2019-700353

特許第６４１４４９８号発明「差動型磁気センサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４１４４９８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第６４１４４９８号の請求項１～３に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４１４４９８号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２７年３月２７日にされたものであり、平成３０年１０月１２日にその特許権の設定の登録がされ、同月３１日にその特許掲載公報が発行された。本件特許の特許請求の範囲に記載された請求項の数は３である。 これに対して、平成３１年４月２６日に特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社（以下「申立人」という。）は、証拠として甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、本件特許の請求項１～３について特許異議の申立てをした。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和元年　７月　５日付け：取消理由通知書 令和元年　９月　９日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和元年　９月２４日付け：通知書（申立人宛て） 令和元年１０月２９日　　：申立人による意見書の提出 令和２年　１月２９日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和２年　４月　４日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和２年　６月１８日付け：通知書（申立人宛て） 令和２年　７月２１日　　：申立人による意見書の提出 なお、令和元年９月９日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 以下、令和２年４月４日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 第２　本件訂正について １　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲を、それぞれ、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求めるものであって、その内容は次のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「前記感磁体の周辺の磁場強さに対応する磁場信号電圧を出力する２つの磁気検知手段と、」と記載されているのを「前記感磁体の周辺の磁場強さに対応する交流電圧を信号処理手段によって前記感磁体の周辺の磁場強さに対応するレベルの磁場信号電圧に変換して出力する２つの磁気検知手段と、」に訂正し（以下、この訂正を「訂正事項１－１」という。）、 「前記駆動手段と前記差動演算手段との間に設けられ、検出感度の異なる前記２つの磁気インピーダンス素子を備えた前記２つの磁気検知手段が、前記感磁体の周辺の磁場強さが同じであれば同じレベルの磁場信号電圧を出力するように前記２つの磁気インピーダンス素子の異なる検出感度に応じて出力信号を調整する信号調整手段を備え、」と記載されているのを「前記２つの磁気インピーダンス素子および信号処理手段を含む回路を介して前記駆動手段と前記差動演算手段とが接続されるとともに、前記駆動手段および前記２つの磁気インピーダンス素子または前記２つの信号処理手段および前記差動演算手段に接続され、検出感度の異なる前記２つの磁気インピーダンス素子を備えた前記２つの磁気検知手段のそれぞれが、前記感磁体の周辺の磁場強さが同じであれば同じレベルの磁場信号電圧を出力するように前記２つの磁気インピーダンス素子の異なる検出感度に応じて出力信号である前記磁場信号電圧を調整する抵抗値に設定された抵抗または抵抗回路より成る信号調整手段を備え、」に訂正する（以下、この訂正を「訂正事項１－２」という。）。 （請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１において、「互いに磁気インピーダンス素子の検出感度が略同じであると見做せるような出力信号を調整するようにして、」と記載されているのを「互いに磁気インピーダンス素子の検出感度が略同じであると見做せるように出力信号を調整するようにして、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２において、「前記請求項１において、前記信号調整手段が、前記２つの磁気インピーダンス素子を構成する前記感磁体の検出感度の差異に対応して、前記駆動手段から供給される前記駆動電流が調整されるように構成されていることを特徴とする差動型磁気センサ。」と記載されているのを「前記請求項１において、前記信号調整手段が、前記駆動手段と前記２つの磁気インピーダンス素子との間の回路に設けられ、前記２つの磁気インピーダンス素子を構成する前記感磁体の検出感度の差異に対応して、前記駆動手段から供給される前記駆動電流が調整されるように構成されているとともに、前記感磁体に卷回された前記磁気検知手段を構成する検出コイルが、前記信号処理手段に接続されていることを特徴とする差動型磁気センサ。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３において、「前記請求項１において、前記信号調整手段が、前記２つの磁気インピーダンス素子を構成する前記感磁体の検出感度の差異に対応して、前記２つの磁気インピーダンス素子に接続される前記磁気検知手段を構成する信号処理手段の利得が調整されるように構成されていることを特徴とする差動型磁気センサ。」と記載されているのを「前記請求項１において、前記信号調整手段が、前記磁気検知手段の前記信号処理手段と前記差動演算手段との間の回路に設けられ、前記２つの磁気インピーダンス素子を構成する前記感磁体の検出感度の差異に対応して、前記２つの磁気インピーダンス素子に接続される前記磁気検知手段を構成する信号処理手段の利得が調整されるように構成されているとともに、前記感磁体に卷回された前記磁気検知手段を構成する検出コイルが、前記信号処理手段に接続されていることを特徴とする差動型磁気センサ。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【００１１】において、「前記感磁体の周辺の磁場強さに対応する磁場信号電圧を出力する２つの磁気検知手段と、」と記載されているのを「前記感磁体の周辺の磁場強さに対応する交流電圧を信号処理手段によって前記感磁体の周辺の磁場強さに対応するレベルの磁場信号電圧に変換して出力する２つの磁気検知手段と、」に訂正し、 「前記駆動手段と前記差動演算手段との間に設けられ、検出感度の異なる前記２つの磁気インピーダンス素子を備えた前記２つの磁気検知手段が、前記感磁体の周辺の磁場強さが同じであれば同じレベルの磁場信号電圧を出力するように前記２つの磁気インピーダンス素子の異なる検出感度に応じて出力信号を調整する信号調整手段を備え、」と記載されているのを「前記２つの磁気インピーダンス素子および信号処理手段を含む回路を介して前記駆動手段と前記差動演算手段とが接続されるとともに、前記駆動手段および前記２つの磁気インピーダンス素子または前記２つの信号処理手段および前記差動演算手段に接続され、検出感度の異なる前記２つの磁気インピーダンス素子を備えた前記２つの磁気検知手段のそれぞれが、前記感磁体の周辺の磁場強さが同じであれば同じレベルの磁場信号電圧を出力するように前記２つの磁気インピーダンス素子の異なる検出感度に応じて出力信号である前記磁場信号電圧を調整する抵抗値に設定された抵抗または抵抗回路より成る信号調整手段を備え、」に訂正し、 「互いに磁気インピーダンス素子の検出感度が略同じであると見做せるような出力信号を調整するようにして、」と記載されているのを「互いに磁気インピーダンス素子の検出感度が略同じであると見做せるように出力信号を調整するようにして、」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【００１２】において、「前記第１発明において、前記信号調整手段として、前記２つの磁気インピーダンス素子を構成する前記感磁体の検出感度の差異に対応して、前記駆動手段から供給される前記駆動電流が調整されるように構成されている」と記載されているのを「前記第１発明において、前記信号調整手段として、前記駆動手段と前記２つの磁気インピーダンス素子との間の回路に設けられ、前記２つの磁気インピーダンス素子を構成する前記感磁体の検出感度の差異に対応して、前記駆動手段から供給される前記駆動電流が調整されるように構成されているとともに、前記感磁体に卷回された前記磁気検知手段を構成する検出コイルが、前記信号処理手段に接続されている」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落【００１３】において、「前記第１発明において、前記信号調整手段として、前記２つの磁気インピーダンスセンサを構成する前記感磁体の検出感度の差異に対応して、前記２つの磁気インピーダンス素子に接続される前記磁気検知手段を構成する信号処理手段の利得が調整されるように構成されている」と記載されているのを「前記第１発明において、前記信号調整手段として、前記磁気検知手段の前記信号処理手段と前記差動演算手段との間の回路に設けられ、前記２つの磁気インピーダンス素子を構成する前記感磁体の検出感度の差異に対応して、前記２つの磁気インピーダンス素子に接続される前記磁気検知手段を構成する信号処理手段の利得が調整されるように構成されているとともに、前記感磁体に卷回された前記磁気検知手段を構成する検出コイルが、前記信号処理手段に接続されている」に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落【００１４】において、「上記構成より成る第１発明の差動型磁気センサは、駆動電流を出力する駆動手段と、離れた２つの地点に配設された前記駆動電流が印加される２つの感磁体より成る２つの磁気インピーダンス素子を備え、前記感磁体の周辺の磁場強さに対応する磁場信号電圧を出力する２つの磁気検知手段と、前記２つの磁気検知手段から出力される２つの磁場信号電圧の差を演算することにより、前記２つの地点の磁場の強さの差の信号を出力する差動演算手段とから成る差動型磁気センサにおいて、前記駆動手段と前記差動演算手段との間に設けられた前記信号調整手段が、前記２つの磁気インピーダンス素子の異なる検出感度に応じて出力信号を調整することにより、検出感度の異なる前記２つの磁気インピーダンス素子を備えた前記２つの磁気検知手段が周辺の磁場強さが同じであれば同じレベルの磁場信号電圧を出力するように出力信号を調整し、互いに磁気検知手段の検出感度が略同じであると見做せるような出力信号を調整するようにして、前記２つの地点共通の背景磁場成分を相殺して、局所的な前記背景磁場成分に比べて微弱である磁場の検出を可能にするという効果を奏する。」