺な画像の撮影を行う場合を示している。 【０１１５】 この際、図１６に示すように、光通信部２００の発光部２００Ａの光が光通信部２０２の受光部２０２Ｂで受光され、光通信部２０２の発光部２０２Ａの光が光通信部２００の受光部２００Ｂで受光されるように各電子カセッテ３２を重ね合わせる。 【０１１６】 このように、電子カセッテ３２を重ね合わせることにより、重なり合った電子カセッテ３２間で光通信が可能となる。 【０１１７】 また、本実施の形態に係る電子カセッテ３２では、光通信部２００及び光通信部２０２の発光部２００Ａ及び発光部２０２Ａを受光部２００Ｂ及び受光部２０２Ｂよりも外側に設けている。これにより、受光部２００Ｂ及び受光部２０２Ｂでの外部ノイズの影響を小さくすることができる。 【０１１８】 なお、電子カセッテ３２を重ね合わせた場合、衝撃などにより重ね合わせた位置にずれが発生しやすいため、連結部材により電子カセッテ３２を固定するようにしてもよい。 【０１１９】 コンソール４２は、長尺な画像の撮影を行う場合、図９に示したように、各電子カセッテ３２に対して指示情報Ｃ１、撮影制御情報Ｃ３、要求情報Ｃ７を無線通信により送信して画像の撮影を行う。」 （甲７－ウ）【図２】 「 」 （甲７－エ）【図４】 「 」 （甲７－オ）【図１５】 「 」 （２）甲７に記載された技術事項 （甲７－ア）ないし（甲７－オ）の記載から、甲７には、 「　電子カセッテ３２を保持するための撮影台４５は、撮影部４６が昇降可能とされており、撮影部４６には、電子カセッテ３２を収容可能な収容部４６Ａと電子カセッテ３２を保持するための一対のフック４６Ｂが設けられており、 長尺な画像を撮影する場合、収容部４６Ａに電子カセッテ３２が収容される共に、フック４６Ｂに電子カセッテ３２が系合されて、放射線撮影を行うこと、 又は、 筐体５４の放射線が照射される照射面５６の一方側の端部に光通信部２００が設けられ、照射面５６の裏面５７の他方側の端部に光通信部２０２が設けられている３つの電子カセッテ３２（３２Ａ～３２Ｃ）を、照射面５６の光通信部２００が裏面５７の光通信部２０２と対向するように重ね合わせ、連結部材により電子カセッテ３２を固定して長尺な画像の撮影を行うこと。」（以下「甲７技術事項」という。） が記載されているものと認められる。 ８　甲８について （１）甲８には、以下の記載がある。 （甲８－ア）「【００２６】 撮影システム１８は、ＲＩＳサーバ１４からの指示に応じて医師や放射線技師の操作により放射線画像の撮影を行う。撮影システム１８は、放射線源１３０（図４も参照。）から曝射条件に従った線量とされた放射線（例えばＸ線）を被写体に照射する放射線発生装置３４（図２も参照。）と、被写体の撮影対象部位を透過した放射線を検出して電荷を発生し、発生した電荷量に基づいて放射線画像を示す画像情報を生成する放射線検出器６０（図３も参照。）を内蔵する可搬型放射線撮影装置（以下、電子カセッテ）３２と、電子カセッテ３２に内蔵されているバッテリを充電するクレードル４０と、電子カセッテ３２，放射線発生装置３４，及びクレードル４０を制御するコンソール４２と、を備えている。」 （甲８－イ）「【００４１】 そして、本実施の形態では、図２に示されるように、３個の電子カセッテ３２を用いて長尺状の撮影を行う場合には、第１電子カセッテ３２Ａの第１筐体５８Ａの下端側の表面側（放射線の入射側）に、第２電子カセッテ３２Ｂの第２筐体５８Ｂの上端側が重ねられるようになっている。更に、第２電子カセッテ３２Ｂの第２筐体５８Ｂの下端側の表面側に、第３電子カセッテ３２Ｃの第３筐体５８Ｃの上端側が重ねられるようになっている。このように本実施の形態では、隣り合う電子カセッテ３２の各々の端部を重ねた状態で、被写体５０の体軸方向に沿って３つの電子カセッテ３２を並べることにより、長尺撮影を行うようにしている。本実施の形態では、このように電子カセッテ３２を配置してなる放射線画像撮影手段を、可搬型電子カセッテセット６４と呼称する。」 （甲８－ウ）「【００８３】 例えば、図１１（Ａ）に示されるように、第１電子カセッテ３２Ａの第１筐体１８Ａの下端側の裏面側（放射線の入射側に対して反対側）に、第２電子カセッテ３２Ｂの第２筐体１８Ｂの上端側を重ね、第２電子カセッテ３２Ｂの第２筐体１８Ｂの下端側の裏面側に、第３電子カセッテ３２Ｃの第３筐体１８Ｃの上端側を重ねるようにしてもよい。 【００８４】 また、例えば、図１１（Ｂ）に示されるように、第１電子カセッテ３２Ａの第１筐体１８Ａの下端側の表面側（放射線の入射側）に、第２電子カセッテ３２Ｂの第２筐体１８Ｂの上端側を重ね、第２電子カセッテ３２Ｂの第２筐体１８Ｂの下端側の裏面側に、第３電子カセッテ３２Ｃの第３筐体１８Ｃの上端側を重ねるようにしてもよい。 【００８５】 また、例えば、図１１（Ｃ）に示されるように、電子カセッテ３２の各々が鉛直方向に対して、予め定められた角度傾けた状態で且つ隣り合う電子カセッテ３２の端部が、放射線の入射方向から見て重なるようにして配置するようにしてもよい。 【００８６】 また、上記実施の形態では各電子カセッテ３２において、筐体５８の一辺１９の内壁端部から予め決められた範囲Ｘには、放射線撮像層２０以外の部材（制御基板６２等）が配置されていない例について説明したが、図１２（Ａ）に示すように、上記一辺１９に対向する辺の内壁端部から予め決められた範囲に、放射線撮像層２０以外の部材が配置されていない構成としてもよいし、図１２（Ｂ）に示すように、上記一辺１９及び一辺１９に対向する辺の双方の内壁端部から予め決められた範囲に、放射線撮像層２０以外の部材が配置されていない構成としてもよい。 【００８７】 また、例えば、上記実施形態では、３個の電子カセッテ３２を用いて説明したが、特に３個に限定されることなく、２個であってもよく、また、４個以上であってもよい。 【００８８】 また、上記実施形態では、放射線としてＸ線を用いて説明したが、特にこれに限定されるものではなく、γ線等であってもよい。 【００８９】 また、上記実施形態では、立位状態での長尺撮影に撮影システム１８を用いたが、臥位状態での長尺撮影に撮影システムを用いてもよい。この場合には、各電子カセッテ３２を水平方向に延びるように配置することで、長尺撮影が可能となる。また、上記実施形態では、電子カセッテ３２を可搬型としたが、可搬型ではなく、撮影システム１８に固定的に配置された電子カセッテ３２であってもよい。」 （甲８－エ）【図１１】 「 」 （２）甲８に記載された技術事項 （甲８－ア）ないし（甲８－エ）の記載から、甲８には、 「　ＲＩＳサーバ１４からの指示に応じて医師や放射線技師の操作により放射線画像の撮影を行う撮影システム１８であって、 放射線源１３０から曝射条件に従った線量とされた放射線（例えばＸ線）を被写体に照射する放射線発生装置３４と、被写体の撮影対象部位を透過した放射線を検出して電荷を発生し、発生した電荷量に基づいて放射線画像を示す画像情報を生成する放射線検出器６０を内蔵する可搬型放射線撮影装置（以下、電子カセッテ）３２と、電子カセッテ３２に内蔵されているバッテリを充電するクレードル４０と、電子カセッテ３２，放射線発生装置３４，及びクレードル４０を制御するコンソール４２と、を備えており、 隣り合う電子カセッテ３２の各々の端部を重ねた状態で、被写体５０の体軸方向に沿って３つの電子カセッテ３２を並べることにより、長尺撮影を行う、撮影システム１８。」（以下「甲８技術事項」という。） が記載されているものと認められる。 ９　甲９について （１）甲９には、以下の記載がある。 （甲９－ア）「【実施例１】 【００２２】 図１は実施例１におけるＸ線画像撮影装置の斜視図、図２は横断面図を示しており、撮影室には昇降式のフローティングテーブルである寝台２１が設けられている。寝台２１は基台２２によりその上面が床に対して上下動自在の構造とされ、基台２２の側面は例えば３枚のカバー２３ａ～２３ｃにより覆われている。基台２２の上部には、長方形の枠体２４が矢印Ａの短手方向の２対のレール２５ａ、２５ｂ及び枠体２４の長辺部分とレール２５ｂの結合部に設けられた図示しないレールを介して短手方向及び長手方向に水平動自在に設置されている。また枠体２４上には、被検者を横臥させるための天板２６が構設され、この天板２６はアクリル、ポリカーボネート、カーボン又は木材等のＸ線透過率の高い材料から構成されている。 【００２３】 天板２６の下部には、Ｘ線画像検出器２７が移動自在に配置されている。このＸ線画像検出器２７はフラットパネルセンサと呼ばれる大判の固体撮像素子から成り、例えば４３ｃｍ×４３ｃｍ程度の大きさの検出面を有する画像検出部を内蔵している。この画像検出部は例えば半導体製造プロセス技術を用いて製造され、複数の光電変換素子又はＸ線検出素子等が二次元のマトリックス状に配列されている。 【００２４】 Ｘ線画像検出器２７はその上面に配置されＸ線透過率の高い材料から構成されるカバー部材２８と、このカバー部材２８と共働して上述の画像検出部を光密に内包するための筐体２９とを有している。Ｘ線画像検出器２７は天板２６の下面に接するように付勢されており、天板２６との接触部に発生する摩擦力を極力低減させるように上面は平滑に仕上げられている。なお、Ｘ線画像検出器２７と天板２６との間に転がり部材を介在させることにより、この摩擦力を低減させることもできる。 【００２５】 また、Ｘ線画像検出器２７と天板２６の間に、必要に応じて図示しない散乱線除去用のグリッドを挿入することができる。