2019-700327

特許第６４１２３３５号発明「α－アルミナフレーク」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４１２３３５号の請求項１～１６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４１２３３５号の請求項１～１６に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）４月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年４月３０日、欧州特許庁（ＥＰ））を出願日として特許出願され、平成３０年１０月５日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、平成３１年４月２４日付けで全請求項（請求項１～１６）に係る特許に対し、特許異議申立人　吉田信彦（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立がされ、令和１年７月２日付けで当審より取消理由が通知され、前記取消理由の通知の指定期間内である同年１０月２日付けで特許権者より意見書が提出されたものである。 第２　本件特許発明 本件の請求項１～１６に係る発明は、それぞれ、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１６」ということがあり、また、これらを、まとめて、「本件特許発明」ということがある。）。 「【請求項１】 １３０～４００ｎｍの粒子厚さ、１５～３０μｍのＤ５０値、３０～４５μｍのＤ９０値、および９．５μｍ未満のＤ１０値を有するＡｌ２Ｏ３フレーク。 【請求項２】 前記Ａｌ２Ｏ３フレークがα－アルミナフレークであることを特徴とする請求項１に記載のＡｌ２Ｏ３フレーク。 【請求項３】 前記Ａｌ２Ｏ３フレークが、８０ｎｍ未満の厚さ分布の標準偏差を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のＡｌ２Ｏ３フレーク。 【請求項４】 ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、またはそれらの組合せでドープされていることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載のＡｌ２Ｏ３フレーク。 【請求項５】 前記ドープの量が、Ａｌ２Ｏ３フレークを基準にして０．０１～５重量％であることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載のＡｌ２Ｏ３フレーク。 【請求項６】 前記Ａｌ２Ｏ３フレークがＴｉＯ２によってドープされていることを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載のＡｌ２Ｏ３フレーク。 【請求項７】 前記Ａｌ２Ｏ３フレークが、金属酸化物、少なくとも二つの金属酸化物の混合物、金属、金属硫化物、亜酸化チタン、酸窒化チタン、ＦｅＯ（ＯＨ）、ＳｉＯ２、金属合金、または希土類化合物の、少なくとも一つの層でコーティングされていることを特徴とする請求項１～６のいずれかに記載のＡｌ２Ｏ３フレーク。 【請求項８】 前記Ａｌ２Ｏ３フレークが、金属酸化物、または、少なくとも二つの金属酸化物の混合物の、少なくとも一つの層でコーティングされていることを特徴とする請求項１～７のいずれかに記載のＡｌ２Ｏ３フレーク。 【請求項９】 前記Ａｌ２Ｏ３フレークが、以下の層配列でコーティングされていることを特徴とする請求項１～８のいずれかに記載のＡｌ２Ｏ３フレーク： Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＴｉＯ２ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ Ｆｅ２Ｏ３ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＴｉＯ２ ＋ Ｆｅ２Ｏ３ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＴｉＯ２ ＋ Ｆｅ３Ｏ４ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＴｉＯ２ ＋ ＳｉＯ２ ＋ ＴｉＯ２ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ Ｆｅ２Ｏ３ ＋ ＳｉＯ２ ＋ ＴｉＯ２ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３ ＋ ＳｉＯ２ ＋ ＴｉＯ２ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＴｉＯ２ ＋ ＳｉＯ２ ＋ ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＴｉＯ２ ＋ ＳｉＯ２ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＴｉＯ２ ＋ ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＴｉＯ２ ＋ Ａｌ２Ｏ３ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＳｎＯ２ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＳｎＯ２ ＋ ＴｉＯ２ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＳｎＯ２ ＋ Ｆｅ２Ｏ３ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＳｉＯ２ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＳｉＯ２ ＋ ＴｉＯ２ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＳｉＯ２ ＋ ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＳｉＯ２ ＋ Ｆｅ２Ｏ３ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＳｉＯ２ ＋ ＴｉＯ２ ＋ Ｆｅ２Ｏ３ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＳｉＯ２ ＋ ＴｉＯ２ ＋ Ｆｅ３Ｏ４ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＳｉＯ２ ＋ ＴｉＯ２ ＋ ＳｉＯ２ ＋ ＴｉＯ２ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＳｉＯ２ ＋ Ｆｅ２Ｏ３ ＋ ＳｉＯ２ ＋ ＴｉＯ２ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＳｉＯ２ ＋ ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３ ＋ ＳｉＯ２ ＋ ＴｉＯ２ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＳｉＯ２ ＋ ＴｉＯ２ ＋ ＳｉＯ２ ＋ ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＳｉＯ２ ＋ ＴｉＯ２ ＋ ＳｉＯ２ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＳｉＯ２ ＋ ＴｉＯ２ ＋ ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＳｉＯ２ ＋ ＴｉＯ２ ＋ Ａｌ２Ｏ３ Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＴｉＯ２ ＋プルシアンブルー Ａｌ２Ｏ３フレーク ＋ ＴｉＯ２ ＋ カルミンレッド、 ここでＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３およびＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３はそれぞれ、ＴｉＯ２とＦｅ２Ｏ３との混合物の層、および、ＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３との混合物の層を意味する。 【請求項１０】 前記Ａｌ２Ｏ３フレークが、ルチル形態またはアナターゼ形態のＴｉＯ２によってコーティングされていることを特徴とする請求項１～９のいずれかに記載のＡｌ２Ｏ３フレーク。 【請求項１１】 前記Ａｌ２Ｏ３フレークが、ルチル形態のＴｉＯ２によってコーティングされていることを特徴とする請求項１～１０のいずれかに記載のＡｌ２Ｏ３フレーク。 【請求項１２】 前記Ａｌ２Ｏ３フレークが、顔料全体を基準としてＡｌ２Ｏ３フレーク４０～９０重量％及びコーティング１０～６０重量％からなることを特徴とする請求項１～１１のいずれかに記載のＡｌ２Ｏ３フレーク。 【請求項１３】 以下の工程によって特徴づけられる請求項１～１２のいずれかに記載のＡｌ２Ｏ３フレークの調製方法： （１）少なくとも一つの水溶性及び／又は不溶性のアルミニウム塩の、水溶液またはスラリーの調製、 （２）そのアルミニウム塩溶液にアルカリ溶液を添加して、水酸化アルミニウム粒子を沈殿させること、及び、その沈殿の前、間もしくは後にその水溶液に対してリン化合物を添加すること、 （３）水を蒸発させ、続いて工程（２）の沈殿生成物を乾燥させて、粒子とアルカリ塩を含むアルミナの乾燥物を形成すること、 （４）溶融塩中にＡｌ２Ｏ３フレークを得るために、工程（３）で得られた乾燥物をか焼すること、 （５）工程（４）で得られたか焼した物の水溶性部分を除去すること、 （６）粒径および厚さを調整すること。 