2019-700315

特許第６４１１６３６号発明「内燃機関用点火装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４１１６３６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第６４１１６３６号の請求項１、２、４、５、７及び１０ないし１２に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４１１６３６号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成３０年１０月５日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、平成３１年４月２２日に特許異議申立人松本征二（以下「特許異議申立人」という。）より請求項１、２、４、５、７及び１０ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てがされ、令和元年７月１７日付けで取消理由が通知され（発送日：令和元年７月２２日）、同年９月１８日に特許権者から意見書及び訂正請求書が提出され、同年１１月６日に特許異議申立人から意見書が提出され、令和元年１１月２９日付けで取消理由通知書（決定の予告）が送付された（発送日：令和元年１２月６日）ものである。 なお、令和元年１１月２９日付けの取消理由通知書（決定の予告）に対する特許権者からの応答はなかった。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 令和元年９月１８日に提出された訂正請求書による訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記主スイッチ手段および副スイッチ手段の切り替え動作を制御する」と記載されているのを、「前記主スイッチ手段および副スイッチ手段の切り替え動作を個別に制御する」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び請求項４ないし１２も同様に訂正する。）ものである。（下線は、訂正箇所を示す。以下同様。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記点火制御手段は、主一次コイルヘの通電を遮断した遮断タイミング以降の放電期間内に所定の重畳時間だけ副一次コイルに通電」と記載されているのを「前記点火制御手段は、前記主一次コイルのみで適切な放電特性を得られない運転状況の場合、前記主一次コイルヘの通電を遮断した遮断タイミング以降の放電期間内に所定の重畳時間だけ副一次コイルに通電」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び請求項４ないし１２も同様に訂正する。）ものである。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記主一次コイルと接地点との間に接続される主スイッチ手段と並列に接続したバイパス線路に、接地点側から点火コイル側に向かって順方向となる整流手段を設けたたことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関用点火装置」と記載されているのを、「通電により正方向の通電磁束が生じ、電流を遮断することにより逆方向の遮断磁束が生じる主一次コイルと、通電により前記遮断磁束と同方向の重畳磁束が生じる副一次コイルと、一端側が点火プラグと接流され、前記主一次コイルと副一次コイルに生じた磁束が作用して放電エネルギーが発生する二次コイルと、を有する点火コイルと、 前記点火コイルの主一次コイルヘの通電・遮断を切り替える主スイッチ手段と、 前記点火コイルの副一次コイルヘの通電・遮断を切り替える副スイッチ手段と、 前記主スイッチ手段および副スイッチ手段の切り替え動作を制御することで、燃焼サイクルの所定のタイミングで点火プラグに放電火花を発生させる点火制御手段と、 を備え、 前記点火コイルは、主一次コイルへの通電を遮断したときの磁束変化によって副一次コイルに発生する電圧が電源電圧よりも小さくなるように、前記副一次コイルの巻数を設定し 前記点火制御手段は、主一次コイルヘの通電を遮断した遮断タイミング以降の放電期間内に所定の重畳時間だけ副一次コイルに通電することで、二次コイルに発生する放電エネルギーを重畳的に増加させるようにし、 前記点火コイルの主一次コイルおよび副一次コイルヘの給電には、単一の直流電源を共用するようにし、 前記主一次コイルと接地点との間に接続される主スイッチ手段と並列に接続したバイパス線路に、接地点側から点火コイル側に向かって順方向となる整流手段を設けたことを特徴とする内燃機関用点火装置」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４ないし１２も同様に訂正する。）ものである。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「車両の運転状況に基づいて副点火コイルの通電開始タイミングを決定する」と記載されているのを、「車両の運転状況に基づいて副一次コイルの通電開始タイミングを決定する」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５ないし１２も同様に訂正する。）ものである。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「車両の運転状況に基づいて副点火コイルの通電時間を決定する」と記載されているのを、「車両の運転状況に基づいて副一次コイルの通電時間を決定する」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６ないし１２も同様に訂正する。）ものである。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１１に「対応する気筒の点火制御を行うようにしたことと特徴とする」と記載されているのを、「対応する気筒の点火制御を行うようにしたことを特徴とする」に訂正する（請求項１１の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する。）ものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３の、請求項３に係る訂正は、引用関係を解消することを目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４及び５について 訂正事項４及び５は、誤記の訂正を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項６について 訂正事項６は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　小括 したがって、上記の訂正請求による訂正事項１ないし６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合するから、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正を認める。 第３　取消理由の概要 訂正後の請求項１、２、４、５、７及び１０ないし１２に係る特許に対して、当審が令和元年１１月２９日付け取消理由通知書（決定の予告）により通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １　請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）及び甲第６号証に記載された発明（甲６記載事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１及び２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２　請求項４、５及び７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）、甲第６号証に記載された発明（甲６記載事項）及び甲第２号証に記載された発明（甲２記載事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４、５及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項４、５及び７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３　請求項１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）、甲第６号証に記載された発明（甲６記載事項）、甲第２号証に記載された発明（甲２記載事項）及び甲第３号証に記載された発明（甲３記載事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである したがって、請求項１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ４　請求項１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）、甲第６号証に記載された発明（甲６記載事項）及び甲第２号証に記載された発明（甲２記載事項）ないし甲第４号証に記載された発明（甲４記載事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ５　請求項１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）、甲第６号証に記載された発明（甲６記載事項）及び甲第２号証に記載された発明（甲２記載事項）ないし甲第５号証に記載された発明（甲５記載事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （１）甲第１号証：特開昭６２－４８９６７号公報 （２）甲第２号証：米国特許出願公開第２０１５／００３４０５９号明細書 （３）甲第３号証：特開２０１５－１７５４０号公報 （４）甲第４号証：特開２００７－３０９１４８号公報 （５）甲第５号証：特開２０１２－４１９１２号公報 （６）甲第６号証：特開昭６１－２９４１６７号公報 第４　当審の判断 １　訂正発明 訂正請求により訂正された訂正後の請求項１、請求項２、請求項４、請求項５、請求項７及び請求項１０ないし請求項１２に係る発明（以下「訂正発明１」、「訂正発明２」、「訂正発明４」、「訂正発明５」、「訂正発明７」及び「訂正発明１０」ないし「訂正発明１２」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 通電により正方向の通電磁束が生じ、電流を遮断することにより逆方向の遮断磁束が生じる主一次コイルと、通電により前記遮断磁束と同方向の重畳磁束が生じる副一次コイルと、一端側が点火プラグと接続され、前記主一次コイルと副一次コイルに生じた磁束が作用して放電エネルギーが発生する二次コイルと、を有する点火コイルと、 前記点火コイルの主一次コイルヘの通電・遮断を切り替える主スイッチ手段と、 前記点火コイルの副一次コイルヘの通電・遮断を切り替える副スイッチ手段と、 前記主スイッチ手段および副スイッチ手段の切り替え動作を個別に制御することで、燃焼サイクルの所定のタイミングで点火プラグに放電火花を発生させる点火制御手段と、 を備え、 前記点火コイルは、主一次コイルヘの通電を遮断したときの磁束変化によって副一次コイルに発生する電圧が電源電圧よりも小さくなるように、前記副一次コイルの巻数を設定し、 前記点火制御手段は、前記主一次コイルのみで適切な放電特性を得られない運転状況の場合、前記主一次コイルヘの通電を遮断した遮断タイミング以降の放電期間内に所定の重畳時間だけ副一次コイルに通電することで、二次コイルに発生する放電エネルギーを重畳的に増加させるようにしたことを特徴とする内燃機関用点火装置。 【請求項２】 前記点火コイルの主一次コイルおよび副一次コイルヘの給電には、単一の直流電源を共用するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火装置。」 「【請求項４】 前記点火制御手段は、車両の運転状況に基づいて副一次コイルの通電開始タイミングを決定するようにしたことを特徴とする請求項１～請求項３の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。 【請求項５】 前記点火制御手段は、車両の運転状況に基づいて副一次コイルの通電時間を決定するようにしたことを特徴とする請求項１～請求項４の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。」 「【請求項７】 前記点火コイルの二次側に流れる二次電流を検出する二次電流検出手段を設け、 前記点火制御手段は、前記二次電流検出手段によって検出された二次電流に基づいて、車両の運転状況を判定するようにしたことを特徴とする請求項４～請求項６の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。」 