と記載されているのを「上記構成より成る第１発明の差動型磁気センサは、駆動電流を出力する駆動手段と、離れた２つの地点に配設された前記駆動電流が印加される２つの感磁体より成る２つの磁気インピーダンス素子を備え、前記感磁体の周辺の磁場強さに対応する交流電圧を信号処理手段によって前記感磁体の周辺の磁場強さに対応するレベルの磁場信号電圧に変換して出力する２つの磁気検知手段と、前記２つの磁気検知手段から出力される２つの磁場信号電圧の差を演算することにより、前記２つの地点の磁場の強さの差の信号を出力する差動演算手段とから成る差動型磁気センサにおいて、前記２つの磁気インピーダンス素子および信号処理手段を含む回路を介して前記駆動手段と前記差動演算手段とが接続されるとともに、前記駆動手段および前記２つの磁気インピーダンス素子または前記２つの信号処理手段および前記差動演算手段に接続され、検出感度の異なる前記２つの磁気インピーダンス素子を備えた前記２つの磁気検知手段のそれぞれが、前記感磁体の周辺の磁場強さが同じであれば同じレベルの磁場信号電圧を出力するように前記２つの磁気インピーダンス素子の異なる検出感度に応じて出力信号である前記磁場信号電圧を調整する抵抗値に設定された抵抗または抵抗回路より成る信号調整手段が、互いに磁気インピーダンス素子の検出感度が略同じであると見做せるように出力信号を調整するようにして、前記２つの地点共通の背景磁場成分を相殺して、該背景磁場成分に比べて微弱である磁場の検出を可能にするという効果を奏する。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【００１５】において、「上記構成より成る第２発明の差動型磁気センサは、前記第１発明における前記信号調整手段として、前記２つの磁気インピーダンス素子を構成する前記感磁体の検出感度の差異に対応して、前記駆動手段から供給される前記駆動電流が調整されるように構成されていることにより、前記２つの磁気インピーダンス素子が検出感度が異なっていても前記アモルファスワイヤの周辺の磁場強さに対応する磁場信号電圧を出力する際に、互いに検出感度が略同じとなるような磁場信号電圧に調整されて出力されるため、前記２つの地点共通の背景磁場成分を消去して、局所的な微弱磁場の精確な検出を可能にするという効果を奏する。」と記載されているのを「上記構成より成る第２発明の差動型磁気センサは、前記第１発明における前記信号調整手段として、前記駆動手段と前記２つの磁気インピーダンス素子との間の回路に設けられ、前記２つの磁気インピーダンス素子を構成する前記感磁体の検出感度の差異に対応して、前記駆動手段から供給される前記駆動電流が調整されるように構成されているとともに、前記感磁体に卷回された前記磁気検知手段を構成する検出コイルが、前記信号処理手段に接続されていることにより、前記２つの磁気インピーダンス素子が検出感度が異なっていても前記アモルファスワイヤの周辺の磁場強さに対応する磁場信号電圧を出力する際に、互いに検出感度が略同じとなるような磁場信号電圧に調整されて出力されるため、前記２つの地点共通の背景磁場成分を消去して、局所的な微弱磁場の精確な検出を可能にするという効果を奏する。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落【００１６】において、「上記構成より成る第３発明の差動型磁気センサは、前記信号調整手段が、前記２つの磁気インピーダンス素子を構成する前記感磁体の検出感度の差異に対応して、前記２つの磁気インピーダンス素子に接続される前記それぞれの信号処理手段の利得が調整されるように構成されているので、検出感度が異なる前記２つの磁気インピーダンス素子を用いても、前記差動演算手段へ入力するまでの間に互いに略同一の感度となるように前記信号処理手段の利得を調整することができるので、前記２つの地点共通の背景磁場成分を消去して、局所的な微弱磁場の精確な検出を可能にするという効果を奏する。」と記載されているのを「上記構成より成る第３発明の差動型磁気センサは、前記信号調整手段が、前記磁気検知手段の前記信号処理手段と前記差動演算手段との間の回路に設けられ、前記２つの磁気インピーダンス素子を構成する前記感磁体の検出感度の差異に対応して、前記２つの磁気インピーダンス素子に接続される前記それぞれの信号処理手段の利得が調整されるように構成されているとともに、前記感磁体に卷回された前記磁気検知手段を構成する検出コイルが、前記信号処理手段に接続されているので、検出感度が異なる前記２つの磁気インピーダンス素子を用いても、前記差動演算手段へ入力するまでの間に互いに略同一の感度となるように前記信号処理手段の利得を調整することができるので、前記２つの地点共通の背景磁場成分を消去して、局所的な微弱磁場の精確な検出を可能にするという効果を奏する。」に訂正する。 なお、請求項１～３に係る訂正は、一群の請求項〔１～３〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１～３〕について請求されたものである。 ２　訂正の適否についての判断 （１）訂正の目的 ア　訂正事項１ 上記訂正事項１－１は、請求項１に係る発明の「２つの磁気検知手段」が「出力」する「磁場信号電圧」について、「前記感磁体の周辺の磁場強さに対応する交流電圧を信号処理手段によって前記感磁体の周辺の磁場強さに対応するレベル」に「変換」したものと限定するものであり、上記訂正事項１－２は、請求項１に係る発明において、「前記２つの磁気インピーダンス素子および信号処理手段を含む回路を介して前記駆動手段と前記差動演算手段とが接続される」として「駆動手段」と「差動演算手段」との接続関係を限定するとともに、請求項１に係る発明の「信号調整手段」の構成を、「前記駆動手段および前記２つの磁気インピーダンス素子または前記２つの信号処理手段および前記差動演算手段に接続され、検出感度の異なる前記２つの磁気インピーダンス素子を備えた前記２つの磁気検知手段のそれぞれが、前記感磁体の周辺の磁場強さが同じであれば同じレベルの磁場信号電圧を出力するように前記２つの磁気インピーダンス素子の異なる検出感度に応じて出力信号である前記磁場信号電圧を調整する抵抗値に設定された抵抗または抵抗回路より成る」と限定するものであるから、上記訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　訂正事項２ 上記訂正事項２は、「…見做せるような出力信号を調整…」を「…見做せるように出力信号を調整…」と訂正するものであるから、上記訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。 ウ　訂正事項３ 上記訂正事項３は、請求項２に係る発明の「信号調整手段」の構成を、「前記駆動手段と前記２つの磁気インピーダンス素子との間の回路に設けられ、前記２つの磁気インピーダンス素子を構成する前記感磁体の検出感度の差異に対応して、前記駆動手段から供給される前記駆動電流が調整されるように構成されている」と限定するとともに、「前記感磁体に卷回された前記磁気検知手段を構成する検出コイルが、前記信号処理手段に接続されている」という構成を付加するものであるから、上記訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 エ　訂正事項４ 上記訂正事項４は、請求項３に係る発明の「信号調整手段」の構成を、「前記磁気検知手段の前記信号処理手段と前記差動演算手段との間の回路に設けられ、前記２つの磁気インピーダンス素子を構成する前記感磁体の検出感度の差異に対応して、前記２つの磁気インピーダンス素子に接続される前記磁気検知手段を構成する信号処理手段の利得が調整されるように構成されている」と限定するとともに、「前記感磁体に卷回された前記磁気検知手段を構成する検出コイルが、前記信号処理手段に接続されている」という構成を付加するものであるから、上記訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 オ　訂正事項５～１０ 上記訂正事項５～１０は、上記訂正事項１～４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものであるから、上記訂正事項５～１０に係る訂正は、いずれも特許法１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （小括） 上記ア～オの検討内容をまとめると、 上記訂正事項１、３及び４に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 上記訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。 上記訂正事項５～１０に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の追加 上記訂正事項１、３～１０に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当しないから、これらの訂正における新規事項の追加の有無を判断する際の基準となる明細書等は、特許権の設定の登録がされた時点での願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「特許明細書等」という。）である。 