2017-700848

特許第６１０４９７９号発明「液晶媒体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１０４９７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４～１５、１８～３２〕、３、１６、１７について訂正することを認める。 特許第６１０４９７９号の請求項１～１５、１８～２２、２７～３２に係る特許を維持する。 特許第６１０４９７９号の請求項２３～２６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６１０４９７９号の請求項１～３２に係る特許についての出願は、２００５年（平成１７年）７月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年（平成１６年）７月２日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特願２００７－５１９６８９号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成２４年３月２７日に特願２０１２－７１８４３号として分割し、さらに、同法同条同項の規定によりこの出願の一部を平成２７年５月１日に新たな特許出願として分割したものであり、平成２９年３月１０日にその特許権の設定登録がなされ、同年同月２９日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、平成２９年９月７日に特許異議申立人渡邊右二（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後の手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年　１月１０日付け：取消理由通知 同年　４月１６日　　：訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年　５月２８日　　：意見書の提出（申立人） 同年　８月　２日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年１１月　５日　　：訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年１２月１３日付け：訂正拒絶理由通知 平成３１年　２月　４日　　：手続補正書、意見書の提出（特許権者） なお、平成３１年２月８日付けで、当審から申立人に訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を送付し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、指定期間内に申立人から意見書は提出されなかった。 また、平成３０年４月１６日にした訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 ２．訂正請求について （１）訂正の内容 平成３０年１１月５日に提出された訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正事項は、以下のとおりである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「６～４５の範囲のγ１／Δｎ２の比の値、６０℃を越える透明点および－２．３以下のΔεを有し、 １種類以上の下記式Ｂ－４の化合物、下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物ならびに１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物を含有し、 下記式Ｂ－４の化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上である ことを特徴とする、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。 ［化１］ （式中、 ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、互いに独立してそれぞれ１～６個の炭素原子を有する直鎖アルキル基を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［化２］ （式中、 Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、それぞれ無置換、ＣＮまたはＣＦ３でモノ置換、またはハロゲンで少なくともモノ置換されている１５個までの炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基を表し、但し、これらの基において１または２以上のＣＨ２基は、独立して、Ｏ原子同士が直接結合しないようにして、－Ｏ－、－Ｓ－、 ［化３］ －Ｃ≡Ｃ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－または－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－で置換されていても良く、 ｖは１～６を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［化４］ （式中、 Ｒ３１およびＲ３２は、互いに独立して、１２個までの炭素原子を有する直鎖アルキル、アルキルアルコキシ、アルコキシまたはアルケニル基を表し、 ［化５］ を表し、 Ｚは、単結合、－Ｃ２Ｈ４－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－（ＣＨ２）４－、－（ＣＨ２）３Ｏ－、－Ｏ（ＣＨ２）３－、－ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｃ２Ｆ４－、－ＣＨＦＣＦ２－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－ＣＨ＝ＣＦ－、－ＣＦ＝ＣＨ－、－ＣＨ２－を表す。）」とあるのを、 「６～４５の範囲のγ１／Δｎ２の比の値、６０℃を越える透明点および－２．３以下のΔεを有し、 下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物から選択される１種類以上の化合物、下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物ならびに１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物を含有し、 ただし、下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上であり、 ただし、下記式Ｉで表される化合物および下記式ＰＧＩＹ－ｎ－（Ｏ）ｍで表される化合物のいずれも含まず、 ただし、１種類以上の下記式ＩＩの化合物を含有し、１種類以上の下記式ＩＢの化合物を含有してもよい ことを特徴とする、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。 ［化１］ ［化２］ （式中、 Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、それぞれ無置換、ＣＮまたはＣＦ３でモノ置換、またはハロゲンで少なくともモノ置換されている１５個までの炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基を表し、但し、これらの基において１または２以上のＣＨ２基は、独立して、Ｏ原子同士が直接結合しないようにして、－Ｏ－、－Ｓ－、 ［化３］ －Ｃ≡Ｃ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－または－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－で置換されていても良く、 ｖは１～６を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［化４］ （式中、 Ｒ３１およびＲ３２は、互いに独立して、１２個までの炭素原子を有する直鎖アルキル、アルキルアルコキシ、アルコキシまたはアルケニル基を表し、 ［化５］ を表し、 Ｚは、単結合、－Ｃ２Ｈ４－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－（ＣＨ２）４－、－（ＣＨ２）３Ｏ－、－Ｏ（ＣＨ２）３－、－ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｃ２Ｆ４－、－ＣＨＦＣＦ２－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－ＣＨ＝ＣＦ－、－ＣＦ＝ＣＨ－、－ＣＨ２－を表す。） ［化１００］ （式中、 Ｒ１１は、１～１２個の炭素原子を有するアルキル基または２～１２個の炭素原子を有するアルケニル基であり、 Ｒ１２は、２～１２個の炭素原子を有するアルケニル基である。） ［化１０１］ （式中、 ｍおよびｎは、それぞれ互いに独立に、１～７の整数を表し、（Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。）」に訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、４～１５、１８～２２及び２７～３２も同様に訂正する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「１種類以上の下記式Ｂ－４の化合物、１種類以上の下記式ＩＢの化合物、１種類以上の下記式ＩＩの化合物および１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物」とあるのを、 「式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物から選択される１種類以上の化合物、１種類以上の式ＩＢの化合物、１種類以上の式ＩＩの化合物および１種類以上の式ＩＩＩの化合物」に訂正する。 請求項２を直接又は間接的に引用する請求項４～１５、１８～２２及び２７～３２も同様に訂正する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「式Ｂ－４の化合物は、下式の化合物より選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 ［化６］ （式中、 ｎおよびｍは、それぞれ互いに独立に１～６の整数を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。）」とあるのを、 「６～４５の範囲のγ１／Δｎ２の比の値、６０℃を越える透明点および－２．３以下のΔεを有し、 下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物から選択される１種類以上の化合物、下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物ならびに１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物を含有し、 ただし、下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上であり、 ただし、下記式Ｉで表される化合物および下記式ＰＧＩＹ－ｎ－（Ｏ）ｍで表される化合物のいずれも含まない ことを特徴とする、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。 ［化３１］ ［化３２］ （式中、 Ｒ２は、無置換、ＣＮまたはＣＦ３でモノ置換、またはハロゲンで少なくともモノ置換されている１５個までの炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基を表し、但し、これらの基において１または２以上のＣＨ２基は、独立して、Ｏ原子同士が直接結合しないようにして、－Ｏ－、－Ｓ－、 ［化３３］ －Ｃ≡Ｃ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－または－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－で置換されていても良く、 ｖは１～６を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［化３４］ （式中、 Ｒ３１およびＲ３２は、互いに独立して、１２個までの炭素原子を有する直鎖アルキル、アルキルアルコキシ、アルコキシまたはアルケニル基を表し、 ［化３５］ を表し、 Ｚは、単結合、－Ｃ２Ｈ４－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－（ＣＨ２）４－、－（ＣＨ２）３Ｏ－、－Ｏ（ＣＨ２）３－、－ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｃ２Ｆ４－、－ＣＨＦＣＦ２－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－ＣＨ＝ＣＦ－、－ＣＦ＝ＣＨ－、－ＣＨ２－を表す。） ［化３００］ （式中、 Ｒ１１は、１～１２個の炭素原子を有するアルキル基または２～１２個の炭素原子を有するアルケニル基であり、 Ｒ１２は、２～１２個の炭素原子を有するアルケニル基である。） ［化３０１］ （式中、 ｍおよびｎは、それぞれ互いに独立に、１～７の整数を表し、（Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。）」に訂正する。 請求項３を直接又は間接的に引用する請求項６～１５、１８～２２、２７、２９、３１及び３２も同様に訂正する。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１または２」とあるのを、「請求項１～３のいずれか１項」に訂正する。 請求項６を引用する請求項７も同様に訂正する。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に、「請求項１または２」とあるのを、「請求項１～３のいずれか１項」に訂正する。 請求項８を直接又は間接的に引用する請求項９～１１も同様に訂正する。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１２に、「請求項１または２」とあるのを、「請求項１～３のいずれか１項」に訂正する。 請求項１２を引用する請求項１３も同様に訂正する。 キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１４に、「請求項１または２」とあるのを、「請求項１～３のいずれか１項」に訂正する。 ク　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１５に、「請求項１または２」とあるのを、「請求項１～３のいずれか１項」に訂正する。 ケ　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１８に、「請求項１または２」とあるのを、「請求項１～３のいずれか１項」に訂正する。 コ　訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１９に、「請求項１または２」とあるのを、「請求項１～３のいずれか１項」に訂正する。 サ　訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項２０に、「請求項１または２」とあるのを、「請求項１～３のいずれか１項」に訂正する。 シ　訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項２１に、「請求項１または２」とあるのを、「請求項１～３のいずれか１項」に訂正する。 ス　訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項２２に、「請求項１または２」とあるのを、「請求項１～３のいずれか１項」に訂正する。 セ　訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項２７に、「請求項１または２」とあるのを、「請求項１～３のいずれか１項」に訂正する。 ソ　訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項３１に、「請求項１または２」とあるのを、「請求項１～３のいずれか１項」に訂正する。 タ　訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項３２に、「請求項１または２」とあるのを、「請求項１～３のいずれか１項」に訂正する。 チ　訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１６に、 「下式より選択される１種類以上の化合物を更に含むことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 ［化２５］ （式中、ｎおよびｍは、それぞれ互いに独立に１～６の整数を表す。）」とあるのを、 「６～４５の範囲のγ１／Δｎ２の比の値、６０℃を越える透明点および－２．３以下のΔεを有し、 １種類以上の下記式Ｂ－４の化合物、下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物、１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物ならびに下記式ＰＰ－ｎ－ｍより選択される１種類以上の化合物を含有し、 下記式Ｂ－４の化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上である ことを特徴とする、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。 ［化１０２］ （式中、 ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、互いに独立してそれぞれ１～６個の炭素原子を有する直鎖アルキル基を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） [化１０３］ （式中、 Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、それぞれ無置換、ＣＮまたはＣＦ３でモノ置換、またはハロゲンで少なくともモノ置換されている１５個までの炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基を表し、但し、これらの基において１または２以上のＣＨ２基は、独立して、Ｏ原子同士が直接結合しないようにして、－Ｏ－、－Ｓ－、 ［化１０４］ －Ｃ≡Ｃ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－または－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－で置換されていても良く、 ｖは１～６を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［化１０５］ （式中、 Ｒ３１およびＲ３２は、互いに独立して、１２個までの炭素原子を有する直鎖アルキル、アルキルアルコキシ、アルコキシまたはアルケニル基を表し、 ［化１０６］ を表し、 Ｚは、単結合、－Ｃ２Ｈ４－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－（ＣＨ２）４－、－（ＣＨ２）３Ｏ－、－Ｏ（ＣＨ２）３－、－ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｃ２Ｆ４－、－ＣＨＦＣＦ２－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－ＣＨ＝ＣＦ－、－ＣＦ＝ＣＨ－、－ＣＨ２－を表す。） ［化２５］ （式中、ｎおよびｍは、それぞれ互いに独立に１～６の整数を表す。）」に訂正する。 ツ　訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１７に、 「下式より選択される１種類以上の化合物を更に含むことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 ［化２６］ （式中、 ｎおよびｍは、それぞれ互いに独立に１～６の整数を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。）」とあるのを、 「６～４５の範囲のγ１／Δｎ２の比の値、６０℃を越える透明点および－２．３以下のΔεを有し、 １種類以上の下記式Ｂ－４の化合物、下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物、１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物ならびに下記式ＰＹＰ－ｎ（Ｏ）ｍより選択される１種類以上の化合物を含有し、 下記式Ｂ－４の化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上である ことを特徴とする、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。 ［化１０７］ （式中、 ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、互いに独立してそれぞれ１～６個の炭素原子を有する直鎖アルキル基を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［化１０８］ （式中、 Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、それぞれ無置換、ＣＮまたはＣＦ３でモノ置換、またはハロゲンで少なくともモノ置換されている１５個までの炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基を表し、但し、これらの基において１または２以上のＣＨ２基は、独立して、Ｏ原子同士が直接結合しないようにして、－Ｏ－、－Ｓ－、 ［化１０９］ －Ｃ≡Ｃ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－または－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－で置換されていても良く、 ｖは１～６を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［化１１０］ （式中、 Ｒ３１およびＲ３２は、互いに独立して、１２個までの炭素原子を有する直鎖アルキル、アルキルアルコキシ、アルコキシまたはアルケニル基を表し、 ［化１１１］ を表し、 Ｚは、単結合、－Ｃ２Ｈ４－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－（ＣＨ２）４－、－（ＣＨ２）３Ｏ－、－Ｏ（ＣＨ２）３－、－ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｃ２Ｆ４－、－ＣＨＦＣＦ２－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－ＣＨ＝ＣＦ－、－ＣＦ＝ＣＨ－、－ＣＨ２－を表す。） ［化２６］ （式中、 ｎおよびｍは、それぞれ互いに独立に１～６の整数を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。）」に訂正する。 テ　訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項２３を削除する。 ト　訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項２４を削除する。 ナ　訂正事項２１ 特許請求の範囲の請求項２５を削除する。 ニ　訂正事項２２ 特許請求の範囲の請求項２６を削除する。 ヌ　訂正事項２３ 特許請求の範囲の請求項２８に、「Ｂ－４」とあるのを、「Ｂ－３Ｏ２ＦＦ、Ｂ－５Ｏ２ＦＦ」に訂正する。 ネ　訂正事項２４ 特許請求の範囲の請求項２９に、 「液晶媒体全体に対する式Ｂ－４の化合物の割合が、１３重量％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。」とあるのを、 「液晶媒体全体に対する式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよびＢ－５Ｏ２ＦＦの化合物の割合が、１３重量％以上であることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の液晶媒体。」に訂正する。 