2016-701111

特許第５９２８５３１号発明「点火コイル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９２８５３１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第５９２８５３１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９２８５３１号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２８年５月１３日付けでその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成２８年６月１日）がされ、その後、平成２８年１１月３０日に特許異議申立人　中條澄子（以下、「特許異議申立人」という。）より請求項１ないし４に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年２月２１日付けで取消理由が通知され、平成２９年４月２５日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２９年６月８日付けで訂正請求があった旨の通知がされ、平成２９年７月１２日付けで特許異議申立人から意見書が提出され、平成２９年９月２２日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ、平成２９年１１月１日に面接がされ、平成２９年１１月２１日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、平成２９年１２月８日付けで訂正請求があった旨の通知がされ、平成３０年１月１２日付けで特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２　本件訂正請求による訂正の適否 １　訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項１を以下の事項により特定されるとおりの請求項１として訂正することを請求する。なお、下線部は訂正箇所を示す（訂正事項２以降についても同様。）。 「【請求項１】 少なくとも、一次巻線（１１）と、二次巻線（１２）と、前記一次巻線（１１）の内側に配置した中心鉄心（１３）と、前記二次巻線（１２）の外側に配置した側面鉄心（１００）と、前記中心鉄心と前記側面鉄心とを含む昇圧トランス（１６）と、前記二次巻線の出力端と内燃機関に設けた点火栓との接続を図る高圧端子（１２１）と、をハウジング（３０）の内側に収容し、前記ハウジング内に充填された絶縁樹脂（４０）によって封止した点火コイルであって、 モールド樹脂材料を用いたモールド成形によって形成したコアカバー（１０１、１０１ａ～１０１ｄ）によって、前記側面鉄心の一部を覆った側面鉄心モールド体（１０、１０ａ～１０ｄ）を具備し、 その一部を、前記ハウジング内に充填された前記絶縁樹脂から該絶縁樹脂の外部に露出せしめると共に、 前記コアカバーを形成する際に生じるイジェクタピン痕（１０２、１０２ｂ）、 及び／又は、 ゲート痕（１０３、１０３ａ～１０３ｄ）、 及び／又は、 可動式押さえピン痕、 及び／又は、 固定式押さえピン痕、若しくは、ゲート痕に対向する部位、 のいずれかの一又は複数を、成型特異点と称し、 該成型特異点を、前記ハウジング内に充填された前記絶縁樹脂の樹脂表面（４１）よりも内側となり該樹脂表面から露出しない位置に設け、前記絶縁樹脂により前記成型特異点を埋設し、 かつ、前記側面鉄心モールド体において、前記絶縁樹脂の外部に露出する前記一部には、前記成型特異点が設けられていないことを特徴とする点火コイル（１ａ、１ｄ）」 （２）訂正事項２ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項２を以下の事項により特定されるとおりの請求項２として訂正することを請求する。 