このグリッドは図示しない機構を介して挿入、退避が可能で、被検体に応じて挿入・退避を選択することが好ましい。 【００２６】 Ｘ線画像検出器２７はキャリッジ３０とこのキャリッジ３０を支持する短手方向を向く２対のレール３１とから成る保持機構３２により枠体２４に保持されている。キャリッジ３０はＸ線画像検出器２７を着脱可能に支持するトレイ３０ａとキャリッジ下部３０ｂから成り、通常の撮影時にはトレイ３０ａとキャリッジ下部３０ｂ同士は固定されていて一体となっている。なお、トレイ３０ａはキャリッジ下部３０ｂに対して短手方向に摺動自在に支持されていて、後述するＸ線画像検出器２７の取り出し時には、キャリッジ下部３０ｂに対して移動することができるようにされ、この取り出し時にＸ線画像検出器２７とトレイ３０ａが通過可能な開口部３３が、枠体２４の側部に設けられている。 【００２７】 キャリッジ３０は上述のようにレール３１により支持され、短手方向に摺動自在とされている。また、レール３１のそれぞれの端部は、枠体２４の長手方向内側に設けられた案内溝３４に沿って長手方向に摺動自在に支持されている。 【００２８】 このように、Ｘ線画像検出器２７は保持機構３２により、天板２６の下面のほぼ全域に渡り移動自在に支持されているため、天板２６のほぼ全域に渡って撮影することができ、機能を損うことなく、従来例のキャリッジ移動機構を簡素化することができる。」 （甲９－イ）「【００３７】 図４はＸ線画像検出器２７、Ｘ線管球４１を含む撮影システムのブロック回路構成図である。Ｘ線画像検出器２７は制御部７１が接続され、制御部７１には制御手段７２、画像処理手段７３、通信手段７４等が内蔵され、制御手段７２は各種の設定パラメータ記憶手段７５を有している。制御手段７２には操作手段７６、モニタ７７、Ｘ線発生手段７８が接続され、Ｘ線発生手段７８の出力側にＸ線管球４１が接続されている。また、通信手段７４にはネットワーク７９を介して画像データベース８０、読影用ワークステーション８１が接続されている。」 （甲９－ウ）「【００３９】 本実施例は上述の構成において、Ｘ線画像検出器２７を天板２６の下部に配置して、被検者のＸ線画像を撮像することができるが、特殊な使い方として、Ｘ線画像検出器２７を天板２６の下から取り出して、天板２６の上などの任意の位置に配置することができる。 【００４０】 図５はこの場合の取り出し動作についてのフローチャート図である。操作者はＸ線画像検出器２７を取り出して撮影を行う際に、操作手段７６からその取り出し指令を入力する（ステップＳ５０１）。この指令は制御手段７２を介して、寝台２１のキャリッジ位置制御手段に伝達され、キャリッジ３０の長手方向の位置が検出される（ステップＳ５０２）。キャリッジ３０は長手方向の特定の位置、例えば中心においてＸ線画像検出器２７の排出が行えるため、予め記憶されているその排出位置の情報と、検出された長手方向の現在の位置との比較が行われ差が算出される（ステップＳ５０３）。 【００４１】 差が０でない場合、つまりキャリッジ３０が排出位置である長手方向の中央部に位置しない場合に、長手方向の所望の方向、距離をコントローラ５８で演算し、キャリッジ３０を移動させる（ステップＳ５０４）。長手方向の排出位置とキャリッジ３０の位置が一致すると、長手方向の移動を停止する（ステップＳ５０５、Ｓ５０６）。 【００４２】 続いて、キャリッジ３０を短手方向の手前側に移動させる（ステップＳ５０７）。キャリッジ３０の下部が移動範囲の最前部まで到達すると、トレイ３０ａはこれまで一体に移動してきたキャリッジ３０に対する拘束を解除し、キャリッジ３０は停止したままで、トレイ３０ａのみ更に前方に移動する。トレイ３０ａを載置したＸ線画像検出器２７（当審注：前後の記載及び図７の記載から、「トレイ３０ａを載置したＸ線画像検出器２７」は、「トレイ３０ａに載置されたＸ線画像検出器２７」又は「Ｘ線画像検出器２７を載置したトレイ３０ａ」の誤記と認める。）の一部は、前方の枠体２４の開口部３３を通過して、枠体２４の外部に露出した状態で停止する（ステップＳ５０８、Ｓ５０９）。 【００４３】 図６はこの状態の斜視図、図７は横断面図を示し、操作者は図７の一点鎖線で示すようにＸ線画像検出器２７を斜め上方にトレイ３０ａから引き出すことで、取り出すことができる（ステップＳ５１０）。取り出されたＸ線画像検出器２７は、被検者に対して所望の位置に適宜の固定具等を用いて固定され、所望の方向からＸ線を照射することで、枠体２４の下では撮影することのできない部位の撮影を行うことができる（ステップＳ５１１）。」 （甲９－エ）「【実施例２】 【００４６】 図９は実施例２の斜視図である。寝台２１’において、実施例１の寝台２１と異なることは、Ｘ線画像検出器２７の代りに２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂがキャリッジ３０上に搭載されていることである。 【００４７】 Ｘ線画像検出器２７ａ、２７ｂは実施例１のＸ線画像検出器２７を２個隣接して配置されており、双方同時に使用して撮影することもできるし、何れか一方を選択して単独で撮影することができる。また、一方を撮影した後に双方の検出領域の間に存在する撮影できない部分に相当する距離だけ瞬時に移動し、先に撮影した領域に接する又は重なる領域を他方で撮影することもできる。 【００４８】 更に、Ｘ線画像検出器２７ａ、２７ｂは実施例１と同様な手順でトレイ３０ａを所定の位置に移動することで、寝台２１’の外部に取り出すことができる。Ｘ線画像検出器２７ａ、２７ｂを外部に取り出す場合には、２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂを結合して取り出すこともできるし、一方だけ単独で取り出して撮影することもできる。このようにすることで、実施例１と同様の効果を得られるだけでなく、更に実施例１では実現できなかった長尺の撮影範囲を撮影することも可能になる。 【００４９】 なお、２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂを隣接した例を述べたが、他の分割数であってもよく、また異なる仕様の複数のＸ線画像検出器を組み合わせることもできる。」 （甲９－オ）【図４】 「 」 （甲９－カ）【図６】 「 」 （甲９－キ）【図７】 「 」 （甲９－ク）【図９】 「 」 （２）甲９に記載された発明 （甲９－ア）ないし（甲９－ク）の記載から、甲９には、 「　撮影室には昇降式のフローティングテーブルである寝台２１’が設けられており、寝台２１’は基台２２によりその上面が床に対して上下動自在の構造とされ、基台２２の上部には、長方形の枠体２４が短手方向及び長手方向に水平動自在に設置されており、枠体２４上には、被検者を横臥させるための天板２６が構設されており、 天板２６の下部には、フラットパネルセンサと呼ばれる大判の固体撮像素子から成る２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂが移動自在に配置されており、 ２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂはキャリッジ３０とこのキャリッジ３０を支持する短手方向を向く２対のレール３１とから成る保持機構３２により枠体２４に保持されていて、キャリッジ３０は２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂを着脱可能に支持するトレイ３０ａとキャリッジ下部３０ｂから成り、通常の撮影時にはトレイ３０ａとキャリッジ下部３０ｂ同士は固定されていて一体となっており、トレイ３０ａはキャリッジ下部３０ｂに対して短手方向に摺動自在に支持されていて、２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂの取り出し時には、キャリッジ下部３０ｂに対して移動することができるようにされ、この取り出し時に２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂとトレイ３０ａが通過可能な開口部３３が、枠体２４の側部に設けられており、 キャリッジ３０はレール３１により支持されて短手方向に摺動自在とされ、レール３１のそれぞれの端部は、枠体２４の長手方向内側に設けられた案内溝３４に沿って長手方向に摺動自在に支持されており、 ２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂは制御部７１に接続され、制御部７１には制御手段７２、画像処理手段７３、通信手段７４等が内蔵され、制御手段７２には操作手段７６、モニタ７７、Ｘ線発生手段７８が接続され、Ｘ線発生手段７８の出力側にＸ線管球４１が接続されており、 操作者は２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂを取り出して撮影を行う際に、操作手段７６からその取り出し指令を入力すると、キャリッジ３０が排出位置である長手方向の中央部に位置しない場合、キャリッジ３０を移動させ、長手方向の排出位置とキャリッジ３０の位置が一致すると、長手方向の移動を停止し、続いて、キャリッジ３０を短手方向の手前側に移動させ、キャリッジ３０の下部が移動範囲の最前部まで到達すると、トレイ３０ａはこれまで一体に移動してきたキャリッジ３０に対する拘束を解除し、キャリッジ３０は停止したままで、トレイ３０ａのみ更に前方に移動し、トレイ３０ａに載置された２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂの一部は、前方の枠体２４の開口部３３を通過して、枠体２４の外部に露出した状態で停止し、Ｘ線画像検出器２７を斜め上方にトレイ３０ａから引き出すことで、取り出すことができ、 ２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂは２個隣接して配置されており、双方同時に使用して撮影することもできるし、何れか一方を選択して単独で撮影することができ、Ｘ線画像検出器２７ａ、２７ｂを外部に取り出す場合には、２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂを結合して取り出すこともできるし、一方だけ単独で取り出して撮影することもできる、 長尺の撮影範囲を撮影することも可能な、Ｘ線画像撮影装置。」 