なお、訂正事項１～２４に係る訂正前の請求項１～３２について、請求項２～３２は請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正後の請求項１～２２及び２７～３２は訂正事項１～２４によって直接又は連動して訂正され、訂正後の請求項２３～２６は削除されているから、本件訂正は一群の請求項１～３２について請求されたものである。 （２）補正の内容 平成３１年２月４日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の補正事項は、以下のとおりである。 （２－１）本件訂正請求書　７（２）訂正事項の補正 ア　訂正事項４の補正 「エ　訂正事項４ 特許請求の範囲・・・に訂正する。」を削除する。 イ　訂正事項５の補正 「オ　訂正事項５ 特許請求の範囲・・・に訂正する。」を削除する。 ウ　訂正事項６の補正 「カ　訂正事項６ 特許請求の範囲・・・に訂正する。」を削除する。 エ　訂正事項７の補正 「キ　訂正事項７ 特許請求の範囲・・・に訂正する。」を削除する。 オ　訂正事項８の補正 「ク　訂正事項８ 特許請求の範囲・・・に訂正する。」を削除する。 カ　訂正事項９の補正 「ケ　訂正事項９ 特許請求の範囲・・・に訂正する。」を削除する。 キ　訂正事項１０の補正 「コ　訂正事項１０ 特許請求の範囲・・・に訂正する。」を削除する。 ク　訂正事項１１の補正 「サ　訂正事項１１ 特許請求の範囲・・・に訂正する。」を削除する。 ケ　訂正事項１２の補正 「シ　訂正事項１２ 特許請求の範囲・・・に訂正する。」を削除する。 コ　訂正事項１３の補正 「ス　訂正事項１３ 特許請求の範囲・・・に訂正する。」を削除する。 サ　訂正事項１４の補正 「セ　訂正事項１４ 特許請求の範囲・・・に訂正する。」を削除する。 シ　訂正事項１５の補正 「ソ　訂正事項１５ 特許請求の範囲・・・に訂正する。」を削除する。 ス　訂正事項１６の補正 「タ　訂正事項１６ 特許請求の範囲・・・に訂正する。」を削除する。 セ　訂正事項２４の補正 「請求項１～３のいずれか１項に記載の液晶媒体」とあるのを、 「請求項１または２に記載の液晶媒体」と補正する。 （２－２）本件訂正請求書　７（３）訂正の理由イ　の補正 ソ　訂正事項４についての補正 「（エ）訂正事項４について ・・・課されない。」を削除する。 タ　訂正事項５についての補正 「（オ）訂正事項５について ・・・課されない。」を削除する。 チ　訂正事項６についての補正 「（カ）訂正事項６について ・・・課されない。」を削除する。 ツ　訂正事項７についての補正 「（キ）訂正事項７について ・・・課されない。」を削除する。 テ　訂正事項８についての補正 「（ク）訂正事項８について ・・・課されない。」を削除する。 ト　訂正事項９についての補正 「（ケ）訂正事項９について ・・・課されない。」を削除する。 ナ　訂正事項１０についての補正 「（コ）訂正事項１０について ・・・課されない。」を削除する。 ニ　訂正事項１１についての補正 「（サ）訂正事項１１について ・・・課されない。」を削除する。 ヌ　訂正事項１２についての補正 「（シ）訂正事項１２について ・・・課されない。」を削除する。 ネ　訂正事項１３についての補正 「（ス）訂正事項１３について ・・・課されない。」を削除する。 ノ　訂正事項１４についての補正 「（セ）訂正事項１４について ・・・課されない。」を削除する。 ハ　訂正事項１５についての補正 「（ソ）訂正事項１５について ・・・課されない。」を削除する。 ヒ　訂正事項１６についての補正 「（タ）訂正事項１６について ・・・課されない。」を削除する。 フ　訂正事項２４についての補正 「（ネ）訂正事項２４について （ａ）訂正の目的について 訂正事項２４は、請求項２９に記載の ・「式Ｂ－４の化合物」を「式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよびＢ－５Ｏ２ＦＦ」に限定するものであり、式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび式Ｂ－５Ｏ２ＦＦは式Ｂ－４の下位概念であるから、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、 ・「請求項１または２に記載の」を「請求項１～３のいずれか１項に記載の」への訂正は、上記訂正事項３に伴い独立形式の請求項となった請求項３を従属する請求項に加えることを目的とするものである。 （ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正ではないこと 上記（ａ）に記載した通り「式Ｂ－４の化合物」を「式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよびＢ－５Ｏ２ＦＦ」への訂正については、当該請求項に係る発明を限定するものであり、「請求項１または２に記載の」を「請求項１～３のいずれか１項に記載の」への訂正は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 「式Ｂ－４の化合物」を「式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよびＢ－５Ｏ２ＦＦ」への訂正については、式Ｂ－ｎ（Ｏ）ｍＦＦの定義が明細書中［０１６６］に記載されており、その具体的態様である式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび式Ｂ－５Ｏ２ＦＦが本願実施例である例Ｍ８（［０２０６］）に記載されており、「請求項１または２に記載の」を「請求項１～３のいずれか１項に記載の」への訂正は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、よって願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ｄ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～１５、１８～３２について異議申し立てがされているので、訂正前の請求項２９に係る訂正事項２４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。」とあるのを、 「（ネ）訂正事項２４について （ａ）訂正の目的について 訂正事項２４は、請求項２９に記載の ・「式Ｂ－４の化合物」を「式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよびＢ－５Ｏ２ＦＦ」に限定するものであり、式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび式Ｂ－５Ｏ２ＦＦは式Ｂ－４の下位概念であるから、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正ではないこと 上記（ａ）に記載した通り「式Ｂ－４の化合物」を「式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよびＢ－５Ｏ２ＦＦ」への訂正については、当該請求項に係る発明を限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 「式Ｂ－４の化合物」を「式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよびＢ－５Ｏ２ＦＦ」への訂正については、式Ｂ－ｎ（Ｏ）ｍＦＦの定義が明細書中［０１６６］に記載されており、その具体的態様である式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび式Ｂ－５Ｏ２ＦＦが本願実施例である例Ｍ８（［０２０６］）に記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であって特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ｄ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～１５、１８～３２について異議申し立てがされているので、訂正前の請求項２９に係る訂正事項２４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。」と補正する。 （３）本件補正の適否 ア　訂正事項４の補正について 上記２．（１）エ「訂正事項４」に記載したとおり、本件訂正請求書の訂正事項４は、訂正前の請求項６に、「請求項１または２」とあるのを、「請求項１～３のいずれか１項」に訂正するものであるところ、上記２．（２）（２－１）ア「訂正事項４の補正」は、当該訂正を行わないこととする補正であり、同（２－２）ソ「訂正事項４についての補正」は、当該訂正についての説明を削除する補正である。かかる補正は、本件訂正請求書の訂正事項の一部を削除する補正に該当するから、本件訂正請求書の要旨を変更するものではない。 イ　訂正事項５～１６の補正について 本件訂正請求書の訂正事項５～１６は、訂正対象の請求項が異なる点を除き、訂正事項４と同様の訂正を行おうとするものであるところ、上記２．（２）（２－１）イ「訂正事項５の補正」～同ス「訂正事項１６の補正」は、当該訂正を行わないこととする補正であり、上記２．（２）（２－２）タ「訂正事項５についての補正」～同ヒ「訂正事項１６についての補正」は、当該訂正についての説明を削除する補正である。かかる補正は、いずれも本件訂正請求書の訂正事項の一部を削除する補正に該当するから、本件訂正請求書の要旨を変更するものではない。 ウ　訂正事項２４の補正について 上記２．（１）ネ「訂正事項２４」に記載したとおり、本件訂正請求書の訂正事項２４は、訂正前の請求項２９に、「請求項１または２」とあるのを、「請求項１～３のいずれか１項」に訂正することを含むものであるところ、上記２．（２）（２－１）セ「訂正事項２４の補正」は、当該訂正を行わないこととする補正であり、同（２－２）フ「訂正事項２４についての補正」は、当該訂正について説明している箇所を削除する補正に該当するから、本件訂正請求書の要旨を変更するものではない。 エ　本件補正の適否の判断 よって、本件補正の内容は、いずれも本件訂正請求書の要旨を変更するものではないから、本件補正は特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合する適法な補正である。 オ　本件補正により補正された訂正事項 上記のとおり、本件補正は適法になされたものであるから、本件補正により補正された、本件訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正（補正後）」と記載することがある。）のうち、 訂正事項４～１６は削除されており、 訂正事項２４は、具体的には以下の事項をその訂正内容とするものと認められる。 「ネ　訂正事項２４ 特許請求の範囲の請求項２９に、 『液晶媒体全体に対する式Ｂ－４の化合物の割合が、１３重量％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。』とあるのを、 『液晶媒体全体に対する式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよびＢ－５Ｏ２ＦＦの化合物の割合が、１３重量％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。』に訂正する。」 なお、本件訂正（補正後）の訂正事項１～３及び１５～２４に係る訂正前の請求項１～３２について、請求項２～３２は請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、本件訂正（補正後）後の請求項１～２２及び２７～３２は訂正事項１～３及び１５～２４によって直接又は連動して訂正され、訂正（補正後）後の請求項２３～２６は削除されているから、本件訂正（補正後）は一群の請求項１～３２について請求されたものである。 （４）本件訂正（補正後）の適否 ア　訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、 （ａ）訂正前の請求項１に記載されていた「１種類以上の下記式Ｂ－４の化合物」（当審注：化学構造式及びその定義は省略。以下、同様に、化学構造式及び定義の記載を省略することがある）を、その定義範囲内に含まれる「下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物から選択される１種類以上の化合物」に減縮し、 （ｂ）それに合わせて、訂正前の請求項１に記載されていた「下記式Ｂ－４の化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上」という発明特定事項を、「下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上」という記載に改め、 （ｃ）訂正前の請求項１に記載されていた「下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物」について、「ただし、１種類以上の式ＩＩの化合物を含有し、１種類以上の式ＩＢの化合物を含有してもよい」という記載を追加することにより選択される化合物の組合せを減縮し、 （ｄ）訂正前の請求項１には記載されていなかった「ただし、下記式Ｉで表される化合物および下記式ＰＧＩＹ－ｎ－（Ｏ）ｍで表される化合物のいずれも含まず」という除外規定を付加することにより、液晶媒体に含まれる化合物の範囲を実質的に減縮する、 というものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更について 上記２．（４）ア（ア）「訂正の目的について」に記載した（ａ）及び（ｂ）の訂正は、訂正前の本件明細書の［０２０６］に記載された例Ｍ８において、「Ｂ－３０２ＦＦ」及び「Ｂ－５０２ＦＦ」が配合されていることに基づくものであり、同(ｃ)の訂正は、選択肢の一部を削除するものであり、同（ｄ）の訂正は、平成３０年８月２日付け取消理由通知（決定の予告）に記載された甲第１号証（特開２００３－１１９４６６号公報）に記載された発明及び同甲第２号証（特開２００３－３２７９６５号公報）に記載された発明を除外するものであるから、いずれも願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内の訂正であるといえる。 また、上記の訂正が、請求項１に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （ウ）独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１～１５、１８～３２に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （エ）訂正事項１についてのまとめ よって、訂正事項１は訂正の要件を満たすものといえる。 イ　訂正事項２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２のうち、 （ａ）訂正前の請求項２に記載されていた「１種類以上の・・・式Ｂ－４の化合物」を、その定義範囲内に含まれる「式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物から選択される１種類以上の化合物」に減縮する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２のうち、 （ｂ）訂正前の請求項２に記載されていた「下記式Ｂ－４」、「下記式ＩＢ」、「下記式ＩＩ」及び「下記式ＩＩＩ」から、「下記」との記載を削除する訂正は、訂正前の請求項２に各式の化学構造式及びその定義が記載されていたなかったため記載に明らかな誤りがあったところ、「下記」との記載を削除することにより、各式（式Ｂ－４については上記（ａ）のとおり減縮した式）が、いずれも請求項２の引用する請求項１に記載されたとおり定義されるものであるという自明な事項を定める正しい記載に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更について 上記２．（４）イ（ア）「訂正の目的について」に記載した（ａ）の訂正及び（ｂ）の「下記式Ｂ－４」についての訂正は、訂正前の本件明細書の［０２０６］に記載された例Ｍ８において、「Ｂ－３０２ＦＦ」及び「Ｂ－５０２ＦＦ」が配合されていることに基づくものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内の訂正であるといえる。 また、同(ｂ)の「下記式ＩＢ」、「下記式ＩＩ」及び「下記式ＩＩＩ」についての訂正は、実質的に各式が訂正前の請求項１に記載された「式ＩＢ」、「式ＩＩ」及び「式ＩＩＩ」と同様に定義されることを明らかにしたものであり、これらは願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１１及び１２等にも記載されていた事項であるから、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内の訂正であるといえる。 また、上記の訂正が、請求項２に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （ウ）独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１～１５、１８～３２に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項２に係る訂正事項２については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （エ）訂正事項２についてのまとめ よって、訂正事項２は訂正の要件を満たすものといえる。 ウ　訂正事項３について （ア）訂正の目的について 訂正事項３は、 （ａ）「請求項１または２」を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項３を、訂正前の請求項１の記載に基づいて、請求項１を引用しないように形式を改めるとともに、 （ｂ）訂正前の請求項３に記載されていた「式Ｂ－４の化合物は、下式の化合物より選択される・・・Ｂ－ｎ（Ｏ）ｍＦＦ」を、その定義範囲内に含まれる「下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物から選択される１種類以上の化合物」に減縮し、 （ｃ）それに合わせて、訂正前の請求項１に記載されていた「下記式Ｂ－４の化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上」という発明特定事項を、「下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上」という記載に改め、 （ｄ）訂正前の請求項１に記載されていた「下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物」を、「下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物」に、選択肢を一部削除することにより減縮し、 （ｅ）訂正前の請求項１には記載されていなかった「ただし、下記式Ｉで表される化合物および下記式ＰＧＩＹ－ｎ－（Ｏ）ｍで表される化合物のいずれも含まない」という除外規定を付加することにより、液晶媒体に含まれる化合物の範囲を実質的に減縮する、 というものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」、及び同第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更について 上記２．（４）ウ（ア）「訂正の目的について」に記載した（ａ）の訂正は、従属形式を独立形式に改めるものであり、（ｂ）及び（ｃ）の訂正は、訂正前の本件明細書の［０２０６］に記載された例Ｍ８において、「Ｂ－３０２ＦＦ」及び「Ｂ－５０２ＦＦ」が配合されていることに基づくものであり、同(ｄ)の訂正は、選択肢の一部を削除するものであり、同（ｅ）の訂正は、平成３０年８月２日付け取消理由通知（決定の予告）に記載された甲第１号証（特開２００３－１１９４６６号公報）に記載された発明及び同甲第２号証（特開２００３－３２７９６５号公報）に記載された発明を除外するものであるから、いずれも願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内の訂正であるといえる。 また、上記の訂正が、請求項３に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項３の訂正は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （ウ）独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１～１５、１８～３２に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項３に係る訂正事項３については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （エ）訂正事項３についてのまとめ よって、訂正事項３は訂正の要件を満たすものといえる。 エ　訂正事項１７及び１８について （ア）訂正の目的について 訂正事項１７及び１８は、「請求項１または２」を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項１６及び１７を、訂正前の請求項１の記載に基づいて、いずれも請求項１を引用しないように形式を改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、また、訂正前に引用していた「請求項１または２」のうち、請求項１のみに基づいて記載を改めることにより、実質的に引用請求項の数を減少させる訂正でもあるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項１７及び１８は、いずれも訂正前に引用していた請求項１の記載に基づいて従属形式を独立形式に改めるものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内の訂正であるといえる。 また、上記の訂正が、請求項１６及び１７に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項１７及び１８の訂正は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （ウ）独立特許要件について 訂正事項１７及び１８によりそれぞれ訂正される請求項１６及び１７は、いずれも特許異議の申立てがされていない請求項であるところ、訂正事項１７及び１８は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件について検討することを要する。 そこで、訂正事項１７による訂正後の請求項１６に係る発明（以下、「本件発明１６」という。）及び訂正事項１８による訂正後の請求項１７に係る発明（以下、「本件発明１７」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、具体的には、後記「４．取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要」に記載した「理由１（新規性：甲２を主引用例とする場合）」、「理由２（進歩性：甲２を主引用例とする場合）」、「理由３（サポート要件）」、及び後記「６．取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった取消理由及び特許異議申立理由について」に記載した「理由１（新規性：甲１を主引用例とする場合）」、「理由２（進歩性：甲１を主引用例とする場合）」の取消理由を有するものであるか否かについて検討する。 （ウ－１）理由１（新規性：甲２を主引用例とする場合）及び理由２（進歩性：甲２を主引用例とする場合）について 甲第２号証及びその記載事項は、後記５．（１）ア「引用文献及びその記載事項」に記載したとおりであり、甲２発明は、同イ「甲２に記載された発明」に記載したとおりである。 （ウ－１ａ）本件発明１６について （ウ－１ａ－１）本件発明１６と甲２発明との対比 本件発明１６に含まれる「下記式ＰＰ－ｎ－ｍより選択される１種類以上の化合物」は、「中性の誘電率異方性を有する化合物」の一種である。 そこで、後記５．（１）ウ（ア）「本件発明１と甲２発明との対比」を踏まえて、本件発明１６と甲２発明とを対比すると、両者は、 「６～４５の範囲のγ１／Δｎ２の比の値、６０℃を越え９０℃またはそれ以下の透明点および－５以上－２．３以下のΔεを有し、 負の誘電異方性を有し全ての環が芳香族環である極性化合物、負の誘電異方性を有しシクロヘキシレン基を有する極性化合物および中性の誘電率異方性を有する化合物を含有する、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 相違点１”： 負の誘電異方性を有し全ての環が芳香族環である極性化合物について、本件発明１６では、「１種類以上の下記式Ｂ－４の化合物」とされ、当該化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％とされているのに対し、甲２発明では、化合物Ｉ－１ａ～Ｉ－３ｅの一つに、本件発明１６の式Ｂ－４の化合物を含む化合物Ｉ－１ａが含まれ、当該化合物の含有率が３重量％以上であるのかは明らかでない点。 