「【請求項１０】 前記点火制御手段は、内燃機関の動作を統括的に制御する内燃機関駆動制御装置に組み込まれ、全ての気筒の点火制御を内燃機関駆動制御装置が行うようにしたことを特徴とする請求項１～請求項９の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。 【請求項１１】 前記点火制御手段は、気筒毎に設けられ、内燃機関の動作を統括的に制御する内燃機関駆動制御装置からの点火指示に基づいて、対応する気筒の点火制御を行うようにしたことを特徴とする請求項１～請求項１０の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。 【請求項１２】 少なくとも、前記点火コイルと、該点火コイルに対応して設けられる主スイッチ手段および副スイッチ手段を１つのケースに収納して、ユニット化するようにしたことを特徴とする請求項１～請求項１１の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。」 ２　甲各号証に記載された発明及び事項 （１）甲第１号証、甲１発明 甲第１号証には、「内燃機関用点火装置」に関して、図面（特に、第１図及び第２図を参照。）とともに以下の事項が記載されている（下線部は当審が付与した。以下同様。）。 ア　「この発明は内燃機関用点火装置に関し、特に高エネルギ一点火装置に関する。」（第１ページ右下欄１８行ないし１９行） イ　「ところで、通常の点火システムは点火コイルの２次側高圧出力はディストリビュータおよび抵抗入り高圧コードを介して各点火プラグに接続されている。ここで、各点火プラグの放電維持電圧は１ＫＶ程度であるが、抵抗入り高圧コードやディストリビュータ等でも電圧が印加されることにより電圧降下が生じるので、点火コイルの２次出力はこれらの電圧降下を考慮して最低２ＫＶ以上の放電維持電圧が必要である。さらに点火プラグの放電維持電圧はエンジン回転および負荷により変動する。また、エンジンのバッテリ電圧ＶＢも回転数、負荷によってＶＢ＝１０～１６Ｖまで変化するので、重ね合せの２次出力電圧に影響する。」（第２ページ左下欄１５行ないし右下欄７行） ウ　「１はマイナス端子を接地したバッテリ、１００は通常の電流遮断型点火装置でその点火コイル１０８の２次コイル１１１の高電圧出力端子は抵抗入り高圧コード７ａ～７ｅおよびディストリビュータ２を介して各点火プラグ３，４，５，６に接続されている。 次いで、通常の電流遮断型点火装置１００について簡単に説明する。内燃機関の回転に同期して交流出力信号を発生するマグネットピックアップ１０１はイグナイタ１２０に接続され、このイグナイタ１２０はマグネットピックアップ１０１の交流出力信号に同期して断続する１次電流断続手段をなすパワートランジスタ１０７を有している。 さらに、このパワートランジスタ１０７のエミッタは接地され、そのコレクタは点火コイル１０８の１次コイル１０９を介してバッテリ１のプラス端子ＶＢに接続されている。 ２００は火花エネルギー増大回路で、次にその詳細を説明する。２１０はイグナイタ１２０のパワートランジスタ１０７のベース側に接続され、このパワートランジスタ１０７のベース信号を反転するインバータである。２２０は単安定回路をなす単安定マルチバイブレータで例えば東芝製ＴＣ４０４７を用いて構成でき、詳細な説明は省略するが、インバータ２１０の出力信号の立上りに同期して２ｍｓ程度幅の高レベルの出力を発生し、その出力は抵抗２０１を介してトランジスタ２０２のベースに接続される。このトランジスタ２０２のエミッタは接地され、そのコレクタは抵抗２０３を介してトランジスタ２０４のベースに接続されている。このトランジスタ２０４のエミッタはバッテリ１のプラス端子ＶＢに接続され、そのコレクタは始動補助回路２４０の２つのＡＮＤ回路２３４，２３５の各一方の入力端子に接続され、ＡＮＤ回路２３４の出力端子は抵抗２０６を介してパワートランジスタ２０７のベースに接続されている。このパワートランジスタ２０７のエミッタは接地され、そのコレクタはダイオード２０８のカソードに接続され、ダイオード２０Ｂのアノードは１次補助コイル２０９を介してバッテリのプラス端子ＶＢに接続されている。」（第３ページ左下欄１５行ないし第４ページ左上欄１５行） エ　「機関の回転に同期してパワートランジスタ１０７が導通し、１次コイル１０９に電流が流れる。そして、所定の点火時期になるとパワートランジスタ１０７が遮断し、１次コイル１０９の電流が急激に遮断されるので、２次コイル１）１に高電圧が発生し、ディストリビュータ２および各点火プラグ３，４，５，６で放電しアーク電流が流れる。　ここまでは通常の電流遮断型点火装置と同じ動作であるが、スタータスイッチ８が開放している通常動作時には、パワートランジスタ１０７が遮断した時点から単安定マルチバイブレータ２２０より所定の時間（約２ｍｓ）高レベルの信号が出力され、この時間だけＡＮＤ回路２３４を介してパワートランジスタ２０７を導通させる（ここで、ダイオード２０８はパワートランジスタ２０７の逆流防止用である）。」（第４ページ左下欄３行ないし１９行） オ　「ところで、１次補助コイル２０９は１次コイル１０９の巻数の１／２～１／４程度の巻数、つまり１次補助コイル２０９と２次コイル１１１との巻数比は２００～４００倍程度である。また、パワートランジスタ２０７が導通した時に１次補助コイル２０９に流れる電流により鉄心１１０に発生する磁束の向きは、パワートランジスタ１０７が導通した時の１次コイル１０９の電流による磁束の向きとは逆方向となるよう巻かれている。ここで、鉄心１１０において、１次コイル１０９の電流が通電中の磁束の方向と１次コイル１０９の電流が遮断直後の磁束の方向とは一般に知られているように互いに逆方向であるから、１次コイル１０９の電流遮断後の磁束の方向と１次補助コイル２０９の通電中の磁束の方向とは同方向となり、１次コイル１０９の電流遮断によるアークエネルギーに１次補助コイル２０９の通電によるエネルギーを足し合せることが可能である。」（第４ページ左下欄２０行ないし右下欄１７行） カ　「パワートランジスタ１０７の断続〔第２図（１）〕に伴って時刻ｔ０で通電が開始された１次コイル１０９の電流〔第２図（２）の（ａ）〕は時刻ｔ１で遮断される。これにより、２次コイル１１１に高電圧が発生し、ディストリビュータ２および各点火プラグ３～６で放電しアーク電流〔第２図（５）の（ｂ）〕が流れる。この時、鉄心１１０中の磁束〔第２図（６）〕はｘ０からｘｌまで変化し、１次コイル電流に対応したエネルギーが貯えられる。