上記訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものに該当するから、この訂正における新規事項の追加の有無を判断する際の基準となる明細書等は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）である。 ア　訂正事項１ 上記訂正事項１－１及び１－２は、特許明細書等の段落【００２５】～【０１０６】、【図５】～【図９】の記載に基づくものであると認められる。 したがって、上記訂正事項１に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。 イ　訂正事項２ 上記訂正事項２は、当初明細書等の段落【０００９】及び【００５６】の記載に基づくものであると認められる。 したがって、上記訂正事項２に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。 ウ　訂正事項３ 上記訂正事項３は、特許明細書等の段落【００２５】～【００７２】並びに【図５】及び【図６】の記載に基づくものであると認められる。 したがって、上記訂正事項３に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。 エ　訂正事項４ 上記訂正事項４は、特許明細書等の段落【００７３】～【０１０６】及び【図７】～【図９】の記載に基づくものであると認められる。 したがって、上記訂正事項４に係る訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。 オ　訂正事項５～１０ 上記訂正事項５～１０は、上記ア～エにおいて指摘した箇所の記載に基づくものであると認められる。 したがって、上記訂正事項５～１０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。 （小括） 上記ア～オの検討内容をまとめると、 上記訂正事項１～１０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たす。 （３）特許請求の範囲の実質的拡張・変更 ア　訂正事項１ 上記訂正事項１－１は、請求項１に係る発明の「２つの磁気検知手段」が「出力」する「磁場信号電圧」の構成を限定するものであり、上記訂正事項１－２は、請求項１に係る発明において、「駆動手段」と「差動演算手段」との接続関係を限定するとともに、「信号調整手段」の構成を限定するものであるところ、かかる限定により、訂正後の請求項１に係る特許発明の技術的範囲の一部または全部について、訂正前の特許発明の技術的範囲外のものも含むとはいえないから、上記訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。 イ　訂正事項２ 上記訂正事項２は、「…見做せるような出力信号を調整…」を「…見做せるように出力信号を調整…」として誤記の訂正をするものであるところ、かかる誤記の訂正により、訂正後の請求項１に係る特許発明の技術的範囲の一部または全部について、訂正前の特許発明の技術的範囲外のものも含むとはいえないから、上記訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。 ウ　訂正事項３ 上記訂正事項３は、請求項２に係る発明の「信号調整手段」の構成を限定するとともに、「前記感磁体に卷回された前記磁気検知手段を構成する検出コイルが、前記信号処理手段に接続されている」という構成を付加するものであるところ、かかる限定・付加により、訂正後の請求項２に係る特許発明の技術的範囲の一部または全部について、訂正前の特許発明の技術的範囲外のものも含むとはいえないから、上記訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。 エ　訂正事項４ 上記訂正事項４は、請求項３に係る発明の「信号調整手段」の構成を限定するとともに、「前記感磁体に卷回された前記磁気検知手段を構成する検出コイルが、前記信号処理手段に接続されている」という構成を付加するものであるところ、かかる限定・付加により、訂正後の請求項３に係る特許発明の技術的範囲の一部または全部について、訂正前の特許発明の技術的範囲外のものも含むとはいえないから、上記訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。 オ　訂正事項５～１０ 上記訂正事項５～１０は、上記訂正事項１～４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものであるところ、かかる整合を図るための記載変更により、訂正後の請求項１～３に係る特許発明の技術的範囲の一部または全部について、訂正前の特許発明の技術的範囲外のものも含むとはいえないから、上記訂正事項５～１０に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。 （小括） 上記ア～オにおける検討内容をまとめると、上記訂正事項１～１０に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。 （４）独立特許要件 この特許異議の申立てにおいては、請求項１～３について特許異議の申立てがされているところ、上記訂正事項１及び２は請求項１～３に係るものであり、上記訂正事項３は請求項２に係るものであり、上記訂正事項４は請求項３に係るものであるから、本件訂正後における請求項１～３に記載されている事項により特定される発明について、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （５）まとめ 上記（１）～（４）において検討した訂正要件についての判断をまとめると、本件訂正は適法なものである。 よって、上記結論のとおり、訂正することを認める。 第３　取消理由の概要 本件訂正前の令和元年９月９日に提出された訂正請求書により訂正された請求項１～３に係る特許に対して、当審が令和２年１月２９日に特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１ 本件特許の請求項１～３に係る発明は明確ではないから、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由２ 本件特許の請求項１～３に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特開２０１４－１９０７７４号公報 周知例１　：毛利佳年雄著「磁気センサ理工学」第１０１～１０４頁、 ２００４年１１月５日、株式会社コロナ社 （申立人が令和元年１０月２９日に提出した意見書に添付された参考文献１） 周知例２　：特開２００３－３１５３７６号公報 周知例３　：特開２００３－１４９３１１号公報 周知例４　：特開平９－８０１３２号公報（甲第４号証） 第４　当審の判断 １　本件特許に係る発明 上記第２において述べたとおり、本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明３」という。）は、次のとおり、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるものであると認められる。 「【請求項１】 駆動電流を出力する駆動手段と、離れた２つの地点に配設された前記駆動電流が印加される２つの感磁体より成る２つの磁気インピーダンス素子を備え、前記感磁体の周辺の磁場強さに対応する交流電圧を信号処理手段によって前記感磁体の周辺の磁場強さに対応するレベルの磁場信号電圧に変換して出力する２つの磁気検知手段と、 前記２つの磁気検知手段から出力される２つの磁場信号電圧の差を演算することにより、前記２つの地点の磁場の強さの差の信号を出力する差動演算手段とから成る差動型磁気センサにおいて、 前記２つの磁気インピーダンス素子および信号処理手段を含む回路を介して前記駆動手段と前記差動演算手段とが接続されるとともに、前記駆動手段および前記２つの磁気インピーダンス素子または前記２つの信号処理手段および前記差動演算手段に接続され、検出感度の異なる前記２つの磁気インピーダンス素子を備えた前記２つの磁気検知手段のそれぞれが、前記感磁体の周辺の磁場強さが同じであれば同じレベルの磁場信号電圧を出力するように前記２つの磁気インピーダンス素子の異なる検出感度に応じて出力信号である前記磁場信号電圧を調整する抵抗値に設定された抵抗または抵抗回路より成る信号調整手段を備え、 互いに磁気インピーダンス素子の検出感度が略同じであると見做せるように出力信号を調整するようにして、前記２つの地点共通の背景磁場成分を相殺して、該背景磁場成分に比べて微弱な磁場を検出するように構成されている ことを特徴とする差動型磁気センサ。 【請求項２】 前記請求項１において、 前記信号調整手段が、前記駆動手段と前記２つの磁気インピーダンス素子との間の回路に設けられ、前記２つの磁気インピーダンス素子を構成する前記感磁体の検出感度の差異に対応して、前記駆動手段から供給される前記駆動電流が調整されるように構成されているとともに、前記感磁体に卷回された前記磁気検知手段を構成する検出コイルが、前記信号処理手段に接続されている ことを特徴とする差動型磁気センサ。 【請求項３】 前記請求項１において、 前記信号調整手段が、前記磁気検知手段の前記信号処理手段と前記差動演算手段との間の回路に設けられ、前記２つの磁気インピーダンス素子を構成する前記感磁体の検出感度の差異に対応して、前記２つの磁気インピーダンス素子に接続される前記磁気検知手段を構成する信号処理手段の利得が調整されるように構成されているとともに、前記感磁体に卷回された前記磁気検知手段を構成する検出コイルが、前記信号処理手段に接続されている ことを特徴とする差動型磁気センサ。」 ２　引用文献 （１）甲第１号証 甲第１号証には、図面とともに以下の記載がある。 なお、下線は当審が付したものである。 「【００１２】 本発明は、以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、上記課題を解決することを目的としたものであり、磁気異方性材料とピックアップコイルとを含む一対の磁気センサを有する磁気計測装置であって、該一対の磁気センサの出力の差分を算出することにより磁気の静磁界成分を高精度に計測することが可能な磁気計測装置を提供することにある。」 「【００２２】 図１は、本発明の一実施例である磁気計測装置１０の構成の概要を説明する図である。