相違点２”： 負の誘電異方性を有しシクロヘキシレン基を有する極性化合物について、本件発明１６では、「下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物」とされているのに対し、甲２発明では、化合物ＩＩ－１～ＩＩ－５及び化合物ＩＩＩ－１～ＩＩＩ－６ｂに、ｍ＝１の場合本件発明１６の化合物ＩＢに相当する化合物ＩＩ－１、本件発明１６の化合物ＩＩに相当する化合物ＩＩＩ－１が含まれている点。 相違点３”： 中性の誘電率異方性を有する化合物について、本件発明１６では、「１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物」を含有し、さらに「下記式ＰＰ－ｎ－ｍより選択される１種類以上の化合物」を含有するのに対し、甲２発明では、化合物ＩＶ－１ａ～ＩＶ－１ｄ、化合物ＩＶ－１ｅ、化合物ＩＶ－２ａ～ＩＶ－２ｅ及び化合物ＩＶ－３ａ～ＩＶ－３ｃに、本件発明１６の化合物ＩＩＩに含まれる化合物ＩＶ－１ａ～ＩＶ－１ｅが含まれており、また、本件発明１６の式「ＰＰ－ｎ－ｍ」に相当する化合物は含まれていない点。 そこで、上記相違点について検討する。 （ウ－１ａ－２）相違点３”について 本件発明１６における化合物「ＰＰ－ｎ－ｍ」について検討すると、甲２の請求項１（摘記甲２－１）には、液晶媒体が「誘電的にニュートラルの液晶成分（成分Ｃ）を含有することが記載されており、甲２の［００２８］～［００３２］（摘記甲２－２）に記載された成分Ｃを表す式ＩＶの定義には、本件発明１６の「ＰＰ－ｎ－ｍ」に相当する化合物も含まれる。しかし、甲２の［００６９］～［００７５］（摘記甲２－５）に、「式ＩＶで表わされる化合物は、式ＩＶ－１～ＩＶ－３で表わされる化合物からなる群から選択すると好ましい・・・特に好ましくは、式ＩＶ－１ａ～ＩＶ－１ｄ、式ＩＶ－１ｅ、式ＩＶ－２ａ～ＩＶ－２ｅおよび式ＩＶ－３ａ～ＩＶ－３ｃで表わされる１種または２種以上の化合物を含有する」と記載されている好ましい化合物群には、本件発明１６の「ＰＰ－ｎ－ｍ」は含まれず、甲２に記載された液晶媒体の具体例（摘記甲２－９）においても、本件発明１６の「ＰＰ－ｎ－ｍ」に相当する化合物は用いられていないから、甲２発明において上記相違点３”に係る「ＰＰ－ｎ－ｍ」に相当する化合物を配合することは、当業者が積極的に動機付けられることではない。 なお、他の相違点については、下記５．（１）ウ（イ）「相違点１について」～同オ「相違点４について」に記載したのと同様のことがいえる。 （ウ－１ａ－３）相違点１”～相違点３”の組合せについて 後記５．（１）ウ（カ）「相違点１～４の組合せについて」における検討を踏まえると、本件発明１６が属する液晶組成物の技術分野においては、複数種類の化合物を組み合わせて配合することにより、１種類の化合物では出せないような特性を生み出すことができること、及び配合物の特性を事前に予測することは困難であり、実際に配合してみなければ配合物の特性を正確に知ることはできないというのが、本件特許に係る出願の優先日の時点における当業者の技術常識であり、また、例えば、甲２の［０００９］～［００１５］（摘示甲２－１０）にも記載されているように、液晶ディスプレイに望まれる複数の特性を同時にバランス良く備える液晶組成物を得ることは、一般には困難なことであったといえるから、仮に、上記相違点１”～３”に係る本件発明１６の各構成が、個別に見れば甲２発明に包含されているといえるとしても、多岐に渡る選択肢の組合せの中から、特にすべて併せて本件発明１６に相当する構成となるような組合せを選択することが動機付けられるものではないし、かつ、そのような組合せが本件特許に係る出願の優先日前における技術常識に照らして周知の技術的事項であったとも認められない。 さらに、甲２に記載されたいずれの具体例も本件発明１６に相当する化合物の組合せを採用していないところ、液晶組成物の技術分野における技術常識に鑑みれば、具体例を構成している化合物の一部を、環の数、置換基の種類等が異なる別の化合物に置き換えた場合には、置き換え前と同じ特性が維持されるかどうか予測することは困難であるから、当業者といえども甲２に記載された具体例に基づいて、本件発明１６に相当する成分の組合せに容易に想到し得るとはいえない。 そうすると、甲２において、上記相違点１”～３”に係る選択肢に個別には重複する記載があるとしても、それらをすべて併せて本件発明１６に相当する構成となるように組み合わせることは甲２には具体的に記載されているとはいえないから、甲２発明により本件発明１６の新規性が否定されるものではないし、かつ、甲２の記載及び技術常識に基づいて当業者が容易に本件発明１６に相当する成分の組合せに想到し得るものともいえないから、甲２により本件発明１６の進歩性が否定されるものでもない。 （ウ－１ａ－４）本件発明１６についてのまとめ よって、本件発明１６は甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１は甲２発明、甲２に記載された事項及び必要に応じて技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （ウ－１ｂ）本件発明１７について （ウ－１ｂ－１）本件発明１７と甲２発明との対比 本件発明１７は、本件発明１６における「下記式ＰＰ－ｎ－ｍより選択される１種類以上の化合物」が「下記式ＰＹＰ－ｎ（Ｏ）ｍより選択される１種類以上の化合物」に置き換わっている以外は、本件発明１６と同様の発明特定事項により特定される発明であり、当該化合物「ＰＹＰ－ｎ（Ｏ）ｍ」は、「負の誘電異方性を有し全ての環が芳香族環である極性化合物」の一種である。そこで、上記２．（４）エ（ウ）（ウ－１ａ－１）「本件発明１６と甲２発明との対比」における検討を踏まえて、本件発明１７と甲２発明とを対比すると、両者は、 「６～４５の範囲のγ１／Δｎ２の比の値、６０℃を越え９０℃またはそれ以下の透明点および－５以上－２．３以下のΔεを有し、 負の誘電異方性を有し全ての環が芳香族環である極性化合物、負の誘電異方性を有しシクロヘキシレン基を有する極性化合物および中性の誘電率異方性を有する化合物を含有する、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 相違点１'''： 負の誘電異方性を有し全ての環が芳香族環である極性化合物について、本件発明１７では、「１種類以上の下記式Ｂ－４の化合物」を含有し、当該化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％とされ、さらに「下記式ＰＹＰ－ｎ（Ｏ）ｍより選択される１種類以上の化合物」を含有するのに対し、甲２発明では、化合物Ｉ－１ａ～Ｉ－３ｅに、本件発明１７の式Ｂ－４の化合物を含む化合物Ｉ－１ａ、及び本件発明１７の式ＰＹＰ－ｎ（Ｏ）ｍの化合物を含む化合物Ｉ－２ａが含まれ、前者の化合物の含有率が３重量％以上であるのかは明らかでない点。 相違点２'''： 負の誘電異方性を有しシクロヘキシレン基を有する極性化合物について、本件発明１７では、「下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物」とされているのに対し、甲２発明では、化合物ＩＩ－１～ＩＩ－５及び化合物ＩＩＩ－１～ＩＩＩ－６ｂに、ｍ＝１の場合本件発明１７の化合物ＩＢに相当する化合物ＩＩ－１、本件発明１７の化合物ＩＩに相当する化合物ＩＩＩ－１が含まれている点。 相違点３'''： 中性の誘電率異方性を有する化合物について、本件発明１７では、「１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物」とされているのに対し、甲２発明では、化合物ＩＶ－１ａ～ＩＶ－１ｄ、化合物ＩＶ－１ｅ、化合物ＩＶ－２ａ～ＩＶ－２ｅ及び化合物ＩＶ－３ａ～ＩＶ－３ｃに、本件発明１７の化合物ＩＩＩに含まれる化合物ＩＶ－１ａ～ＩＶ－１ｅが含まれている点。 そこで、上記相違点について検討する。 （ウ－１ｂ－２）相違点１'''について 本件発明１７における化合物「ＰＹＰ－ｎ（Ｏ）ｍ」について検討すると、甲２の［００４９］（摘示甲２－３）には、「式Ｉで表わされる化合物は・・・特に好ましくは式Ｉ－２ａ、Ｉ－２ｃ、Ｉ－３ａおよびＩ－３ｃからなる群から選択される」ことが記載され、当該特に好ましい選択肢の一つである化合物Ｉ－２ａの定義は、本件発明１７の化合物ＰＹＰ－ｎ（Ｏ）ｍを包含するものである。 また、実際、甲２発明の具体例に当たる例４（摘示甲２－９の［０１３４］～［０１３６］）は、本件発明１７の化合物ＰＹＰ－ｎ（Ｏ）ｍに相当する「化合物ＰＹＰ－２－３」を含有する。 しかし、上記［００４９］には、特に好ましい選択肢とされている化合物が具体的にどのような理由で好ましいのかは記載されていない。 なお、他の相違点については、下記５．（１）ウ（イ）「相違点１について」～同オ「相違点４について」に記載したのと同様のことがいえる。 （ウ－１ｂ－３）相違点１'''～相違点３'''の組合せについて 上記２．（４）エ（ウ）（ウ－１ａ－３）「相違点１”～相違点３”の組合せについて」における検討を踏まえると、相違点１'''～相違点３'''についても同様のことがいえる。 そうすると、甲２において、上記相違点１'''～３'''に係る選択肢に個別には重複する記載があるとしても、それらをすべて併せて本件発明１７に相当する構成となるように組み合わせることは甲２には具体的に記載されているとはいえないから、甲２発明により本件発明１７の新規性が否定されるものではないし、かつ、甲２の記載及び技術常識に基づいて当業者が容易に本件発明１７に相当する成分の組合せに想到し得るものともいえないから、甲２により本件発明１７の進歩性が否定されるものでもない。 （ウ－１ｂ－４）本件発明１７についてのまとめ よって、本件発明１７は甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１７は甲２発明、甲２に記載された事項及び必要に応じて技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （ウ－２）理由３（サポート要件）について （ウ－２－１）本件発明の課題について 本件発明の課題は、後記５．（２）ア「本件発明の課題について」に記載したとおりである。 （ウ－２ａ）本件発明１６に対応する明細書の記載について 後記５．（２）ウ「本件発明１に対応する明細書の記載について」における検討を踏まえて、本件発明１６について検討する。 本件明細書の段落［０２０６］には、本件発明１６の液晶媒体組成及び諸特性の要件を満足する具体例として「例Ｍ８」が記載されており、当該「例Ｍ８」は、上記発明の課題とされている複数の特性を同時にバランス良く備えるものであることがわかる。 また、当該「例Ｍ８」に含まれるＰＰ－１－４は、本件発明１６に特定されている化合物ＰＰ－ｎ（Ｏ）ｍの代表的な化合物といえるものである。 そうすると、当業者は、環の数、環の種類、側鎖置換基及び末端基の化学構造において、「例Ｍ８」の含有成分と概ね同等とみなされる範囲の化合物を同様の割合で組み合わせて配合した液晶媒体については、「例Ｍ８」と同様に上記課題を解決し得る諸特性を備えたものとなる蓋然性が高いと理解することができる。 よって、本件発明１６は、発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載されたものといえるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 （ウ－２ｂ）本件発明１７に対応する明細書の記載について 後記５．（２）ウ「本件発明１に対応する明細書の記載について」における検討を踏まえて、本件発明１７について検討する。 本件明細書の段落［０２１５］には、本件発明１７の液晶媒体組成及び諸特性の要件を満足する具体例として「例Ｍ１７」が記載されており、当該「例Ｍ１７」は、上記発明の課題とされている複数の特性を同時にバランス良く備えるものであることがわかる。 ここで、上記「例Ｍ１７」に含まれる成分のうち、Ｂ－１１ＦＦは、本件発明１７に特定されている式Ｂ－４の化合物の代表的な化合物といえ、ＣＰＹ－２－Ｏ２及びＣＰＹ－３－Ｏ２は、本件発明１７に特定されている化合物ＩＩの代表的な化合物といえ、ＣＣ－３－Ｖ１は、本件発明１７に特定されている化合物ＩＩＩの代表的な化合物といえ、ＰＹＰ－２－３及びＰＹＰ－３－３は、本件発明１７に特定されている化合物ＰＹＰ－ｎ（Ｏ）ｍの代表的な化合物といえるものでありるから、当業者は、環の数、環の種類、側鎖置換基及び末端基の化学構造において上記各成分と概ね同等とみなされる範囲の化合物を同様の割合で組み合わせて配合した液晶媒体については、「例Ｍ１７」と同様に上記課題を解決し得る諸特性を備えたものとなる蓋然性が高いと理解することができる。 よって、本件発明１７は、発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載されたものといえるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 （ウ－３）理由１（新規性：甲１を主引用例とする場合）及び理由２（進歩性：甲１を主引用例とする場合）について 甲第１号証及びその記載事項は、後記６．（２）ア「引用文献及びその記載事項」に記載したとおりであり、甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明及び甲１Ｃ発明は、同イ「甲１に記載された発明」に記載したとおりである。 （ウ－３ａ）本件発明１６について （ウ－３ａ－１）本件発明１６と甲１Ａ発明との対比 本件発明１６に含まれる「下記式ＰＰ－ｎ－ｍより選択される１種類以上の化合物」は、「中性の誘電率異方性を有する化合物」の一種である。 そこで、後記６．（２）ウ（ア）「本件発明１と甲１Ａ発明との対比」を踏まえて、本件発明１６と甲１Ａ発明とを対比すると、両者は、 「６～２４．７の範囲のγ１／Δｎ２の比の値および－２．３以下のΔεを有し、 負の誘電異方性を有する極性化合物および中性の誘電率異方性を有する化合物を含有する、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 相違点５”： 液晶媒体について、本件発明１６では、６０℃を越える透明点を有することが特定されているのに対し、甲１Ａ発明では、透明点が明らかでない点。 相違点６”： 負の誘電異方性を有する極性化合物について、本件発明１６では、「１種類以上の下記式Ｂ－４の化合物」及び「下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物」を含有し、「下記式Ｂ－４の化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上」とされているのに対し、甲１Ａ発明では、式ＩＩａ～ＩＩｊの中に、本件発明１６の化合物Ｂ－４を含む化合物ＩＩｉが含まれ、本件発明１の化合物ＩＢに相当する式ＩＩｂ、ＩＩｃ、ＩＩｄで表される化合物、及び、本件発明１の化合物ＩＩに含まれる式ＩＩｅ、ＩＩｇ、ＩＩｈで表される化合物が含まれるものの、「１種以上の式ＩＩｉで表される化合物」及び「式ＩＩｂ、ＩＩｃ、ＩＩｄ、式ＩＩｅ、ＩＩｇ、ＩＩｈから選択される２種類以上の化合物」を含有すると共に、「１種以上の式ＩＩｉで表される化合物の含有率が３重量％以上」であるのか明らかでない点。 相違点７”： 中性の誘電率異方性を有する化合物について、本件発明１６では、「１種類以上の下記式ＩＩＩで表される化合物」を含有し、さらに「下記式ＰＰ－ｎ－ｍより選択される１種類以上の化合物」を含有するのに対し、甲１Ａ発明では、式ＩＩＩａ～ＩＩＩｇの中に、本件発明１の式ＩＩＩに含まれる式ＩＩＩａ～ＩＩＩｄで表される化合物が含まれており、また、本件発明１６の式「ＰＰ－ｎ－ｍ」に相当する化合物は含まれていない点。 そこで、上記相違点について検討する。 （ウ－３ａ－２）相違点７”について 事案に鑑み、まず、相違点７”について検討する。 甲１には、任意成分の記載及び具体例の配合成分等も含めて精査しても、本件発明１６の式「ＰＰ－ｎ－ｍ」に相当する化合物を液晶媒体に配合することについて、記載も示唆もされていない。 また、上記２．（４）エ（ウ）（ウ－１ａ－３）「相違点１”～相違点３”の組合せについて」に記載したとおり、本件発明１６が属する液晶組成物の技術分野においては、複数種類の化合物を組み合わせて配合することにより、１種類の化合物では出せないような特性を生み出すことができること、及び配合物の特性を事前に予測することは困難であり、実際に配合してみなければ配合物の特性を正確に知ることはできないというのが、本件特許に係る出願の優先日の時点における当業者の技術常識であり、また、例えば、甲２の［０００９］～［００１５］（摘示甲２－１０）にも記載されているように、液晶ディスプレイに望まれる複数の特性を同時にバランス良く備える液晶組成物を得ることは、一般には困難なことであったといえるから、甲１Ａ発明に対して新たな成分を追加することは、当業者が積極的に動機付けられることではない。 まして、上記相違点７”の点に加え、甲１Ａ発明のその他の成分の多岐に渡る選択肢の組合せの中から、すべて併せて本件発明１６に相当する構成となるような組合せを選択することも当業者が動機付けられるものではないし、かつ、そのような組合せが本件特許に係る出願の優先日前における技術常識に照らして周知の技術的事項であったとも認められない。 加えて、甲１に記載されたいずれの具体例も本件発明１６に相当する化合物の組合せを採用していないところ、液晶組成物の技術分野における技術常識に鑑みれば、具体例を構成している化合物の一部を、環の数、置換基の種類等が異なる別の化合物に置き換えた場合には、置き換え前と同じ特性が維持されるかどうか予測することは困難であるから、当業者といえども甲１に記載された具体例に基づいて、本件発明１６に相当する成分の組合せに容易に想到し得るとはいえない。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、甲１Ａ発明により本件発明１６の新規性が否定されるものではないし、かつ、甲１の記載及び技術常識に基づいて当業者が容易に本件発明１６に相当する成分の組合せに想到し得るものともいえないから、甲１により本件発明１６の進歩性が否定されるものでもない。 （ウ－３ａ－３）本件発明１６と甲１Ｂ発明との対比 後記６．（２）ウ（ウ）「本件発明１と甲１Ｂ発明との対比」を踏まえて、本件発明１６と甲１Ｂ発明とを対比すると、両者は、 「６０℃を越える透明点および－２．３以下のΔεを有し、 １種類以上の下記式Ｂ－４の化合物、下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物ならびに１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物を含有し、 ただし、下記式Ｂ－４の化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上である、 負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 相違点８”： γ１／Δｎ２の値について、本件発明１６では、６～４５の範囲であるのに対し、甲１Ｂ発明では、５．９２５である点。 相違点９”： 液晶媒体について、本件発明１６では、「下記式ＰＰ－ｎ－ｍより選択される１種類以上の化合物」を含有するのに対し、甲１Ｂ発明では、該当化合物は含まれていない点。 そこで、上記相違点について検討する。 （ウ－３ａ－４）相違点９”について 事案に鑑み、まず、相違点９”について検討する。 上記２．（４）エ（ウ）（ウ－３ａ－２）「相違点７”について」における検討を踏まえると、相違点９”についても同様のことがいえる。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、甲１Ｂ発明により本件発明１６の新規性が否定されるものではないし、かつ、甲１の記載及び技術常識に基づいて当業者が容易に本件発明１６に相当する成分の組合せに想到し得るものともいえないから、甲１により本件発明１６の進歩性が否定されるものでもない。 （ウ－３ａ－５）本件発明１６と甲１Ｃ発明との対比 甲１Ａ発明の液晶媒体の具体的な液晶媒体である甲１Ｃ発明も、甲１Ｂ発明の液晶媒体と同様に、本件発明１６における式ＰＰ－ｎ－ｍに相当する化合物を含まないものであるから、本件発明１６と甲１Ｃ発明を対比すると、両者の間には、少なくとも以下の相違点が存在することになる。 相違点１０”： 液晶媒体について、本件発明１６では、「下記式ＰＰ－ｎ－ｍより選択される１種類以上の化合物」を含有するのに対し、甲１Ｃ発明では、該当化合物は含まれていない点。 そこで、上記相違点について検討する。 （ウ－３ａ－６）相違点１０”について 上記２．（４）エ（ウ）（ウ－３ａ－２）「相違点７”について」における検討を踏まえると、相違点１０”についても同様のことがいえる。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、甲１Ｃ発明により本件発明１６の新規性が否定されるものではないし、かつ、甲１の記載及び技術常識に基づいて当業者が容易に本件発明１６に相当する成分の組合せに想到し得るものともいえないから、甲１により本件発明１６の進歩性が否定されるものでもない。 （ウ－３ａ－７）本件発明１６についてのまとめ よって、本件発明１６は甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１６は甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （ウ－３ｂ）本件発明１７について （ウ－３ｂ－１）本件発明１７と甲１Ａ発明との対比 本件発明１７は、本件発明１６における「下記式ＰＰ－ｎ－ｍより選択される１種類以上の化合物」が「下記式ＰＹＰ－ｎ（Ｏ）ｍより選択される１種類以上の化合物」に置き換わっている以外は、本件発明１６と同様の発明特定事項により特定される発明であり、当該化合物「ＰＹＰ－ｎ（Ｏ）ｍ」は、「負の誘電異方性を有し全ての環が芳香族環である極性化合物」の一種である。 そこで、上記２．（４）エ（ウ）（ウ－３ａ－１）「本件発明１６と甲１Ａ発明との対比」における検討を踏まえて、本件発明１７と甲１Ａ発明とを対比すると、両者は、 「６～２４．７の範囲のγ１／Δｎ２の比の値および－２．３以下のΔεを有し、 負の誘電異方性を有する極性化合物および中性の誘電率異方性を有する化合物を含有する、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 相違点５'''： 液晶媒体について、本件発明１７では、６０℃を越える透明点を有することが特定されているのに対し、甲１Ａ発明では、透明点が明らかでない点。 相違点６'''： 負の誘電異方性を有する極性化合物について、本件発明１７では、「１種類以上の下記式Ｂ－４の化合物」及び「下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物」を含有し、「下記式Ｂ－４の化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上」とされ、さらに「下記式ＰＹＰ－ｎ（Ｏ）ｍより選択される１種類以上の化合物」を含有するのに対し、甲１Ａ発明では、式ＩＩａ～ＩＩｊの中に、本件発明１７の化合物Ｂ－４を含む化合物ＩＩｉが含まれ、本件発明１の化合物ＩＢに相当する式ＩＩｂ、ＩＩｃ、ＩＩｄで表される化合物、及び、本件発明１の化合物ＩＩに含まれる式ＩＩｅ、ＩＩｇ、ＩＩｈで表される化合物が含まれるものの、「１種以上の式ＩＩｉで表される化合物」及び「式ＩＩｂ、ＩＩｃ、ＩＩｄ、式ＩＩｅ、ＩＩｇ、ＩＩｈから選択される２種類以上の化合物」を含有すると共に、「１種以上の式ＩＩｉで表される化合物の含有率が３重量％以上」であるのか明らかでなく、さらに、本件発明１７の式「ＰＹＰ－ｎ（Ｏ）ｍ」に相当する化合物は含まれていない点。 相違点７'''： 中性の誘電率異方性を有する化合物について、本件発明１７では、「１種類以上の下記式ＩＩＩで表される化合物」を含有するのに対し、甲１Ａ発明では、式ＩＩＩａ～ＩＩＩｇの中に、本件発明１の式ＩＩＩに含まれる式ＩＩＩａ～ＩＩＩｄで表される化合物が含まれている点。 そこで、上記相違点について検討する。 （ウ－３ｂ－２）相違点６'''について 事案に鑑み、まず、相違点６'''について検討する。 甲１には、任意成分の記載及び具体例の配合成分等も含めて精査しても、本件発明１７の式「ＰＹＰ－ｎ（Ｏ）ｍ」に相当する化合物を液晶媒体に配合することについて、記載も示唆もされていない。 そして、上記２．（４）エ（ウ）（ウ－３ａ－２）「相違点７”について」における検討を踏まえると、相違点６'''についても同様のことがいえる。