また、時刻ｔ１において単安定マルチバイブレータ２２０に高レベルの出力信号〔第２図（３）〕が発生し、１次補助コイル電流〔第２図（４）〕が流れるが、この１次補助コイル電流は第２図（４）の（ｃ）と（ｅ）に分けられ、このうち（ｃ）が第２図（５）のアーク電流の（ｄ）に対応する。この時、鉄心１１０の磁束φはｘ１、からｘ２まで変化し、一度零となるが、時刻ｔ２からｔ３までは１次補助コイル電流のうち（ｅ）に相当する電流が逆方向に磁束φを形成し、ｘ２～Ｘ３まで変化する。」（第５ページ左上欄１２行ないし右上欄１０行） キ　「また、内燃機関始動時において、スタータ９を作動させるためにスタータスイッチ８を閉じると、単安定マルチバイブレータ２２０よりの所定時間幅の出力信号によりＡＮＤ回路２３５を介してパワートランジスタ２３７を導通させ、中間タップ２３１を介して１次補助コイル２０９の一部のコイル部分２３０にのみ電流を供給する。ここで、このコイル部分２３０と２次コイル１１１との巻数比を６００倍程度とすることによって、内燃機関始動時においてバッテリ電圧が低い場合においても、１次補助コイル２０９のコイル部分２３０への通電による２次コイル１１１の２次電圧を点火プラグの放電維持電圧よりも十分高くすることができて、１次電流遮断によるアークエネルギーに１次補助コイル２０９のコイル部分２３０への通電によるエネルギーを足し合せることが可能である。」（第６ページ左上欄２行ないし１８行） ク　「また、上述した実施例においては、単安定マルチバイブレータ２２０は一定時間の出力を有するものとしたが、この時間をエンジン回転数、負荷等により任意に可変してアークエネルギーを変えることも可能で、さらに火花エネルギー増大回路２００によるアークエネルギーの重ね合せは、ディストリビュータ２や点火プラグ３～６の消耗を防ぐため、低回転、低負荷時のみ作動するようにしてもよい。」（第６ページ右上欄１４行ないし１８行） ケ　「以上述べたように本発明においては、１次電流遮断時に１次補助コイルの通電によるエネルギーが足し合わされ、かつ１次補助コイルの巻数が１次コイルの巻数より小さいことによって、１次補助コイルと２次コイルとの巻数比が１次、２次コイルの巻数比より高くなって、１次補助コイルへの通電時に点火プラグの放電維持電圧よりも高い２次電圧が得られるから、通常の電流遮断型点火装置に、１次コイルより巻数の少ない１次補助コイルと、この補助コイルへの通電を断続する１次補助電流断続手段等を付加するのみの簡単な回路構成によって、安価かつ小型で点火エネルギーを良好に増大することができるという優れた効果がある。 さらに、内燃機関始動時には始動補助回路により１次補助コイルの有効巻数を減少させて、１次補助コイルへの通電時に、より高い２次電圧を得るから、内燃機関始動時においてバッテリ電圧が低い場合においても、１次電流遮断によるアークエネルギーに１次補助コイルの一部分のみへの通電によるエネルギーを効果的に足し合せることができるという優れた効果がある。」（第６ページ左下欄５行ないし右下欄６行） コ　上記オの記載事項及び第２図の図示内容からみて、１次補助コイル２０９の通電により１次コイル１０９の遮断磁束と同方向の重畳磁束が生じることが分かる。 サ　上記エの記載事項及び第１図の図示内容からみて、機関の回転及び所定の点火時期に応じてパワートランジスタ１０７を導通・遮断して、１次コイル１０９に流れる電流を制御する制御手段を備えていること、単安定マルチバイブレータ２２０は、パワートランジスタ２０７を導通・遮断して、１次補助コイル２０９に流れる電流を制御することが分かる。 シ　上記サから、パワートランジスタ１０７およびパワートランジスタ２０７の切り替え動作を制御することで、燃焼サイクルの所定のタイミングで点火プラグに放電火花を発生させる点火制御手段を備えていることが分かる。 ス　上記クから、火花エネルギー増大回路２００によるアークエネルギーの重ね合せは、低回転、低負荷時のみ作動し、低回転、低負荷時以外では、作動しないように構成できることが分かる。 上記アないしスの記載事項及び図示内容を総合し、訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 ［甲１発明］ 「通電により正方向の通電磁束が生じ、電流を遮断することにより逆方向の遮断磁束が生じる１次コイル１０９と、通電により前記遮断磁束と同方向の重畳磁束が生じる１次補助コイル２０９と、一端側が点火プラグ３、４、５、６と接続され、前記１次コイル１０９と１次補助コイル２０９に生じた磁束が作用してアークエネルギーが発生する２次コイル１１１と、を有する点火コイル１０８と、 前記点火コイル１０８の１次コイル１０９への通電・遮断を切り替えるパワートランジスタ１０７と、 前記点火コイル１０８の１次補助コイル２０９への通電・遮断を切り替えるパワートランジスタ２０７と、 前記パワートランジスタ１０７およびパワートランジスタ２０７の切り替え動作を制御することで、燃焼サイクルの所定のタイミングで点火プラグに放電火花を発生させる点火制御手段と、 を備え、 前記１次補助コイル２０９と２次コイル１１１との巻数比を、１次コイル１０９と２次コイル１１１との巻数比より高い２００～４００倍とし、 前記点火制御手段は、低回転、低負荷時のみ１次コイル１０９への通電を遮断した時刻ｔ１からｔ３の時間、１次補助コイル２０９に通電することで、１次コイル１０９の電流遮断によるアークエネルギーに１次補助コイル２０９の通電によるエネルギーを足し合わせることが可能な内燃機関用点火装置。」 （２）甲第２号証ないし甲第６号証、甲２記載事項ないし甲６記載事項 ア　甲第２号証には、「IGNITIONSYSTEM」（当審仮訳：点火システム）に関して、図面（特に、図１ないし図３を参照。）とともに以下の事項が記載されている。 「As the energy is depleted from the secondary LSEC, the controlcircuit 20 monitors the secondary currentISEC by way of the voltage acrossshunt RS. As soon as the secondary current ISEC dropsbelow a threshold value ISEC_TH the control circuit 20 operates a second phase,which comprises repeatedly energizing and deenergizing the second primarywinding LP 2 .」（第３ページ右欄１４行ないし２０行） （当審仮訳）「二次ＬＳＥＣからのエネルギーが減少するので、制御回路２０は、シャントＲＳの両端の電圧によって二次電流ＩＳＥＣを監視する。