【請求項１４】 塗料、コーティング、自動車用コーティング、自動車仕上げ、工業用コーティング、塗料、粉体塗料、印刷インキ、セキュリティ印刷インキ、プラスチック、セラミック材料、化粧品、ガラス、紙、紙コーティング、電子写真印刷プロセスのためのトナー、種子、温室シート及び防水シート、機械またはデバイスの絶縁のための熱伝導性、自己支持性、電気絶縁性、可撓性のシート、の分野での配合物における効果顔料のための基材としての、紙またはプラスチックのレーザーマーキングにおける吸収体、プラスチックのレーザー溶接における吸収体としての、水、有機および／または水性溶媒との顔料ペーストにおける、顔料調製物および乾燥調製物における、請求項１～１２のいずれかに記載のＡｌ２Ｏ３フレークの使用。 【請求項１５】 請求項１～１２のいずれかに記載のコーティングされたまたはコーティングされていないＡｌ２Ｏ３フレークを、配合物全体を基準として、０．０１～９５重量％の量で含有する配合物。 【請求項１６】 水、ポリオール類、極性および非極性油、脂肪、ワックス、フィルム形成剤、ポリマー、コポリマー、界面活性剤、フリーラジカル捕捉剤、酸化防止剤、安定剤、臭気増強剤、シリコーン油、乳化剤、溶媒、防腐剤、増粘剤、レオロジー添加剤、香料、着色料、効果顔料、ＵＶ吸収剤、界面活性助剤および／または化粧用活性化合物、充填剤、結合剤、真珠光沢顔料、着色顔料及び有機染料の群から選ばれた少なくとも一種の成分を含有することを特徴とする、請求項１～１２のいずれかに記載のＡｌ２Ｏ３フレークを含有する配合物。」 第３　特許異議の申立てについて １．　申立理由の概要 異議申立人は特許異議申立書において、甲第１～４号証を提示して、以下の特許異議申立理由を主張している。 Ａ．　本件の請求項１～１６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証～甲第４号証の記載事項とから、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（以下、「申立理由Ａ」という。）。 ［異議申立人が提出した証拠方法］ 甲第１号証："T60-10 SW Crystal Silver", "T60-20 SW Sunbeam Gold", "T60-21 SW Solaris Red", "T60-23 SW Galaxy Blue", "F60-50 SW Fireside Copper", "F60-51 SW Radiant Red", Technical Data Sheet, MERCK KGaA, October 2002 甲第２号証：特表２００８－５３４７５３号公報 甲第３号証：特表２０１０－５０２５３９号公報 甲第４号証："MASTERSIZER 2000 PARTICLE SIZE ANALYSIS REPORT", CQV, 2018 ２．　取消理由の概要 本件特許の請求項１～１６に係る特許に対して、令和１年７月２日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、取り消すべきものである（以下、「取消理由１」という。）。 ３．　取消理由１についての検討 （１）　令和１年７月２日付けの取消理由では、概ね、次のような取消理由１を通知した。 「本件特許の明細書の発明の詳細な説明（以下、単に、「発明の詳細な説明」という。）によれば、α－Ａｌ２Ｏ３のフレークの表面に金属または金属酸化物をコーティングする場合、均一なコーティングを行うのは通常容易ではなく、その結果光の干渉の効果が減少し、得られる真珠光沢色の光沢度（glossiness）が低下するとの問題があり、また、亜鉛がドープ（dope）されたＡｌ２Ｏ３フレークは、酸性条件下では安定でないとの問題がある等、従来技術のＡｌ２Ｏ３フレークは、それらが高い化学的安定性を有していないこと、および／または化粧品、塗料用途におけるフレークの使用のための所望の滑らかさを持っていないという、不利な点を有することから、本発明の課題は、高い化学的安定性、滑らかな表面、及び高い白色度を同時に有する改良されたＡｌ２Ｏ３フレークを提供することである。 