の発明（以下「甲９発明」又は「甲９技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 １０　甲１０について （１）甲１０には、以下の記載がある。 （甲１０－ア）「【発明が解決しようとする課題】 【００２０】 ところで、移動型のＸ線診断装置に搭載される従来の平面検出器は、Ｘ線フィルムカセッテと同様に、上述のＸ線検出部を鉛製のカセッテに収納して一体的に構成されている。そのため平面検出器は５ｋｇ程度とかなりの重さになり、移動型のＸ線診断装置から取り外したり、他の移動型のＸ線診断装置へ装着したりする作業は、女性看護師や力の弱い人にとっては非常に負担になるものであった。 【００２１】 本発明は、このような課題を解決することを目的としてなされたものである。 【課題を解決するための手段】 【００２２】 上述の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、Ｘ線発生部から被検体へ向けてＸ線を照射し、前記被検体を透過したＸ線を平面検出器で検出するＸ線画像診断装置において、前記平面検出器を、Ｘ線遮蔽部材で形成される支持体とこの支持体に着脱可能に支持されるＸ線検出部とで構成し、前記支持体は前記Ｘ線画像診断装置側に固定されるとともに、前記Ｘ線検出部が前記支持体に装着されているときのみ、前記Ｘ線発生部からＸ線の照射を可能とするＸ線制御手段を具備することを特徴とする。」 （甲１０－イ）「【００２９】 請求項１に記載の発明によれば、平面検出器を、Ｘ線遮蔽部材で形成される支持体とＸ線検出部とに分離して構成し、Ｘ線画像診断装置側に固定しておく支持体に、Ｘ線検出部 を適宜着脱可能に装着できるようにしたので、Ｘ線検出部が軽量化されて着脱時の作業負担が軽減される。従って、１つのＸ線検出部を多数のＸ線画像診断装置で利用することが可能となり、高価なＸ線検出部の利用効率を向上することができる。さらに、Ｘ線検出部が支持体に装着されているときのみ、Ｘ線画像診断装置におけるＸ線の照射を可能とするので、安全性が確保されるとともに、無駄なＸ線の照射を防止して被検体のＸ線被爆を軽減することができる。」 （甲１０－ウ）「【００３６】 この安全装置は、支持体２１に可搬型平面検出器１０が正しく装着されているときのみ、Ｘ線画像診断装置のＸ線管からＸ線を照射できるようにするためのものであり、可搬型平面検出器１０が支持体２１に装着されていなければ、Ｘ線画像データを収集することができないので、このような場合にＸ線が照射されないようにして、被検体の無用なＸ線被爆を阻止するためのものである。よって、この安全装置は、Ｘ線の照射を許可したり不許可にしたりするＸ線制御器として機能するものである。 【００３７】 図３は、本発明に係るＸ線画像診断装置で使用される、上述のＸ線制御器としての安全装置の一例を示したものである。ここでは、支持体２１に可搬型平面検出器１０を固定するとともに、可搬型平面検出器１０が正しく装着されていることを検出するために、支持体２１側にフック２２を設け、可搬型平面検出器１０の保持体１２に係合用の爪１２ａを設けたものである。従って、フック２２を爪１２ａに係合させることによって、可搬型平面検出器１０が支持体２１にしっかり固定されるとともに、フック２２が爪１２ａに係合したことを電気的または磁気的に検出し、その検出信号に基づきＸ線画像診断装置のＸ線管からＸ線を照射できるようにする。 【００３８】 図４は、本発明に係るＸ線画像診断装置の機能を説明するために示したブロック図である。図４において符号３０を付したものは、図３に示したフック２２が爪１２ａに係合したことを電気的または磁気的に検出する手段によって構成される安全装置としてのＸ線制御器を示している。Ｘ線制御器３０の出力は、制御部４０に供給される。制御部４０は、Ｘ線画像診断装置全体を有機的に制御するものであり、可搬型平面検出器１０への駆動用電源供給や可搬型平面検出器１０からの信号の収集は勿論のこと、Ｘ線管を有するＸ線発生部５０、可搬型平面検出器１０によって取得されたＸ線検出信号に基づきＸ線画像を再構成する画像処理部６０、Ｘ線発生部５０へ高電圧を供給する電源部７０などの制御を行うものである。 【００３９】 従って、Ｘ線画像診断装置によってＸ線撮影を実施するに当たって、支持体２１に可搬型平面検出器１０が正しく装着されていることを示す所定の出力信号が、Ｘ線制御器３０から制御部４０へ供給されていれば、オペレータがＸ線画像診断装置の図示しないＸ線照射ボタンを押すことによって、制御部４０はＸ線発生部５０や電源部７０に対してＸ線の照射を可能にする照射信号を供給し、これを受けてＸ線発生部５０から被検体へ向けてＸ線が照射される。しかし、Ｘ線制御器３０から所定の信号が制御部４０へ供給されていなければ、オペレータがＸ線照射ボタンを押しても、Ｘ線発生部５０は動作せず、Ｘ線は照射されることはない。」 （甲１０－エ）「【００４５】 なお、本発明は上述の一実施例に限定されることなく、種々の形態での実施が可能である。例えば、支持体２１に可搬型平面検出器１０を装着したり、正しく装着されていることを検出したりする手段として、図３にフック２２と爪１２ａを用いるものを示したが、これは単なる例示であり、幾多の公知の手段が適宜採用可能であることは言うまでもない。」 （２）甲１０に記載された技術事項 （甲１０－ア）ないし（甲１０－エ）の記載から、甲１０には、 「　支持体２１に可搬型平面検出器１０を固定するとともに、可搬型平面検出器１０が正しく装着されていることを検出する安全装置としてのＸ線制御器３０を備え、 Ｘ線撮影を実施するに当たって、支持体２１に可搬型平面検出器１０が正しく装着されていることを示す所定の出力信号が、Ｘ線制御器３０から制御部４０へ供給されていれば、オペレータがＸ線照射ボタンを押すことによって、制御部４０はＸ線発生部５０や電源部７０に対してＸ線の照射を可能にする照射信号を供給し、Ｘ線制御器３０から所定の信号が制御部４０へ供給されていなければ、オペレータがＸ線照射ボタンを押しても、Ｘ線発生部５０は動作せず、Ｘ線は照射されることはない、Ｘ線画像診断装置。」（以下「甲１０技術事項」という。） が記載されているものと認められる。 １１　甲１１について （１）甲１１には、以下の記載がある。 （甲１１－ア）「【００３９】 本実施形態では、ブッキー装置３として、前述したＣＲ装置としてのＣＲカセッテ用のブッキー装置が用いられている。図示を省略するが、ＣＲカセッテは、前述した従来のスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格に準拠する寸法で構成されることが多く、ブッキー装置３は、その寸法のＣＲカセッテを装填することができるように構成されている。 【００４０】 そのため、前述したように、放射線画像検出器２を同じＪＩＳ規格に準拠する寸法で構成することにより、同一のブッキー装置３に放射線画像検出器２とＣＲカセッテのいずれをも装填することができるようになっている。従って、本実施形態では、放射線画像検出器２のみならず、ＣＲカセッテを撮影室Ｒ１内に持ち込んで放射線画像撮影を行うこともできるようになっている。 【００４１】 図示を省略するが、ブッキー装置３のカセッテ保持部３１には、放射線画像検出器２が装填されたことを物理的に検出するマイクロスイッチ等の装填検出装置や、放射線画像検出器２が正常に装填された場合に放射線画像検出器２の端子と接続する電極等が設けられている。また、前述したようにＣＲカセッテが装填される場合もあるため、カセッテ保持部３１にはＣＲカセッテの図示しないバーコードを光学的に読み取るバーコードリーダ等も設けられている。 【００４２】 また、ブッキー装置３には、それぞれＣＲＴ（Cathode RayTube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の図示しないモニタや、キーボードやタッチパネル等の操作入力部、発声部、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備えた操作部３２が設けられている。操作部３２のモニタにはコンソール８から送信されてきた患者情報や撮影条件等の情報が表示されるようになっており、操作者がその表示を見て患者や撮影部位等を確認できるようになっている。 