二次電流ＩＳＥＣが閾値ＩＳＥＣ＿ＴＨ以下になると、制御回路２０は、第二の一次巻線ＬＰ２を繰り返し通電、非通電にする第二のフェーズを実行する。」 以上から、甲第２号証には、以下の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 ［甲２記載事項］ 「二次ＬＳＥＣの二次側に流れる二次電流ＩＳＥＣを検出するシャントＲＳを設け、制御回路２０は、前記シャントＲＳによって二次電流ＩＳＥＣを監視し、二次電流ＩＳＥＣが閾値ＩＳＥＣ＿ＴＨ以下になると、制御回路２０は、第二の一次巻線ＬＰ２に繰り返し通電、非通電にすること。」 イ　甲第３号証の段落【００１５】、【００１６】及び図１には、「内燃機関用点火装置」に関して、以下の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されていると認められる。 ［甲３記載事項］ 「４気筒内での点火状態を制御するための点火制御装置１００を搭載して４気筒内燃機関を制御するエンジンコントロールユニット１。」 ウ　甲第４号証の段落【００４６】、【００４７】及び図１には、「多重放電点火装置」に関して、以下の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されていると認められる。 ［甲４記載事項］ 「電子制御装置（ＥＣＵ２０）は、各気筒毎に点火制御を指示する各別の統合信号ＩＧｉを分離回路２２に出力し、分離回路２２は、前記統合信号ＩＧｉに基づき、放電指示信号ＩＧｗを生成してスイッチング回路２４に出力すること。」 エ　甲第５号証の段落【００４４】、図１及び図２には、「内燃機関用制御システム」に関して、以下の事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されていると認められる。 ［甲５記載事項］ 「ケース体１０に、点火コイルＣａ及びＣｂ並びにイグナイタＩＧＴａ及びＩＧＴｂが収納されること。」 オ　特開昭６１－２９４１６７号公報（以下「甲第６号証」という。）には、「内燃機関用点火装置」に関して、図面（特に、第１図）とともに、以下の事項が記載されている。 （ア）「〔産業上の利用分野〕 この発明は内燃機関用点火装置に関し、特に高エネルギ一点火装置に関する。」（第２ページ右下欄１０ないし１１行） （イ）「本発明は上記問題を解決するもので、通常の電流遮断型点火装置に簡単な回路を加えることにより、安価でかつ小型で発熱の少ない高エネルギ一点火装置を提供することを目的とするものである。」（第３ページ右下欄１６ないし１９行） （ウ）「２００は火花エネルギー増大回路で、次にその詳細を説明する。 波形整形回路１１３の出力端子が単安定マルチバイブレータ２３１，ＡＮＤ回路２３２の一方の入力端子およびＦ／Ｖ変換器２３３に接続されている。単安定マルチバイブレータ２３１は波形整形回路１１３の出力信号の立ち上がり（１次電流遮断時）に同期して５０μｓ程度の狭い幅の高レベルの出力を発生する。そして、単安定マルチバイブレータ２３１の出力はインバータ２３４により反転されてＡＮＤ回路２３２の他方の入力端子に接続されている。これにより、このＡＮＤ回路２３２には波形整形回路１１３の出力信号の立ち上がりから若干遅れて立ち上がる矩形波出力が発生する。このＡＮＤ回路２３２の出力は２つの単安定マルチバイブレータ２３５，２３６に入力される。これら、単安定マルチバイブレータ２３５，２３６はＡＮＤ回路２３２の出力信号の立ち上がり（１次電流遮断より約５０μｓ経過後）に同期して２ｍｓ程度と３ｍｓ程度の幅の高レベルの出力信号を発生する。これら、単安定マルチバイブレータ２３５，２３６の各出力は各ＡＮＤ回路２３７，２３８の一方の入力端子にそれぞれ接続される。また、Ｆ／Ｖ変換器２３３は波形整形回路１１３よりの入力パルス数、即ち、機関回転数に比例した直流電圧を出力するもので、この出力は２つのコンパレータ２３９，２４０の反転入力端子に接続されている。これら各コンパレータ２３９，２４０の非反転入力端子は分割抵抗２４１，２４２の接続点と、分割抵抗２４２，２４３の接続点とにそれぞれ接続され、これら３つの分割抵抗２４１～２４３は互いに直列接続されて、一定電圧Ｖ＋と接地間に接続してある。ここで、一方のコンパレータ２３９の非反転入力端子の設定電圧は機関回転数２０００ｒｐｍに対応する値に各分割抵抗２４１～２４３により設定されているため、機関回転数が２０００ｒｐｍ以下のときのみ高レベルの出力信号が発生する。また、他方のコンパレータ２４０の非反転入力端子の設定電圧は機関回転数１０００ｒｐｍに対応する値に各分割抵抗２４１～２４３により設定されているため、機関回転数が１０００ｒｐｍ以下のときのみ高レベルの出力信号が発生する。これら、コンパレータ２３９，２４０の出力は各ＡＮＤ回路２３７，２３８の他方の入力端子接続され、これら各ＡＮＤ回路２３７，２３８の出力はＯＲ回路２５２の２つの入力端子にそれぞれ接続されていて、このＯＲ回路２５２の出力は後述するＡＮＤ回路２４４の一方の入力端子に接続され、このＡＮＤ回路２４４の出力は抵抗２０１を介してトランジスタ２０２のベースに接続されている。これによって、機関回転数が１０００ｒｐｍ以下のときには、ＯＲ回路２５２の出力は時間幅が長い方の単安定マルチバイブレータ２３６の出力と同じ波形となり、機関回転数が１０００ｒｐｍ～２０００ｒｐｍのときには、ＯＲ回路２５２の出力は時間幅が短い方の単安定マルチバイブレータ２３５の出力と同じ波形となり、機関回転数が２０００ｒｐｍ以上のときにはＯＲ回路２５２の出力は低レベルを維持する。」（第５ページ右下欄２行ないし第６ページ左下欄１行） （エ）「次に、上記構成においてその動作について説明する。まず、放電検出回路２５０およびＡＮＤ回路２４４がなく、ＯＲ回路２５２の出力信号が抵抗２０１を介してトランジスタ２０２のベースに直接的に供給されている場合の作動を説明する。機関の回転に同期して波形整形回路１１３の出力信号が低レベルになるとトランジスタ１０４が導通するとともにパワートランジスタ１０７が導通し、１次コイル１０９に電流が流れる。そして、所定の点火時期になると波形整形回路１１３の出力信号が高レベルになり、１次コイル１０９の電流が急激に遮断されるので、２次コイル１１１に高電圧が発生し、ディストリビュータ２および各点火プラグ３，４，５，６で放電しアーク電流が流れる。 ここまでは通常の電流遮断型点火装置と同じ動作であるが、機関回転数が２０００ｒｐｍ以下のときにはパワートランジスタ１０７が遮断した時点から若干遅れて可変単安定回路２１０より所定の時間（３ｍｓまたは２ｍｓ）高レベルの可変単安定信号が出力され、この時間だけパワートランジスタ２０７を導通させる（ここで、ダイオード２０８はパワートランジスタ２０７の逆流防止用である）。 