磁気計測装置１０は後述するクロック回路２４、電源部２６、パルスジェネレータ（パルスゲート）１８、一対のＭＩセンサ１４、１６、ＡＣカップル器２０、インスツルメンツアンプ２２、ＡＣカップル器３０、ロックインアンプ３２、ローパスフィルタ３４などを含んで構成されている。 【００２３】 このうち、クロック回路２４は後述するパルスジェネレータ１８やロックインアンプ３２の差動のタイミングを決定するためのクロック信号をそれらに供給する。クロック回路２４としては、繰り返し時間の精度が高く、好適には５桁以上の精度を持って正確に繰り返すファンクションジェネレータなどがクロックとして使用される。このクロック回路２４において、クロック信号の繰り返し時間を可変にする事により、適切な励起効率を得ることが出来る。 【００２４】 パルスジェネレータ１８は、後述するＭＩセンサ（磁気センサ）１４、１６を駆動するためのパルス状の駆動電流ＰｅをＭＩセンサ１４、１６に供給するためのもので、電源部（ｐｏｗｅｒｓｕｐｐｌｙ）２６によって供給された電力により作動する。またパルスジェネレータ１８は前記クロック回路２４から出力されたクロック信号に基づいて駆動電流を反復的に出力する。この駆動電流Ｐｅは、地磁気などの影響を考慮して、例えば５Ｖ、１００ｎｓ程度のパルスが０．２５乃至１ＭＨｚ程度の周波数とされる。 【００２５】 一対のＭＩセンサ１４、１６はそれぞれ、前記パルスジェネレータ１８から供給される駆動電流（励磁電流）Ｐｅが流されるためのＭＩ素子と該ＭＩ素子の周囲の磁界を計測するための検出コイルとを含んで構成されている。一対のＭＩセンサ１４、１６の両者は同様の構成を有している。 【００２６】 図２はこの一対のＭＩセンサ１４、１６の構成の一例を説明する図である。図２に示す一対のＭＩセンサ１４、１６は、２つのセンサに共通するＭＩ素子３８と、それぞれのＭＩセンサ１４、１６に対して設けられた検出コイル４０、４２を含んでいる。この検出コイル４０、４２は、ＭＩ素子によって生ずる磁界変化を検出することができる位置に設けられており、図２の例においてはソレノイド状のコイル４０、４２の中心をＭＩ素子３８が突き抜けるように配設されている。前記パルスジェネレータ１８とＭＩセンサ１４、１６のＭＩ素子３８とは電気的に接続されており、パルスジェネレータ１８から出力された駆動電流Ｐｅは、ＭＩ素子３８を流れるようになっている。このように一対のＭＩセンサ１４、１６で共通するＭＩ素子３８を有することで、それらＭＩセンサ１４、１６の出力を共通する磁界に対して同じものとすることができる。共通するＭＩ素子３８はアモルファスワイヤなどの磁気異方性材料により構成されている。そのため、駆動電流ＰｅがＭＩ素子３８に流されるとその表皮効果により検出コイル４０、４２に一過性の誘導起電力波形を生ずることとなる。ＭＩセンサ１４の検出コイル４０の出力Ｏｃｏｉｌ１およびＭＩセンサ１６の検出コイル４２の出力Ｏｃｏｉｌ２（以下それぞれ、ＭＩセンサ１４の出力Ｏｃｏｉｌ１およびＭＩセンサ１６の出力Ｏｃｏｉｌ２ともいう。）はそれぞれ後述するＡＣカップル器２０に入力される。本実施例の磁気計測装置１０は、前記一過性の誘導起電力波形の所定の位相における値、例えばピーク値に基づいて磁界を計測する。具体的には、一対のＭＩセンサ１４、１６の両方には地磁気などの環境磁界が加わっている一方、一方のＭＩセンサ、例えばＭＩセンサ１４にのみ計測対象となる磁界Ｂｍｅｓを加えることにより、一対のＭＩセンサ１４、１６が出力する誘導起電力波形は異なるものとなる。本発明の磁気計測装置１０はその波形の相違に基づいて計測対象の磁界Ｂｍｅｓを計測するものである。 【００２７】 （省略） 【００２８】 図１に戻って、ＭＩセンサ１４、１６のＯｃｏｉｌ１およびＯｃｏｉｌ２はそれぞれＡＣカップル器（バンドパスフィルタ）２０に入力され、例えば１０ｋＨｚから１００ＭＨｚ程度のカップリングが行われる。そして、インスツゥルメンツアンプ２２においてオフセット等のバランス調整、差分の算出、所定の増幅率による増幅が行われる。このインスツゥルメンツアンプ２２には、好適には例えば２ＭＨｚ以上の信号伝達が可能な高速インスツゥルメンツアンプが用いられる。 【００２９】 インスツゥルメンツアンプ２２の出力は、更にＡＣカップル器３０によりクロック回路２４のクロック周波数（繰り返し周波数）に適合した所定のバンドパスフィルタによる処理が行われ、さらにロックインアンプ３２に入力される。ロックインアンプ３２には前述のクロック回路部２４からクロック信号が供給されるようになっており、ロックインアンプ３２はインスツゥルメンツアンプ２２によって差分されたＭＩセンサ１４、１６の出力Ｏｃｏｉｌ１、Ｏｃｏｉｌ２の振幅を、クロック回路２４のクロック信号と同期して検出する。具体的には検出した振幅、すなわちピーク値を連続的に出力する。そしてこの出力は、所定のオフセット電圧だけオフセットされた後に所定の増幅率、例えば１０００倍程度に増幅される。このロックインアンプ３２の出力は、さらにローパスフィルタ３４により高周波成分が取り除かれた後、磁気計測装置１０の出力信号とされる。なお、好適には、このように生成した出力信号だけではなく、前記オフセット電圧や、検出位相（ディレイ時間）についても併せて出力するようにしてもよい。 【００３０】 また、図２の例においては、磁気計測装置１０を構成する部材のうち、パルスジェネレータ１８、ＭＩセンサ１４、１６、ＡＣカップル器２０、およびインスツゥルメンツアンプ２２が一つの筐体に収められて、センサプローブ１２とされている。このようにすれば、センサプローブ１２を磁気計測装置１０の本体部分とケーブルなどにより接続されることによりその本体部分とは離れて設けられるとができるので、センサプローブ１２のみを計測対象となる部分に近接させることができる。 【００３１】 さらに、本実施例の磁気計測装置１０は、一対のＭＩセンサ１４、１６の位置における局所磁界差および一対のＭＩセンサ１４、１６間の感度差がそれぞれ所定の許容値以下となるように調整する調整手段を有している。この調整手段は、前記一対の磁気センサの方向を相対的に変更する機械的機構であるセンサ位置調整手段４５と、一対のＭＩセンサ１４、１６の少なくとも一方の近傍に配置する調整部材である局所磁界調整手段５０とを含む。 【００３２】 図３は前記センサ位置調整手段４５の一例を説明する図である。図３に示すように、センサ位置調整手段４５は一対のボード４６、４７を含んでおり、それら一対のボード４６、４７はそれぞれと一体的に設けられた回転軸４８、４９を中心に回動可能とされている。一方、ボード４６、４７にはそれぞれ一対のＭＩセンサ１４、１６が固定されている。ボード４６、４７、および一対のＭＩセンサ１４、１６はそれぞれ同一平面内を動くものとされている。すなわちボード４６、４７がそれぞれ回転軸４８、４９を中心に回動することにより、一対のＭＩセンサ１４、１６の相対的な角度を増減することができるものとされている。 【００３３】 例えば、環境磁界として最大のものである磁気の影響を考慮すると、ＭＩセンサ１４、１６は地磁気の影響を低減するため、いずれも南北方向に直交して設置することが考えられる。このように同一の向きに一対のＭＩセンサ１４、１６が配設され、共通する環境磁界が加えられると、一対のＭＩセンサ１４、１６が同一のセンサである場合には、理想的には同一の磁界を印加した場合において同一の出力が得られることとなる。しかしながら、両者の個体差などによりその出力が相違する場合には、例えば出力が大きくなるＭＩセンサを、そのセンサが配設されたボード４６または４７を回動させ環境磁界との角度を異ならせることで環境磁界の影響を弱めることができ、その出力を補正し、結果として一対のＭＩセンサ１４、１６の出力を予め定められた所定値以下、例えば同一なものとすることができる。 【００３４】 図４は、局所磁界調整手段５０の一例を説明する図である。図４の例においては、局所磁界調整手段５０は例えば調整部材としての磁性体５２であり、一対のＭＩセンサ１４、１６の少なくとも一方の近傍に配設される。この磁性体５２は、前記センサ位置調整手段４５と同様、一対のＭＩセンサ１４、１６に同一の磁界を印加した場合に両者の出力が相違する場合に、少なくとも一方の出力を補正するために用いられる。例えば磁性体５２が図４のｘ、ｙ、ｚの各方向に可動とされており、その磁性体による磁界Ｂｅｑが一対のＭＩセンサ１４，１６の前記少なくとも一方に影響を与える結果、一対のＭＩセンサ１４、１６に同一の磁界を印加した場合に両者の出力が予め定められた所定値以下、例えば等しくなるように実験的にその位置が決定されればよい。 【００３５】 本実施例の磁気計測装置１０によれば、調整手段５０により前記一対のＭＩセンサ１４、１６の位置における局所磁界差およびそれら一対のＭＩセンサ１４、１６間の感度差が許容値以下とされるので、一対のＭＩセンサ１４、１６の出力Ｏｃｏｉｌ１，Ｏｃｏｉｌ２の差を算出した場合に、例えば地磁気のようにこれらの一対のＭＩセンサ１４、１６に共通して印加される磁界の影響が精度よく相殺されることになる。そのため前記一対のＭＩセンサ１４、１６の一方にのみ印加される計測対象の磁界が直流成分を含むものであったとしても好適に計測可能となる。 【００３６】 また、本実施例の磁気計測装置１０によれば、調整手段５０は、一対のＭＩセンサ１４、１６の近傍に配置する調整部材として局所磁界調整手段を有し、その調整部材は、磁性体、磁石、電磁石、導体、コイルの少なくとも１つであるので、一対のＭＩセンサ１４、１６の位置における局所磁界差を予め設定された許容値以下とすることができる。 【００３７】 また、本実施例の磁気計測装置１０によれば、調整手段は、一対のＭＩセンサ１４、１６の方向を相対的に変更する機械的機構としての相互に回動可能なボード４６、４７であるので、一対のＭＩセンサ１４、１６間の感度差を予め設定された許容値以下とすることができる。」 「【００４９】 図８は、本発明の別の実施例における一対のＭＩセンサ１１４、１１６の態様を説明する図であって、前述の実施例における図２のＭＩセンサ１４、１６に対応する図である。図８のＭＩセンサ１１４、１１６はそれぞれＭＩ素子１３８、１３９および検出コイル１４０、１４２を有して構成されている。このＭＩ素子１３８、１３９はそれぞれパルスジェネレータ１８（図１などを参照）に電気的に接続され、パルスジェネレータ１８によって発生させられるパルス状の駆動電流Ｐｅが流されるようになっている。