【００４３】 そして、装填検出装置がカセッテ保持部３１への放射線画像検出器２やＣＲカセッテの装填を検出したにもかかわらず、電極を介した放射線画像検出器２との通信が成立しない場合や、バーコードリーダによるＣＲカセッテのバーコードの読み取りができない場合には、操作部３２の発声部から音声を発声して操作者に注意を喚起するようになっている。 【００４４】 これは、ブッキー装置３のカセッテ保持部３１に装填された放射線画像検出器２が撮影可能状態になっていなかったり（電源スイッチが入れ忘れられていたり）、放射線画像検出器２の端子が設けられていない側の側面部分、すなわちアンテナ装置２４が設けられた側の側面部分から放射線画像検出器２をカセッテ保持部３１に装填したり、或いは放射線画像検出器２やＣＲカセッテの表裏を逆にして装填したりした場合であり、いずれも装填をしなおす必要があるためである。 【００４５】 ブッキー装置３は、装填検出装置や電極等からの信号に基づいて放射線画像検出器２が正常に装填されたことを検知すると、コンソール８に対して放射線画像検出器２が装填されたことを表す信号（以下、装填信号という。）およびカセッテＩＤ等の情報を通知するようになっている。 【００４６】 また、ブッキー装置３は、装填検出装置や電極等からの信号に基づいて、装填されていた放射線画像検出器２が引き出されたことを検知すると、コンソール８に対して放射線画像検出器２の装填が解除されたことを表す信号（以下、解除信号という。）等を通知するようになっている。 【００４７】 なお、本実施形態では、ブッキー装置３は、カセッテ２が正常に装填されたことを検知した時点で初めて操作者による操作入力部を介した操作部３２の操作を可能とするようになっている。すなわち、操作部３２は、ブッキー装置３にカセッテ２が正常に装填されない限り、操作を受け付けないようになっている。また、立位撮影用のブッキー装置３ａや臥位撮影用のブッキー装置３ｂにおいて、例えばそれら自体の位置調整や装置本体に対するカセッテ保持部３１の高さ調整等を適宜行うこと等が可能とされていることは、公知のブッキー装置と同様である。」 （２）甲１１に記載された技術事項 （甲１１－ア）ないし（甲１１－ク）の記載から、甲１１には、 「　ブッキー装置３には、操作部３２が設けられており、 ブッキー装置３のカセッテ保持部３１には、放射線画像検出器２が装填されたことを物理的に検出するマイクロスイッチ等の装填検出装置や、放射線画像検出器２が正常に装填された場合に放射線画像検出器２の端子と接続する電極等が設けられており、 装填検出装置や電極等からの信号に基づいて放射線画像検出器２が正常に装填されたことを検知すると、コンソール８に対して放射線画像検出器２が装填されたことを表す信号及びカセッテＩＤ等の情報を通知し、装填検出装置や電極等からの信号に基づいて、装填されていた放射線画像検出器２が引き出されたことを検知すると、コンソール８に対して放射線画像検出器２の装填が解除されたことを表す信号等を通知するようになっており、 放射線画像検出器２が正常に装填されたことを検知した時点で初めて操作者による操作入力部を介した操作部３２の操作を可能とするようになっている、ブッキー装置３。」（以下「甲１１技術事項」という。） が記載されているものと認められる。 第６　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての当審の判断 １　本件発明１について （１）甲１発明を主引用発明とした場合について ア　本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「患者１４を透過した放射線Ｘを検出する放射線検出器を内蔵したカセッテ（放射線検出カセッテ）２４」は、本件発明１の「放射線画像撮影装置」に相当する。 （イ）甲１発明の「複数のカセッテ（２４ａ～２４ｅ）２４」は、本件発明１の「複数の放射線画像撮影装置」に相当する。 （ウ）甲１発明の「患者１４と」「の間の所定位置に選択したカセッテ２４を設置」することができる「手術台１６」と、本件発明１の「複数の前記放射線画像撮影装置を装填可能な装填手段」とは、「複数の前記放射線画像撮影装置を支持可能な支持手段」で共通する。 （エ）甲１発明の「撮影装置２２、カセッテ２４及び表示装置２６を制御するコンソール(カセッテ２４の外部制御装置)２８」は、本件発明１の「前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置」に相当する。 （オ）甲１発明の「短尺のカセッテ２４ａ、２４ｂを一部分重複して並べて使用に供する場合」の「放射線画像の撮影」は、本件発明１の「複数の前記放射線画像撮影装置を用いる長尺撮影」に相当する。 （カ）甲１発明の「長尺なカセッテ２４ｅを選択した場合」の「放射線画像の撮影」は、本件発明１の「１つの前記放射線画像撮影装置を用いる単純撮影」に相当する。 （キ）上記（ア）ないし（カ）を踏まえると、甲１発明の「患者１４を透過した放射線Ｘを検出する放射線検出器を内蔵したカセッテ（放射線検出カセッテ）２４と」、「患者１４と手術台１６との間の所定位置に選択したカセッテ２４を設置」でき、「複数のカセッテ（２４ａ～２４ｅ）２４を収納するカセッテ収納ボックス２７と、撮影装置２２、カセッテ２４及び表示装置２６を制御するコンソール(カセッテ２４の外部制御装置)２８とを備え」、「医師１８又は担当する放射線技師」の「選択」により「短尺のカセッテ２４ａ、２４ｂを一部分重複して並べて使用に供する場合」の「放射線画像の撮影」と、「医師１８又は担当する放射線技師」が「長尺なカセッテ２４ｅを選択した場合」の「放射線画像の撮影」とを行うことができる「放射線画像撮影システム１０」と、本件発明１の「複数の放射線画像撮影装置と、複数の前記放射線画像撮影装置を装填可能な装填手段と、前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、を備え、複数の前記放射線画像撮影装置を用いる長尺撮影と、１つの前記放射線画像撮影装置を用いる単純撮影の両方の撮影を行うことが可能な放射線画像撮影システム」とは、「複数の放射線画像撮影装置と、複数の前記放射線画像撮影装置を支持可能な支持手段と、前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、を備え、複数の前記放射線画像撮影装置を用いる長尺撮影と、１つの前記放射線画像撮影装置を用いる単純撮影の両方の撮影を行うことが可能な放射線画像撮影システム」で共通する。 （ク）甲１発明は、「放射線画像の撮影を行う場合、医師１８又は担当する放射線技師は、患者１４と手術台１６との間の所定位置に選択したカセッテ２４を設置し、 例えば、長尺なカセッテ２４ｅを選択した場合、医師１８又は担当する放射線技師は、選択したカセッテ２４ｅのコンソール２８への入力（登録）操作を行い、 カセッテ２４ｅを選択する入力操作が行われたとき、カセッテ２４ｅを選択する入力操作が行われたことがコンソール２８のカセッテ情報管理部１０４からコンソール送受信制御部２２０のカセッテ選択部２３２に伝えられ、カセッテ２４ｅが選択されたことをカセッテ選択部２３２が認識すると、使用するコンソール送受信機９６ｅを選択し、コンソール送受信機９６ｅにのみ電力を供給」するものであるところ、「短尺のカセッテ２４ａ、２４ｂを一部分重複して並べて使用に供する場合、コンソール２８の操作によりカセッテ２４ａ、２４ｂを使用することが選択されると、カセッテ選択部２３２は、コンソール送受信機９６ａとコンソール送受信機９６ｂに電源を供給してスタンバイさせ」るときにも、「コンソール２８の操作によりカセッテ２４ａ、２４ｂを使用することが選択されると、カセッテ選択部２３２は」、「カセッテ２４ａ、２４ｂが選択されたことを認識する」ことは明らかである。 ここで、甲１発明の「コンソール２８は、・・・コンソール送受信機９６・・・を備え、コンソール送受信機９６は、・・・コンソール送受信制御部２２０と、・・・から構成され」ることから、「コンソール送受信制御部２２０のカセッテ選択部２３２」は、「コンソール２８」が備えるものである。 （ケ）上記（ウ）、（エ）及び（ク）を踏まえると、甲１発明の「コンソール２８」の「カセッテ選択部２３２」は「カセッテ２４ｅが選択されたことを」「認識する」こと及び「カセッテ２４ａ、２４ｂが選択されたことを認識する」ことは、本件発明１の「前記制御装置は」、「前記装填手段における前記放射線画像撮影装置の装填状況を認識し」と、「前記制御装置は、前記支持手段における前記放射線画像撮影装置の設置状況を認識し」で共通する。 （コ）上記（オ）を踏まえると、甲１発明の「短尺のカセッテ２４ａ、２４ｂを一部分重複して並べて使用に供する場合」、「患者１４と手術台１６との間の所定位置に選択したカセッテ２４を設置し」、「コンソール２８の操作によりカセッテ２４ａ、２４ｂを使用することが選択される」ときは、本件発明１の「これから行う撮影が、前記長尺撮影である場合」に相当する。 （サ）甲１発明は、「ウェイクアップ信号を認識したカセッテ送受信制御部２０２は、切替信号Ｓｓにより電源スイッチ４５をオフ状態からオン状態に切り替え、カセッテ２４ｅがスタンバイ状態（放射線画像の検出可能状態）にな」るものであるところ、「コンソール２８の操作によりカセッテ２４ａ、２４ｂを使用することが選択され」、「ウェイクアップ信号が、カセッテ送受信機４８ａ、４８ｂで略同時に受信され、それぞれの電源スイッチ４５をオン状態とし」た場合にも、「カセッテ２４ａ、２４ｂ」が「スタンバイ状態（放射線画像の検出可能状態）」になることは明らかである。 