しかしながら、発明の詳細な説明における実施例の記載及び技術常識に照らしても、α－Ａｌ２Ｏ３フレーク以外のＡｌ２Ｏ３フレークや亜鉛がドープされたＡｌ２Ｏ３フレークによって、本発明の課題が解決できるとはいえないため、α－Ａｌ２Ｏ３フレークに限定されておらず、また、亜鉛がドープされたＡｌ２Ｏ３フレークも包含する、本件の請求項１に記載のＡｌ２Ｏ３フレークは、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、本件の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 また、本件の請求項２～１７に係る特許についても、本件の請求項１に係る特許と同様に、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」 （２）　そこで、上記（１）に示した取消理由１の妥当性につき、検討するに、発明の詳細な説明によれば、上記（１）に示したとおり、従来技術のＡｌ２Ｏ３フレークは、それらが高い化学的安定性を有していないこと、および／または化粧品、塗料用途におけるフレークの使用のための所望の滑らかさを持っていないという、不利な点を有することから、本発明の課題は、高い化学的安定性、滑らかな表面、及び高い白色度を同時に有する改良されたＡｌ２Ｏ３フレークを提供することであると認められる（【０００２】～【００１０】）。 そして、本発明のＡｌ２Ｏ３フレークは、発明の詳細な説明によれば、その特性が、正確に規定された寸法および粒径分布を有するＡｌ２Ｏ３フレークを使用することによって、高められるとの知見に基づいたものであって、従来技術と比較して、全ての用途において、改良された光学特性を示すと同時に、高い化学的安定性を示すものであるとされており（【０００９】～【００２４】）、さらに、改良された光学特性を示すと同時に、滑らかな表面を示すものであるとされている（【００７３】～【０１１０】）。 このような本発明のＡｌ２Ｏ３フレークに対して、本件の請求項１に記載されているのは、上記第２に示したとおりのＡｌ２Ｏ３フレークであり、まさに、正確に規定された寸法および粒径分布を有するＡｌ２Ｏ３フレークであるから、前記の本発明の課題を解決できるものであると認められる。 （３）　ここで、本件の請求項１記載のＡｌ２Ｏ３フレークは、α－Ａｌ２Ｏ３フレークに限定されたものではないし、また、亜鉛がドープされたＡｌ２Ｏ３フレークも包含するものであるが、その特性が、正確に規定された寸法および粒径分布を有するＡｌ２Ｏ３フレークを使用することによって、高められるとの知見に基づいたものであって、従来技術と比較して、全ての用途において、改良された光学特性を示すと同時に、高い化学的安定性を示すものであるから、本件出願時の技術常識を参酌しても、本件の請求項１記載のＡｌ２Ｏ３フレークをα－Ａｌ２Ｏ３フレークに限定すべき客観的かつ具体的根拠、本件の請求項１記載のＡｌ２Ｏ３フレークから亜鉛がドープされたＡｌ２Ｏ３フレークを除外すべき客観的かつ具体的根拠は、いずれも見当たらない。 してみれば、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に照らし、本件の請求項１記載のＡｌ２Ｏ３フレークは、発明の詳細な説明に記載されたものであり、本件の請求項１の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 また、本件の請求項２～１６に係る特許についても、本件の請求項１に係る特許と同様に、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 （４）　上記（２）～（３）の検討によれば、本件の請求項１～１６に係る特許は、上記（１）に示した取消理由１によって、取り消すべきものとはいえない。 ４．　申立理由についての検討 （４－１）　甲各号証の記載事項 （甲１）　甲第１号証のうちの「"T60-10 SW Crystal Silver", Technical Data Sheet,MERCK KGaA, October 2002 」の記載事項 「 」 （当審訳：テクニカルデータシート ５８０２８　シラリック（登録商標） T60-10 ＳＷクリスタルシルバー 高彩度でクリスタルな煌めきの顔料 「予備的データ」 化学的組成　　　　　％　　　　　カラーインデックス番号　 ＣＡＳ番号 Ａｌ２Ｏ３　　　　　 ７２～８３　　　　　　　　　　　　 　1344-28-1 ＴｉＯ２（ルチル）　１７～２７　　　77891　　　　　　　 　1317-80-2 ＳｎＯ２　　　　　　　０～１　　　　77861　　　　 　　　　18282-10-5 形態　　　　　　　　　　　　　　乾燥した、さらさらの粉 … 粒径　　　　　　　　　　　　　　５～３０μｍ （レーザ回折測定：マルバーン）　（＞８０％の粒径範囲内の粒子） Ｄ１０　　　　　　　　　　　　　　７～１３ Ｄ５０　　　　　　　　　　　　　１５～２１ Ｄ９０　　　　　　　　　　　　　２６～３６ … 発行日　　　　　　　　　　　　　２００２年１０月 … メルク株式合資会社 顔料および化粧品部門 …　） （甲４）　甲第４号証の記載事項 「 」 （当審訳：ＣＱＶ株式会社　マルバーンインストルメント株式会社　マスターサイザー２０００ 粒径分析報告書 製品名：T60-10　　　　　測定日時：２００６年１２月１６日　１２時４分 …　　　　　　　　　　 分析日時：２０１８年６月７日　５時 粒子名：アルミナ　測定装置：マルバーン２０００　… … …　　　　　　　　粒径範囲：０．０２０～８３．２６０μｍ　… … 平均径：Ｄ（１０％）＝８．１９８μｍ Ｄ（５０％）＝１７．