ところで、１次補助コイル２０９は１次コイル１０９の巻数の１／２～１／４程度の巻数、つまり１次補助コイル２０９と２次コイル１１１との巻数比は２００～４００倍程度である。また、パワートランジスタ２０７が導通した時に１次補助コイル２０９に流れる電流により鉄心１１０に発生する磁束の向きは、パワートランジスタ１０７が導通した時の１次コイル１０９の電流による磁束の向きとは逆方向となるよう巻かれている。ここで、鉄心１１０において、１次コイル１０９の電流が通電中の磁束の方向と１次コイル１０９の電流が遮断直後の磁束の方向とは一般に知られているように互いに逆方向であるから、１次コイル１０９の電流遮断後の磁束の方向と１次補助コイル２０９の通電中の磁束の方向とは同方向となり、１次コイル１０９の電流遮断によるアークエネルギーに１次補助コイル２０９の通電によるエネルギーを足し合わせることが可能である。」（第７ページ左上欄８行－第７ページ左下欄９行） （オ）「さらに、最も着火性の悪い、機関回転数が１０００ｒｐｍ以下のときには、１次電流が遮断されて５０μｓ経過後、３ｍｓの間１次補助コイル２０９に電流か涜れて点火エネルキーを最大限増大させる。比較的着火性の悪い、１０００～２０００ｒｐｍのときには、１次電流が遮断されて５０μｓ経過後、２ｍｓの間１次補助コイル２０９に電流が流れて点火エネルギーを必要量増大させ、１次補助コイル２０９への通電時間を減らした分だけ１次補助コイル２０９およびパワートランジスタ２０７の発熱を減少させる。比較的着火性の良い、２０００ｒｐｍ以上のときには、１次補助コイル２０９への通電がされないようにして、１次補助コイル２０９およびパワートランジスタ２０７の発熱を防ぐと共に点火プラグの摩耗を減少させる。」（第８ページ右上欄１ないし１６行） （カ）上記（ウ）ないし（オ）の記載からみて、パワートランジスタ２０７は、機関回転数に応じて導通される状態と導通されない状態とに切り替わるものであるから、パワートランジスタ１０７とパワートランジスタ２０７とは個別に制御されるといえる。 上記（ア）ないし（カ）の記載事項及び図示内容からみて、甲第６号証には、次の事項（以下「甲６記載事項」という。）が記載されている。 ［甲６記載事項］ 「内燃機関用点火装置において、パワートランジスタ１０７とパワートランジスタ２０７とを個別に制御し、着火性の悪い、機関回転数が２０００ｒｐｍ以下のときには、１次コイル１０９の電流遮断によるアークエネルギーに１次補助コイル２０９の通電によるエネルギーを足し合わせること。」 ３　対比・判断 （１）訂正発明１について 訂正発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「１次コイル１０９」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、前者の「主一次コイル」に相当し、以下同様に、「１次補助コイル２０９」は「副一次コイル」に、「点火プラグ３、４、５、６」は「点火プラグ」に、「アークエネルギー」は「放電エネルギー」に、「２次コイル１１１」は「二次コイル」に、「点火コイル１０８」は「点火コイル」に、「パワートランジスタ１０７」は「主スイッチ手段」に、「パワートランジスタ２０７」は「副スイッチ手段」に、それぞれ相当する。 後者の「１次コイル１０９への通電を遮断した時刻ｔ１」は、前者の「主一次コイルへの通電を遮断した遮断タイミング」に相当する。 また、後者の「時刻ｔ１からｔ３の時間」は、前者の「遮断タイミング以降の放電期間内」であって「所定の重畳時間」に相当する。 さらに、後者の「足し合わせる」ことは、前者の「重畳的に増加させる」ことに相当するから、後者の「１次コイル１０９の電流遮断によるアークエネルギーに１次補助コイル２０９の通電によるエネルギーを足し合わせる」ことは、前者の「副一次コイルに通電することで、二次コイルに発生する放電エネルギーを重畳的に増加させる」ことに相当する。 後者の「１次補助コイル２０９と２次コイル１１１との巻数比を、１次コイル１０９と２次コイル１１１との巻数比より高い２００～４００倍とし」たことについて検討する。 上記２（１）オの記載事項からみて、甲１発明においては、１次補助コイル２０９と２次コイル１１１との巻数比は２００～４００倍程度である。また、上記イの記載事項からみて、点火コイルの２次出力は最低２ＫＶ以上の放電維持電圧が必要とされるとともに、バッテリ電圧は１０～１６Ｖまで変化するものである。 他方、１次コイルに生じる起電力と２次コイルに生じる起電力とは、１次コイル及び２次コイルの巻数比によって関係付けられるということが技術常識であるから、当該技術常識に対して、上記の巻数比及び放電維持電圧を当てはめると、１次補助コイル２０９の電圧は、５～１０Ｖとなり、バッテリ電圧１０～１６Ｖよりも低い電圧となる。 さらに上記２（１）キの記載事項からみて、１次補助コイル２０９の一部のコイル部分２３０にのみ電流を供給する場合には、該コイル部分２３０と２次コイル１１１との巻数比が６００倍程度となることから、その場合の１次補助コイル２０９の電圧は、上記した５～１０Ｖよりもさらに低いものとなる。 そうすると、甲１発明において、点火コイル１０８は、一次コイル１０９への通電を遮断したときの磁束変化によって一次補助コイル２０９に発生する電圧がバッテリ１の電圧よりも小さくなるように、一次補助コイル２０９の巻数を設定しているものである。 また、甲１発明においては、１次コイル１０９の通電遮断直後に、単安定マルチバイブレータ２２０からの出力信号に基づいて１次補助コイル２０９によるエネルギーの足し合わせが行われるものである。そうすると、甲１発明において、一次コイル１０９への通電を遮断したときの磁束変化によって一次補助コイル２０９に発生する電圧がバッテリ１の電圧よりも小さいことは自明である。 後者の「低回転、低負荷時のみ」と前者の「主一次コイルのみで適切な放電特性を得られない運転状況の場合」とは、「所定の運転状況の場合」という限りにおいて一致する。 そうすると、訂正発明１と甲１発明とは、 「通電により正方向の通電磁束が生じ、電流を遮断することにより逆方向の遮断磁束が生じる主一次コイルと、通電により前記遮断磁束と同方向の重畳磁束が生じる副一次コイルと、一端側が点火プラグと接続され、前記主一次コイルと副一次コイルに生じた磁束が作用して放電エネルギーが発生する二次コイルと、を有する点火コイルと、 前記点火コイルの主一次コイルへの通電・遮断を切り替える主スイッチ手段と、 前記点火コイルの副一次コイルへの通電・遮断を切り替える副スイッチ手段と、 前記主スイッチ手段および副スイッチ手段の切り替え動作を制御することで、燃焼サイクルの所定のタイミングで点火プラグに放電火花を発生させる点火制御手段と、 を備え、 前記点火コイルは、主一次コイルへの通電を遮断したときの磁束変化によって副一次コイルに発生する電圧が電源電圧よりも小さくなるように、前記副一次コイルの巻数を設定し、 前記点火制御手段は、所定の運転状況の場合、前記主一次コイルへの通電を遮断した遮断タイミング以降の放電期間内に所定の重畳時間だけ副一次コイルに通電することで、二次コイルに発生する放電エネルギーを重畳的に増加させるようにした内燃機関用点火装置。」 