そして、甲１発明の各「カセッテ２４２４ａ、２４ｂ」及び「カセッテ２４ｅ」の「電源スイッチ４５をオフ状態からオン状態に切り替え」た各「カセッテ２４２４ａ、２４ｂ」及び「カセッテ２４ｅ」の「スタンバイ状態（放射線画像の検出可能状態）」は、本件発明１の「前記放射線画像撮影装置」の「撮影可能な状態」に相当する。 （シ）上記（ク）ないし（サ）を踏まえると、甲１発明の「放射線画像の撮影を行う場合、医師１８又は担当する放射線技師は、患者１４と手術台１６との間の所定位置に選択したカセッテ２４を設置し」、「短尺のカセッテ２４ａ、２４ｂを一部分重複して並べて使用に供する場合、コンソール２８の操作によりカセッテ２４ａ、２４ｂを使用することが選択されると、カセッテ選択部２３２は、コンソール送受信機９６ａとコンソール送受信機９６ｂに電源を供給してスタンバイさせ、コンソール送受信機９６ａ、９６ｂから搬送周波数ｆ１－Δｆ、ｆ２－Δｆで略同時に送信されたウェイクアップ信号が、カセッテ送受信機４８ａ、４８ｂで略同時に受信され、それぞれの電源スイッチ４５をオン状態とし」と、本件発明１の「前記制御装置は」、「前記装填手段における前記放射線画像撮影装置の装填状況を認識し」、「これから行う撮影が、前記長尺撮影である場合には、前記装填状況に基づき、前記装填手段への複数の前記放射線画像撮影装置の装填位置が同一方向に３つ連続していると判断した場合、または、前記装填手段への複数の前記放射線画像撮影装置の装填位置が２つ連続していると判断した場合のみ、前記装填手段に装填されている複数の前記放射線画像撮影装置を撮影可能な状態へと遷移させ」とは、「前記制御装置は、前記支持手段における前記放射線画像撮影装置の設置状況を認識し、これから行う撮影が、前記長尺撮影である場合には、前記設置状況に基づき、前記支持手段に設置されている複数の前記放射線画像撮影装置を撮影可能な状態へと遷移させ」で共通する。 （ス）上記（カ）を踏まえると、甲１発明の「長尺なカセッテ２４ｅを選択した場合」、「患者１４と手術台１６との間の所定位置に選択したカセッテ２４を設置し」、「医師１８又は担当する放射線技師は、選択したカセッテ２４ｅのコンソール２８への入力（登録）操作を行い」、「カセッテ２４ｅを選択する入力操作が行われたとき」は、本件発明１の「これから行う撮影が、前記単純撮影である場合」に相当する。 （セ）甲１発明において、使用しないカセッテ２４を選択する必要がないことは自明であるから、「長尺なカセッテ２４ｅを選択した場合」、他のカセッテ２４ａ～２４ｄを選択する入力操作は行われず、カセッテ２４ａ～２４ｄに対してウェイクアップ信号（起動信号）は送信されない。 （ソ）上記（サ）、（ス）及び（セ）を踏まえると、甲１発明の「長尺なカセッテ２４ｅを選択した場合」、「患者１４と手術台１６との間の所定位置に選択したカセッテ２４を設置し」、「医師１８又は担当する放射線技師は、選択したカセッテ２４ｅのコンソール２８への入力（登録）操作を行い」、「カセッテ２４ｅを選択する入力操作が行われたとき、カセッテ２４ｅを選択する入力操作が行われたことがコンソール２８のカセッテ情報管理部１０４からコンソール送受信制御部２２０のカセッテ選択部２３２に伝えられ、カセッテ２４ｅが選択されたことをカセッテ選択部２３２が認識すると、使用するコンソール送受信機９６ｅを選択し、コンソール送受信機９６ｅにのみ電力を供給し」、「次いで、カセッテ選択部２３２は、ウェイクアップ信号（起動信号）をコンソール送受信機９６ｅから搬送周波数ｆ５－Δｆの無線電波で送信し、この搬送周波数ｆ５－Δｆの無線電波は、カセッテ送受信機４８ａ～４８ｅ中、カセッテ送受信機４８ｅのアンテナ２０３、アンテナ共用器２０５を通じてのみ受信され、カセッテ送受信機４８ｅの受信部２０８で復調され、カセッテ送受信制御部２０２で自己のウェイクアップ信号を受信したことを認識し」、「ウェイクアップ信号を認識したカセッテ送受信制御部２０２は、切替信号Ｓｓにより電源スイッチ４５をオフ状態からオン状態に切り替え、カセッテ２４ｅがスタンバイ状態（放射線画像の検出可能状態）にな」ることは、本件発明１の「前記制御装置は」、「これから行う撮影が、前記単純撮影である場合には、複数の前記放射線画像撮影装置のうちの一の前記放射線画像撮影装置のみを撮影可能な状態へと遷移させること」に相当する。 イ　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「　複数の放射線画像撮影装置と、複数の前記放射線画像撮影装置を支持可能な支持手段と、前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、を備え、複数の前記放射線画像撮影装置を用いる長尺撮影と、１つの前記放射線画像撮影装置を用いる単純撮影の両方の撮影を行うことが可能な放射線画像撮影システムであって、 前記制御装置は、 前記支持手段における前記放射線画像撮影装置の設置状況を認識し、 これから行う撮影が、前記長尺撮影である場合には、前記設置状況に基づき、前記支持手段に設置されている複数の前記放射線画像撮影装置を撮影可能な状態へと遷移させ、 これから行う撮影が、前記単純撮影である場合には、複数の前記放射線画像撮影装置のうちの一の前記放射線画像撮影装置のみを撮影可能な状態へと遷移させることを特徴とする放射線画像撮影システム。」 の発明である点において一致し、次の相違点１及び２において相違する。 （相違点１） 複数の前記放射線画像撮影装置を支持可能な支持手段が、本件発明１においては、「複数の前記放射線画像撮影装置を装填可能な装填手段」であり、それに伴い、「制御手段」が「前記装填手段における前記放射線画像撮影装置の装填状況を認識」するのに対し、甲１発明においては、「患者１４と」「の間の所定位置に選択したカセッテ２４を設置」することができる「手術台１６」であり、「コンソール２８」の「カセッテ選択部２３２」が、「選択」されて「患者１４と手術台１６との間の所定位置に」「設置」された「カセッテ２４」を「認識」する点。 （相違点２） 「これから行う撮影が、前記長尺撮影である場合」の「制御手段」が「前記設置状況に基づき、前記支持手段に設置されている複数の前記放射線画像撮影装置を撮影可能な状態へと遷移させ」る制御について、本件発明１においては、「前記装填状況に基づき、前記装填手段への複数の前記放射線画像撮影装置の装填位置が同一方向に３つ連続していると判断した場合、または、前記装填手段への複数の前記放射線画像撮影装置の装填位置が２つ連続していると判断した場合のみ」行うことが特定されているのに対し、甲１発明においては、「患者１４と手術台１６との間の」「短尺のカセッテ２４ａ、２４ｂ」の「設置」位置を判断して行うものではない点。 ウ　事案に鑑み、最初に上記相違点２について検討する。 （ア）甲３技術事項の「患者「Ａ」に関する「全下肢」を撮影部位とする長尺撮影に関する撮影オーダー情報と、同じ患者「Ａ」に関する「胸部正面」、「頚椎側面」及び「腹部正面」の３つの単独の放射線画像撮影に関する撮影オーダー情報とを選択した場合に、放射線画像撮影装置１が長尺撮影用の撮影台５０ではなく、それとは別の立位撮影用の撮影台に装着されていると、コンソール９０の表示部９１上の表示は、長尺撮影用の画面Ｈ３や仮設定画面Ｈ２ではなく、通常撮影用の画面Ｈ４に切り替わり、長尺撮影ではなく「胸部正面」の放射線画像撮影に対応するアイコンＩ２がフォーカスされて表示され、操作者がコンソール９０を操作して表示部９１上に長尺撮影用の画面Ｈ３や仮設定画面Ｈ２を表示させる長尺撮影を行うための操作を行った場合には、「長尺撮影用の撮影台に放射線画像撮影装置を装着してください」等の表示を行ったり音声を発声する等して、操作者に告知するように構成されており」から、長尺撮影用の撮影台５０ではなく立位撮影用の撮影台に放射線画像撮影装置１が装着されている状態で操作者がコンソール９０を操作して長尺撮影を行うための操作を行うと、長尺撮影用の撮影台５０に放射線画像撮影装置１を装着するよう操作者に告知することが読み取れる。 しかしながら、甲３技術事項は、複数の放射線画像撮影装置１を用いて長尺撮影を行うものではないし、各撮影台への放射線画像撮影装置１の装着の有無を判断して放射線画像撮影装置１のスリープ状態から撮影可能状態への切替えを制御するものでもない。 （イ）甲６技術事項の「撮影台１２は、放射線画像撮影装置２０Ａを収容し、 放射線画像撮影装置２０Ａは、撮影台１２の内部に配置され、１種類且つ同一形状の３つの放射線検出ユニット３０ａ～３０ｃと、該放射線検出ユニット３０ａ～３０ｃ間を電気的に且つ機械的に接続する２つのコネクタ（接続部）３２とを有し、 各放射線検出ユニット３０ａ～３０ｃは、それぞれが単独でも通常撮影を行うことが可能な電子カセッテであり、 長尺撮影を行うことが可能な、放射線画像撮影システム１０Ａ」から、撮影台１２の内部に３つの放射線検出ユニット３０ａ～３０ｃを配置して長尺撮影を行うことが読み取れる。 しかしながら、甲６技術事項は、３つの放射線検出ユニット３０ａ～３０ｃの撮影台１２内部における配置の連続性を判断して放射線検出ユニット３０ａ～３０ｃのスリープ状態から撮影可能状態への切替えを制御するものではない。 （ウ）甲９技術事項の「２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂはキャリッジ３０とこのキャリッジ３０を支持する短手方向を向く２対のレール３１とから成る保持機構３２により枠体２４に保持されていて、・・・２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂは２個隣接して配置されており、双方同時に使用して撮影することもでき・・・長尺の撮影範囲を撮影することも可能」から、キャリッジ３０に保持された２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂを使用して長尺の撮影範囲を撮影することが読み取れる。 しかしながら、甲９技術事項は、２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂのキャリッジ３０への配置を判断して、Ｘ線画像検出器２７ａ、２７ｂのスリープ状態から撮影可能状態への切替えを制御するものではない。 （エ）甲１０技術事項の「可搬型平面検出器１０が正しく装着されていることを検出する安全装置としてのＸ線制御器３０を備え、 支持体２１に可搬型平面検出器１０が正しく装着されていることを示す所定の出力信号が、Ｘ線制御器３０から制御部４０へ供給されていれば、オペレータがＸ線照射ボタンを押すことによって、制御部４０はＸ線発生部５０や電源部７０に対してＸ線の照射を可能にする照射信号を供給し、Ｘ線制御器３０から所定の信号が制御部４０へ供給されていなければ、オペレータがＸ線照射ボタンを押しても、Ｘ線発生部５０は動作せず、Ｘ線は照射されることはない」から、支持体２１への可搬型平面検出器１０の装着を検出して、可搬型平面検出器１０が支持体２１へ装着されている場合のみ、Ｘ線照射ボタンによるＸ線の照射を可能にすることが読み取れる。 しかしながら、甲１０技術事項は、複数の可搬型平面検出器１０を用いて長尺撮影を行うものではないし、支持体２１への可搬型平面検出器１０の装着を検出して可搬型平面検出器１０のスリープ状態から撮影可能状態への切替えを制御するものでもない。 （オ）甲１１技術事項の「ブッキー装置３のカセッテ保持部３１には、放射線画像検出器２が装填されたことを物理的に検出するマイクロスイッチ等の装填検出装置や、放射線画像検出器２が正常に装填された場合に放射線画像検出器２の端子と接続する電極等が設けられており、 装填検出装置や電極等からの信号に基づいて放射線画像検出器２が正常に装填されたことを検知すると、コンソール８に対して放射線画像検出器２が装填されたことを表す信号及びカセッテＩＤ等の情報を通知し、・・・放射線画像検出器２が正常に装填されたことを検知した時点で初めて操作者による操作入力部を介した操作部３２の操作を可能とするようになっている」から、ブッキー装置３のカセッテ保持部３１への放射線画像検出器２の装填を検出して、操作者による操作入力部を介した操作部３２の操作を可能とすることが読み取れる。 しかしながら、甲１１技術事項は、複数の可搬型平面検出器１０を用いて長尺撮影を行うものではないし、ブッキー装置３のカセッテ保持部３１への放射線画像検出器２の装填を検出して可搬型平面検出器１０のスリープ状態から撮影可能状態への切替えを制御するものでもない。 （カ）また、甲２技術事項ないし甲５技術事項、甲７技術事項及び甲８技術事項も、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を開示又は示唆するものではない。 （キ）そうすると、甲１ないし１１に触れた当業者といえども、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を容易に想起し得たとはいえない。 エ　したがって、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２技術事項ないし甲１１技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲９発明を主引用発明とした場合について ア　本件発明１と甲９発明とを対比する。 （ア）甲９発明の「２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂ」は、本件発明１の「複数の放射線画像撮影装置」に相当する。 （イ）甲９発明の「２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂを着脱可能に支持するトレイ３０ａとキャリッジ下部３０ｂから成」る「キャリッジ３０」により「天板２６の下部に」「２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂが移動自在に配置され」る「寝台２１’」は、本件発明１の「複数の前記放射線画像撮影装置を装填可能な装填手段」に相当する。 （ウ）甲９発明の「２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂ」が「接続され」る「制御部７１」は、本件発明１の「前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置」に相当する。 （エ）甲９発明の「２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂは２個隣接して配置されており、双方同時に使用して撮影すること」である「長尺の撮影範囲を撮影すること」は、本件発明１の「複数の前記放射線画像撮影装置を用いる長尺撮影」に相当する。 （オ）甲９発明の「２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂは２個隣接して配置されており」、「何れか一方を選択して単独で撮影すること」は、本件発明１の「１つの前記放射線画像撮影装置を用いる単純撮影」に相当する。 （カ）甲９発明の「Ｘ線画像撮影装置」は、本件発明１の「放射線画像撮影システム」に相当する。 （キ）上記（ア）ないし（カ）を踏まえると、甲９発明の「寝台２１’は基台２２によりその上面が床に対して上下動自在の構造とされ、基台２２の上部に」「設置され」た「枠体２４上には、被検者を横臥させるための天板２６が構設されており」、「天板２６の下部には、フラットパネルセンサと呼ばれる大判の固体撮像素子から成る２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂが移動自在に配置されており」、「２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂはキャリッジ３０とこのキャリッジ３０を支持する短手方向を向く２対のレール３１とから成る保持機構３２により枠体２４に保持されていて、キャリッジ３０は２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂを着脱可能に支持するトレイ３０ａとキャリッジ下部３０ｂから成り」、「２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂは制御部７１に接続され」、「２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂは２個隣接して配置されており、双方同時に使用して撮影することもできるし、何れか一方を選択して単独で撮影することができ」、「長尺の撮影範囲を撮影することも可能な、Ｘ線画像撮影装置」は、本件発明１の「複数の放射線画像撮影装置と、複数の前記放射線画像撮影装置を装填可能な装填手段と、前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、を備え、複数の前記放射線画像撮影装置を用いる長尺撮影と、１つの前記放射線画像撮影装置を用いる単純撮影の両方の撮影を行うことが可能な放射線画像撮影システム」に相当する。 （ク）上記（イ）を踏まえると、甲９発明の「２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂはキャリッジ３０とこのキャリッジ３０を支持する短手方向を向く２対のレール３１とから成る保持機構３２により枠体２４に保持されていて、キャリッジ３０は２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂを着脱可能に支持するトレイ３０ａとキャリッジ下部３０ｂから成り、通常の撮影時にはトレイ３０ａとキャリッジ下部３０ｂ同士は固定されていて一体となっており」、「２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂは２個隣接して配置されており、双方同時に使用して撮影すること」である「長尺の撮影範囲を撮影する」ときは、本件発明１の「これから行う撮影が、前記長尺撮影である場合」に相当する。 （ケ）甲９発明の「２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂは２個隣接して配置されており」、「何れか一方を選択して単独で撮影する」ときは、本件発明１の「これから行う撮影が、前記単純撮影である場合」に相当する。 （コ）甲９発明において、「２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂ」の「双方同時に使用して撮影する」とき、それらが撮影可能な状態にあり、「２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂ」の「何れか一方を選択して単独で撮影する」とき、選択された一方のみが撮影可能な状態にあることは、明らかである。 （サ）上記（ク）ないし（コ）を踏まえると、甲９発明の「２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂはキャリッジ３０とこのキャリッジ３０を支持する短手方向を向く２対のレール３１とから成る保持機構３２により枠体２４に保持されていて、キャリッジ３０は２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂを着脱可能に支持するトレイ３０ａとキャリッジ下部３０ｂから成り、通常の撮影時にはトレイ３０ａとキャリッジ下部３０ｂ同士は固定されていて一体となっており」、「２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂは２個隣接して配置されており、双方同時に使用して撮影すること」である「長尺の撮影範囲を撮影する」ときもあれば、「何れか一方を選択して単独で撮影する」ときもあることと、本件発明１の「前記制御装置は、 前記装填手段における前記放射線画像撮影装置の装填状況を認識し、 これから行う撮影が、前記長尺撮影である場合には、前記装填状況に基づき、前記装填手段への複数の前記放射線画像撮影装置の装填位置が同一方向に３つ連続していると判断した場合、または、前記装填手段への複数の前記放射線画像撮影装置の装填位置が２つ連続していると判断した場合のみ、前記装填手段に装填されている複数の前記放射線画像撮影装置を撮影可能な状態へと遷移させ、 これから行う撮影が、前記単純撮影である場合には、複数の前記放射線画像撮影装置のうちの一の前記放射線画像撮影装置のみを撮影可能な状態へと遷移させること」とは、「これから行う撮影が、前記長尺撮影である場合には、前記装填手段への複数の前記放射線画像撮影装置の装填位置が連続している、前記装填手段に装填されている複数の前記放射線画像撮影装置は撮影可能な状態であり、 これから行う撮影が、前記単純撮影である場合には、複数の前記放射線画像撮影装置のうちの一の前記放射線画像撮影装置のみが撮影可能な状態であること」で共通する。 イ　そうすると、本件発明１と甲９発明とは、 「　複数の放射線画像撮影装置と、複数の前記放射線画像撮影装置を装填可能な装填手段と、前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、を備え、複数の前記放射線画像撮影装置を用いる長尺撮影と、１つの前記放射線画像撮影装置を用いる単純撮影の両方の撮影を行うことが可能な放射線画像撮影システムであって、 これから行う撮影が、前記長尺撮影である場合には、前記装填手段への複数の前記放射線画像撮影装置の装填位置が連続している、前記装填手段に装填されている複数の前記放射線画像撮影装置は撮影可能な状態であり、 これから行う撮影が、前記単純撮影である場合には、複数の前記放射線画像撮影装置のうちの一の前記放射線画像撮影装置のみが撮影可能な状態である、 放射線画像撮影システム。」 の発明である点において一致し、次の相違点３及び４において相違する。 （相違点３） これから行う撮影が、前記長尺撮影である場合には、前記装填手段への複数の前記放射線画像撮影装置の装填位置が連続している、前記装填手段に装填されている複数の前記放射線画像撮影装置は撮影可能な状態であることについて、本件発明１においては、「制御装置」が「前記装填手段における前記放射線画像撮影装置の装填状況を認識し」、「前記装填状況に基づき、前記装填手段への複数の前記放射線画像撮影装置の装填位置が同一方向に３つ連続していると判断した場合、または、前記装填手段への複数の前記放射線画像撮影装置の装填位置が２つ連続していると判断した場合のみ、前記装填手段に装填されている複数の前記放射線画像撮影装置を撮影可能な状態へと遷移させ」るのに対し、甲９発明においては、３個の「Ｘ線画像検出器２７」を隣接して配置して長尺の撮影範囲を撮影することは特定されていないとともに、「制御部７１」が「寝台２１’」の「キャリッジ３０」による「２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂ」の配置状態を認識し、当該配置状態に基づいて２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂの配置位置が連続していると判断したことにより２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂを撮影可能な状態へと遷移させることも特定されていない点。 （相違点４） これから行う撮影が、前記単純撮影である場合には、複数の前記放射線画像撮影装置のうちの一の前記放射線画像撮影装置のみが撮影可能な状態であるについて、本件発明１においては、「制御装置」が「複数の前記放射線画像撮影装置のうちの一の前記放射線画像撮影装置のみを撮影可能な状態へと遷移させる」のに対し、甲９発明においては、「制御部７１」が「２個のＸ線画像検出器２７ａ、２７ｂ」のうち一方のみをを撮影可能な状態へと遷移させることは特定されていない点。 ウ　上記相違点３について検討する。 （ア）甲１技術事項の「カセッテ２４ｅを選択する入力操作が行われたとき、カセッテ２４ｅを選択する入力操作が行われたことがコンソール２８のカセッテ情報管理部１０４からコンソール送受信制御部２２０のカセッテ選択部２３２に伝えられ、カセッテ２４ｅが選択されたことをカセッテ選択部２３２が認識すると、・・・、ウェイクアップ信号（起動信号）をコンソール送受信機９６ｅから搬送周波数ｆ５－Δｆの無線電波で送信し、・・・カセッテ送受信機４８ｅのアンテナ２０３、アンテナ共用器２０５を通じてのみ受信され、切替信号Ｓｓにより電源スイッチ４５をオフ状態からオン状態に切り替え、カセッテ２４ｅがスタンバイ状態（放射線画像の検出可能状態）になり、・・・コンソール２８の操作によりカセッテ２４ａ、２４ｂを使用することが選択されると、・・・送信されたウェイクアップ信号が、カセッテ送受信機４８ａ、４８ｂで略同時に受信され、それぞれの電源スイッチ４５をオン状態とし」から、コンソール２８に対して使用するカセッテ２４を選択する入力操作を行うと、選択されたカセッテ２４のみが放射線画像の検出可能状態になることが読み取れる。 しかしながら、甲１技術事項は、装填手段にカセッテ２４ａ、２４ｂを装填するものではなく、２４ａ、２４ｂの連続配置を判断して放射線画像の検出可能状態に制御するものでもない。 （イ）甲２技術事項の「センサ切替部１１３は、ユーザインターフェース１１４を用いたユーザ１１６からの動作指示、特に、電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂの切替指示を受けると、当該指示情報（センサ切替情報）を撮像制御部１０７へ供給し、撮像制御部１０７は、センサ切替部１１３からのセンサ切替情報を受け取ると、当該情報に基づき、電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂのうち撮影に使用する電子カセッテを切り替え、・・・カセッテ１０１ａ，１０１ｂは、ユーザ１１６からの検出器準備要求又は撮影要求が発行されるまで、パワー制御信号が０ＦＦとなった状態で待機し、・・・撮像制御器１０７は、Ｘ線発生器１１７を撮影レディ状態に遷移させる共に、カセッテ１０１ａ，１０１ｂを撮影準備状態へ移行させる制御指示を出し、これを受けたカセッテ１０１ａ，１０１ｂは、光検出器アレー４０１へバイアスを印加すると共に、撮影準備のための動作を開始し」から、撮像制御部１０７は、ユーザ１１６からの電子カセッテ１０１ａ，１０１ｂの切替指示に従って、パワー制御信号が０ＦＦとなった状態で待機していたカセッテ１０１ａ，１０１ｂを撮影準備状態へ移行させることが読み取れる。 しかしながら、甲２技術事項は、装填手段にカセッテ１０１ａ，１０１ｂを装填するものではなく、カセッテ１０１ａ，１０１ｂの連続配置を判断して撮影準備状態へ移行させるように制御するものでもない。 （ウ）甲３技術事項の「患者「Ａ」に関する「全下肢」を撮影部位とする長尺撮影に関する撮影オーダー情報と、同じ患者「Ａ」に関する「胸部正面」、「頚椎側面」及び「腹部正面」の３つの単独の放射線画像撮影に関する撮影オーダー情報とを選択した場合に、放射線画像撮影装置１が長尺撮影用の撮影台５０ではなく、それとは別の立位撮影用の撮影台に装着されていると、コンソール９０の表示部９１上の表示は、長尺撮影用の画面Ｈ３や仮設定画面Ｈ２ではなく、通常撮影用の画面Ｈ４に切り替わり、長尺撮影ではなく「胸部正面」の放射線画像撮影に対応するアイコンＩ２がフォーカスされて表示され、操作者がコンソール９０を操作して表示部９１上に長尺撮影用の画面Ｈ３や仮設定画面Ｈ２を表示させる長尺撮影を行うための操作を行った場合には、「長尺撮影用の撮影台に放射線画像撮影装置を装着してください」等の表示を行ったり音声を発声する等して、操作者に告知するように構成されており」から、長尺撮影用の撮影台５０ではなく立位撮影用の撮影台に放射線画像撮影装置１が装着されている状態で操作者がコンソール９０を操作して長尺撮影を行うための操作を行うと、長尺撮影用の撮影台５０に放射線画像撮影装置１を装着するよう操作者に告知することが読み取れる。 