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、甲１Ａ発明により本件発明１７の新規性が否定されるものではないし、かつ、甲１の記載及び技術常識に基づいて当業者が容易に本件発明１７に相当する成分の組合せに想到し得るものともいえないから、甲１により本件発明１７の進歩性が否定されるものでもない。 （ウ－３ｂ－３）本件発明１７と甲１Ｂ発明との対比 上記２．（４）エ（ウ）（ウ－３ａ－３）「本件発明１６と甲１Ｂ発明との対比」における検討を踏まえて、本件発明１７と甲１Ｂ発明とを対比すると、両者は、 「６０℃を越える透明点および－２．３以下のΔεを有し、 １種類以上の下記式Ｂ－４の化合物、下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物ならびに１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物を含有し、 ただし、下記式Ｂ－４の化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上である、 負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 相違点８'''： γ１／Δｎ２の値について、本件発明１７では、６～４５の範囲であるのに対し、甲１Ｂ発明では、５．９２５である点。 相違点９'''： 液晶媒体について、本件発明１７では、「下記式ＰＹＰ－ｎ（Ｏ）ｍより選択される１種類以上の化合物」を含有するのに対し、甲１Ｂ発明では、該当化合物は含まれていない点。 そこで、上記相違点について検討する。 （ウ－３ｂ－４）相違点９'''について 事案に鑑み、まず、相違点９'''について検討する。 上記２．（４）エ（ウ）（ウ－３ｂ－２）「相違点６'''について」における検討を踏まえると、相違点９'''についても同様のことがいえる。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、甲１Ｂ発明により本件発明１７の新規性が否定されるものではないし、かつ、甲１の記載及び技術常識に基づいて当業者が容易に本件発明１７に相当する成分の組合せに想到し得るものともいえないから、甲１により本件発明１７の進歩性が否定されるものでもない。 （ウ－３ｂ－５）本件発明１７と甲１Ｃ発明との対比 甲１Ａ発明の液晶媒体の具体的な液晶媒体である甲１Ｃ発明も、甲１Ｂ発明の液晶媒体と同様に、本件発明１７における式ＰＹＰ－ｎ（Ｏ）ｍに相当する化合物を含まないものであるから、本件発明１７と甲１Ｃ発明を対比すると、両者の間には、少なくとも以下の相違点が存在することになる。 相違点１０'''： 液晶媒体について、本件発明１７では、「下記式ＰＹＰ－ｎ（Ｏ）ｍより選択される１種類以上の化合物」を含有するのに対し、甲１Ｃ発明では、該当化合物は含まれていない点。 そこで、上記相違点について検討する。 （ウ－３ｂ－６）相違点１０'''について 上記２．（４）エ（ウ）（ウ－３ｂ－２）「相違点６'''について」における検討を踏まえると、相違点１０'''についても同様のことがいえる。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、甲１Ｃ発明により本件発明１７の新規性が否定されるものではないし、かつ、甲１の記載及び技術常識に基づいて当業者が容易に本件発明１７に相当する成分の組合せに想到し得るものともいえないから、甲１により本件発明１７の進歩性が否定されるものでもない。 （ウ－３ｂ－７）本件発明１７についてのまとめ よって、本件発明１７は甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１７は甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （ウ－４）独立特許要件のまとめ 以上のことから、訂正事項１７及び１８は、いずれも特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （エ）訂正事項１７及び１８についてのまとめ よって、訂正事項１７及び１８は、いずれも訂正の要件を満たすものといえる。 オ　訂正事項１９～２２について （ア）訂正の目的について 訂正事項１９～２２は、それぞれ訂正前の請求項２３～２６を削除するものであるから、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項１９～２２は、いずれも請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内の訂正であるといえる。 また、上記の訂正が、いずれも請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項１９～２２の訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （ウ）独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１～１５、１８～３２に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項２３～２６に係る訂正事項１９～２２については、いずれも特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （エ）訂正事項１９～２２についてのまとめ よって、訂正事項１９～２２は、いずれも訂正の要件を満たすものといえる。 カ　訂正事項２３について （ア）訂正の目的について 訂正事項２３は、訂正前の請求項２８に記載されていた「式Ｂ－４」で表される化合物を、請求項２８が従属する訂正前の請求項１に記載されていた式Ｂ－４の定義範囲内に含まれる「式Ｂ－３Ｏ２ＦＦ、Ｂ－５Ｏ２ＦＦ」に減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項２３は、訂正前の本件明細書の［０２０６］に記載された例Ｍ８において、「Ｂ－３０２ＦＦ」及び「Ｂ－５０２ＦＦ」が配合されていることに基づくものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内の訂正であるといえる。 また、上記の訂正が、請求項２８に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項２３の訂正は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （ウ）独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１～１５、１８～３２に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項２８に係る訂正事項２３については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （エ）訂正事項２３についてのまとめ よって、訂正事項２３は訂正の要件を満たすものといえる。 キ　訂正事項２４（補正後）について （ア）訂正の目的について 訂正事項２４は、訂正前の請求項２９に記載されていた「式Ｂ－４」の化合物を、請求項２９が従属する訂正前の請求項１に記載されていた式Ｂ－４の定義範囲内に含まれる「式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよびＢ－５Ｏ２ＦＦ」に減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項２４は、訂正前の本件明細書の［０２０６］に記載された例Ｍ８において、「Ｂ－３０２ＦＦ」及び「Ｂ－５０２ＦＦ」が配合されていることに基づくものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内の訂正であるといえる。 また、上記の訂正が、請求項２９に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。 よって、訂正事項２４の訂正は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （ウ）独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１～１５、１８～３２に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項２９に係る訂正事項２４については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （エ）訂正事項２４についてのまとめ よって、訂正事項２４は訂正の要件を満たすものといえる。 ク　訂正請求（補正後）についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正（補正後）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、同第２号又は同第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合するものである。 また、訂正後の請求項１６及び１７については、請求項１６及び請求項１７についての訂正が認められる場合には、別の訂正単位とする求めがされている。 よって、訂正後の請求項〔１、２、４～１５、１８～３２〕、３、１６、１７について訂正することを認める。 ３．本件発明について 本件訂正（補正後）により訂正された特許請求の範囲の請求項１～３２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３２」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～３２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 なお、本件特許異議の申立ての対象となっているのは、本件発明１～１５及び１８～３２である。 「［請求項１］ ６～４５の範囲のγ１／Δｎ２の比の値、６０℃を越える透明点および－２．３以下のΔεを有し、 下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物から選択される１種類以上の化合物、下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物ならびに１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物を含有し、 ただし、下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上であり、 ただし、下記式Ｉで表される化合物および下記式ＰＧＩＹ－ｎ－（Ｏ）ｍで表される化合物のいずれも含まず、 ただし、１種類以上の式ＩＩの化合物を含有し、１種類以上の式ＩＢの化合物を含有してもよい ことを特徴とする、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。 ［化１］ ［化２］ （式中、 Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、それぞれ無置換、ＣＮまたはＣＦ３でモノ置換、またはハロゲンで少なくともモノ置換されている１５個までの炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基を表し、但し、これらの基において１または２以上のＣＨ２基は、独立して、Ｏ原子同士が直接結合しないようにして、－Ｏ－、－Ｓ－、 ［化３］ －Ｃ≡Ｃ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－または－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－で置換されていても良く、 ｖは１～６を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［化４］ （式中、 Ｒ３１およびＲ３２は、互いに独立して、１２個までの炭素原子を有する直鎖アルキル、アルキルアルコキシ、アルコキシまたはアルケニル基を表し、 ［化５］ を表し、 Ｚは、単結合、－Ｃ２Ｈ４－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－（ＣＨ２）４－、－（ＣＨ２）３Ｏ－、－Ｏ（ＣＨ２）３－、－ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｃ２Ｆ４－、－ＣＨＦＣＦ２－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－ＣＨ＝ＣＦ－、－ＣＦ＝ＣＨ－、－ＣＨ２－を表す。） ［化１００］ （式中、 Ｒ１１は、１～１２個の炭素原子を有するアルキル基または２～１２個の炭素原子を有するアルケニル基であり、 Ｒ１２は、２～１２個の炭素原子を有するアルケニル基である。） ［化１０１］ （式中、 ｍおよびｎは、それぞれ互いに独立に、１～７の整数を表し、（Ｏ）は、酸素原子または単結合を表わす。） ［請求項２］ 式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物から選択される１種類以上の化合物、１種類以上の式ＩＢの化合物、１種類以上の式ＩＩの化合物および１種類以上の式ＩＩＩの化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の液晶媒体。 ［請求項３］ ６～４５の範囲のγ１／Δｎ２の比の値、６０℃を越える透明点および－２．３以下のΔεを有し、 下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物から選択される１種類以上の化合物、下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物ならびに１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物を含有し、 ただし、下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上であり、 ただし、下記式Ｉで表される化合物および下記式ＰＧＩＹ－ｎ－（Ｏ）ｍで表される化合物のいずれも含まない ことを特徴とする、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。 ［化３１］ ［化３２］ （式中、 Ｒ２は、無置換、ＣＮまたはＣＦ３でモノ置換、またはハロゲンで少なくともモノ置換されている１５個までの炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基を表し、但し、これらの基において１または２以上のＣＨ２基は、独立して、Ｏ原子同士が直接結合しないようにして、－Ｏ－、－Ｓ－、 ［化３３］ －Ｃ≡Ｃ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－または－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－で置換されていても良く、 ｖは１～６を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［化３４］ （式中、 Ｒ３１およびＲ３２は、互いに独立して、１２個までの炭素原子を有する直鎖アルキル、アルキルアルコキシ、アルコキシまたはアルケニル基を表し、 ［化３５］ を表し、 Ｚは、単結合、－Ｃ２Ｈ４－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－（ＣＨ２）４－、－（ＣＨ２）３Ｏ－、－Ｏ（ＣＨ２）３－、－ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｃ２Ｆ４－、－ＣＨＦＣＦ２－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－ＣＨ＝ＣＦ－、－ＣＦ＝ＣＨ－、－ＣＨ２－を表す。） ［化３００］ （式中、 Ｒ１１は、１～１２個の炭素原子を有するアルキル基または２～１２個の炭素原子を有するアルケニル基であり、 Ｒ１２は、２～１２個の炭素原子を有するアルケニル基である。） ［化３０１］ （式中、 ｍおよびｎは、それぞれ互いに独立に、１～７の整数を表し、（Ｏ）は、酸素原子または単結合を表わす。） ［請求項４］ 式ＩＢの化合物は、下式の化合物より選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 ［化７］ （式中、 ｍは、１～６の整数を表し、 ＲＥは、Ｈ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５またはｎ－Ｃ３Ｈ７を表し、 ｘは、０、１、２または３を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［化８］ （式中、 ｎおよびｍは、それぞれ互いに独立に１～６の整数を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［化９］ （式中、Ｒ１は、式ＩＢで与えられる意味を有する。） ［化１０］ （式中、ａｌｋｙｌは、１～６個の炭素原子を有する直鎖アルキル基を表す。） ［化１１］ （式中、ａｌｋｙｌは、１～６個の炭素原子を有する直鎖アルキル基を表す。） ［請求項５］ 式ＩＢの化合物は、下式の化合物より選択されることを特徴とする請求項４に記載の液晶媒体。 ［化１２］ ［請求項６］ 式ＩＩの化合物は、下式の化合物より選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 ［化１３］ （式中、 ｎおよびｍは、それぞれ互いに独立に１～６の整数を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［請求項７］ 式ＩＩの化合物は、下式の化合物より選択されることを特徴とする請求項６に記載の液晶媒体。 ［化１４］ （式中、Ｒ２は、メチル、エチル、プロピルまたはペンチルを表す。） ［請求項８］ 式ＩＩＩの化合物は、下式の化合物より選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 ［化１５］ （式中、 ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、互いに独立してそれぞれ１～６個の炭素原子を有する直鎖アルキル基、および ａｌｋｅｎｙｌおよびａｌｋｅｎｙｌ＊は、互いに独立してそれぞれ２～６個の炭素原子を有する直鎖アルケニル基を表す。） ［請求項９］ 式ＩＩＩの化合物は、下式の化合物より選択されることを特徴とする請求項８に記載の液晶媒体。 ［化１６］ （式中、ａｌｋｙｌは、１～６個の炭素原子を有する直鎖アルキル基を表す。） ［請求項１０］ 式ＩＩＩの化合物は、下式の化合物より選択されることを特徴とする請求項９に記載の液晶媒体。 ［化１７］ （式中、ａｌｋｙｌは、１～６個の炭素原子を有する直鎖アルキル基を表す。） ［請求項１１］ 式ＩＩＩの化合物は、下式の化合物より選択されることを特徴とする請求項１０に記載の液晶媒体。 ［化１８］ ［請求項１２］ 式ＩＡの化合物より選択される１種類以上の化合物を更に含むことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 ［化１９］ （式中、 Ｒ１は、Ｈ、無置換、ＣＮまたはＣＦ３でモノ置換、またはハロゲンで少なくともモノ置換されている１５個までの炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基を表し、但し、これらの基において１または２以上のＣＨ２基は、独立して、Ｏ原子同士が直接結合しないようにして、－Ｏ－、－Ｓ－、 ［化２０］ －Ｃ≡Ｃ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－または－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－で置換されていても良く、 ｖは１～６を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［請求項１３］ 式ＩＡの化合物は、下式の化合物より選択されることを特徴とする請求項１２に記載の液晶媒体。 ［化２１］ （式中、 ｍは、１～６の整数を表し、 ＲＥは、Ｈ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５またはｎ－Ｃ３Ｈ７を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［化２２］ （式中、 ｎおよびｍは、それぞれ互いに独立に１～６の整数を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［請求項１４］ 下式より選択される１種類以上の化合物を更に含むことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 ［化２３］ （式中、ｎおよびｍは、それぞれ互いに独立に１～６の整数を表す。） ［請求項１５］ 下式より選択される１種類以上の化合物を更に含むことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 ［化２４］ （式中、ｎおよびｍは、それぞれ互いに独立に１～６の整数を表す。） ［請求項１６］ ６～４５の範囲のγ１／Δｎ２の比の値、６０℃を越える透明点および－２．３以下のΔεを有し、 １種類以上の下記式Ｂ－４の化合物、下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物、１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物ならびに下記式ＰＰ－ｎ－ｍより選択される１種類以上の化合物を含有し、 下記式Ｂ－４の化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上である ことを特徴とする、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。 ［化１０２］ （式中、 ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、互いに独立してそれぞれ１～６個の炭素原子を有する直鎖アルキル基を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［化１０３］ （式中、 Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、それぞれ無置換、ＣＮまたはＣＦ３でモノ置換、またはハロゲンで少なくともモノ置換されている１５個までの炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基を表し、但し、これらの基において１または２以上のＣＨ２基は、独立して、Ｏ原子同士が直接結合しないようにして、－Ｏ－、－Ｓ－、 ［化１０４］ －Ｃ≡Ｃ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－または－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－で置換されていても良く、 ｖは１～６を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［化１０５］ （式中、 Ｒ３１およびＲ３２は、互いに独立して、１２個までの炭素原子を有する直鎖アルキル、アルキルアルコキシ、アルコキシまたはアルケニル基を表し、 ［化１０６］ を表し、 Ｚは、単結合、－Ｃ２Ｈ４－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－（ＣＨ２）４－、－（ＣＨ２）３Ｏ－、－Ｏ（ＣＨ２）３－、－ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｃ２Ｆ４－、－ＣＨＦＣＦ２－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－ＣＨ＝ＣＦ－、－ＣＦ＝ＣＨ－、－ＣＨ２－を表す。） ［化２５］ （式中、ｎおよびｍは、それぞれ互いに独立に１～６の整数を表す。） ［請求項１７］ ６～４５の範囲のγ１／Δｎ２の比の値、６０℃を越える透明点および－２．３以下のΔεを有し、 １種類以上の下記式Ｂ－４の化合物、下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物、１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物ならびに下記式ＰＹＰ－ｎ（Ｏ）ｍより選択される１種類以上の化合物を含有し、 下記式Ｂ－４の化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上である ことを特徴とする、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。 ［化１０７］ （式中、 ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、互いに独立してそれぞれ１～６個の炭素原子を有する直鎖アルキル基を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［化１０８］ （式中、 Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、それぞれ無置換、ＣＮまたはＣＦ３でモノ置換、またはハロゲンで少なくともモノ置換されている１５個までの炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基を表し、但し、これらの基において１または２以上のＣＨ２基は、独立して、Ｏ原子同士が直接結合しないようにして、－Ｏ－、－Ｓ－、 ［化１０９］ －Ｃ≡Ｃ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｏ－、－Ｏ－ＣＯ－または－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－で置換されていても良く、 ｖは１～６を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［化１１０］ （式中、 Ｒ３１およびＲ３２は、互いに独立して、１２個までの炭素原子を有する直鎖アルキル、アルキルアルコキシ、アルコキシまたはアルケニル基を表し、 ［化１１１］ を表し、 Ｚは、単結合、－Ｃ２Ｈ４－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－（ＣＨ２）４－、－（ＣＨ２）３Ｏ－、－Ｏ（ＣＨ２）３－、－ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｃ２Ｆ４－、－ＣＨＦＣＦ２－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－ＣＨ＝ＣＦ－、－ＣＦ＝ＣＨ－、－ＣＨ２－を表す。） ［化２６］ （式中、 ｎおよびｍは、それぞれ互いに独立に１～６の整数を表し、 （Ｏ）は、酸素原子または単結合を表す。） ［請求項１８］ 表Ｂより選択される１種類以上の安定剤を更に含むことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 ［表１］ ［表２］ ［表３］ ［表４］ ［表５］ ［請求項１９］ ６０～９０℃の透明点を有することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 ［請求項２０］ －２．３～－５．５のΔε値を有することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 ［請求項２１］ ７０℃±５℃の透明点および－３．０±０．６のΔεを有し、次の所定のΔｎ値において、次の回転粘度γ１を有することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 ［表６］ ［請求項２２］ ７０℃±５℃の透明点および－４．０±０．４のΔεを有し、次の所定のΔｎ値において、次の回転粘度γ１を有することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 ［表７］ ［請求項２３］ （削除） ［請求項２４］ （削除） ［請求項２５］ （削除） ［請求項２６］ （削除） ［請求項２７］ １．８～２．３Ｖの範囲のしきい値（容量性）を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 ［請求項２８］ 式Ｂ－３Ｏ２ＦＦ、Ｂ－５Ｏ２ＦＦ、ＩＢ、ＩＩおよびＩＩＩで表される化合物を５種類以上含有することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 ［請求項２９］ 液晶媒体全体に対する式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよびＢ－５Ｏ２ＦＦの化合物の割合が、１３重量％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 ［請求項３０］ 液晶媒体全体に対する式ＩＢおよびＩＩの化合物の割合が、２４重量％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 ［請求項３１］ 液晶媒体全体に対する式ＩＩＩの化合物の割合が、１０重量％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶媒体。 ［請求項３２］ 誘電体として、請求項１または２に記載の液晶媒体を有することを特徴とする、ＥＣＢ、ＰＡＬＣＤ、ＦＦＳまたはＩＰＳ効果に基づくアクティブマトリックスを備えた電気光学ディスプレイ。」 なお、以降においては、例えば「１種類以上の式ＩＩＩの化合物」を「化合物ＩＩＩ」と記載する等、式の記号を用いた省略記載をすることがある。 ４．取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 訂正前の請求項１～１５、１８～３２に係る特許に対して平成３０年８月２日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告、理由１～理由３）の要旨は次のとおりである。 なお、引用文献（甲第２号証）は、下記５．（１）ア「引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。 （１）理由１（新規性：甲２を主引用例とする場合） 訂正前の請求項１～１５、１８～２２及び２７～３２（平成３０年４月１６日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載されたもの。以下同じ。）に係る発明は、下記甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）理由２（進歩性：甲２を主引用例とする場合） 訂正前の請求項１～１５及び１８～３２に係る発明は、下記甲第２号証に記載された発明、甲第２号証に記載の事項及び必要に応じて技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）理由３（サポート要件） 訂正前の請求項１～１５及び１８～３２に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであって、その発明に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ５．取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての判断 （１）理由１（新規性）及び理由２（進歩性）（甲２を主引用例とする場合）について ア　引用文献及びその記載事項 ＜引用文献等一覧＞ 甲第２号証：特開２００３－３２７９６５号公報（以下、「甲２」という。） 甲２には、以下の事項が記載されている。 （甲２－１）「［請求項１］　ネマティック液晶媒体であって、 ａ）１種または２種以上の式Ｉで表わされる誘電的に負の化合物を包含する誘電的に負の液晶成分（成分Ａ）： ［化１］ （式中、 Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ相互に独立し、炭素原子１～７個を有するアルキル基、炭素原子１～７個を有するアルコキシ基、もしくは炭素原子２～７個を有するアルコキシアルキル基、アルケニル基またはアルケニルオキシ基であり、 ［化２］ であり、 Ｚ１１およびＺ１２は、それぞれ相互に独立し、－ＣＨ２－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＦ２－、－ＣＦ２－ＣＨ２－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｏ－または単結合であり、およびｎは、０または１であり、 ただし、 ［化３］ である場合、第三のフェニル環中に存在する１個または２個以上のＨ原子はＦ原子により置き換えられていてもよい）；および ｂ）成分Ａとは相違しているもう１種の誘電的に負の液晶成分（成分Ｂ）；および任意に、 ｃ）誘電的にニュートラルの液晶成分（成分Ｃ）；および任意に、 ｄ）誘電的に正の液晶成分（成分Ｄ）； を含有することを特徴とする、ネマティック液晶媒体。 ［請求項２］　式ＩＩおよび式ＩＩＩ： ［化４］ （各式中、 Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ相互に独立し、炭素原子１～７個を有するアルキル基またはアルコキシ基、もしくは炭素原子２～７個を有するアルコキシアルキル基、アルケニル基またはアルケニルオキシ基であり、 Ｚ２１、Ｚ２２、Ｚ３１およびＺ３２は、それぞれ相互に独立し、－ＣＨ２－ＣＨ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－Ｃ≡Ｃ－、－ＣＯＯ－または単結合であり、 ｍは、０または１であり、および ［化５］ である）で表わされる化合物からなる群から選択される１種または２種以上の化合物を包含する成分Ｂを含有することを特徴とする液晶媒体。 ・・・ ［請求項７］　請求項１～６のいずれかに記載の液晶媒体を含有する電気光学ディスプレイ。 ［請求項８］　アクティブマトリックスディスプレイであることを特徴とする、請求項７に記載のディスプレイ。 ［請求項９］　ＥＣＢまたはＩＰＳディスプレイであることを特徴とする、請求項７および８のいずれかに記載のディスプレイ。」 （甲２－２）「［００２８］および任意に、 ｃ）式ＩＶ： ［化１３］ （式中、Ｒ４１およびＲ４２は、それぞれ相互に独立し、式ＩＩ中に存在するＲ２１にかかわる上記定義のとおりであり、Ｚ４１、Ｚ４２およびＺ４３は、それぞれ相互に独立し、－ＣＨ２－ＣＨ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯＯ－または単結合であり、 ［００２９］ ［化１４］ であり、および ［００３０］ｏおよびｐは、それぞれ相互に独立し、０または１である、しかし好ましくは、Ｒ４１およびＲ４２はそれぞれ相互に独立し、炭素原子１～５個を有するアルキル基またはアルコキシ基、もしくは炭素原子２～５個を有するアルケニル基であり、 ［００３１］ ［化１５］ であり、 ［００３２］ 非常に特に好ましくはこれらの環の少なくとも２個は、 ［化１６］ であり、ただし２個の隣接する環は、非常に特に好ましくは直接に結合しており、好ましくは ［化１７］ である）で表わされる１種または２種以上の誘電的にニュートラルの化合物を包含する誘電的にニュートラルの成分（成分Ｃ）」 （甲２－３）「［００４９］式Ｉで表わされる化合物は、特に好ましくは式Ｉ－１ａ、Ｉ－１ｂ、Ｉ－２ａ～Ｉ－２ｆおよびＩ－３ａ～Ｉ－３ｅで表わされる化合物からなる群から、非常に特に好ましくは式Ｉ－１ａ、Ｉ－２ａ、Ｉ－２ｂ、Ｉ－２ｃ、Ｉ－３ａ、Ｉ－３ｂおよびＩ－３ｃで表わされる化合物からなる群から、特に好ましくは式Ｉ－２ａ、Ｉ－２ｃ、Ｉ－３ａおよびＩ－３ｃからなる群から選択される： ［００５０］ ［化３４］ ［００５１］ ［化３５］ ［００５２］各式中、Ｒ１１およびＲ１２は、式Ｉにかかわる上記定義のとおりであり、またＲ１１は好ましくは、炭素原子１～７個を有するアルキル基または炭素原子２～７個を有するアルケニル基であり、およびＲ１２は好ましくは、炭素原子１～７個を有するアルキル基、炭素原子１～７個を有するアルコキシ基または炭素原子２～７個を有するアルケニルオキシ基である。」 （甲２－４）「［００５５］成分Ｂは好ましくは、式ＩＩおよび式ＩＩＩで表わされる化合物からなる群から選択される１種または２種以上の化合物から主としてなり、特に好ましくは実質的に完全になり、非常に特に好ましくはほとんど完全になる。式ＩＩで表わされる化合物は、式ＩＩ－１～ＩＩ－５、好ましくは式ＩＩ－１～ＩＩ－３からなる群から選択すると好ましい： ［００５６］ ［化３６］ ［００５７］各式中、Ｒ２１およびＲ２２は、式ＩＩにかかわる上記定義のとおりであり、およびＲ２１は、好ましくは炭素原子１～７個を有するｎ－アルキル基、炭素原子１～７個を有するｎ－アルコキシ基または炭素原子２～７個を有するアルケニルオキシ基であり、Ｒ２２は、好ましくは炭素原子１～７個を有するｎ－アルコキシ基または炭素原子２～７個を有するアルケニルオキシ基であり、また式Ｉ－１および式Ｉ－２においてはまた、炭素原子１～７個を有するｎ－アルキル基であることができ、ｍは、０または１である。式ＩＩＩで表わされる化合物は、式ＩＩＩ－１～ＩＩＩ－６ｂ、好ましくは式ＩＩＩ－１～ＩＩＩ－４、特に好ましくは式ＩＩＩ－１、式ＩＩＩ－４ａおよび式ＩＩＩ－４ｂで表わされる化合物からなる群から選択すると好ましい： ［００５８］ ［化３７］ ［００５９］ ［化３８］ ［００６０］各式中、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｚ３１およびＺ３２は、式ＩＩＩにかかわる上記定義のとおりであり、好ましくは、Ｒ３１は、炭素原子１～７個を有するｎ－アルキル基、炭素原子１～７個を有するｎ－アルコキシ基または炭素原子２～７個を有するアルケニルオキシ基であり、Ｒ３２は、炭素原子１～７個を有するｎ－アルコキシ基または炭素原子２～７個を有するアルケニルオキシ基であり、また式ＩＩＩ－２およびＩＩＩ－３において、炭素原子１～７個を有するｎ－アルキル基であることができ、およびＺ３１およびＺ３２は、それぞれ相互に独立し、－ＣＨ２－ＣＨ２－、－ＣＨ２－Ｏ－、－ＣＦ２－Ｏ－または－Ｏ－ＣＦ２－である。 ・・・ ［００６２］・・・液晶媒体は特に好ましくは、式ＩＩ－１ａ～ＩＩ－１ｃ、特に好ましくは式ＩＩ－１ａおよび式ＩＩ－１ｃで表わされる化合物からなる群から選択される１種または２種以上の化合物を含有すると好ましい： ［００６３］ ［化４０］ ［００６４］各式中、Ｒ２１およびＲ２２は、式ＩＩにかかわる上記定義のとおりであり、好ましくは式ＩＩ－１にかかわる上記定義のとおりである。液晶媒体は特に好ましくは、式ＩＩＩ－１ａ、式ＩＩＩ－３ａ、式ＩＩＩ－４ａおよび式ＩＩＩ－６ａ、好ましくは式ＩＩＩ－１ａおよび式ＩＩＩ－４ａ、特に好ましくは式ＩＩＩ－１ａで表わされる化合物からなる群から選択される１種または２種以上の式ＩＩＩで表わされる化合物を含有する： ［００６５］ ［化４１］ ［００６６］各式中、Ｒ３１およびＲ３２は、式ＩＩＩにかかわる上記定義のとおりであり、好ましくは式ＩＩＩ－１～ＩＩＩ－６にかかわり上記に対応して定義されているとおりである。」 （甲２－５）「［００６９］・・・成分Ｃは、１種または２種以上の式ＩＶで表わされる化合物から主としてなり、特に好ましくは実質的に完全になり、非常に特に好ましくはほとんど完全になる。これらの式ＩＶで表わされる化合物は、式ＩＶ－１～ＩＶ－３で表わされる化合物からなる群から選択すると好ましい： ［００７０］ ［化４４］ ［００７１］各式中、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｚ４１、Ｚ４２、 ［化４５］ はそれぞれ、式ＩＶにかかわり対応して上記に定義されているとおりである。液晶媒体は特に好ましくは、式ＩＶ－１ａ～ＩＶ－１ｄ、式ＩＶ－１ｅ、式ＩＶ－２ａ～ＩＶ－２ｅおよび式ＩＶ－３ａ～ＩＶ－３ｃで表わされる化合物からなる群から選択される１種または２種以上の化合物を含有する： ［００７２］ ［化４６］ ［００７３］ （各式中、ｎおよびｍはそれぞれ相互に独立し、１～５であり、またｏおよびｐはそれぞれ、それ自体および相互の両方で独立し、０～３である）； ［化４７］ ［００７４］ ［化４８］ ［００７５］各式中、Ｒ４１およびＲ４２はそれぞれ、式ＩＶ１にかかわる上記定義のとおりであり、このフェニル環は、当該化合物が式ＩＩおよびその付属式で表わされる化合物と同一ではないような様相でフッ素化されていてもよい。Ｒ４１は好ましくは、炭素原子１～５個を有する、特に好ましくは炭素原子１～３個を有するｎ－アルキル基であり、およびＲ４２は好ましくは、炭素原子１～５個を有するｎ－アルキル基またはｎ－アルコキシ基、もしくは炭素原子２～５個を有するアルケニル基である。これらの中で、式ＩＶ１ａ～ＩＶ１ｄで表わされる化合物は、特に好適な化合物として挙げられる。」 （甲２－６）「［００８１］・・・好適態様において、本発明による液晶媒体は総合し、全体としての混合物に基づき、成分Ａ、好ましくは式Ｉで表わされる化合物を、５％～８５％、好ましくは１０％～５５％、特に好ましくは１０％～３０％、成分Ｂ、好ましくは式ＩＩおよび式ＩＩＩで表わされる化合物を、５％～８５％、好ましくは１０％～８５％、特に好ましくは２０％～８０％、および非常に特に好ましくは４０％～７５％、 ［００８２］成分Ｃ、好ましくは式ＩＶで表わされる化合物を、０％～５０％、好ましくは０％～４０％、特に好ましくは１０％～４０％、非常に特に好ましくは５％～２５％、および成分Ｄ、好ましくは式Ｖで表わされる化合物を、０％～４０％、好ましくは０％～３０％、特に好ましくは０％～２０％、非常に特に好ましくは１％～１０％、の割合で含有する。」 （甲２－７）「［００９０］本発明による液晶媒体は、好ましくは各場合、－２０℃～７０℃、特に好ましくは－３０℃～８０℃、非常に特に好ましくは－４０℃～９０℃、最も好ましくは－４０℃～１０５℃のネマティック相を有する。ここで、「ネマティック相を有する」の用語は、第一に対応する温度において低温でスメクティック相および結晶化が見出されないこと、および第二にまた、ネマティック相からの加熱に際し、透明化が生じないことを意味する。低温における試験は、対応する温度における流動粘度において行い、次いで電気光学用途に対応する膜厚を有する試験セルで少なくとも１００時間にわたり保存することによって検査する。高温において、透明点を慣用の方法によってキャピラリーで測定する。 ［００９１］さらにまた、本発明による液晶媒体の特徴は、比較的大きい光学異方性値を有することにある。複屈折率値は、好ましくは０．０９０～０．１８０の範囲、特に好ましくは０．１０５～０．１６０の範囲、非常に特に好ましくは０．１１０～０．１５０の範囲である。さらに、本発明による液晶媒体は、低いしきい値電圧値（Ｖ０）、好ましくは２．２Ｖよりも低いか、または等しい、好ましくは２．０Ｖよりも低いか、または等しい、特に好ましくは１．９Ｖよりも低いか、または等しい、および非常に特に好ましくは１．８５Ｖよりも低いか、または等しいしきい値電圧値（Ｖ０）有する。各物理学的性質にかかわるこれらの好適数値はまた、それぞれ相互に組合されて見出される。 ［００９２］従って、本発明による液晶媒体は、例えば９０℃またはそれ以下の透明点とともに、５またはそれ以下の誘電異方性値（｜△ε｜）、 －　０．１５またはそれ以下の複屈折率に対し、２６０ｍＰａ・ｓまたはそれ以下の回転粘度、 －　０．１２またはそれ以下の複屈折率に対し、２２３ｍＰａ・ｓまたはそれ以下の回転粘度、および －　０．１０またはそれ以下の複屈折率に対し、２１１ｍＰａ・ｓまたはそれ以下の回転粘度、を有する。 ［００９３］７０℃またはそれ以下の透明点および３．５またはそれ以下の誘電異方性値（｜△ε｜）を有する本発明による液晶媒体は、 －　０．１５またはそれ以下の複屈折率に対し、１５５ｍＰａ・ｓまたはそれ以下の回転粘度、 －　０．１２またはそれ以下の複屈折率に対し、１２０ｍＰａ・ｓまたはそれ以下の回転粘度、 －　０．１１またはそれ以下の複屈折率に対し、１１８ｍＰａ・ｓまたはそれ以下の回転粘度、および －　０．１０またはそれ以下の複屈折率に対し、１１５ｍＰａ・ｓまたはそれ以下の回転粘度、を有する。」 （甲２－８）「［０１００］本発明による液晶媒体は、必要に応じてまた、追加の添加剤およびカイラルドープ剤を慣用の量で含有することができる。これらの使用されるドープ剤の量は、総合して、全体としての混合物の量に基づき０％～１０％、好ましくは０．１％～６％である。使用される各化合物の濃度は、好ましくは０．１～３％である。液晶媒体中の液晶化合物の濃度および濃度範囲を示す場合、これらのおよび類似の添加剤の濃度は考慮されていない。 本発明による混合物に添加することができるドープ剤を以下に示す： ・・・ ［０１０３］・・・適当な添加剤を用いることによって、本発明による液晶媒体は、これらを従来開示されている全部のタイプのＥＣＢ、ＶＡＮ、ＩＰＳ、ＧＨまたはＡＳＭ－ＰＡＬＣＤディスプレイに使用することができるように改変することができる。 ［０１０４］ ［実施例］下記例は、本発明を例示するものであって、制限を示すものではない。これらの例において、液晶物質の融点Ｔ（Ｃ，Ｎ）、スメクティック相（Ｓ）からネマティック相（Ｎ）への転移Ｔ（Ｓ，Ｎ）および透明点Ｔ（Ｎ，Ｉ）は、摂氏度で示されている。別段の記載がないかぎり、本明細書全体に記載のパーセンテージは重量によるパーセントであり、また別段の記載がないかぎり、物理的性質は２０℃における数値である。・・・ ［０１０５］別段の記載がないかぎり、本明細書中に温度にかかわり示されている数値は全部が、℃であり、また全部の温度差は相当して相違する度である。本明細書および下記例において、液晶化合物の構造は、頭文字により示されており、その化学式への変換は下記表ＡおよびＢに従い達成される。全部の基ＣｎＨ２ｎ＋１およびＣｍＨ２ｍ＋１は、ｎ個またはｍ個の炭素原子をそれぞれ有する直鎖状アルキル基である。表Ｂのコードは、自明である。表Ａには、骨格構造にかかわる頭文字のみが示されている。各場合、この骨格構造にかかわる頭文字の後に、ハイフンにより分離して、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｌ１およびＬ２に関するコードが示されている：」 （甲２－９）「［０１３０］・・・ 例３ 比較例２と類似の透明点および類似の複屈折率を有する液晶混合物を製造した。例２と同様に、本発明による式Ｉで表わされるフッ素化ターフェニル化合物をまた使用したが、この場合、付属成分が完全に相違する。この混合組成物は、例２の組成物に比較して、本発明によれば好適組成物である。この混合物の組成および物理的性質を下表に示す。 ［０１３１］ ［表６］ ［０１３２］比較例１と同様に、この液晶媒体をＴＦＴアドレス法によるディスプレイに導入した。このディスプレイは、例２の混合物を含有するディスプレイに比較し、低くさえあるアドレス電圧を必要とし、またさらに迅速に切換えられる点で際立っている。・・・ ［０１３４］・・・ 例４ ・・・ ［０１３５］ ［表８］ ［０１３６］・・・ ［０１３８］・・・ 例５ ・・・ ［０１３９］ ［表１０］ ［０１４０］・・・ ［０１４２］・・・ 例６ ・・・ ［０１４３］ ［表１２］ ［０１４４］・・・ 例７ ・・・ ［０１４５］ ［表１３］ ［０１４６］・・・ 例８ ・・・ ［０１４７］ ［表１４］ ・・・ ［０１５０］・・・ 例１０ ・・・ ［０１５１］ ［表１６］ ・・・ ［０１５４］ ・・・ 例１２ ・・・ ［０１５５］ ［表１８］ ・・・ ［０１６２］・・・ 例１６ 例１５の組成と類似の組成を有する本発明に従う液晶混合物を製造した。この混合物の組成および物理的性質を下表に示す。 ［０１６３］ ［表２２］ ［０１６４］比較例１と同様に、この液晶媒体をＴＦＴアドレス法によるＶＡディスプレイに導入した。このディスプレイは、特に高温まで動作することができ、比較的低いアドレス電圧を必要とし、しかも比較的迅速に切換えられる点で際立っている。 ・・・ ［０１６６］・・・ 例１８ ・・・ ［０１６７］ ［表２４］ ［０１６８］・・・ 例１９ ・・・ ［０１６９］ ［表２５］ ［０１７０］・・・ 例２０ ・・・ ［０１７１］ ［表２６］ ・・・ ［０１７４］・・・ 例２２ ・・・ ［０１７５］ ［表２８］ ・・・ ［０１８０］・・・ 例２５ ・・・ ［０１８１］ ［表３１］ ・・・ 例２９ ・・・ ［０１８６］ ［表３３］ 」（当審注：甲２に記載される具体例のうち、主な例について摘示した。） （甲２－１０）「［０００９］従来技術の液晶媒体は、比較的小さい複屈折値、比較的高い動作電圧（しきい値電圧（Ｖ0）は、多くの場合、比較的高く、或る場合、２．２Ｖよりも高い）および特にビデオ可能ディスプレイに対してはしばしば不適当である比較的長い応答時間を有する。さらにまた、これらの媒体は通常、高い動作温度の場合に不適であり、および／または不適当な低温安定性を有する。従って、このネマティック相範囲は、－２０℃にまで低下するのみであり、かなりの場合、－１０℃まで低下するのみである。 ［００１０］大部分の場合、従来技術の液晶媒体は、比較的好ましくない△ｎ値を有し、この数値はしばしば、０．１１よりも格別に小さく、また或る場合、０．１０よりも小さい。しかしながら、このような小さい△ｎ値は、ＶＡＮディスプレイ用には特に有利ではない。この理由は、ＶＡＮディスプレイが４μｍまたはそれ以上の比較的厚い膜厚を有するセルの使用を必要とし、これによりかなりの用途において許容されないほど長い応答時間がもたらされるからである。一例として、無ねじれディレクター配向の場合、約０．３０μｍのｄ・△ｎが用いられ、または約０．４０μｍのｄ・△ｎが９０°のねじれ角とともに使用される。しかしながら、非常に薄い膜厚を有するセルの使用はしばしば、ディスプレイにおける低い生産率（production yields）をもたらす。 ［００１１］大部分の場合、迅速－切換えディスプレイ用に用いられる液晶媒体に最も好ましい△ｎ値は、０．１０５～０．１５の範囲にある。このことはまた、ＩＰＳディスプレイにも当てはまる。さらに、従来技術のディスプレイの応答時間はしばしば、長すぎる。従って、この液晶媒体の粘度は、改良されなければならない、すなわち減少されなければならない。このことは、回転粘度に特に当てはまり、またその低温における数値に非常に特に当てはまる。流動粘度の減少は一般に、特に液晶がホメオトロピックエッジ配向を有するディスプレイの場合（例えば、ＥＣＢおよびＶＡＮディスプレイの場合）に生じ、ディスプレイ製造期間中の充填時間の非常に望ましい短縮がもたらされる。 ［００１２］一例として、式： ［化６］ で表わされる化合物を含有するＶＡＮディスプレイ用液晶媒体は開示されている（特許文献１参照）。しかしながら、これらの媒体は、比較的小さい複屈折率値および同時的に、比較的高い回転粘度値を有する。従って、これらの媒体は、ディスプレイにおいて比較的長い応答時間を導く。 ［００１３］極性末端置換基を有するターフェニル化合物を含有する負の誘電異方性を有する液晶媒体は、開示されている（特許文献２参照）。しかしながら、これらの媒体は、小さい誘電異方性絶対値を有するのみである。また、これらの媒体は非常に広範囲の複屈折率値を包含しているが、これらの媒体は全部が、比較的高い粘度値、特に高い回転粘度値を有し、これにより不利な応答時間がもたらされる。従って、従来技術の媒体の欠点を有していないか、または少なくとも格別に減少された程度で有する液晶媒体に対する多大の要求が存在し、また継続している。 ・・・ ［００１５］ ［発明が解決しようとする課題］本発明の課題は、前記従来技術の欠点を有していないか、または有していても少ない程度である液晶媒体を提供することにある。」 イ　甲２に記載された発明 甲２の［特許請求の範囲］（摘示甲２－１）において、［請求項２］の式ＩＩおよび式ＩＩＩで表される化合物は、［請求項１］の「ｂ）成分Ａとは相違しているもう１種の誘電的に負の液晶成分（成分Ｂ）」をさらに限定したものであるといえるから、甲２には、［請求項１］を引用する［請求項２］として、 「ネマティック液晶媒体であって、 ａ）１種または２種以上の式Ｉ（化学構造式及びその定義は摘示甲２－１の請求項１を参照。）で表わされる誘電的に負の化合物を包含する誘電的に負の液晶成分（成分Ａ）；および ｂ）式ＩＩおよび式ＩＩＩ（化学構造式及びその定義は摘示甲２－１の請求項２を参照。）で表わされる化合物からなる群から選択される１種または２種以上の化合物を包含する誘電的に負の液晶成分（成分Ｂ）；および任意に、 ｃ）誘電的にニュートラルの液晶成分（成分Ｃ）；および任意に、 ｄ）誘電的に正の液晶成分（成分Ｄ）； を含有する、ネマティック液晶媒体。」が記載されているといえる。 そして、甲２の段落［００４９］～［００５２］（摘示甲２－３）には、上記「式Ｉで表わされる化合物」について「特に好ましくは式Ｉ－１ａ、Ｉ－１ｂ、Ｉ－２ａ～Ｉ－２ｆおよびＩ－３ａ～Ｉ－３ｅで表される化合物からなる群から・・・選択される」こと、並びに各式の化学構造式及びその定義が記載され、段落［００５５］～［００５７］（摘示甲２－４）には、上記「式ＩＩで表わされる化合物」について「式ＩＩ－１～ＩＩ－５・・・からなる群から選択すると好ましい」こと、並びに各式の化学構造及びその定義が記載され、段落［００５７］～［００６０］には、上記「式ＩＩＩで表わされる化合物」について「式ＩＩＩ－１～ＩＩＩ－６ｂ・・・で表わされる化合物からなる群から選択すると好ましい」こと、並びに各式の化学構造及びその定義が記載されている。 また、段落［００２８］～［００３２］（摘示甲２－２）には、上記「誘電的にニュートラルの液晶成分（成分Ｃ）」について「ｃ）式ＩＶ・・・で表わされる１種または２種以上の誘電的にニュートラルの化合物」を包含するものであること、並びに式ＩＶの一般式及びその定義が記載され、段落［００６９］～［００７１］（摘示甲２－５）には、当該「式ＩＶ・・・で表わされる・・・化合物」について「式ＩＶ－１～ＩＶ－３で表わされる化合物からなる群から選択すると好ましい」こと、並びに各式の化学構造及びその定義が記載され、段落［００７１］～［００７５］（摘示甲２－５）には「液晶媒体は特に好ましくは、式ＩＶ－１ａ～ＩＶ－１ｄ、式ＩＶ－１ｅ、式ＩＶ－２ａ～ＩＶ－２ｅおよび式ＩＶ－３ａ～ＩＶ－３ｃで表わされる化合物からなる群から選択される」化合物を含有すること、並びに各式の化学構造及びその定義が記載されている。なお、各式のＲ４１及びＲ４２は、段落［００７５］（摘示甲２－５）には「式ＩＶ１にかかわる上記定義のとおり」と記載され、段落［００７１］（摘示甲２－５）には、式ＩＶ－１におけるＲ４１及びＲ４２は「式ＩＶにかかわり対応して上記に定義されているとおり」と記載され、段落［００２８］（摘示甲２－２）には、式ＩＶにおけるＲ４１及びＲ４２は「式ＩＩ中に存在するＲ２１にかかわる上記定義のとおり」と記載されているから、［請求項２］（摘示甲２－１）に記載されたＲ２１と同様に定義されるものであることがわかる。 さらに、段落［００８１］～［００８２］（摘示甲２－６）には、「好適態様において、本発明による液晶媒体は・・・全体としての混合物に基づき、成分Ａ、好ましくは式Ｉで表わされる化合物を、５％～８５％、好ましくは１０％～５５％、特に好ましくは１０％～３０％、成分Ｂ、好ましくは式ＩＩおよび式ＩＩＩで表わされる化合物を、５％～８５％、好ましくは１０％～８５％、特に好ましくは２０％～８０％、および非常に特に好ましくは４０％～７５％、・・・成分Ｃ、好ましくは式ＩＶで表わされる化合物を、０％～５０％、好ましくは０％～４０％、特に好ましくは１０％～４０％、非常に特に好ましくは５％～２５％」の割合で含有することが記載されている。 加えて、段落［００９０］（摘示甲２－７）には、「本発明による液晶媒体は、好ましくは・・・－２０℃～７０℃、特に好ましくは－３０℃～８０℃、非常に特に好ましくは－４０℃～９０℃、最も好ましくは－４０℃～１０５℃のネマティック相を有する」こと、段落［００９２］（摘示甲２－７）には、「本発明による液晶媒体は、例えば９０℃またはそれ以下の透明点とともに、５またはそれ以下の誘電異方性値（｜△ε｜）、・・・０．１５またはそれ以下の複屈折率に対し、２６０ｍＰａ・ｓまたはそれ以下の回転粘度、・・・０．１２またはそれ以下の複屈折率に対し、２２３ｍＰａ・ｓまたはそれ以下の回転粘度、および・・・０．１０またはそれ以下の複屈折率に対し、２１１ｍＰａ・ｓまたはそれ以下の回転粘度、を有する」ことが記載されている。 これらを踏まえると、甲２には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「ネマティック液晶媒体であって、－２０℃～７０℃のネマティック相を有し、９０℃またはそれ以下の透明点とともに、５またはそれ以下の誘電異方性値（｜△ε｜）、０．１５またはそれ以下の複屈折率に対し、２６０ｍＰａ・ｓまたはそれ以下の回転粘度、０．１２またはそれ以下の複屈折率に対し、２２３ｍＰａ・ｓまたはそれ以下の回転粘度、および０．１０またはそれ以下の複屈折率に対し、２１１ｍＰａ・ｓまたはそれ以下の回転粘度、を有し、 ａ）５％～８５％の式Ｉ－１ａ～Ｉ－３ｅからなる群から選択される誘電的に負の化合物を包含する誘電的に負の液晶成分（成分Ａ）： （式中、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ相互に独立し、炭素原子１～７個を有するアルキル基、炭素原子１～７個を有するアルコキシ基、もしくは炭素原子２～７個を有するアルコキシアルキル基、アルケニル基またはアルケニルオキシ基である。） ｂ）５％～８５％の式ＩＩ－１～ＩＩ－５、及びＩＩＩ－１～ＩＩＩ－６ｂからなる群から選択される誘電的に負の化合物を包含する誘電的に負の液晶成分（成分Ｂ）： （各式中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ相互に独立し、炭素原子１～７個を有するアルキル基またはアルコキシ基、もしくは炭素原子２～７個を有するアルコキシアルキル基、アルケニル基またはアルケニルオキシ基である。）、および任意に ｃ）０％～５０％の式ＩＶ－１ａ～ＩＶ－１ｄ、式ＩＶ－１ｅ、式ＩＶ－２ａ～ＩＶ－２ｅおよび式ＩＶ－３ａ～ＩＶ－３ｃからなる群から選択される化合物が包含される誘電的にニュートラルの液晶成分（成分Ｃ）： （各式中、ｎおよびｍはそれぞれ相互に独立し、１～５であり、またｏおよびｐはそれぞれ、それ自体および相互の両方で独立し、０～３である）、 （各式中、Ｒ４１およびＲ４２は、それぞれ相互に独立し、炭素原子１～７個を有するアルキル基またはアルコキシ基、もしくは炭素原子２～７個を有するアルコキシアルキル基、アルケニル基またはアルケニルオキシ基である。）、および任意に ｄ）誘電的に正の液晶成分（成分Ｄ）； を含有する、ネマティック液晶媒体。」 なお、以降、明示はしないが化学構造式及びその定義の記載を省略する。 また、以降においては、例えば「式Ｉ－１ａ～Ｉ－３ｅからなる群から選択される化合物」を「化合物Ｉ－１ａ～Ｉ－３ｅ」と記載する等、式の記号を用いた省略記載をすることがある。 ウ　本件発明１について （ア）本件発明１と甲２発明との対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ○甲２発明の「回転粘度」及び「複屈折率」は、それぞれ、本件発明１の「γ１」及び「Δｎ」に相当し、甲２発明の「９０℃またはそれ以下の透明点」は、本件発明１の「６０℃を越える透明点」と、「６０℃を越え９０℃またはそれ以下の透明点」の範囲で重複している。 ○甲２発明は、「ａ）１種または２種以上の式Ｉで表わされる誘電的に負の化合物を包含する誘電的に負の液晶成分（成分Ａ）」及び「ｂ）成分Ａとは相違しているもう１種の誘電的に負の液晶成分（成分Ｂ）」を必須とする液晶媒体で、摘示（甲２－９）に記載される具体的な液晶媒体の例を含め甲２に記載される「例１」～「例２９」の全ての液晶媒体が、負の誘電異方性を有していることから、甲２発明の「５またはそれ以下の誘電異方性値（｜△ε｜）」は、実質的には、－５以上の負の誘電異方性値を意味しているといえ、本件発明１の「－２．３以下のΔε」と、「－５以上－２．３以下のΔε」の範囲で重複している。 また、甲２発明は、上述のように、「ａ）１種または２種以上の式Ｉで表わされる誘電的に負の化合物を包含する誘電的に負の液晶成分（成分Ａ）」及び「ｂ）成分Ａとは相違しているもう１種の誘電的に負の液晶成分（成分Ｂ）」を必須とする液晶媒体であり、「誘電的に負の化合物」が「極性化合物」であることは、技術的な常識であるといえるから、甲２発明は、「負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体」であるといえる。 ○甲２発明の複屈折率と回転粘度の関係を考慮すると、甲２発明の「－０．１５またはそれ以下の複屈折率に対し、２６０ｍＰａ・ｓまたはそれ以下の回転粘度、－０．１２またはそれ以下の複屈折率に対し、２２３ｍＰａ・ｓまたはそれ以下の回転粘度、および－０．１０またはそれ以下の複屈折率に対し、２１１ｍＰａ・ｓまたはそれ以下の回転粘度」において、複屈折率及び回転粘度が、それぞれ、－０．１５及び２６０ｍＰａ・ｓ、－０．１２及び２２３ｍＰａ・ｓ、－０．１０及び２１１ｍＰａ・ｓの場合の「γ１／Δｎ２」は、それぞれ、１１．５６、１５．４９、２１．１０であり、いずれの場合も、本件発明１の「６～４５」の範囲に含まれている。 ○甲２発明の「式Ｉ－Ｉａ～Ｉ－３ｅからなる群から選択される誘電的に負の化合物」は、本件発明１の「下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物から選択される１種類以上の化合物」と、「負の誘電異方性を有し全ての環が芳香族環である極性化合物」の点で共通している。 ○甲２発明の「式ＩＩ－１～ＩＩ－５、及び式ＩＩＩ－１～ＩＩＩ－６ｂからなる群から選択される誘電的に負の化合物」は、本件発明１の「下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種以上の化合物」と、「負の誘電異方性を有しシクロヘキシレン基を有する極性化合物」の点で共通している。 ○甲２発明の「式ＩＶ－１ａ～ＩＶ－１ｄ、式ＩＶ－１ｅ、式ＩＶ－２ａ～ＩＶ－２ｅ及び式ＩＶ－３ａ～ＩＶ－３ｃからなる群から選択される化合物」は、本件発明１の「１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物」と、「中性の誘電率異方性を有する化合物」の点で共通している。 ○甲２発明の成分Ａの式Ｉ－３ｃで表される化合物は、本件発明１の「ただし・・・下記式ＰＧＩＹ－ｎ－（Ｏ）ｍで表される化合物のいずれも含まず」とされる「式ＰＧＩＹ－ｎ－（Ｏ）ｍで表される化合物」を含むものである。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、 「６～４５の範囲のγ１／Δｎ２の比の値、６０℃を越え９０℃またはそれ以下の透明点および－５以上－２．３以下のΔεを有し、 負の誘電異方性を有し全ての環が芳香族環である極性化合物、負の誘電異方性を有しシクロヘキシレン基を有する極性化合物および中性の誘電率異方性を有する化合物を含有する、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 相違点１： 負の誘電異方性を有し全ての環が芳香族環である極性化合物について、本件発明１では、「下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物から選択される１種類以上の化合物」とされ、当該化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％とされているのに対し、甲２発明では、化合物Ｉ－１ａ～Ｉ－３ｅの一つに、本件発明１の化合物Ｂ－３Ｏ２ＦＦ及び化合物Ｂ－５Ｏ２ＦＦを含む化合物Ｉ－１ａが含まれ、当該化合物の含有率が３重量％以上であるのかは明らかでない点。 相違点２： 負の誘電異方性を有しシクロヘキシレン基を有する極性化合物について、本件発明１では、「下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物」とされ、「ただし、１種類以上の式ＩＩの化合物を含有し、１種類以上の式ＩＢの化合物を含有してもよい」とされているのに対し、甲２発明では、化合物ＩＩ－１～ＩＩ－５及び化合物ＩＩＩ－１～ＩＩＩ－６ｂに、ｍ＝１の場合本件発明１の化合物ＩＢに相当する化合物ＩＩ－１、本件発明１の化合物ＩＩに相当する化合物ＩＩＩ－１が含まれるが、それらが２種類以上含まれること、及び後者の化合物が１種類以上必ず含まれることは特定されていない点。 相違点３： 中性の誘電率異方性を有する化合物について、本件発明１では、「１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物」とされているのに対し、甲２発明では、化合物ＩＶ－１ａ～ＩＶ－１ｄ、化合物ＩＶ－１ｅ、化合物ＩＶ－２ａ～ＩＶ－２ｅ及び化合物ＩＶ－３ａ～ＩＶ－３ｃに、本件発明１の化合物ＩＩＩに含まれる化合物ＩＶ－１ａ～ＩＶ－１ｅが含まれている点。 相違点４： 液晶媒体について、本件発明１では、「下記式Ｉで表される化合物および下記式ＰＧＩＹ－ｎ－（Ｏ）ｍで表される化合物のいずれも含まず」とされているのに対し、甲２発明では、このような特定がなされていない点。 そこで、上記相違点について検討する。 （イ）相違点１について 甲２の［００４９］（摘示甲２－３）には、「式Ｉで表わされる化合物は・・・非常に特に好ましくは式Ｉ－１ａ、Ｉ－２ａ、Ｉ－２ｂ、Ｉ－２ｃ、Ｉ－３ａ、Ｉ－３ｂおよびＩ－３ｃで表わされる化合物からなる群から・・・選択される」ことが記載され、当該非常に特に好ましい選択肢の一つである化合物Ｉ－１ａの定義は、本件発明１の化合物Ｂ－３Ｏ２ＦＦ及び化合物Ｂ－５Ｏ２ＦＦを包含するものである。 また、実際、甲２発明の具体例に当たる例３（摘示甲２－９の［０１３０］～［０１３２］）は、本件発明１の化合物Ｂ－５Ｏ２ＦＦに相当する「化合物ＰＹ－５－Ｏ４」を５．０重量％含有し、例４（摘示甲２－９の［０１３４］～［０１３６］）は、本件発明１の化合物Ｂ－３Ｏ２ＦＦに相当する「化合物ＰＹ－３－Ｏ２」を８．０重量％と、本件発明１の化合物Ｂ－５Ｏ２ＦＦに相当する「化合物ＰＹ－５－Ｏ２」を８．０重量％含有する。 そうすると、甲２発明のうち化合物Ｉ－１ａを含有する場合には、上記相違点１に係る本件発明１の化合物Ｂ－３Ｏ２ＦＦ及び／又は化合物Ｂ－５Ｏ２ＦＦを３重量％以上含む場合が包含されている関係にあるといえる。 しかし、上記［００４９］には、特に好ましい選択肢とされている化合物が具体的にどのような理由で好ましいのかは記載されていない。 （ウ）相違点２について 甲２の［００５５］（摘示甲２－４）には、「式ＩＩで表わされる化合物は・・・好ましくは式ＩＩ－１～ＩＩ－３からなる群から選択すると好ましい」と記載され、当該好ましい選択肢の一つである化合物ＩＩ－１の定義は、本件発明１の化合物ＩＢを包含するものである。 また、甲２の［００５７］（摘示甲２－４）には、「式ＩＩＩで表わされる化合物は・・・特に好ましくは式ＩＩＩ－１、式ＩＩＩ－４ａおよび式ＩＩＩ－４ｂで表わされる化合物からなる群から選択すると好ましい」と記載され、当該特に好ましい選択肢の一つである化合物ＩＩＩ－１の定義は、本件発明１の化合物ＩＩを包含するものである。 さらに、実際、甲２発明の具体例に当たる例３（摘示甲２－９の［０１３０］～［０１３２］）は、本件発明１の化合物ＩＩに相当する「化合物ＣＰＹ－２－Ｏ２」を１１．０重量％及び「化合物ＣＰＹ－３－Ｏ２」を１２．０重量％含有し、例６（摘示甲２－９の［０１４２］～［０１４４］）は、本件発明１の化合物ＩＢに相当する「化合物ＣＣＰ－３Ｏ２ＦＦ」を４．０重量％、化合物ＩＩに相当する「化合物ＣＰＹ－２－Ｏ２」を９．０重量％及び「化合物ＣＰＹ－３－Ｏ２」を１０．０重量％含有するなど、複数の上記好ましい化合物を含有する例が多数記載されている。 そうすると、甲２発明のうち化合物ＩＩＩ－１を含有する場合には、上記相違点２に係る本件発明１の化合物ＩＩを含有する場合が包含されており、甲２発明のうちさらに化合物ＩＩ－１を含有する場合には、上記相違点２に係る本件発明１の化合物ＩＢを含有する場合が包含されており、両者を２種類以上、前者を１種類以上含む場合も包含されている関係にあるといえる。 しかし、上記［００５７］には、特に好ましい選択肢とされている化合物が具体的にどのような理由で好ましいのかは記載されていない。 （エ）相違点３について 甲２の［００７５］（摘示甲２－５）には、「式ＩＶ１ａ～ＩＶ１ｄで表わされる化合物は、特に好適な化合物として挙げられる。」と記載され、当該特に好適な選択肢である化合物ＩＶ－１ａ～ＩＶ－１ｅの定義は、いずれも本件発明１の化合物ＩＩＩの定義に包含されるものである。 また、実際、甲２発明の具体例に当たる例３（摘示甲２－９の［０１３０］～［０１３２］）は、本件発明１の化合物ＩＩＩに相当する「化合物ＣＣ－３－Ｖ１」を１２．０重量％、「化合物ＣＣ－５－Ｖ」を１２．０重量％及び「化合物ＰＣＨ－５３」を７．０重量％含有するなど、上記好ましい化合物を含有する例が多数記載されている。 そうすると、甲２発明のうち化合物ＩＶ－１ａ～ＩＶ－１ｅを含有する場合は、上記相違点３に係る本件発明１の化合物ＩＩＩを含む場合に相当する関係にあるといえる。 しかし、上記［００７５］には、特に好適な選択肢とされている化合物が具体的にどのような理由で好ましいのかは記載されていない。 （オ）相違点４について 甲２発明の液晶媒体に含まれることが明示的に記載されている化合物群には、本件発明１において除外されるものとされている「化合物Ｉ」（骨格が「ＰＰ」）は含まれていない。 また、本件発明１において除外されるものとされている「化合物ＰＧＩＹ－ｎ－（Ｏ）ｍ」は、甲２発明の化合物Ｉ－３ｃに包含されるものであるが、甲２発明においては化合物Ｉ－１ａ～Ｉ－３ｅのいずれかが含まれていればよく、化合物Ｉ－３ｃは必須の化合物ではないといえる。 さらに、実際、甲２発明の具体例に当たる例７（摘示甲２－９の［０１４４］～［０１４６］）は、本件発明１において除外されるものとされている化合物Ｉ及び化合物ＰＧＩＹ－ｎ－（Ｏ）ｍのいずれに相当する化合物も含まないなど、上記相違点４に係る除外規定を満たす例が多数記載されている。 そうすると、甲２発明は、上記相違点４に係る本件発明１の除外規定を満たす場合と満たさない場合の両者を包含するものといえる。 （カ）相違点１～４の組合せについて 本件発明１が属する液晶組成物の技術分野においては、複数種類の化合物を組み合わせて配合することにより、１種類の化合物では出せないような特性を生み出すことができること、及び配合物の特性を事前に予測することは困難であり、実際に配合してみなければ配合物の特性を正確に知ることはできないというのが、本件特許に係る出願の優先日の時点における当業者の技術常識であり、また、例えば、甲２の［０００９］～［００１５］（摘示甲２－１０）にも記載されているように、液晶ディスプレイに望まれる複数の特性を同時にバランス良く備える液晶組成物を得ることは、一般には困難なことであったといえる。 ここで、上記５．（１）ウ（イ）「相違点１について」～同（オ）「相違点４について」に記載したとおり、上記相違点１～４に係る本件発明１の各構成は、個別に見れば甲２発明の下位概念として部分的に包含されているといえるが、甲２には、相違点１～４に関わる各成分毎に複数記載されている化合物の選択肢が、それぞれどのような性質を有し、液晶ディスプレイに望まれるいずれの特性にどのような影響をもたらすかについて、具体的には記載されておらず、また、他の成分と組み合わせた際にどのような性質、問題をもたらすかについても記載されていないから、多岐に渡る選択肢の組合せの中から、特にすべて併せて本件発明１に相当する構成となるような組合せを選択することが動機付けられるものではないし、かつ、そのような組合せが本件特許に係る出願の優先日前における技術常識に照らして周知の技術的事項であったとも認められない。 さらに、甲２に記載された具体例の中には、本件発明１に記載された「６～４５の範囲のγ１／Δｎ２の比の値、６０℃を越える透明点および－２．３以下のΔεを有」する例もあるが（例えば、例３（提示甲２－９の［０１３０］～［０１３２］）、いずれの具体例も本件発明１に相当する化合物の組合せを採用していないところ、液晶組成物の技術分野における技術常識に鑑みれば、具体例を構成している化合物の一部を、環の数、置換基の種類等が異なる別の化合物に置き換えた場合には、置き換え前と同じ特性が維持されるかどうか予測することは困難であるから、当業者といえども甲２に記載された具体例に基づいて、本件発明１に相当する成分の組合せに容易に想到し得るとはいえない。 そうすると、甲２において、上記相違点１～４に係る選択肢に個別には重複する記載があるとしても、それらをすべて併せて本件発明１に相当する構成となるように組み合わせることは甲２には具体的に記載されているとはいえないから、甲２発明により本件発明１の新規性が否定されるものではないし、かつ、甲２の記載及び技術常識に基づいて当業者が容易に本件発明１に相当する成分の組合せに想到し得るものともいえないから、甲２により本件発明１の進歩性が否定されるものでもない。 （キ）本件発明１についてのまとめ よって、本件発明１は甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１は甲２発明、甲２に記載された事項及び必要に応じて技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 エ　本件発明２、４～１５、１８～２２及び２７～３２について 本件発明２、４～１５、１８～２２及び２７～３２は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものである。 よって、本件発明２、４～１５、１８～２２及び２７～３２は、本件発明１と同じ理由により、いずれも甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、いずれも甲２発明、甲２に記載された事項及び必要に応じて技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 オ　本件発明３について （ア）本件発明３と甲２発明との対比 本件発明３は、本件発明１における「下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物・・・を含有」し、「ただし、１種類以上の式ＩＩの化合物を含有し、１種類以上の式ＩＢの化合物を含有してもよい」という発明特定事項が、「下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物・・・を含有」するという発明特定事項に置き換わっている点を除き、本件発明１と同じ発明特定事項を備えた液晶媒体の発明である。 そこで、上記５．（１）ウ（ア）「本件発明１と甲２発明との対比」における検討を踏まえて、本件発明３と甲２発明とを対比すると、両者は、 「６～４５の範囲のγ１／Δｎ２の比の値、６０℃を越え９０℃またはそれ以下の透明点および－５以上－２．