また、ＭＩセンサ１１４、１１６の検出コイル１４０、１４２の誘導起電力は出力信号Ｏｃｏｉｌ１、Ｏｃｏｉｌ２としてそれぞれ出力されるようになっている。すなわち、図２のＭＩセンサ１４、１６は相互に共通するＭＩ素子３８を有していた一方、本実施例のＭＩセンサ１１４、１１６はそれぞれがＭＩ素子１３８および１３９を有している点において異なる。このような場合であっても、２つのＭＩセンサ１１４、１１６のＭＩ素子１３８、１３９の局所磁界差及び出力の感度差を本発明の手段で許容値以下の精度で等しくすることにより、一対のＭＩセンサ１１４、１１６の出力Ｏｃｏｉｌ１、Ｏｃｏｉｌ２を差動させることにより測定対象となる静磁界成分を含む磁界Ｂｍｅｓを計測しうる。」 「【００５４】 また、前述の実施例においては、調整手段としてセンサ位置調整手段４５と局所磁界調整手段５０とが設けられたが、両方が同時に設けられる必要はなく、いずれか一方のみが設けられた場合であっても一定の効果を生ずる。」 「【００５７】 前述の実施例において、一対のＭＩセンサ１４、１６の出力の差分を増幅するアンプの増幅率は可変としてもよい。また、一対のＭＩセンサ１４、１６の出力の相違をセンサ位置調整手段４５、１４５および局所磁界調整手段５０によっても十分に調整できない場合には、いずれか一方のセンサの出力を微調整増幅するためのアンプをさらに設けることもできる。」 「【図１】 」 「【図２】 」 「【図３】 」 「【図４】 」 「【図８】 」 上記記載事項及び図示内容を総合すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 「一対の磁気センサの出力の差分を算出することにより磁気の静磁界成分を高精度に計測することが可能な磁気計測装置であって、 （段落【００１２】） パルス状の駆動電流ＰｅをＭＩセンサ１１４、１１６に供給するパルスジェネレータ１８と、（段落【００４９】、【００２４】、【図８】） それぞれがアモルファスワイヤにより構成されるＭＩ素子１３８、１３９及び検出コイル１４０、１４２を有し、駆動電流ＰｅがＭＩ素子１３８、１３９に流されるとその表皮効果により検出コイル１４０、１４２に一過性の誘導起電力波形を生ずる一対のＭＩセンサ１１４、１１６と、 （段落【００４９】、【００２６】、【図８】） 一対のＭＩセンサ１１４、１１６の出力Ｏｃｏｉｌ１、Ｏｃｏｉｌ２が入力するＡＣカップル器（バンドパスフィルタ）２０と、 （段落【００４９】、【００２８】、【図１】、【図８】） ＡＣカップル器（バンドパスフィルタ）２０の後段においてオフセット等のバランス調整、差分の算出、所定の増幅率による増幅を行うインスツゥルメンツアンプ２２と、（段落【００２８】、【図１】） 一対のＭＩセンサ１１４、１１６の位置における局所磁界差及び一対のＭＩセンサ１１４、１１６間の感度差がそれぞれ所定の許容値以下となるように調整するセンサ位置調整手段４５及び局所磁界調整手段５０とを備え、 （段落【００４９】、【００３１】、【図３】、【図４】、【図８】） 一対のＭＩセンサ１１４、１１６の両方には地磁気などの環境磁界が加わっている一方、一方のＭＩセンサにのみ計測対象となる磁界Ｂｍｅｓを加えることにより、一対のＭＩセンサ１１４、１１６が出力する誘導起電力波形は異なるものとなり、その波形の相違に基づいて計測対象の磁界Ｂｍｅｓを計測することができ、（段落【００４９】、【００２６】、【図８】） 一対のＭＩセンサ１１４、１１６の出力の相違をセンサ位置調整手段４５及び局所磁界調整手段５０によって十分に調整できないため、いずれか一方のセンサの出力を微調整増幅するためのアンプをさらに設けた、 （段落【００５７】） 磁気計測装置。」 （２）周知例１ 上記周知例１（毛利佳年雄著「磁気センサ理工学」、２００４年１１月５日、株式会社コロナ社）には、以下の記載がある。 なお、下線は当審が付したものである。 「磁気記録媒体や磁石が発生する磁界は局所磁界であり，地磁気より小さな場合でも，その空間分布の違いを利用すれば，センサで分離検出することができる。この磁界センサが，一様磁界を相殺して非一様磁界（勾配磁界，局所磁界）のみを検出するセンサであり，勾配磁界センサ，磁界差センサあるいはグラジオセンサ（gradio sensor）などとよばれている。 図４．１５に，勾配磁界センサの例として，ＭＩヘッドを２個直列に配したＣＭＯＳマルチバイブレータ形勾配磁界センサの回路構成を示す。 ２ｍｍ長，３０μｍ径アモルファスワイヤＭＩ素子を１０ｍｍ間隔で直列に配し，それぞれのワイヤ通電パルス電流の大きさおよびコイルによる同方向直流バイアス電流の大きさを，可変抵抗器で調整して地磁気を相殺すると，０．１ｍＯｅの勾配磁界（磁界差）まで検出することができる。」 （第１０２頁の下から第１１行～最終行） 「図４．１５（ａ） 」 （３）周知例２ 上記周知例２（特開２００３－３１５３７６号公報）には、以下の記載がある。なお、下線は当審が付したものである。 「【００２０】図３は、本第１実施形態の電流センサ２における電気回路２００を示したものであり、前記電流路１とマグネト－インダクティブ磁気検出器２０とから成っている。前記被検出電線１としての電流路１０は測定する電流を流すためのものであり、この電流により生じる磁場はアモルファスワイヤ３０に内部磁場変化を与える。 【００２１】前記電気回路２００において、パルス発生器２１０は、アモルファスワイヤ３０、検波回路２２０のアナログスイッチＳ２２１および励磁回路２５０のアナログスイッチＳ２５１にそれぞれＰ１、Ｐ２、Ｐ３の同期したパルスを出力する。この三つのパルスは、Ｐ３が最も先行しており続いてＰ１、Ｐ２の順で発生し、たとえば１ＭＨｚの周波数で繰り返すので磁場の測定は１ＭＨｚの頻度である。 【００２２】パルスＰ３が発生すると励磁回路２５０のアナログスイッチｓ２５１が、瞬間的に閉となり、前記アモルファスワイヤ３０に巻回した前記検出コイル４に電源VDDから抵抗器Ｒ２５１を介して励磁電流が流れ、前記アモルファスワイヤ３０が一時的に励磁されるとともに初期化される。 【００２３】該励磁電流が終了し所定の時間後にパルスＰ１が発生しアモルファスワイヤ３０にパルス電流Ｐ1が印加されると、アモルファスワイヤ３０にはパルス電流Ｐ１ならびにアモルファスワイヤが置かれている周辺磁場に対応して内部磁場変化が生じる。このとき電磁誘導作用により検出コイル４の端子には、該内部磁場変化に対応する電圧が発生する。 【００２４】この電圧を、前記信号変換回路５を構成する検波回路２２０の前記アナログスイッチが瞬間的に閉になることで、サンプルホールド回路のコンデンサＣ２２１がホールドする。オペレーショナルアンプからなる増幅器２３０は、前記検波回路２２０の電圧を増幅するとともに、測定するべき電流に対応する電圧信号を出力端子に出力する。」 「【００３０】（第２実施形態）本第２実施形態の電流センサは、図６および図７に示されるように上記第１実施形態に対して電流路１０の下方に前記検出コイル４を巻回したアモルファスワイヤ３０および前記検出コイル４に接続された前記信号変換回路５を追設した点が相違点であり、以下相違点を中心に説明する。 【００３１】本第２実施形態の電流センサは、マグネト－インダクティブ磁気検出器２０を２個用いて、互いの検出方向が同一で、かつ測定電流による磁場の方向が互いに逆方向となる前記電流路１０に対して点対称の所定の位置に配設し、前記二つのマグネト－インダクティブ磁気検出器２０のそれぞれの出力信号の差を演算する差動増幅器６２とで構成し、混入する地磁気などのノイズ成分の影響を相殺排除して、高精度の電流計測を可能にするものである。」 「【図３】 」 「【図６】 」 （４）周知例３ 上記周知例３（特開２００３－１４９３１１号公報）には、以下の記載がある。なお、下線は当審が付したものである。 「【０００９】具体的には、本発明に使用する磁気インピーダンス効果素子よりなるセンサーヘッド部２０Ａ，２０Ｂは、図２に示す如く、直径３０μｍのＣｏＦｅＳｉＢよりなるアモルファスワイヤ２１（ＤＣ－２Ｔ（（株）ユニチカ製））を、長さａ＝３ｍｍに切断し、これをチューブ２２内に通し、次いで、バイアスコイル２３Ａ，２３Ｂを３０回巻き、これを同一直線上にｂ数ｍｍ離して、対に置く構成とした。また、アモルファスワイヤ２１の両端は半田等適宜接続手段により、接続線２４を介し図１，図３に示すように回路の所定位置に接続されている。なお、バイアスコイル２３Ａ，２３Ｂの間隔ｂは、接続線２４の半田付けを行うことが出来る間隔で設置する。ここで、磁気インピーダンス効果素子は、単ヘッド形を使用することが出来るが、特に双ヘッド形磁気インピーダンス効果素子の２つのセンサーヘッド部の磁気インピーダンス効果素子の差をとることで、回路共通のノイズ、コモンモードノイズ等をカットし、感度の向上を図ることが出来る為、双ヘッド形磁気インピーダンス効果素子を使用することが望ましい。 【００１０】次に上記バイアスコイル２３Ａ，２３Ｂに流す電流は、１つ１つのセンサの感度が一番高くなるように可変抵抗器Ｒｆで調節する（本実施例では７ｍＡと８．８ｍＡ）。また、それぞれのセンサーヘッド部２０Ａ，２０Ｂの通電パルス電流の大きさを可変抵抗器ＶＲで調節する。ここで、可変抵抗器Ｒｆで調節し、センサの感度が一番高くなるよう設定するのは、センサーヘッド部２０Ａ，２０Ｂの長さ等の個々差があり、インピーダンスが個々に相違しても有効に素子の出力を得ようとするものである。そして、バイアスコイル２３Ａ，２３Ｂに電流を流し、センサーヘッド部２０Ａ，２０Ｂに磁界を与えた状態とする。そして、このセンサーヘッド部２０Ａ，２０Ｂにアクテイブシールド場所の磁界が加わると、前述に述べた如く、センサーヘッド部２０Ａ，２０Ｂのインピーダンスが変化する。この為、センサーヘッド部２０Ａ，２０Ｂを通過する電流に対する電圧が変化し、磁界変化が電圧変化に対応することになる。なお上述の例では、アモルファスワイヤを用いたセンサーヘッドの例を述べているが、これに限らず、例えばパーマロイ薄膜、アルモファス薄膜等、他の磁気インピーダンス効果素子を用いても良い。 【００１１】（検波回路）次いで、検波回路は、前記センサーヘッド部２０Ａ，２０Ｂで得た誘起電圧には、前記発信器から出る高周波を遮断する。測定する磁界が小さいとき磁気インピーダンス効果素子の誘起電圧も小さいため、順方向電圧の小さいショットキーバリアダイオード（ＳＢＤ）を利用している。ここで、遮断周波数は ｆ＞１／２πＲ２Ｃ２ ≒３１２［Ｈｚ］ となる。しかし、増幅器のＯＰ入力部が、仮想設置になっているため、Ｒ３を考慮に入れると実際の遮断周波数は１６ｋＨｚとなる。