しかしながら、甲３技術事項は、複数の放射線画像撮影装置１を用いて長尺撮影を行うものではないし、各撮影台への放射線画像撮影装置１の装着の有無を判断して放射線画像撮影装置１のスリープ状態から撮影可能状態への切替えを制御するものでもない。 （エ）甲１０技術事項の「可搬型平面検出器１０が正しく装着されていることを検出する安全装置としてのＸ線制御器３０を備え、 支持体２１に可搬型平面検出器１０が正しく装着されていることを示す所定の出力信号が、Ｘ線制御器３０から制御部４０へ供給されていれば、オペレータがＸ線照射ボタンを押すことによって、制御部４０はＸ線発生部５０や電源部７０に対してＸ線の照射を可能にする照射信号を供給し、Ｘ線制御器３０から所定の信号が制御部４０へ供給されていなければ、オペレータがＸ線照射ボタンを押しても、Ｘ線発生部５０は動作せず、Ｘ線は照射されることはない」から、支持体２１への可搬型平面検出器１０の装着を検出して、可搬型平面検出器１０が支持体２１へ装着されている場合のみ、Ｘ線照射ボタンによるＸ線の照射を可能にすることが読み取れる。 しかしながら、甲１０技術事項は、複数の可搬型平面検出器１０を用いて長尺撮影を行うものではないし、支持体２１への可搬型平面検出器１０の装着を検出して可搬型平面検出器１０のスリープ状態から撮影可能状態への切替えを制御するものでもない。 （オ）甲１１技術事項の「ブッキー装置３のカセッテ保持部３１には、放射線画像検出器２が装填されたことを物理的に検出するマイクロスイッチ等の装填検出装置や、放射線画像検出器２が正常に装填された場合に放射線画像検出器２の端子と接続する電極等が設けられており、 装填検出装置や電極等からの信号に基づいて放射線画像検出器２が正常に装填されたことを検知すると、コンソール８に対して放射線画像検出器２が装填されたことを表す信号及びカセッテＩＤ等の情報を通知し、・・・放射線画像検出器２が正常に装填されたことを検知した時点で初めて操作者による操作入力部を介した操作部３２の操作を可能とするようになっている」から、ブッキー装置３のカセッテ保持部３１への放射線画像検出器２の装填を検出して、操作者による操作入力部を介した操作部３２の操作を可能とすることが読み取れる。 しかしながら、甲１１技術事項は、複数の可搬型平面検出器１０を用いて長尺撮影を行うものではないし、ブッキー装置３のカセッテ保持部３１への放射線画像検出器２の装填を検出して可搬型平面検出器１０のスリープ状態から撮影可能状態への切替えを制御するものでもない。 （カ）また、甲４技術事項ないし甲８技術事項も、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を開示又は示唆するものではない。 （キ）そうすると、甲１ないし１１に触れた当業者といえども、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を容易に想起し得たとはいえない。 エ　したがって、上記相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲９発明、甲１技術事項ないし甲８技術事項、甲１０技術事項及び甲１１技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２　本件発明２ないし７について 本件発明２ないし７は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるところ、本件発明１が甲１発明及び甲２技術事項ないし甲１１技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、上記１（１）で検討したとおりであり、また、本件発明１が甲９発明、甲１技術事項ないし甲８技術事項、甲１０技術事項及び甲１１技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、上記１（２）で検討したとおりであるから、本件発明２ないし７も本件発明１と同じ理由により、甲１発明及び甲２技術事項ないし甲１１技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、甲９発明、甲１技術事項ないし甲８技術事項、甲１０技術事項及び甲１１技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３　小括 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によっては、本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 第７　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許法第２９条第１項第３号に係る特許異議申立理由について （１）申立人は、特許異議申立書において、本件の請求項１、４、５及び７に係る発明は、甲１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。 しかしながら、上記第６の１（１）イで示したように、本件発明１と甲１発明とは、上記相違点１及び２において相違するから、本件発明１は、甲１発明でない。 そして、本件発明４、５及び７は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲１発明でない。 （２）申立人は、特許異議申立書において、本件の請求項１、４、５及び７に係る発明は、甲２に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。 しかしながら、上記第６の１（１）ウ（カ）で述べたように、甲２技術事項（甲２発明）は上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を開示するものではないから、本件発明１は、甲２発明でない。 そして、本件発明４、５及び７は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲２発明でない。 ２　特許法第２９条第２項に係る特許異議申立理由について （１）申立人は、特許異議申立書において、本件の請求項１ないし７に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲３ないし甲７に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張し、令和２年２月２５日提出の意見書において、本件の請求項１ないし７に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲３ないし甲１１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。 しかしながら、上記第６の１（１）で検討したように、本件発明１は、甲１発明及び甲２技術事項ないし甲１１技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、上記第６の２で示したように、本件発明２ないし７は、甲１発明及び甲２技術事項ないし甲１１技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）申立人は、特許異議申立書において、本件の請求項１ないし７に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲３ないし甲７に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張し、令和２年２月２５日提出の意見書において、本件の請求項１ないし７に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲３ないし甲１１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。 しかしながら、上記第６の１（１）で検討したように、甲２技術事項（甲２発明）を考慮しても、当業者が上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を容易に想起し得たとはいえないことから、甲２発明を主引用発明とした場合であっても、本件発明１は、甲２発明及び甲３技術事項ないし甲１１技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件発明２ないし７は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、甲２発明及び甲３技術事項ないし甲１１技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３　小括 以上のとおりであるから、申立人の上記特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 第８　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。