３以下のΔεを有し、 負の誘電異方性を有し全ての環が芳香族環である極性化合物、負の誘電異方性を有しシクロヘキシレン基を有する極性化合物および中性の誘電率異方性を有する化合物を含有する、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 相違点１’： 負の誘電異方性を有し全ての環が芳香族環である極性化合物について、本件発明３では、「下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物から選択される１種類以上の化合物」とされ、当該化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％とされているのに対し、甲２発明では、化合物Ｉ－１ａ～Ｉ－３ｅの一つに、本件発明３の化合物Ｂ－３Ｏ２ＦＦ及び化合物Ｂ－５Ｏ２ＦＦを含む化合物Ｉ－１ａが含まれ、当該化合物の含有率が３重量％以上であるのかは明らかでない点。 相違点２’： 負の誘電異方性を有しシクロヘキシレン基を有する極性化合物について、本件発明３では、「下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物」とされているのに対し、甲２発明では、化合物ＩＩＩ－１～ＩＩＩ－６ｂに、ｍ＝１の場合本件発明１の化合物ＩＩに相当する化合物ＩＩＩ－１が含まれるが、それが２種類以上含まれることは特定されていない点。 相違点３’： 中性の誘電率異方性を有する化合物について、本件発明３では、「１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物」とされているのに対し、甲２発明では、化合物ＩＶ－１ａ～ＩＶ－１ｄ、化合物ＩＶ－１ｅ、化合物ＩＶ－２ａ～ＩＶ－２ｅ及び化合物ＩＶ－３ａ～ＩＶ－３ｃに、本件発明３の化合物ＩＩＩに含まれる化合物ＩＶ－１ａ～ＩＶ－１ｅが含まれている点。 相違点４’： 液晶媒体について、本件発明３では、「下記式Ｉで表される化合物および下記式ＰＧＩＹ－ｎ－（Ｏ）ｍで表される化合物のいずれも含まず」とされているのに対し、甲２発明では、このような特定がなされていない点。 そこで、上記相違点について検討する。 （イ）相違点１’～４’について 相違点１’、３’及び４’は、上記５．（１）ウ（ア）「本件発明１と甲２発明との対比」に記載した相違点１、３及び４と同じであるから、同（イ）「相違点１について」、同（エ）「相違点３について」及び同（オ）「相違点４について」に記載したとおりのことがいえる。 また、相違点２’については、上記５．（１）ウ（ウ）「相違点２について」において甲２の「化合物ＩＩＩ」について記載したとおりのことがいえる。 しかし、上記５．（１）ウ（カ）「相違点１～４の組合せについて」に記載したのと同じ理由により、甲２において、上記相違点１’～４’に係る選択肢に個別には重複する記載があるとしても、それらをすべて併せて本件発明３に相当する構成となるように組み合わせることは甲２には具体的に記載されているとはいえないから、甲２発明により本件発明３の新規性が否定されるものではないし、かつ、甲２の記載及び技術常識に基づいて当業者が容易に本件発明３に相当する成分の組合せに想到し得るものともいえないから、甲２により本件発明３の進歩性が否定されるものでもない。 （ウ）本件発明３についてのまとめ よって、本件発明３は甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明３は甲２発明、甲２に記載された事項及び必要に応じて技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 カ　理由１（新規性）及び理由２（進歩性）（甲２を主引用例とする場合）のまとめ 以上のとおり、本件発明１～１５、１８～２２及び２７～３２は、いずれも甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、いずれも甲２発明、甲２に記載された事項及び必要に応じて技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由１（新規性：甲２を主引用例とする場合）及び理由２（進歩性：甲２を主引用例とする場合）により、本件請求項１～１５、１８～２２及び２７～３２に係る特許を取り消すことはできない。 （２）理由３（サポート要件）について ア　本件発明の課題について 本件発明の課題は、［発明が解決しようとする課題］として記載される本件明細書の段落［００１７］の記載によれば、ＥＣＢ効果および任意にＩＰＳまたはＰＡＬＣＤ効果に基づくディスプレイでの、特定のモード、特定の構成に使用される液晶混合物において、特にΔｎおよびΔε値および回転および流動粘度に関し、特定かつ複雑なマッチングを得ることであるといえ、さらに、同段落［００１８］の「驚くべきことに、特定（本件発明１によれば６～４５）のγ１とΔｎまたはその２乗の比を有する負の異方性を有する液晶混合物が、先行技術による媒体の不都合を有していないか、または非常に低減された程度のみで有することが分かった。」及び同段落［００２１］の「このタイプのγ１／Δｎ２比を有する発明の混合物は、さらに非常に好ましい容量性しきい値と同時に非常に良い低温安定性を示す。」との記載によれば、本件発明は、上述の特にΔｎおよびΔε値および回転および流動粘度に関し、特定かつ複雑なマッチングを得ることに加えて、γ１／Δｎ２を６～４５にすることにより、非常に好ましい容量性しきい値と同時に非常に良い低温安定性も得ることも発明の課題としているといえる。 イ　本件発明１について 上記課題に対して、本件発明１は、上記３．「本件発明について」の［請求項１］に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ウ　本件発明１に対応する明細書の記載について 本件明細書には、本件発明１に記載された特定の化学構造を備える化合物Ｂ－３Ｏ２ＦＦ、化合物Ｂ－５Ｏ２ＦＦ、化合物ＩＢ、化合物ＩＩ及び化合物ＩＩＩが、如何なる作用機序をもって、上記発明の課題を解決するのかに関する具体的な記載はなく、それらの成分数、含有率についての特定や、特定の化合物を含まない（化合物Ｉ、化合物ＰＧＩＹ－ｎ－（Ｏ）ｍ）ことによる影響についても、具体的な記載はない。 しかし、本件明細書の段落［０２０６］には、本件発明１の液晶媒体組成及び諸特性の要件を満足する具体例として「例Ｍ８」が記載されており、そのΔｎ、Δε値、回転粘度（γ１）、容量性しきい値（Ｖ０）及び低温安定性（ＬＴＳ）の実験データを参酌すると、当該「例Ｍ８」は、上記発明の課題とされている複数の特性を同時にバランス良く備えるものであることがわかる。 ここで、上記「例Ｍ８」に含まれる成分のうち、Ｂ－３Ｏ２ＦＦ及びＢ－５Ｏ２ＦＦは、本件発明１に具体的に特定されている「下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物」そのものであり、ＣＰＹ－２－Ｏ２及びＣＰＹ－３－Ｏ２は、本件発明１に特定されている化合物ＩＩの代表的な化合物といえ、ＣＣ－３－Ｖ１は、本件発明１に特定されている化合物ＩＩＩの代表的な化合物といえるから、当業者は、環の数、環の種類、側鎖置換基及び末端基の化学構造において上記各成分と概ね同等とみなされる範囲の化合物を同様の割合で組み合わせて配合した液晶媒体については、「例Ｍ８」と同様に上記課題を解決し得る諸特性を備えたものとなる蓋然性が高いと理解することができる。 エ　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について 本件訂正（補正後）により、訂正前の請求項１（平成３０年４月１６日に提出された訂正請求書に添付されたもの。以下同じ。）に記載されていた「１種類以上の下記式Ｂ－４の化合物」は、「例Ｍ８」に実際に配合されている「下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物」に減縮された。 また、訂正前の請求項１に記載されていた「下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物」については、「ただし、１種類以上の式ＩＩの化合物を含有し、１種類以上の式ＩＢの化合物を含有してもよい」という発明特定事項が付加されたことにより、必ず化合物ＩＩが含まれることが明らかになり、実際に化合物ＩＩに相当する「ＣＰＹ－２－Ｏ２及びＣＰＹ－３－Ｏ２」が配合されている「例Ｍ８」と成分組成が共通するものとなった。 よって、取消理由通知（決定の予告）において指摘した不備は解消したといえる。 オ　本件発明１についてのまとめ そうすると、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載されたものといえるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 カ　本件発明２～１５、１８～２２及び２７～３２について 本件発明２、４～１５、１８～２２及び２７～３２は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものであるから、主な配合成分は本件発明１と共通するものと解される。 また、本件発明３は、本件発明１における「下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物・・・を含有」し、「ただし、１種類以上の式ＩＩの化合物を含有し、１種類以上の式ＩＢの化合物を含有してもよい」という発明特定事項が、「下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物・・・を含有」するという発明特定事項に置き換わっている点を除き、本件発明１と同じ発明特定事項を備えた液晶媒体の発明であるところ、化合物ＩＩを２種類以上含有する点は、上記「例Ｍ８」により支持されている。 そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～１５、１８～２２及び２７～３２は、いずれも発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載されたものといえるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 キ　理由３（サポート要件）のまとめ 以上のとおり、本件発明１～１５、１８～２２及び２７～３２は、いずれも発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載されたものといえるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由３（サポート要件）により、本件請求項１～１５、１８～２２及び２７～３２に係る特許を取り消すことはできない。 ６．取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった取消理由及び特許異議申立理由について （１）取消理由の概要 当審は、平成３０年１月１０日付け取消理由通知において、以下の取消理由を通知した。 なお、上記取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。 （１－１）理由１（新規性：甲１を主引用例とする場合） 訂正前の請求項１～１５、１８～２２及び２７～３２（特許掲載公報の特許請求の範囲に記載されたもの）に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、そｎ発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （１－２）理由２（進歩性：甲１を主引用例とする場合） 訂正前の請求項１～１５及び１８～３２に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証に記載の事項及び必要に応じて技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）理由１（新規性）及び理由２（進歩性）（甲１を主引用例とする場合）について ア　引用文献及びその記載事項 ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証：特開２００３－１１９４６６号公報（以下、「甲１」という。） 甲１には、以下の事項が記載されている。 （甲１－１）「［請求項１］　負の誘電異方性を持つ極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、１種または２種以上の、一般式Ｉ ［化１］ 式中、 Ｒ１１は、１～１２個の炭素原子を有するアルキル基または２～１２個の炭素原子を有するアルケニル基であり、そしてＲ１２は、２～１２個の炭素原子を有するアルケニル基である、で表される化合物を含む、前記媒体。 ［請求項２］　１種または２種以上の、式ＩＩ ［化２］ 式中、 Ｚ２１は、－ＣＯＯ－または単結合であり、およびＡ２１は、トランス－１，４－シクロへキシレンまたは１，４－フェニレンであり、そしてｍは、１または２であり、 Ｒ２１およびＲ２２は、互いに独立して、１２個までの炭素原子を含むアルキルまたはアルケニル基であり、さらに、その中の１個または２個以上の隣接していないＣＨ２基が、－Ｏ－、－Ｓ－および／または－Ｃ≡Ｃ－で置換されていてもよい、で表される化合物をさらに含む、請求項１に記載の媒体。 ［請求項３］　１種または２種以上の、式ＩＩＩ ［化３］ 式中、 環Ａは、トランス－１，４－シクロへキシレンまたは１，４－フェニレンであり、その中の１個の水素原子がＦで置換されていてもよく、 Ｒ３１およびＲ３２は、互いに独立して、Ｒ２１について定義したとおりであり、 ｍは、１または２の値を有する、で表される化合物をさらに含む、請求項１または２に記載の媒体。 ［請求項４］　１種または２種以上の、式ＩＩａ～ＩＩｊ ［化４］ ［化５］ 式中、 ａｌｋｙｌは、それぞれの場合において互いに独立して、１～６個の炭素原子を有する直鎖アルキル基であり、 ａｌｋｅｎｙｌは、２～６個の炭素原子を有する直鎖アルケニル基であり、そしてｎは、０または１である、 から選択される化合物を含む、請求項１～３のいずれかに記載の媒体。 ［請求項５］　１種または２種以上の、式ＩＩＩａ～ＩＩＩｇ ［化６］ 式中、ａｌｋｙｌは、それぞれの場合において互いに独立して、１～６個の炭素原子を有する直鎖アルキル基であり、ａｌｋｅｎｙｌは、２～６個の炭素原子を有する直鎖アルケニル基であり、ｎは、０または１であり、そしてＬは、ＨまたはＦである、から選択される化合物を含む、請求項１～４のいずれかに記載の媒体。 ・・・ ［請求項１０］　１０～４５重量％の、１種または２種以上の、式Ｉで表される化合物、３０～８５重量％の、１種または２種以上の、式ＩＩで表される化合物および５～３５重量％の、１種または２種以上の、式ＩＩＩで表される化合物を含む、請求項１～９のいずれかに記載の媒体。」 （甲１－２）「［０００１］ ［発明の属する技術分野］本発明は、負の誘電異方性の極性化合物の混合物に基づく液晶媒体、ならびに、電気光学目的のためのそれらの使用およびこの媒体を含むディスプレイ、特にＥＣＢ効果およびとりわけＶＡ効果に基づくアクティブマトリクス駆動のディスプレイへのそれらの使用に関する。」 （甲１－３）「［００１５］ ［発明が解決しようとする課題］本発明は、少なくとも実質的に上記の要求を満たし、特に低い回転粘度および／または比較的高い値の光学異方性Δｎを有する、負の誘電異方性を持つ極性化合物の混合物に基づく液晶媒体を提供する目的を有する。 ［００１６］ ［課題を解決するための手段］ここで、この目的が、本発明の媒体をディスプレイに使用した場合に達成できることが見出された。 本発明は、したがって、負の誘電異方性を持つ極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、１種または２種以上の、一般式Ｉ（化学式省略）で表される化合物を含む、前記媒体に関する。 ［００１７］・・・この結果、１種または２種以上の、式Ｉで表される化合物の使用は、回転粘度の値を損なうことなく、比較的高い値の光学異方性Δｎの達成を可能にする。加えて、一般的に、さらに低い回転粘度を達成することが可能である。 ［００１８］さらにまた、１種または２種以上の、式Ｉで表される化合物の使用は、好適な温度範囲における広い液晶中間相範囲、低い粘度、および、比較的高い値の電圧保持率（ＨＲ）を有する混合物の達成を可能にする。式Ｉで表される化合物それ自体は、水分、空気、ならびに、熱、赤外領域、可視光領域および紫外領域での照射ならびに直流および交流電界などの物理的影響に対し安定である。本発明の媒体は、極めて高いＨＲ値、低いしきい値電圧および特に極めて良好な低温安定性と同時に高い透明点を示す。」 （甲１－４）「［００３０］・・・ここで、１種または２種以上の、式ＩＩａ、ＩＩｂ、ＩＩｃ、ＩＩｇ、ＩＩｉおよび／またはＩＩｊで表される化合物を有する媒体が特に好ましい。本発明によると、特に式ＩＩｇで表される化合物を含む媒体を使用することで、低い回転粘度を達成することができる。加えて、式ＩＩｉで表される化合物、特にｎ＝１のものは、高い光学異方性を持つ、特にΔｎ＞０．１１である媒体に有利に用いることができる。」 （甲１－５）「［００３１］ｇ）１種または２種以上の、式ＩＩＩａ～ＩＩＩｇ ［化１８］（略） 式中、ａｌｋｙｌは、それぞれの場合において互いに独立して、１～６個の炭素原子を有する直鎖アルキル基であり、ａｌｋｅｎｙｌは、２～６個の炭素原子を有する直鎖アルケニル基であり、ｎは、０または１であり、そしてＬは、ＨまたはＦである、から選択される化合物を含む媒体。ここで、１種または２種以上の、式ＩＩＩｂ、ＩＩＩｃ、ＩＩＩｆおよび／またはＩＩＩｇで表される化合物を有する媒体が特に好ましい。本発明によると、特に式ＩＩＩｃで表される化合物を含む媒体を使用することで、低い回転粘度を達成することができる。」 （甲１－６）「［００３６］ｐ）２～３５重量％、好ましくは２～２５重量％、特に好ましくは４～１８重量％の、１種または２種以上の、式Ｉで表される化合物を含む媒体。 ｑ）２０～９０重量％、好ましくは３０～８５重量％、特に好ましくは４０～８０重量％の、１種または２種以上の、式ＩＩで表される化合物を含む媒体。 ｒ）５～６０重量％、好ましくは１０～４０重量％の、１種または２種以上の、式ＩＩＩで表される化合物を含む媒体。 ｓ）２～２５重量％の、１種または２種以上の、式Ｉで表される化合物、３０～８５重量％の、１種または２種以上の、式ＩＩで表される化合物、および、１０～４０重量％の、１種または２種以上の、式ＩＩＩで表される化合物を含む媒体。 ［００３７］液晶混合物は、好ましくは少なくとも８０Ｋ、特に好ましくは少なくとも１００Ｋのネマチック相範囲、および、２０°Ｃで、３００ｍＰａ。ｓより大きくない、特に２５０ｍＰａ。ｓ以下の、そして特に好ましくは２００ｍＰａ。ｓより大きくない回転粘度を有することが好ましい。本発明の液晶混合物は、－０．５以下の、好ましくは－２．０以下の、特に好ましくは－３．０以下の誘電異方性Δεを有する。Δεの値の好ましい範囲は、約－０．５～－８、特に約－２．０～－７．０、特に好ましくは約－３．０～－５．５であり、それぞれの場合において２０°Ｃおよび１ｋＨｚで決定した。誘電率ε∥は、一般的には３以上、好ましくは３．２～４．５である。 ［００３８］液晶混合物における複屈折Δｎは、一般的に０．０６０より大きい、好ましくは０．０７５以上の、特に好ましくは０．０９０以上の値を有する。比較的高い光学異方性を有するこのタイプの媒体は、一般的に０．１４までのＤｎ値を有し、０．１７までまたはそれより高いΔｎ値もまた考えられる。 ［００３９］誘電体はまた、当業者に知られており、文献中に記載されている他の添加物を含むこともできる。例えば、０～１５重量％の多色性色素を加えてもよく、さらに導電性塩、好ましくは４－ヘキシルオキシ安息香酸エチルジメチルドデシルアンモニウム、テトラフェニルホウ酸テトラブチルアンモニウムまたはクラウンエーテルの錯塩（例えばHaller et al., Mol. Cryst. Liq. Cryst. 24, 249-258頁(1973)参照）を加えて導電性を改善してもよく、または物質を加えて、ネマティック相の誘電異方性、粘度および／または配向を変更してもよい。このタイプの物質は、例えば、ＤＥ－Ａ２２０９１２７、２２４０８６４、２３２１６３２、２３３８２８１、２４５００８８、２６３７４３０および２８５３７２８に記載されている。」 （甲１－７）「［００５４］ ［実施例］以下の例は、本発明を、限定することなく説明することを意図している。本明細書中、パーセンテージは特に記載のない限り重量パーセントであり、全ての温度は摂氏度で表す。表示されている電圧値Ｖ０は、層の厚さが２０μｍである従来のＥＣＢセルにおいて２０°Ｃで測定した。 ［００５５］以下の略語を用いた。Ｔ（Ｎ，Ｉ）は、透明点［°Ｃ］であり、Δｎは、２０°Ｃおよび５８９ｎｍにおける光学異方性（複屈折）であり、ｎｅは、異常光屈折率であり、Δεは、２０°Ｃおよび１ｋＨｚにおける誘電異方性であり、ε⊥は、２０°Ｃおよび１ｋＨｚにおける、分子の長軸に垂直な方向の誘電率であり、ｋ３／ｋ１は、弾性定数Ｋ３およびＫ１の比であり、γ１は、回転粘度［ｍＰａ．ｓ］であり（特に記載がない限り、２０°Ｃにおける値）、Ｖ０は、フレデリクスしきい値電圧［Ｖ］であり、ｔｓｔｏｒｅは、時間で示した低温貯蔵安定性（－３０°Ｃ、－４０°Ｃ）である。 ［００５６］例１ ［表１］ 本液晶混合物は、比較的高いΔｎ値と同時に、低い回転粘度γ１を有する。さらに、この混合物は、長期間にわたり－40°Ｃまでネマチック相を有する。 ［００５７］例２ ［表２］ 本液晶混合物は、比較的高いΔｎ値と同時に、低い回転粘度γ１を有する。さらに、この混合物はまた、－40°Ｃでネマチック相を有する。 ［００５８］例３ ［表３］ 本液晶混合物は、比較的高いΔｎ値と同時に、低い回転粘度γ１を有する。さらに、この混合物は、長期間にわたり－30°Ｃまでネマチック相を有する。 ［００５９］例４ ［表４］ 本液晶混合物は、比較的高いΔｎ値と同時に、低い回転粘度γ１を有する。さらに、この混合物は、長期間にわたり－40°Ｃでネマチック相を有する。 ［００６０］例５ ［表５］ 本液晶混合物は、比較的高いΔｎ値と同時に、低い回転粘度γ１を有する。さらに、この混合物は、長期間にわたり－40°Ｃでネマチック相を有する。 ［００６１］例６ ［表６］ 本液晶混合物は、比較的高いΔｎ値と同時に、低い回転粘度γ１を有する。 ［００６２］例７ ［表７］ ［００６３］例８ ［表８］ ［００６４］例９ ［表９］ 」 イ　甲１に記載された発明 甲１の［特許請求の範囲］（摘示甲１－１）において、［請求項４］の式ＩＩａ～ＩＩｊで表される化合物は、［請求項２］の式ＩＩで表される化合物をさらに限定したものであり、［請求項５］の式ＩＩＩａ～ＩＩＩｇで表される化合物は、［請求項３］の式ＩＩＩで表される化合物をさらに限定したものであり、［請求項１０］での式ＩＩで表される化合物の含有量は、［請求項４］の式ＩＩａ～ＩＩｊで表される化合物の含有量と見ることができ、式ＩＩＩで表される化合物の含有量は、［請求項５］の式ＩＩＩａ～ＩＩＩｇで表される化合物の含有量と見ることができるから、甲１には、［請求項１］～［請求項５］を直列的に引用した［請求項１０］として、 「負の誘電異方性を持つ極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、 １０～４５重量％の、１種または２種以上の、一般式Ｉ（省略）で表される化合物、 ３０～８５重量％の、１種または２種以上の、式ＩＩａ～ＩＩｊ（省略）から選択される化合物、 ５～３５重量％の、１種または２種以上の、式ＩＩＩａ～ＩＩＩｇ（省略）から選択される化合物 を含む、前記媒体」が記載されているといえる。 そして、甲１の段落［００３７］（摘示甲１－６）には、液晶媒体の回転粘度が、「２０℃で、３００ｍＰａ。ｓより大きくない、特に２５０ｍＰａ。ｓ以下の、そして特に好ましくは２００ｍＰａ。ｓより大きくない」こと、同段落［００３８］には、液晶媒体の複屈折Δｎが、「一般的に０．０６０より大きい、好ましくは０．０７５以上の、特に好ましくは０．０９０以上」であること、さらに、同段落［００３７］には、液晶媒体の誘電率異方性Δεの範囲が、「約－０．５～－８、特に約－２．０～－７．０、特に好ましくは約－３．０～－５．５」であることが記載されている。 これらを踏まえると、甲１には、以下の発明（以下、「甲１Ａ発明」という。）が記載されているといえる。 「負の誘電異方性を持つ極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、２０℃で、３００ｍＰａ・ｓより大きくない、特に２５０ｍＰａ・ｓ以下の、そして特に好ましくは２００ｍＰａ・ｓより大きくない回転粘度、一般的に０．０６０より大きい、好ましくは０．０７５以上の、特に好ましくは０．０９０以上の複屈折Δｎ、約－０．５～－８、特に約－２．０～－７．０、特に好ましくは約－３．０～－５．