また、センサーヘッド部と検波回路が、対称形に構成されているので、電源電圧や電源ラインに混入するコモンモードノイズなどを相殺する構成となっている。 【００１２】（差動増幅器）差動増幅器は、センサーヘッド部２０Ａ，２０Ｂからの誘起電圧の差を得て、これを増幅し、逆方向に磁界を発生させる電源としての意義を有する。なお、増幅度を大きく例えば１００倍となるよう設計し、ＯＰの電源には電源ノイズの影響をなくすために電池等を使用することが好ましい。電解コンデンサＣ３とセラミックコンデンサＣ１を並列接続することで、発信器の電流電圧の安定化を図っている。」 「【図１】 」 （５）周知例４（甲第４号証） 上記周知例４（特開平９－８０１３２号公報）には、以下の記載がある。 なお、下線は当審が付したものである。 「【００１７】図５は図４の耐圧容器内に収容されている電子回路２０の一構成例を示したものである。この図において、１１および１２は前述したコイル、２０１および２０２は、それぞれ、コイル１１および１２の出力信号が入力される可変利得型増幅器、２０３は、可変利得型増幅器２０１および２０２からの出力信号の差信号を出力する差動増幅器、２０４はケーブルに流される交流電流の周波数の信号を通過させるバンドパスフィルタである。 【００１８】このように構成された電子回路２０において、コイル１１および１２からの信号はそれぞれ利得を調整することができる可変利得増幅器２０１および２０２により増幅された後、差動増幅器２０３に入力され、差動増幅器２０３からその差の信号が出力される。その出力信号はバンドパスフィルタ２０４を通されることにより、海底ケーブルに流れる交流電流と同じ周波数の信号が取り出される。なお、初段の可変利得増幅器２０１あるいは２０２の利得を個別に制御することにより、コイル１１および１２の感度に差がある場合に、その感度差を補償することができる。」 「【図５】 」 ３　対比、判断 （１）本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 ア　甲１発明の「磁気計測装置」は、「一対の磁気センサの出力の差分を算出することにより磁気の静磁界成分を高精度に計測」しているから、本件発明１の「差動型磁気センサ」に相当する。 イ　甲１発明の「ＭＩセンサ１１４、１１６に供給」される「パルス状の駆動電流Ｐｅ」は、本件発明の「駆動電流」に相当するから、甲１発明の「パルス状の駆動電流ＰｅをＭＩセンサ１１４、１１６に供給するパルスジェネレータ１８」は、本件発明１の「駆動電流を出力する駆動手段」に相当する。 ウ　甲１発明の「ＭＩ素子１３８、１３９」は、「それぞれがアモルファスワイヤにより構成される」から、「ＭＩ素子１３８、１３９」のそれぞれが有する甲１発明の「アモルファスワイヤ」は、本件発明１の「２つの感磁体」に相当する。 また、甲１発明では、「一対のＭＩセンサ１１４、１１６の両方には地磁気などの環境磁界が加わっている一方、一方のＭＩセンサにのみ計測対象となる磁界Ｂｍｅｓを加えることにより、一対のＭＩセンサ１１４、１１６が出力する誘導起電力波形は異なるものとなり、その波形の相違に基づいて計測対象の磁界Ｂｍｅｓを計測することができ」るとされ、また図１～４，８から見ても、この「一対のＭＩセンサ１１４、１１６」が有する「ＭＩ素子１３８、１３９」は、互いに離れた２つの地点に配設されることは明らかである。 そうすると、甲１発明の「駆動電流Ｐｅ」が流される「ＭＩ素子１３８、１３９」は、本件発明１の「離れた２つの地点に配設された前記駆動電流が印加される２つの感磁体より成る２つの磁気インピーダンス素子」に相当する。 エ　甲１発明の「一対のＭＩセンサ１１４、１１６」では、「駆動電流ＰｅがＭＩ素子１３８、１３９に流されるとその表皮効果により検出コイル１４０、１４２に一過性の誘導起電力波形を生」じて、「一対のＭＩセンサ１１４、１１６の出力Ｏｃｏｉｌ１、Ｏｃｏｉｌ２」となり、「一対のＭＩセンサ１１４、１１６の両方には地磁気などの環境磁界が加わっている一方、一方のＭＩセンサにのみ計測対象となる磁界Ｂｍｅｓを加えることにより、一対のＭＩセンサ１１４、１１６が出力する誘導起電力波形は異なるものとな」るから、この「一対のＭＩセンサ１１４、１１６の出力Ｏｃｏｉｌ１、Ｏｃｏｉｌ２」は、本件発明１の「感磁体の周辺の磁場強さに対応する」「磁場信号電圧」に相当する。 そうすると、甲１発明の「一対のＭＩセンサ１１４、１１６」は、本件発明１の「感磁体の周辺の磁場強さに対応する」「磁場信号電圧」を「出力する２つの磁気検知手段」に相当する。 オ　甲１発明における「ＡＣカップル器（バンドパスフィルタ）２０」の後段で「差分の算出」等を行う「インスツゥルメンツアンプ２２」が、本件発明１の「前記２つの磁気検知手段から出力される２つの磁場信号電圧の差を演算することにより、前記２つの地点の磁場の強さの差の信号を出力する差動演算手段」に相当する。 カ　甲１発明では、「一対のＭＩセンサ１１４、１１６間の感度差」が「所定の許容値以下となるように調整するセンサ位置調整手段４５及び局所磁界調整手段５０」が設けられており、このような「感度差」のある「一対のＭＩセンサ１１４、１１６」は、本件発明１の「検出感度の異なる前記２つの磁気インピーダンス素子を備えた前記２つの磁気検知手段」に相当する。 また、甲１発明では、「一対のＭＩセンサ１１４、１１６の出力の相違をセンサ位置調整手段４５及び局所磁界調整手段５０によって十分に調整できないため、いずれか一方のセンサの出力を微調整増幅するためのアンプ」がさらに設けられているところ、上記「センサ位置調整手段４５」、「局所磁界調整手段５０」及び「一方のセンサの出力を微調整増幅するためのアンプ」は、全体としてみれば、「一対のＭＩセンサ１１４、１１６」の有する「アモルファスワイヤ」の周辺の磁場強さが同じレベルであれば同じレベルのセンサの出力となるように感度差に応じて出力信号の調整を行う信号調整手段であるといえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「検出感度の異なる前記２つの磁気インピーダンス素子を備えた前記２つの磁気検知手段のそれぞれが、前記感磁体の周辺の磁場強さが同じであれば同じレベルの磁場信号電圧を出力するように前記２つの磁気インピーダンス素子の異なる検出感度に応じて出力信号である前記磁場信号電圧を調整する信号調整手段」を備える点で共通する。 キ　甲１発明では、「センサ位置調整手段４５及び局所磁界調整手段５０」によって「一対のＭＩセンサ１１４、１１６間の感度差」が「所定の許容値以下となるように調整」し、「一対のＭＩセンサ１１４、１１６の出力の相違をセンサ位置調整手段４５及び局所磁界調整手段５０によって十分に調整できないため、いずれか一方のセンサの出力を微調整増幅するためのアンプ」がさらに設けられているから、上記「センサ位置調整手段４５」、「局所磁界調整手段５０」及び「一方のセンサの出力を微調整増幅するためのアンプ」は、全体として、「感度差」が「所定の許容値以下」となるように「一対のＭＩセンサ１１４、１１６」の出力を調整しており、このことは、本件発明１における「互いに磁気インピーダンス素子の検出感度が略同じであると見做せるように出力信号を調整する」ことに相当する。 また、甲１発明は、「一対のＭＩセンサ１１４、１１６の両方には地磁気などの環境磁界が加わっている一方、一方のＭＩセンサにのみ計測対象となる磁界Ｂｍｅｓを加えることにより、一対のＭＩセンサ１１４、１１６が出力する誘導起電力波形は異なるものとなり、その波形の相違に基づいて計測対象の磁界Ｂｍｅｓを計測することができ」るところ、この「一対のＭＩセンサ１１４、１１６の両方」に「加わっている」「地磁気などの環境磁界」は、本件発明１の「２つの地点共通の背景磁場成分」に相当する。 そして、甲１発明では、「一対の磁気センサの出力の差分を算出することにより磁気の静磁界成分を高精度に計測することが可能」となっているところ、「一対の磁気センサの出力の差分を算出することにより」、「地磁気などの環境磁界」が相殺され、より微弱な磁場を検出できることは明らかであるから、このことは、本件発明１における「前記２つの地点共通の背景磁場成分を相殺して、該背景磁場成分に比べて微弱な磁場を検出するように構成されている」ということに相当する。 ク　上記カ及びキの対比内容に関し、特許権者は、令和２年４月４日に提出された意見書において、以下の主張をしている。 上記意見書第１８頁下から１２行目から第１９頁下から２行目まで 「しかしながら、甲第１号証には、「センサ位置調整手段４５および局所磁界調整手段５０によっても十分に調整できない場合には、いずれか一方のセンサの出力を微調整増幅するためのアンプをさらに設けることもできる」と記載されているのであり、十分に調整できた場合には、アンプをさらに設ける必要が無いのである。 また甲第１号証において、センサ位置調整手段４５はＭＩセンサ１４、１６に関する段落【００３３】には「両者の個体差などによりその出力が相違する場合には、例えば出力が大きくなるＭＩセンサを、そのセンサが配設されたボード４６または４７を回動させ環境磁界との角度を異ならせることで環境磁界の影響を弱めることができ、その出力を補正し、結果として一対のＭＩセンサ１４、１６の出力を予め定められた所定値以下、例えば同一なものとすることができる。」との記載がある。 ＭＩセンサ１４，１６のいずれか出力が大きくなるＭＩセンサを、ボード４６，４７を回転することにより、ＭＩセンサ１４，１６の互いの向きを異ならせることで環境磁界のＭＩセンサへの影響を弱める（磁界の印加量を減ずる）ことによって、一対のＭＩセンサ１４、１６の出力を予め定められた所定値以下、例えば同一にするものであって、出力が大きくなるセンサに対する磁界の印加量を減ずることにより、出力が小さい方のセンサの出力と同一にするものであり、すなわち出力が同一になった時にはＭＩセンサ１４、１６に対して印加されている磁界の印加量が異なっているのであって、本件第１特許発明のように前記感磁体の周辺の磁場強さが同じであれば感度を調整することにより、同じレベルの磁場信号電圧を出力するようにするものではないのであり、すなわち前記出力が大きくなるＭＩセンサの感度を調整して出力を減ずるものではないから、ＭＩセンサ１４、１６の相互の検出感度が略同じであると見做せるように調整されるものではないのである。 さらに局所磁界調整手段５０に関する段落【００３４】「一対のＭＩセンサ１４、１６に同一の磁界を印加した場合に両者の出力が相違する場合に、少なくとも一方の出力を補正するために用いられる。