５０６μｍ Ｄ（９０％）＝３２．６７１μｍ　） （４－２）　申立理由Ａについて 上記１．に示した、本件特許発明１～１６は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証～甲第４号証の記載事項とから、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の申立理由Ａにつき、以下に検討する。 （４－２－１）　甲第１号証に記載された発明 甲第１号証のうちの「"T60-10 SW Crystal Silver",Technical Data Sheet,MERCK KGaA, October 2002 」には、上記（４－１）（甲１）の記載によれば、シラリック（登録商標） T60-10 の顔料に注目すると、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ａｌ２Ｏ３が７２～８３％、ＴｉＯ２が１７～２７％、ＳｎＯ２が０～１％の化学組成であり、乾燥した、さらさらの粉であり、Ｄ１０が７～１３μｍ、Ｄ５０が１５～２１μｍ、Ｄ９０が２６～３６μｍである、シラリック（登録商標） T60-10 の高彩度でクリスタルな煌めきの顔料。」 （４－２－２）　本件特許発明と甲１発明との対比・判断 ア．　本件特許発明１と甲１発明との対比・判断 （ア）　本件特許発明１と甲１発明とを対比するに、本件特許発明１は「Ａｌ２Ｏ３フレーク」であるのに対し、甲１発明は、上記（４－２－１）に示したとおりの、シラリック（登録商標） T60-10 の高彩度でクリスタルな煌めきの顔料であり、その化学組成からして、Ａｌ２Ｏ３のみからなっていないことは明らかであるし、また、その形態からして、乾燥した、さらさらの粉であり、フレークとはいえないことから、両者は、以下の点で相違していると認める。 ＜相違点＞ 相違点Ａ：　本件特許発明１は、「１３０～４００ｎｍの粒子厚さ、１５～３０μｍのＤ５０値、３０～４５μｍのＤ９０値、および９．５μｍ未満のＤ１０値を有する」との発明特定事項を備えた「Ａｌ２Ｏ３フレーク」であるのに対し、甲１発明は、前記の発明特定事項を備えた「Ａｌ２Ｏ３フレーク」ではない点。 （イ）　そこで、上記相違点Ａについて検討するに、当該相違点は、本件特許発明１の全体において、甲１発明とは異なることを意味しているところ、甲第２～４号証を参照しても、本件特許発明１自体は記載も示唆もされていないのであるから、甲１発明に甲第２～４号証の記載事項を組み合わせたところで、上記相違点Ａは解消し得ない。 （ウ）　なお、異議申立人は、特許異議申立書において、甲第４号証には、甲１発明のシラリック（登録商標） T60-10 の顔料の粒子分布を分析した結果が示されており、その顔料は、Ｄ１０が８．１９８μｍ、Ｄ５０が１７．５０６μｍ、Ｄ９０が３２．６７１μｍであるので、本件特許発明１の粒子分布と同一であり、その顔料の厚さは開示されていないが、甲第２号証の段落００２０に開示されている合成小片の厚さが０．１～５μｍであることを組み合わせることによって、本件特許発明１とすることは、当業者が容易に発明できる旨主張している。 （エ）　しかしながら、上記（ア）での検討のとおり、甲第１号証には、シラリック（登録商標）T60-10 の顔料が、Ａｌ２Ｏ３のみからなっているわけではない、乾燥した、さらさらの粉であることが記載されているだけであり、Ａｌ２Ｏ３フレークについての記載は見当たらないし、また、甲第４号証を参照してみても、シラリック（登録商標）T60-10 の顔料がＡｌ２Ｏ３フレークであることは把握できない。 （オ）　ここで、仮に、シラリック（登録商標）T60-10 の顔料が、ＴｉＯ２等のコーティングを有するＡｌ２Ｏ３フレークであるとの技術常識が本件の出願前にあったとしてみても、甲１発明における「Ｄ１０が７～１３μｍ、Ｄ５０が１５～２１μｍ、Ｄ９０が２６～３６μｍである」というのは、ＴｉＯ２等のコーティングを有する、顔料の粒子分布であるし、また、甲第４号証に示されている、「Ｄ１０が８．１９８μｍ、Ｄ５０が１７．５０６μｍ、Ｄ９０が３２．６７１μｍである」というのも、ＴｉＯ２等のコーティングを有する、顔料の粒子分布であって、「Ａｌ２Ｏ３フレーク」自体の粒子分布ではないから、本件特許発明１における、「１５～３０μｍのＤ５０値、３０～４５μｍのＤ９０値、および９．５μｍ未満のＤ１０値を有する」との発明特定事項を備えた「Ａｌ２Ｏ３フレーク」である点で、甲１発明と同一とはいえない。 また、シラリック（登録商標）T60-10 の顔料における、ＴｉＯ２等のコーティングがＡｌ２Ｏ３フレークに対して無視できる程度の量である場合には、甲第４号証に示されている、「Ｄ１０が８．１９８μｍ、Ｄ５０が１７．５０６μｍ、Ｄ９０が３２．６７１μｍである」という顔料の粒子分布を、「Ａｌ２Ｏ３フレーク」自体の粒子分布と同一視できるかもしれないが、甲第１号証に示されているシラリック（登録商標）T60-10 の顔料の化学組成からみて、ＴｉＯ２等のコーティングがＡｌ２Ｏ３フレークに対して無視できる程度の量であるとはいえない。 