５の範囲の誘電率異方性Δεを有し、 １０～４５重量％の、１種または２種以上の、一般式Ｉ 式中、 Ｒ１１は、１～１２個の炭素原子を有するアルキル基または２～１２個の炭素原子を有するアルケニル基であり、そしてＲ１２は、２～１２個の炭素原子を有するアルケニル基である、で表される化合物、 ３０～８５重量％の、１種または２種以上の、式ＩＩａ～ＩＩｊ 式中、 ａｌｋｙｌは、それぞれの場合において互いに独立して、１～６個の炭素原子を有する直鎖アルキル基であり、ａｌｋｅｎｙｌは、２～６個の炭素原子を有する直鎖アルケニル基であり、そしてｎは、０または１である、から選択される化合物、 ５～３５重量％の、１種または２種以上の、式ＩＩＩａ～ＩＩＩｇ 式中、ａｌｋｙｌは、それぞれの場合において互いに独立して、１～６個の炭素原子を有する直鎖アルキル基であり、ａｌｋｅｎｙｌは、２～６個の炭素原子を有する直鎖アルケニル基であり、ｎは、０または１であり、そしてＬは、ＨまたはＦである、から選択される化合物を含む、前記媒体」 また、甲１には、上記甲１Ａ発明の具体的な液晶媒体として、段落［００５９］の「例４」（摘示甲１－７）に基づいた、以下の発明（以下、「甲１Ｂ発明」という。）も記載されているといえる。 「負の誘電異方性を持つ極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、Ｔ（Ｎ，Ｉ）＝７２．０℃、Δｎ（２０℃，５８９ｎｍ）＝０．１５１５、Δε（２０℃，１ｋＨｚ）＝－３．７、γ１（２０℃）＝１３６ｍＰａ・ｓ、ｔｓｔｏｒｅ（－４０℃）＞１０００ｈであり、 ＢＣＨ－３２　９．０重量％、ＣＣＰ－Ｖ－１　１０．０重量％、ＣＣ－３－Ｖ１　１０．０重量％、ＣＣ－５－Ｖ　３．０重量％、ＣＰＹ－２－Ｏ２　１２．０重量％、ＣＰＹ－３－Ｏ２　１３．０重量％、Ｂ－３Ｏ２ＦＦ　１９．０重量％、Ｂ－５Ｏ２ＦＦ　１７．０重量％、ＰＰ－１－２Ｖ　７．０重量％を含む、前記媒体」 さらに、甲１には、上記甲１Ａ発明の具体的な液晶媒体として、段落［００６１］の「例６」（摘示甲１－７）に基づいた、以下の発明（以下、「甲１Ｃ発明」という。）も記載されているといえる。 「負の誘電異方性を持つ極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、Ｔ（Ｎ，Ｉ）＝１０２．０℃、Δｎ（２０℃，５８９ｎｍ）＝０．１２１８、Δε（２０℃，１ｋＨｚ）＝－４．６、γ１（２０℃）＝２６０ｍＰａ・ｓであり、 ＰＣＨ－３Ｏ４ＦＦ　８．０重量％、ＰＣＨ－５Ｏ２ＦＦ　１０．０重量％、ＰＣＨ－５Ｏ４ＦＦ　１２．０重量％、ＣＰＹ－２－Ｏ２　１２．０重量％、ＣＰＹ－３－Ｏ２　１２．０重量％、ＣＣＰ－５Ｏ２ＦＦ　１２．０重量％、ＣＣＰ－３１ＦＦ　９．０重量％、ＣＣＰ－Ｖ－１　１２．０重量％、ＣＣ－３－Ｖ１　４．０重量％、ＣＢＣ－３３　３．０重量％、ＰＰ－１－２Ｖ１　６．０重量％を含む、前記媒体」 ウ　本件発明１について （ア）本件発明１と甲１Ａ発明との対比 本件発明１と甲１Ａ発明とを対比する。 ○甲１Ａ発明の「回転粘度」、「複屈折Δｎ」及び「誘電率異方性Δε」は、それぞれ、本件発明１の「γ１」、「Δｎ」及び「Δε」に相当する。 ○甲１Ａ発明の「誘電率異方性Δε」について、「特に好ましい」範囲を考慮すると、甲１Ａ発明の「約－３．０～－５．５の範囲の誘電率異方性Δε」は、本件発明１の「－２．３以下のΔε」の条件を満たす。また、甲１Ａ発明の「回転粘度」及び「複屈折Δｎ」について、それぞれ、「特に好ましい」範囲の上限及び下限を用いて、γ１／Δｎ２を計算すると、「２４．７」（２００×１０－３／（０．０９０）２）となり、甲１Ａ発明における「γ１／Δｎ２」の好ましい範囲は、「２４．７」以下となり、本件発明１のγ１／Δｎ２の「６～４５」の範囲と「６～２４．７」の範囲で重複する。 ○甲１Ａ発明の「１種または２種以上の、一般式Ｉで表される化合物」は、本件発明１の「ただし下記式Ｉで表される化合物・・・のいずれも含まない」の「式Ｉで表される化合物」に相当する。 ○甲１Ａ発明の「１種または２種以上の、式ＩＩａ～ＩＩｊから選択される化合物」は、本件発明１の「下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物から選択される１種類以上の化合物」及び「下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種以上の化合物」と、「負の誘電異方性を有する極性化合物」の点で共通している。 ○甲１Ａ発明の「１種または２種以上の、式ＩＩＩａ～ＩＩＩｇから選択される化合物」は、本件発明１の「１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物」と、「中性の誘電率異方性を有する化合物」の点で共通している。 そうすると、本件発明１と甲１Ａ発明とは、 「６～２４．７の範囲のγ１／Δｎ２の比の値および－２．３以下のΔεを有し、 負の誘電異方性を有する極性化合物および中性の誘電率異方性を有する化合物を含有する、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 相違点５： 液晶媒体について、本件発明１では、６０℃を越える透明点を有することが特定されているのに対し、甲１Ａ発明では、透明点が明らかでない点。 相違点６： 負の誘電異方性を有する極性化合物について、本件発明１では、「下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物から選択される１種類以上の化合物」及び「下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物」を含有し、「ただし、１種類以上の式ＩＩの化合物を含有し、１種類以上の式ＩＢの化合物を含有してもよい」とされ、「下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上」とされているのに対し、甲１Ａ発明では、式ＩＩａ～ＩＩｊの中に、本件発明１の化合物Ｂ－３Ｏ２ＦＦ及び化合物Ｂ－５Ｏ２ＦＦを含む化合物ＩＩｉが含まれ、本件発明１の化合物ＩＢに相当する式ＩＩｂ、ＩＩｃ、ＩＩｄで表される化合物、及び、本件発明１の化合物ＩＩに含まれる式ＩＩｅ、ＩＩｇ、ＩＩｈで表される化合物が含まれるものの、「１種以上の式ＩＩｉで表される化合物」及び「式ＩＩｂ、ＩＩｃ、ＩＩｄ、式ＩＩｅ、ＩＩｇ、ＩＩｈから選択される２種類以上の化合物」を含有すると共に、「ただし、１種類以上の式ＩＩｅ、ＩＩｇ、ＩＩｈで表される化合物を含有し、１種類以上の式ＩＩｂ、ＩＩｃ、ＩＩｄで表される化合物を含有してもよ」く、「１種以上の式ＩＩｉで表される化合物の含有率が３重量％以上」であるのか明らかでない点。 相違点７： 中性の誘電率異方性を有する化合物について、本件発明１では、「１種類以上の下記式ＩＩＩで表される化合物」を含有しているのに対し、甲１Ａ発明では、式ＩＩＩａ～ＩＩＩｇの中に、本件発明１の式ＩＩＩに含まれる式ＩＩＩａ～ＩＩＩｄで表される化合物が含まれていることに留まる点。 相違点８： 液晶媒体について、本件発明１では、「下記式Ｉで表される化合物および下記式ＰＧＩＹ－ｎ－（Ｏ）ｍで表される化合物のいずれも含まず」とされているのに対し、甲１Ａ発明は、式Ｉで表される化合物を含んでいる点。 そこで、上記相違点について検討する。 （イ）相違点８について 事案に鑑み、まず上記相違点８について検討する。 甲１の段落［００１５］（摘示甲１－３）の記載によれば、甲１Ａ発明の課題は、甲１に［発明が解決しようとする課題］として記載される「特に低い回転粘度および／または比較的高い値の光学異方性Δｎを有する、負の誘電異方性を持つ極性化合物の混合物に基づく液晶媒体を提供する」ことにあるといえる。 そして、この課題を解決するには、同段落［００１６］に、［課題を解決するための手段］として記載される「負の誘電異方性を持つ極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、１種または２種以上の、一般式Ｉ（省略）で表される化合物を含む、前記媒体」であれば、上記の課題が解決できることが記載されているといえる。具体的には、同段落［００１７］には、負の誘電異方性を持つ極性化合物の混合物に基づく液晶媒体の成分として、式Ｉで表される化合物の使用は、回転粘度の値を損なうことなく、比較的高い値の光学異方性Δｎの達成を可能にし、加えて、一般的に、さらに低い回転粘度を達成することが記載され、同段落［００１８］には、「式Ｉで表される化合物の使用は、好適な温度範囲における広い液晶中間相範囲、低い粘度、および、比較的高い値の電圧保持率（ＨＲ）を有する混合物の達成を可能にする」ことが記載されている。 以上を踏まえると、甲１Ａ発明において、式Ｉで表される化合物は、特に低い回転粘度および／または比較的高い値の光学異方性Δｎを得るという、甲１Ａ発明の課題を解決するにあたって、必須となる成分である。そうすると、甲１Ａ発明の液晶媒体において、式Ｉで表される化合物を含まないものとする、又は、式Ｉで表される化合物を何らかの他の化合物で置換することには、阻害要因があるというべきである。 よって、上記相違点８は、実質的な相違点であるし、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、上記相違点５～７を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ａ発明ではないし、甲１Ａ発明及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件発明１と甲１Ｂ発明との対比 本件発明１と甲１Ｂ発明とを対比する。 ○甲１Ｂ発明の「Ｔ（Ｎ，Ｉ）」、「Δｎ（２０℃，５８９ｎｍ）」、「Δε（２０℃，１ｋＨｚ）」及び「γ１（２０℃）」は、それぞれ、本件発明１の「透明点」、「Δｎ」、「Δε」及び「γ１」に相当する。 ○甲１Ｂ発明の７２．０℃のＴ（Ｎ，Ｉ）、及び－３．７のΔε（２０℃，１ｋＨｚ）は、それぞれ、本件発明１の「６０℃を越える透明点」、及び「－２．３以下のΔε」の範囲に含まれている。また、甲１Ｂ発明において、γ１／Δｎ２の値を計算すると、「５．９２５」（１３６×１０－３／（０．１５１５）２）となる。 ○甲１Ｂ発明の「Ｂ－３Ｏ２ＦＦ」及び「Ｂ－５Ｏ２ＦＦ」は、本件発明１の「下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物から選択される１種類以上の化合物」であり、それらの含有量は合わせて、３６．０重量％であり、本件発明１の「３重量％以上」に含まれるものである。 ○甲１Ｂ発明の「ＣＰＹ－２－Ｏ２」及び「ＣＰＹ－３－Ｏ２」は、いずれも本件発明１の「下記式ＩＩの化合物」に含まれるものであり、本件発明１の「下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物」を含有し、「ただし、１種類以上の式ＩＩの化合物を含有し、１種類以上の式ＩＢの化合物を含有してもよい」を満たすものである。 ○甲１Ｂ発明の「ＣＣ－３－Ｖ１」及び「ＣＣ－５－Ｖ」は、いずれも本件発明１の「下記式ＩＩＩの化合物」に含まれる化合物である。 ○甲１Ｂ発明の「ＰＰ－１－２Ｖ」は、本件発明１の「ただし下記式Ｉで表される化合物・・・のいずれも含まない」の「式Ｉで表される化合物」に含まれるものである。 そうすると、本件発明１と甲１Ｂ発明とは、 「６０℃を越える透明点および－２．３以下のΔεを有し、 下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物から選択される１種類以上の化合物、下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物ならびに１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物を含有し、 ただし、下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上であり、 ただし、１種類以上の式ＩＩの化合物を含有し、１種類以上の式ＩＢの化合物を含有してもよい、 負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 相違点９： γ１／Δｎ２の値について、本件発明１では、６～４５の範囲であるのに対し、甲１Ｂ発明では、５．９２５である点。 相違点１０： 液晶媒体について、本件発明１では、「下記式Ｉで表される化合物および下記式ＰＧＩＹ－ｎ－（Ｏ）ｍで表される化合物のいずれも含まず」とされているのに対し、甲１Ｂ発明は、「ＰＰ－１－２Ｖ」を含んでいる点。 そこで、上記相違点について検討する。 （エ）相違点１０について 事案に鑑み、まず相違点１０について検討する。 甲１Ｂ発明の液晶媒体に含まれる「ＰＰ－１－２Ｖ」は、甲１の［請求項１］（摘示甲１－１）に記載される一般式Ｉで表される化合物の具体的な化合物となるものである。 そして、上記６．（２）ウ（イ）「相違点８について」で述べたように、この甲１の一般式Ｉで表される化合物は、甲１の発明の課題を解決するには必須の化合物であるから、甲１の一般式Ｉで表される化合物の具体的な化合物として用いられている「ＰＰ－１－２Ｖ」は、甲１Ｂ発明において、必須の化合物となるものである。 そうすると、甲１Ｂ発明の液晶媒体において、（式Ｉで表される化合物に含まれる）「ＰＰ－１－２Ｖ」を含まないものとする、又は、「ＰＰ－１－２Ｖ」を何らかの他の化合物で置換することには、阻害要因があるというべきである。 よって、上記相違点１０は、実質的な相違点であるし、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、上記相違点９を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ｂ発明及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）本件発明１と甲１Ｃ発明との対比 甲１Ａ発明の液晶媒体の具体的な液晶媒体である甲１Ｃ発明も、甲１Ｂ発明の液晶媒体と同様に、甲１の［請求項１］（摘示甲１－１）に記載される一般式Ｉで表される化合物の具体的な化合物となる「ＰＰ－１－２Ｖ１」を含むものであるから、本件発明１と甲１Ｃ発明を対比すると、両者の間には、少なくとも以下の相違点が存在することになる。 相違点１１： 液晶媒体について、本件発明１では、「下記式Ｉで表される化合物および下記式ＰＧＩＹ－ｎ－（Ｏ）ｍで表される化合物のいずれも含まず」とされているのに対し、甲１Ｃ発明は、「ＰＰ－１－２Ｖ１」を含んでいる点。 そこで、上記相違点１１について検討する。 （カ）相違点１１について 上記６．（２）ウ（エ）「相違点１０について」に記載したのと同様の理由により、「ＰＰ－１－２Ｖ１」は、甲１Ｃ発明の液晶媒体において必須の化合物となるものであるから、甲１Ｃ発明の液晶媒体において、（式Ｉで表される化合物に含まれる）「ＰＰ－１－２Ｖ１」を含まないものとする、又は、「ＰＰ－１－２Ｖ１」を何らかの他の化合物で置換することには、阻害要因があるというべきである。 よって、少なくとも、上記相違点１１は、実質的な相違点であるし、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲１Ｃ発明及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （キ）本件発明１についてのまとめ よって、本件発明１は甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１は甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 エ　本件発明２、４～１５、１８～２２及び２７～３２について 本件発明２、４～１５、１８～２２及び２７～３２は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものである。 よって、本件発明２、４～１５、１８～２２及び２７～３２は、本件発明１と同じ理由により、いずれも甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、いずれも甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 オ　本件発明３について （ア）本件発明３と甲１Ａ発明との対比 本件発明３は、本件発明１における「下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物・・・を含有」し、「ただし、１種類以上の式ＩＩの化合物を含有し、１種類以上の式ＩＢの化合物を含有してもよい」という発明特定事項が、「下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物・・・を含有」するという発明特定事項に置き換わっている点を除き、本件発明１と同じ発明特定事項を備えた液晶媒体の発明である。 そこで、上記６．（２）ウ（ア）「本件発明１と甲１Ａ発明との対比」における検討を踏まえて、本件発明３と甲１Ａ発明とを対比すると、両者は、 「６～２４．７の範囲のγ１／Δｎ２の比の値および－２．３以下のΔεを有し、 負の誘電異方性を有する極性化合物および中性の誘電率異方性を有する化合物を含有する、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 相違点５’： 液晶媒体について、本件発明３では、６０℃を越える透明点を有することが特定されているのに対し、甲１Ａ発明では、透明点が明らかでない点。 相違点６’： 負の誘電異方性を有する極性化合物について、本件発明３では、「下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物から選択される１種類以上の化合物」及び「下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物」を含有し、「下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上」とされているのに対し、甲１Ａ発明では、式ＩＩａ～ＩＩｊの中に、本件発明３の化合物Ｂ－３Ｏ２ＦＦ及び化合物Ｂ－５Ｏ２ＦＦを含む化合物ＩＩｉが含まれ、本件発明３の化合物ＩＩに含まれる式ＩＩｅ、ＩＩｇ、ＩＩｈで表される化合物が含まれるものの、「１種以上の式ＩＩｉで表される化合物」及び「式ＩＩｅ、ＩＩｇ、ＩＩｈから選択される２種類以上の化合物」を含有すると共に、「１種以上の式ＩＩｉで表される化合物の含有率が３重量％以上」であるのか明らかでない点。 相違点７’： 中性の誘電率異方性を有する化合物について、本件発明３では、「１種類以上の下記式ＩＩＩで表される化合物」を含有しているのに対し、甲１Ａ発明では、式ＩＩＩａ～ＩＩＩｇの中に、本件発明３の式ＩＩＩに含まれる式ＩＩＩａ～ＩＩＩｄで表される化合物が含まれていることに留まる点。 相違点８’： 液晶媒体について、本件発明３では、「下記式Ｉで表される化合物および下記式ＰＧＩＹ－ｎ－（Ｏ）ｍで表される化合物のいずれも含まず」とされているのに対し、甲１Ａ発明は、式Ｉで表される化合物を含んでいる点。 そこで、上記相違点について検討する。 （イ）相違点８’について 事案に鑑み、まず上記相違点８’について検討する。 相違点８’は、上記６．（２）ウ（ア）「本件発明１と甲１Ａ発明との対比」に記載した相違点８と同じであるから、同（イ）「相違点８について」に記載したとおりのことがいえる。 そうすると、上記相違点８’は、実質的な相違点であるし、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、上記相違点５’～７’を検討するまでもなく、本件発明３は、甲１Ａ発明ではないし、甲１Ａ発明及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件発明３と甲１Ｂ発明との対比 本件発明３は、本件発明１における「下記式ＩＢの化合物および下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物・・・を含有」し、「ただし、１種類以上の式ＩＩの化合物を含有し、１種類以上の式ＩＢの化合物を含有してもよい」という発明特定事項が、「下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物・・・を含有」するという発明特定事項に置き換わっている点を除き、本件発明１と同じ発明特定事項を備えた液晶媒体の発明である。 そこで、上記６．（２）ウ（ウ）「本件発明１と甲１Ｂ発明との対比」における検討を踏まえて、本件発明３と甲１Ｂ発明とを対比すると、両者は、 「６０℃を越える透明点および－２．３以下のΔεを有し、 下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物から選択される１種類以上の化合物、下記式ＩＩの化合物から選択される２種類以上の化合物ならびに１種類以上の下記式ＩＩＩの化合物を含有し、 ただし、下記式Ｂ－３Ｏ２ＦＦおよび下記式Ｂ－５Ｏ２ＦＦの化合物の液晶媒体全体に占める含有率の合計は３重量％以上であり、 負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物に基づいた液晶媒体。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 相違点９’： γ１／Δｎ２の値について、本件発明３では、６～４５の範囲であるのに対し、甲１Ｂ発明では、５．９２５である点。 相違点１０’： 液晶媒体について、本件発明３では、「下記式Ｉで表される化合物および下記式ＰＧＩＹ－ｎ－（Ｏ）ｍで表される化合物のいずれも含まず」とされているのに対し、甲１Ｂ発明は、「ＰＰ－１－２Ｖ」を含んでいる点。 そこで、上記相違点について検討する。 （エ）相違点１０’について 事案に鑑み、まず相違点１０’について検討する。 相違点１０’は、上記６．（２）ウ（ウ）「本件発明１と甲１Ｂ発明との対比」に記載した相違点１０と同じであるから、同（エ）「相違点１０について」に記載したとおりのことがいえる。 そうすると、上記相違点１０’は、実質的な相違点であるし、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、上記相違点９’を検討するまでもなく、本件発明３は、甲１Ｂ発明ではないし、甲１Ｂ発明及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）本件発明３と甲１Ｃ発明との対比 甲１Ａ発明の液晶媒体の具体的な液晶媒体である甲１Ｃ発明も、甲１Ｂ発明の液晶媒体と同様に、甲１の［請求項１］（摘示甲１－１）に記載される一般式Ｉで表される化合物の具体的な化合物となる「ＰＰ－１－２Ｖ１」を含むものであるから、本件発明３と甲１Ｃ発明を対比すると、両者の間には、少なくとも以下の相違点が存在することになる。 相違点１１’： 液晶媒体について、本件発明３では、「下記式Ｉで表される化合物および下記式ＰＧＩＹ－ｎ－（Ｏ）ｍで表される化合物のいずれも含まず」とされているのに対し、甲１Ｃ発明は、「ＰＰ－１－２Ｖ１」を含んでいる点。 そこで、上記相違点１１について検討する。 （カ）相違点１１’について 相違点１１’は、上記６．（２）ウ（オ）「本件発明１と甲１Ｃ発明との対比」に記載した相違点１１と同じであるから、同（カ）「相違点１１について」に記載したとおりのことがいえる。 そうすると、少なくとも、上記相違点１１’は、実質的な相違点であるし、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明３は、甲１Ｃ発明ではないし、甲１Ｃ発明及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （キ）本件発明３についてのまとめ よって、本件発明３は甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明３は甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 カ　理由１（新規性）及び理由２（進歩性）（甲１を主引用例とする場合）のまとめ 以上のとおり、本件発明１～１５、１８～２２及び２７～３２は、いずれも甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、いずれも甲１発明、甲１に記載された事項及び必要に応じて技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった取消理由及び特許異議申立理由により、本件請求項１～１５、１８～２２及び２７～３２に係る特許を取り消すことはできない。 ７．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、及び取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった取消理由のいずれによっても、本件請求項１～１５、１８～２２及び２７～３２に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１～１５、１８～２２及び２７～３２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件請求項２３～２６に係る特許は訂正により削除され、本件特許の請求項２３～２６に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。