例えば磁性体５２が図４のｘ，ｙ，ｚの各方向に可動とされており、その磁性体による磁界Ｂｅｑが一対のＭＩセンサ１４，１６の前記少なくとも一方に影響を与える結果、一対のＭＩセンサ１４、１６に同一の磁界を印加した場合に両者の出力が予め定められた所定値以下、例えば等しくなるように実験的にその位置が決定されればよい。」との記載がある。 したがって甲１発明は、一対のＭＩセンサ１４，１６の出力を同一にするために、一方のＭＩセンサの磁界Ｂｅｑの印加量を増減するものであって、一方のセンサの周囲の磁場強さを高めるまたは弱めるものであり、上述の本件第１特許発明のように周辺の磁場強さが同じであれば同じレベルの磁場信号電圧を出力するようにセンサ周辺の磁場強さを調整すること無くＭＩセンサの感度を調整して、出力を調整するものではないのである。」 ケ　特許権者の上記主張について検討する。 （ア）まず、甲第１号証の段落【００５７】の記載に関し、十分に調整できた場合にはアンプをさらに設ける必要がないとの主張について、上記記載には「十分に調整できない場合」と明示されているから、そのような場合が存在し得ることを是認しているのであって、「センサの出力を微調整増幅するためのアンプ」を追加的に設けることを排除していないことは明らかである。 したがって、この主張を採用することはできない。 （イ）次に、甲第１号証の段落【００３３】の記載に関し、特許権者は、要するに、甲１発明は、出力が大きくなるセンサに対する磁界の印加量を減ずることにより、出力が小さい方のセンサの出力と同一にするものであり、出力が同一になった時にはＭＩセンサ１４、１６に対して印加されている磁界の印加量が異なっているから、本件発明１の「前記感磁体の周辺の磁場強さが同じであれば同じレベルの磁場信号電圧を出力するように」「前記磁場信号電圧を調整する」ことに相当しない旨主張している。 しかしながら、本件発明１は、「前記感磁体の周辺の磁場強さが同じであれば同じレベルの磁場信号電圧を出力するように」と規定しているのであって、「前記感磁体が感じる周辺の磁場強さ」とは規定していないから、上記記載がセンサに印加されている磁界の印加量（感磁体が感じる周辺の磁場強さ）が同じであることを前提としていると限定して解釈するのは適当ではなく、甲１発明においても、感磁体（「アモルファスワイヤ」）がどのように磁場を感じているかに関わらず、周辺の磁場の強さ（「地磁気などの環境磁界」の大きさ）は同じである。 また、本件発明１は、「前記感磁体の周辺の磁場強さが同じであれば感度を調整することにより、同じレベルの磁場信号電圧を出力するように」とは規定されていないし、「前記２つの磁気インピーダンス素子の異なる検出感度に応じて出力信号である前記磁場信号電圧を調整する」と規定されていても、検出感度そのものを調整するとは規定していない。 さらに、「互いに磁気インピーダンス素子の検出感度が略同じであると見做せるように出力信号を調整する」との規定ぶりからも、「検出感度」そのものを調整することに限定されているとはいえず、「出力信号を調整する」ことにより、結果的に「検出感度」の調整をすることなしに「検出感度が略同じであると見做せるように」なれば足りるような場合も本件発明１には含まれると解する余地がある。 そうすると、本件発明１が、センサに印加されている磁界の印加量（感磁体が感じる周辺の磁場強さ）が同じであることや、センサの感度を調整することにより出力を調整することを前提とするものに限られると解するのは適当ではないところ、このような前提を欠く甲１発明が本件発明１と異なる旨の特許権者の上記主張は、結局のところ、本件特許の請求項１の記載から離れたところのものであって、およそ採用することはできない。 （ウ）最後に、甲第１号証の段落【００３４】の記載に関し、「甲１発明は、一対のＭＩセンサ１４，１６の出力を同一にするために、一方のＭＩセンサの磁界Ｂｅｑの印加量を増減するものであって、一方のセンサの周囲の磁場強さを高めるまたは弱めるものであり」、「周辺の磁場強さが同じであれば同じレベルの磁場信号電圧を出力するようにセンサ周辺の磁場強さを調整すること無くＭＩセンサの感度を調整して出力を調整するものではない」との主張については、本件発明１には、「センサ周辺の磁場強さを調整することなく」とも、「ＭＩセンサの感度を調整して」とも規定されておらず、上記主張は本件特許の請求項１の記載から離れたところのものである。また、甲第１号証の段落【００５４】には「前述の実施例においては、調整手段としてセンサ位置調整手段４５と局所磁界調整手段５０とが設けられたが、両方が同時に設けられる必要はなく、いずれか一方のみが設けられた場合であっても一定の効果を生ずる。」と記載されているから、甲１発明において、「局所磁界調整手段５０」を設けないようにすることも可能であり、そのような場合には上記主張が当てはまる余地はない。 （エ）以上（ア）～（ウ）の検討内容を踏まえると、上記クにおける特許権者の主張を採用することはできない。 コ　以上ア～ケの内容をまとめると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点において一致し、以下の相違点１及び２において相違する。 ［一致点］ 「駆動電流を出力する駆動手段と、離れた２つの地点に配設された前記駆動電流が印加される２つの感磁体より成る２つの磁気インピーダンス素子を備え、前記感磁体の周辺の磁場強さに対応する磁場信号電圧を出力する２つの磁気検知手段と、 前記２つの磁気検知手段から出力される２つの磁場信号電圧の差を演算することにより、前記２つの地点の磁場の強さの差の信号を出力する差動演算手段とから成る差動型磁気センサにおいて、 検出感度の異なる前記２つの磁気インピーダンス素子を備えた前記２つの磁気検知手段のそれぞれが、前記感磁体の周辺の磁場強さが同じであれば同じレベルの磁場信号電圧を出力するように前記２つの磁気インピーダンス素子の異なる検出感度に応じて出力信号である前記磁場信号電圧を調整する信号調整手段を備え、 互いに磁気インピーダンス素子の検出感度が略同じであると見做せるように出力信号を調整するようにして、前記２つの地点共通の背景磁場成分を相殺して、該背景磁場成分に比べて微弱な磁場を検出するように構成されている、 差動型磁気センサ。」 ［相違点１］ 本件発明１では、「前記感磁体の周辺の磁場強さに対応する磁場信号電圧を出力する２つの磁気検知手段」が「前記感磁体の周辺の磁場強さに対応する交流電圧を信号処理手段によって前記感磁体の周辺の磁場強さに対応するレベルの磁場信号電圧に変換して出力する」ものであり、また、「前記２つの磁気インピーダンス素子および信号処理手段を含む回路を介して前記駆動手段と前記差動演算手段とが接続される」のに対して、甲１発明では、そのような構成を備えていない点。 ［相違点２］ 「信号調整手段」について、本件発明１では、「前記２つの磁気インピーダンス素子の異なる検出感度に応じて出力信号である前記磁場信号電圧を調整する抵抗値に設定された抵抗または抵抗回路より成る」ものとし、「前記駆動手段および前記２つの磁気インピーダンス素子または前記２つの信号処理手段および前記差動演算手段に接続され」ているのに対して、甲１発明では、そのような構成を備えていない点。 サ　上記相違点１及び２について、以下検討する。 （ア）相違点１について ａ　２つの磁気インピーダンス素子の感磁体の周辺の磁場強さに対応する交流電圧を信号処理手段によって前記感磁体の周辺の磁場強さに対応するレベルの磁場信号電圧に変換して出力するようにすることは、例えば、上記周知例１の第１０３頁の図４．１５（ａ）（２つのショットキーバリアダイオードＳＢＤ）や、上記周知例２の段落【００２０】～【００３４】、【図３】、【図６】（サンプルホールド回路によって構成された２つの信号変換回路５）に記載されているように周知の技術である（以下「周知技術１－１」という）。 ｂ　また、２つの磁気インピーダンス素子および信号処理手段を含む回路を介して駆動手段と差動演算手段とが接続されることも、上記周知例１の第１０３頁の図４．１５（ａ）（２つのアモルファスワイヤＭＩ素子と２つのショットキーバリアダイオードＳＢＤを含む回路を介して励磁パルス電流源と差動アンプとが接続されていることが読み取れる。）に記載されているように周知の技術である（以下「周知技術１－２」という）。」 ｃ　そして、上記周知例１及び２に開示された技術は、差動増幅器により、地磁気などによるノイズ（背景磁場成分）を相殺して、高精度に磁場を検出するという点で、甲１発明と共通するものであるから、上記周知技術１－１及び１－２を甲１発明に適用して、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ｄ　この点に関し、特許権者は、令和２年４月４日に提出した意見書において以下の主張している。 上記意見書第２２頁下から３行目から第２３頁下から２行目まで 「しかしながら周知例１は、２つの磁気インピーダンス素子の感磁体の周辺の磁場強さに対応する交流電圧を感磁体周辺の磁場強さに対応するレベルの磁場信号電圧に変換して出力するものである。 甲第１号証における図１は、ＭＩセンサ１４，１６の交流信号出力がＡＣカップル器２０を介して差動演算手段であるインスツゥルメンツアンプ２２に入力されて差動演算結果の信号が、ＡＣカップル器３０を介してロックインアンプ３２で信号処理されて磁場信号に変換され、その出力信号が出力端子Ｏｕｔから出力されるものである。 ここで周知技術１を甲１発明に適用することを考えると、甲１のＭＩセンサ１４，１６のそれぞれに磁場信号に変換するための周知技術１（周知例１）の２つのショットキーバリアダイオードＳＢＤのアノード側電極をそれぞれ接続し、変換された磁場信号を前記２つのショットキーバリアダイオードＳＢＤのカソード側電極をＡＣカップル器２０の入力端子にそれぞれ接続して出力することになる。 ＡＣカップル器２０は、たとえば１０ＫＨｚから１０００ＭＨｚ程度のカップリング帯域の信号を通過させるので、前記変換された磁界信号から直流を含む１０ＫＨｚ以下の磁場信号成分が減衰されてインスツゥルメンツアンプに入力されることになる。 さらに、前記インスツゥルメンツアンプの出力端子にはクロック周波数に適合した所定のバンドパスフィルタであるＡＣカップル器３０が接続されているので、前記インスツゥルメンツアンプの磁場信号出力はさらに直流信号成分を含めて前記バンドパスの所定の帯域外の信号成分が減衰させられてロックインアンプに接続されることになる。