また、甲第２号証の開示から、合成小片の厚さが０．１～５μｍであることのみを抽出することに合理性があるとはいえないし、それらの厚さを抽出し得たと仮定しても、それらの厚さは、本件特許発明１における「１３０～４００ｎｍの粒子厚さ」と比べて、かなりの広範囲であるから、必ずしも、本件特許発明１における「１３０～４００ｎｍの粒子厚さ」との発明特定事項を備えたものになるとはいえない。 （カ）　そして、本件特許明細書【０００９】～【００２４】によれば、本件特許発明１のＡｌ２Ｏ３フレークは、その特性が、正確に規定された寸法および粒径分布を有することによって、高められるとの知見に基づいており、１３０～４００ｎｍの粒子厚さ、１５～３０μｍのＤ５０値、３０～４５μｍのＤ９０値、および９．５μｍ未満のＤ１０値という発明特定事項を備えることによって、従来技術のＡｌ２Ｏ３フレークと比較して、全ての用途において、改良された光学特性を示すと同時に、高い化学的安定性を示すものであることを考慮すると、異議申立人の上記（ウ）に示した主張は、本件特許発明１のＡｌ２Ｏ３フレークが、このような発明であることを正解しない主張であり、採用し得ない。 （キ）　付言するに、異議申立人は、甲第１号証として、上記１．Ａ．に示したとおり、"T60-10 SW Crystal Silver",Technical Data Sheet,MERCK KGaA, October 2002 以外に、"T60-20 SW Sunbeam Gold", "T60-21 SW Solaris Red", "T60-23 SW Galaxy Blue", "F60-50 SW Fireside Copper", "F60-51 SW Radiant Red", Technical Data Sheet,MERCK KGaA, October 2002 （以下、「Ｔ６０－１０以外のテクニカルデータシート」という。）も提出しているが、Ｔ６０－１０以外のテクニカルデータシートに記載されている顔料も、甲１発明と同様、化学組成からして、Ａｌ２Ｏ３のみからなっていないことは明らかであるし、また、その形態からして、乾燥した、さらさらの粉であり、フレークとはいえないことから、それらの顔料を、甲１発明と置き換えて検討してみても、本件特許発明１のＡｌ２Ｏ３フレークとは上記相違点Ａの点で相違していると認められる。 そして、それらの顔料について甲第４号証の同様の分析データがあったとしても、上記（イ）～（カ）と同様の検討により、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証～甲第４号証の記載事項とから、当業者が容易に発明をすることができたものでないことは明らかである。 （ク）　上記（イ）～（キ）の検討によれば、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証～甲第４号証の記載事項とから、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．　本件特許発明２～１６と甲１発明との対比・判断 本件特許発明２～１６と甲１発明とを対比するに、本件特許発明２～１６と甲１発明とを対比すると、本件特許発明２～１６は、本件発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、両者は、少なくとも上記相違点Ａの点で相違していると認められる。 そして、上記ア．（イ）～（キ）での検討と同様にして、上記相違点Ａに係る本件特許発明２～１６の発明特定事項は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証～甲第４号証の記載事項とから、当業者が容易になし得ることではない。 よって、本件特許発明２～１６は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証～甲第４号証の記載事項とから、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４－３）　小括 上記（４－２）の検討によれば、本件特許発明１～１６は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証～甲第４号証の記載事項とから、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、申立理由Ａには理由がない。 第４　むすび 以上のとおり、本件の特許請求の範囲の請求項１～１６に係る特許については、取消理由通知書に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件の特許請求の範囲の請求項１～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。