で一致し、以下の点で装置する。 ［相違点１］ 訂正発明１は、主スイッチ手段および副スイッチ手段の切り替え動作を「個別に」制御するのに対して、甲１発明は、該切り替え動作を「個別に」制御するか不明な点。 ［相違点２］ 所定の運転状況が、訂正発明１は、「主一次コイルのみで適切な放電特性を得られない」場合であるのに対して、甲１発明は、低回転、低負荷時である点。 上記相違点１及び２について検討する。 甲６記載事項は、「内燃機関用点火装置において、パワートランジスタ１０７とパワートランジスタ２０７とを個別に制御し、着火性の悪い、機関回転数が２０００ｒｐｍ以下のときには、１次コイル１０９の電流遮断によるアークエネルギーに１次補助コイル２０９の通電によるエネルギーを足し合わせること。」である。 訂正発明１と甲６記載事項とを対比すると、後者の「パワートランジスタ１０７」は前者の「主スイッチ手段」に相当し、以下同様に、「パワートランジスタ２０７」は「副スイッチ手段」に、「着火性の悪い、機関回転数が２０００ｒｐｍ以下のとき」は「主一次コイルのみで適切な放電特性を得られない運転状況の場合」に、それぞれ相当する。 また、後者の「アークエネルギー」は前者の「放電エネルギー」に相当し、以下同様に「１次補助コイル２０９」は「副一次コイル」に、「エネルギーを足し合わせる」は「重畳的に増加させる」に相当するから、後者の「１次コイル１０９の電流遮断によるアークエネルギーに１次補助コイル２０９の通電によるエネルギーを足し合わせる」ことは前者の「副一次コイルに通電することで、二次コイルに発生する放電エネルギーを重畳的に増加させるようにしたこと」に相当する。 そうすると、甲６記載事項は、訂正発明１の用語を用いると、「主スイッチ手段および副スイッチ手段の切り替え動作を個別に制御し、主一次コイルのみで適切な放電特性を得られない運転状況の場合、副一次コイルに通電することで、二次コイルに発生する放電エネルギーを重畳的に増加させるようにした」との事項を備えるものといえる。 そして、甲１発明と甲６記載事項とは、内燃機関用点火装置に関する技術であることで共通し、内燃機関用点火装置における放電電流の重ね合わせを行う技術であることでも共通する。また、甲１発明に甲６記載事項を適用することについての格別な阻害要因を見いだすこともできない。 そうすると、甲１発明に、甲６記載事項を適用して、上記相違点１及び２に係る訂正発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 したがって、訂正発明１は、甲１発明及び甲６記載事項に基いて、当業者が容易に想到し得た発明であるから、訂正後の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）訂正発明２について 上記２（１）ウの記載事項及び甲第１号証の第１図の図示内容からみて、甲１発明は、点火コイル１０８の一次コイル１０９および一次補助コイル２０９への給電には、単一のバッテリ１を共用するようにしたものである。 したがって、訂正発明２は、甲１発明及び甲６記載事項に基いて、当業者が容易に想到し得た発明であるから、訂正後の請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）訂正発明４について 訂正発明４と甲１発明とを対比すると、前記「３（１）訂正発明１について」において検討した一致点と、以下の相違点とがある。 ［相違点３］ 訂正発明４は、「点火制御手段は、車両の運転状況に基づいて副一次コイルの通電開始タイミングを決定するようにした」のに対して、甲１発明は、かかる構成を備えていない点。 上記相違点３について検討する。 訂正発明４の「車両の運転状況」に関して、本件特許の明細書には、「運転状況の判定に用いる情報としては、エンジンの回転数、二次電流値、点火コイル１１の温度などで、気筒の燃焼に関与する情報であれば、何を用いても構わない。」（段落【００４３】）との記載がある。 他方、甲２記載事項は、「二次ＬＳＥＣの二次側に流れる二次電流ＩＳＥＣを検出するシャントＲＳを設け、制御回路２０は、前記シャントＲＳによって二次電流ＩＳＥＣを監視し、二次電流ＩＳＥＣが閾値ＩＳＥＣ＿ＴＨ以下になると、制御回路２０は、第二の一次巻線ＬＰ２を繰り返し通電および非通電すること。」である。 そうすると、甲２記載事項は、訂正発明４の用語を用いると、「車両の運転状況に基づいて副一次コイルの通電開始タイミングを決定するようにした」との事項を備えるものといえる。 甲１発明と甲２記載事項とは、点火装置に関する技術であることで共通し、内燃機関用点火装置における放電電流の重ね合わせを行う技術であることでも共通する。また、甲１発明に甲２記載事項を適用することについての格別な阻害要因を見いだすこともできない。 そうすると、甲１発明に、甲２記載事項を適用して、上記相違点３に係る訂正発明４の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 したがって、訂正発明４は、甲１発明、甲６記載事項及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に想到し得た発明であるから、訂正後の請求項１または２を引用する訂正後の請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （５）訂正発明５について 上記２（１）クの記載事項からみて、甲１発明は、エンジン回転数、負荷等により単安定マルチバイブレータ２２０の出力時間を任意に変えることが可能なものである。 したがって、訂正発明５は、甲１発明、甲６記載事項及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に想到し得た発明であるから、訂正後の請求項１、２又は４を引用する訂正後の請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （６）訂正発明７について 訂正発明７と甲１発明とを対比すると、前記した一致点及び相違点のほか、以下の相違点がある。 ［相違点４］ 訂正発明７は、「点火コイルの二次側に流れる二次電流を検出する二次電流検出手段を設け、前記点火制御手段は、前記二次電流検出手段によって検出された二次電流に基づいて、車両の運転状況を判定するようにした」のに対して、甲１発明は、かかる構成を備えていない点。 上記相違点４について検討する。 相違点３について検討したとおり、車両の運転状況は、二次電流値を用いて判定されるものである。 そして、甲２記載事項は、訂正発明７の用語を用いると、「点火コイルの二次側に流れる二次電流を検出する二次電流検出手段を設け、点火制御手段は、前記二次電流検出手段によって検出された二次電流に基づいて、車両の運転状況を判定するようにした」との事項を備えるものといえる。 そうすると、甲１発明に、甲２記載事項を適用して、上記相違点４に係る訂正発明７の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 したがって、訂正発明７は、甲１発明、甲６記載事項及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に想到し得た発明であるから、訂正後の請求項４または５を引用する訂正後の請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （７）訂正発明１０について 訂正発明１０と甲１発明とを対比すると、前記した一致点及び相違点のほか、以下の相違点がある。 ［相違点５］ 訂正発明１０は、「点火制御手段は、内燃機関の動作を統括的に制御する内燃機関駆動制御装置に組み込まれ、全ての気筒の点火制御を内燃機関駆動制御装置が行うようにした」のに対して、甲１発明は、かかる構成を備えていない点。 上記相違点５について検討する。 甲３記載事項は、「４気筒内での点火状態を制御するための点火制御装置１００を搭載して４気筒内燃機関を制御するエンジンコントロールユニット１。」である。 そうすると、甲３記載事項は、訂正発明１０の用語を用いると、「点火制御手段は、内燃機関の動作を統括的に制御する内燃機関駆動制御装置に組み込まれ、全ての気筒の点火制御を内燃機関駆動制御装置が行うようにした」との事項を備えるものといえる。 甲１発明と甲３記載事項とは、内燃機関用点火装置に関する技術であることで共通し、甲１発明に甲３記載事項を適用することについての格別な阻害要因を見いだすこともできない。 そうすると、甲１発明に、甲３記載事項を適用して、上記相違点５に係る訂正発明１０の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 したがって、訂正発明１０は、甲１発明、甲６記載事項、甲２記載事項及び甲３記載事項に基いて、当業者が容易に想到し得た発明であるから、訂正後の請求項１、２、４、５又は７を引用する訂正後の請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （８）訂正発明１１について 訂正発明１１と甲１発明とを対比すると、前記した一致点及び相違点のほか、以下の相違点がある。 ［相違点６］ 訂正発明１１は、「点火制御手段は、気筒毎に設けられ、内燃機関の動作を統括的に制御する内燃機関駆動制御装置からの点火指示に基づいて、対応する気筒の点火制御を行うようにした」のに対して、甲１発明は、かかる構成を備えていない点。 上記相違点６について検討する。 甲４記載事項は、「電子制御装置（ＥＣＵ２０）は、各気筒毎に点火制御を指示する各別の統合信号ＩＧｉを分離回路２２に出力し、分離回路２２は、前記統合信号ＩＧｉに基づき、放電指示信号ＩＧｗを生成してスイッチング回路２４に出力すること。」である。 そうすると、甲４記載事項は、訂正発明１１の用語を用いると、「点火制御手段は、内燃機関の動作を統括的に制御する内燃機関駆動制御装置からの点火指示に基づいて、対応する気筒の点火制御を行うようにした」との事項を備えるものといえる。 甲１発明と甲４記載事項とは、点火装置に関する技術であることで共通し、甲１発明に甲４記載事項を適用することについての格別な阻害要因を見いだすこともできない。 そうすると、甲１発明に、甲４記載事項を適用して、上記相違点６に係る訂正発明１１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 したがって、訂正発明１１は、甲１発明、甲６記載事項、甲２記載事項ないし甲４記載事項に基いて、当業者が容易に想到し得た発明であるから、訂正後の請求項１、２、４、５、７又は１０を引用する訂正後の請求項１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （９）訂正発明１２について 訂正発明１２と甲１発明とを対比すると、前記した一致点及び相違点のほか、以下の相違点がある。 ［相違点７］ 訂正発明１２は、「少なくとも、点火コイルと、該点火コイルに対応して設けられる主スイッチ手段および副スイッチ手段を１つのケースに収納して、ユニット化するようにした」のに対して、甲１発明は、かかる構成を備えていない点。 上記相違点７について検討する。 甲５記載事項は、「ケース体１０に、点火コイルＣａ及びＣｂ並びにイグナイタＩＧＴａ及びＩＧＴｂが収納されること。」である。 そうすると、甲５記載事項は、訂正発明１２の用語を用いると、「少なくとも、点火コイルと、該点火コイルに対応して設けられる主スイッチ手段および副スイッチ手段を１つのケースに収納して、ユニット化するようにした」との事項を備えるものといえる。 甲１発明と甲５記載事項とは、内燃機関用点火装置に関する技術であることで共通し、甲１発明に甲５記載事項を適用することについての格別な阻害要因を見いだすこともできない。 そうすると、甲１発明に、甲５記載事項を適用して、上記相違点７に係る訂正発明１１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 したがって、訂正発明１２は、甲１発明、甲６記載事項、甲２記載事項ないし甲５記載事項に基いて、当業者が容易に想到し得た発明であるから、訂正後の請求項１、２、４、５、７、１０又は１１を引用する訂正後の請求項１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５　むすび 以上のとおり、訂正発明１、２、４、５、７及び１０ないし１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、訂正後の請求項１、２、４、５、７及び１０ないし１２に係る特許は、同法第１１３条第２号により取り消すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。