したがって甲１発明の磁気計測装置の出力端子であるロックインアンプの出力端子からは静磁界信号が出力されることがない。 さらに、甲１発明の磁気計測装置は目的であるＢｍｅｓの静磁界成分を計測することも出来ないのである。 すなわち、周知技術１を甲１発明に適用すると静磁界を計測することが出来ないのであるから、当業者にとって発明的努力無く容易に本願発明に到達することが出来ないのである。」 ｅ　しかしながら、甲１発明において、「一対の磁気センサの出力の差分を算出することにより磁気の静磁界成分を高精度に計測する」にあたり、当該「差分を算出する」ための「インスツゥルメンツルアンプ２２」の前段及び後段にある「ＡＣカップル器２０」及び「ＡＣカップル器３０」の通過帯域は、検出したい磁界成分の周波数特性に応じて規定されるべきものであって、これらのＡＣカップル器のカットオフ周波数に係る回路パラメータ（コンデンサー容量や抵抗値等）を適宜設定することにより、静磁界を検出することも可能であるといえる。 （甲第１号証の段落【００２８】には、「ＭＩセンサ１４、１６のＯｃｏｉｌ１およびＯｃｏｉｌ２はそれぞれＡＣカップル器（バンドパスフィルタ）２０に入力され、例えば１０ｋＨｚから１００ＭＨｚ程度のカップリングが行われる。」と記載されており、上記通過帯域は例示にすぎないことも参照。） したがって、特許権者の上記主張は格別のものではなく採用することはできない。 （イ）相違点２について ａ　上記周知例１の第１０２頁の下から第６行～最終行には、「図４．１５に，勾配磁界センサの例として，ＭＩヘッドを２個直列に配したＣＭＯＳマルチバイブレータ形勾配磁界センサの回路構成を示す。２ｍｍ長，３０μｍ径アモルファスワイヤＭＩ素子を１０ｍｍ間隔で直列に配し，それぞれのワイヤ通電パルス電流の大きさおよびコイルによる同方向直流バイアス電流の大きさを，可変抵抗器で調整して地磁気を相殺すると，０．１ｍＯｅの勾配磁界（磁界差）まで検出することができる。」と記載されている（下線は当審が付与した）。 ｂ　また、上記周知例３の段落【００１０】には、「次に上記バイアスコイル２３Ａ，２３Ｂに流す電流は、１つ１つのセンサの感度が一番高くなるように可変抵抗器Ｒｆで調節する（本実施例では７ｍＡと８．８ｍＡ）。また、それぞれのセンサーヘッド部２０Ａ，２０Ｂの通電パルス電流の大きさを可変抵抗器ＶＲで調節する。ここで、可変抵抗器Ｒｆで調節し、センサの感度が一番高くなるよう設定するのは、センサーヘッド部２０Ａ，２０Ｂの長さ等の個々差があり、インピーダンスが個々に相違しても有効に素子の出力を得ようとするものである。そして、バイアスコイル２３Ａ，２３Ｂに電流を流し、センサーヘッド部２０Ａ，２０Ｂに磁界を与えた状態とする。そして、このセンサーヘッド部２０Ａ，２０Ｂにアクテイブシールド場所の磁界が加わると、前述に述べた如く、センサーヘッド部２０Ａ，２０Ｂのインピーダンスが変化する。この為、センサーヘッド部２０Ａ，２０Ｂを通過する電流に対する電圧が変化し、磁界変化が電圧変化に対応することになる。」と記載されている（下線は当審が付与した）。 ｃ　このように、２つの磁気インピーダンス素子の異なる検出感度に応じて出力信号である磁場信号電圧を調整する信号調整手段が、所定の抵抗値に設定された抵抗または抵抗回路より成るものとし、駆動手段および２つの磁気インピーダンス素子に接続されていることは、周知の技術である（以下「周知技術２」という。）。 ｄ　そして、上記周知例１及び３に開示された技術は、差動増幅器により、地磁気などによるノイズ（背景磁場成分）を相殺して、高精度に磁場を検出するという点で、甲１発明と共通するものであり、高精度に磁場を検出するためには、出力信号である磁場信号電圧をより精密に調整することが望まれるから、甲１発明における、「センサ位置調整手段４５」、「局所磁界調整手段５０」及び「一方のセンサの出力を微調整増幅するためのアンプ」という、全体として信号調整手段をなす構成に加えて、さらに上記周知技術２に開示された「抵抗または抵抗回路より成る信号調整手段」を甲１発明に加えることにより、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ｅ　この点に関し、特許権者は、令和２年４月４日に提出された意見書において、以下の主張をしている。 上記意見書第２４頁下から１２行目から同頁最終行目まで 「しかしながら、甲１発明は、上述した様に本件第１特許発明の信号調整手段には成り得ないセンサ位置調整手段４５、局所磁界調整手段５０によって十分調整できない場合には、一方のセンサの出力を微調整増幅するためのアンプを用いて微調整したものであり、もはや周知技術２に開示された抵抗または抵抗回路よりなる信号調整手段を甲１発明にさらに加える必要性が存在しないのであるから、当業者であれば審判官殿が認定されているように抵抗または抵抗回路よりなる信号調整手段をさらに加えることはしないのであるが、それにもかかわらず、さらに周知技術に開示された抵抗または抵抗回路によりなる信号調整手段を追加したとすると、前記微調整アンプによって微調整された調整状態が崩れてしまうという弊害が生ずるので、「抵抗または抵抗回路より成る信号調整手段」を甲１発明に適用したとしても、当業者が発明的努力無く容易に本件第１特許発明には到達し得るものではないのである。」 ｆ　しかしながら、上記ｄにおいて述べたとおり、高精度に磁場を検出するためには、出力信号である磁場信号電圧をより精密に調整することが望まれるから、甲１発明において、機械的、磁気的及び補助的手段からなる信号調整手段に加えて、さらに「抵抗または抵抗回路」という周知の電気的調整手段を追加的に設ける必要性が存在しないとまではいえない。 そして、上記周知技術２は、抵抗または抵抗回路より成る信号調整手段を、２つの磁気インピーダンス素子よりも上流側に設けるものであるから、かかる周知技術２を甲１発明に適用した場合に、２つの磁気インピーダンス素子よりも下流側にある「いずれか一方のセンサの出力を微調整増幅するためのアンプ」は、抵抗または抵抗回路より成る信号調整手段、センサ位置調整手段４５及び局所磁界調整手段５０によって調整できない分だけ微調整を行えばよいから、特許権者が主張するような「微調整された調整状態が崩れてしまうという弊害が生ずる」ことはないのである。 したがって、特許権者の上記主張を採用することはできない。 なお、上記周知例３の【図１】に示されているように、差動増幅器４には可変抵抗が含まれており、増幅器の可変抵抗の抵抗値を変更することにより、増幅率を変更して調整することは広く知られている事項であるから、甲１発明の「一対のＭＩセンサ１１４、１１６の出力の相違をセンサ位置調整手段４５及び局所磁界調整手段５０によって十分に調整できないため、いずれか一方のセンサの出力を微調整増幅するためのアンプ」においても、抵抗または抵抗器が含まれていることは当業者にとって自明である。このような観点からみても、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであることに変わりがない。 シ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件発明１の奏する作用効果は、甲１発明及び周知技術１－１、１－２、２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ス　したがって、本件発明１は、甲１発明及び周知技術１－１、１－２、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２について ア　２つの磁気インピーダンス素子を構成する感磁体の検出感度の差異に対応して、駆動回路から供給される駆動電流を調整する信号調整手段を、駆動回路と２つの磁気インピーダンス素子との間の回路に設けることは、上記（１）サ（イ）ａ及びｂにおいて引用した上記周知例１及び３に開示されており、周知の技術である（以下「周知技術３」という。）。 イ　また、磁気インピーダンス素子の感磁体に卷回された磁気検知手段を構成する検出コイルが、信号処理手段に接続されていることは、上記周知例２の段落【００２０】～【００３４】、【図３】、【図６】（検出コイル４がサンプルホールド回路５に接続されている）に記載されているように周知の技術である（以下「周知技術４」という。）。 ウ　したがって、本件発明２は、甲１発明及び周知技術１－１、１－２、２～４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３について ア　２つのセンサを備えた差動型の計測装置において、２つのセンサの感度差を補償するために、それぞれのセンサの信号を増幅する増幅器の利得を調整することは、上記周知例４（特に、段落【００１８】、【図５】を参照。）に記載されるように、周知の技術である（以下「周知技術５」という。）。 イ　そして、同じく２つのセンサを備えた差動型の計測装置である甲１発明では、「一対のＭＩセンサ１１４、１１６の出力の相違をセンサ位置調整手段４５及び局所磁界調整手段５０によって十分に調整できないため、いずれか一方のセンサの出力を微調整増幅するためのアンプをさらに設け」ているところ、このような「一対のＭＩセンサ１１４、１１６の出力の相違」を無くすために、上記周知技術５を考慮し、当該「アンプ」を「いずれか一方のセンサ」に設けるのではなく、それぞれのセンサに設けるようにして、利得を調整できるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ウ　その際、当該「アンプ」には抵抗または抵抗回路が含まれているのが通常であって、当該「アンプ」を磁気検知手段の信号処理手段と差動演算手段との間の回路に設けることは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。 エ　また、磁気インピーダンス素子の感磁体に卷回された磁気検知手段を構成する検出コイルが、信号処理手段に接続されていることは、周知の技術である（上記（２）のイの周知技術４を参照）。 オ　したがって、本件発明３は、甲１発明及び周知技術１－１、１－２、２、４、５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４　小括 上記１～３より、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。