「【請求項２】 少なくとも、一次巻線（１１）と、二次巻線（１２）と、前記一次巻線（１１）の内側に配置した中心鉄心（１３）と、前記二次巻線（１２）の外側に配置した側面鉄心（１００）と、前記中心鉄心と前記側面鉄心とを含む昇圧トランス（１６）と、前記二次巻線の出力端と内燃機関に設けた点火栓との接続を図る高圧端子（１２１）と、をハウジング（３０）の内側に収容し、絶縁樹脂（４０）によって封止した点火コイルであって、 前記側面鉄心の一部をモールド成形によって形成したコアカバー（１０１、１０１ａ～１０１ｄ）によって覆った側面鉄心モールド体（１０、１０ａ～１０ｄ）を具備し、 その一部を前記絶縁樹脂から露出せしめると共に、 前記コアカバーを形成する際に生じるイジェクタピン痕（１０２、１０２ｂ）、 及び／又は、 ゲート痕（１０３、１０３ａ～１０３ｄ）、 及び／又は、 可動式押さえピン痕、 及び／又は、 固定式押さえピン痕、若しくは、ゲート痕に対向する部位、 のいずれかの一又は複数を、成型特異点と称し、 該成型特異点を、前記絶縁樹脂の樹脂表面（４１）よりも内側となり該樹脂表面から露出しない位置に設け、前記絶縁樹脂により前記成型特異点を埋設し、 かつ、前記絶縁樹脂を充填したときに、前記成型特異点の表面を覆うように前記絶縁樹脂を引き上げるべく、前記成型特異点の近傍に前記コアカバーの一部を外側に向かって突出せしめた突起部（１０４、１０４１、１０４２、１０４３）を具備する、点火コイル（１ｂ）」 （３）訂正事項３ 特許権者は、明細書の段落【００１１】を以下のとおり訂正することを請求する。 「【００１１】 本発明の点火コイル（１ａ、１ｄ）では、少なくとも、一次巻線（１１）と、二次巻線（１２）と、前記一次巻線（１１）の内側に配置した中心鉄心（１３）と、前記二次巻線（１２）の外側に配置した側面鉄心（１００）と、前記中心鉄心（１３）と前記側面鉄心（１００）とを含む昇圧トランス（１６）と、前記二次巻線（１２）の出力端と内燃機関に設けた点火栓との接続を図る高圧端子（１２１）と、をハウジング（３０）の内側に収容し、前記ハウジング内に充填された絶縁樹脂（４０）によって封止した点火コイルであって、 モールド樹脂材料を用いたモールド成形によって形成したコアカバー（１０１、１０１ａ～１０１ｄ）によって、前記側面鉄心の一部を覆った側面鉄心モールド体（１０、１０ａ～１０ｄ）を具備し、 その一部を、前記ハウジング内に充填された前記絶縁樹脂から該絶縁樹脂の外部に露出せしめると共に、 前記コアカバーを形成する際に生じるイジェクタピン痕（１０２、１０２ｂ）、 及び／又は、 ゲート痕（１０３、１０３ａ～１０３ｄ）、 及び／又は、 可動式押さえピン痕、 及び／又は、 固定式押さえピン痕、若しくは、ゲート痕に対向する部位、 のいずれかの一又は複数を、成型特異点と称し、 該成型特異点を、前記ハウジング内に充填された前記絶縁樹脂の樹脂表面（４１）よりも内側となり該樹脂表面から露出しない位置に設け、前記絶縁樹脂により前記成型特異点を埋設し、 かつ、前記側面鉄心モールド体において、前記絶縁樹脂の外部に露出する前記一部には、前記成型特異点が設けられていない。」 （４）訂正事項４ 特許権者は、明細書の段落【００１３】に、「【図１Ａ】本発明の第１の実施形態における点火コイル１の上面図」と記載されているのを、「【図１Ａ】本発明の基本構成を示す第１の形態における点火コイル１の上面図」に訂正することを請求する。 （５）訂正事項５ 特許権者は、明細書の段落【００１４】に、「本発明の第１の実施形態のける点火コイル１」と記載されているのを、「本発明の基本構成を示す第１の形態における点火コイル１」に訂正することを請求する。 （６）訂正事項６ 特許権者は、明細書の段落【００１５】に、「本発明の点火コイル１は、」と記載されているのを、「本形態の点火コイル１は、」に訂正することを請求する。 （７）訂正事項７ 特許権者は、明細書の段落【００２１】に、「本発明の点火コイル１」と記載されているのを、「本形態の点火コイル１」に訂正し、「本実施形態においては」と記載されているのを、「本形態においては」に訂正することを請求する。 （８）訂正事項８ 特許権者は、明細書の段落【００２３】に、「本発明の要部」と記載されているのを、「本形態の要部」に訂正することを請求する。 （９）訂正事項９ 特許権者は、明細書の段落【００２５】に、「本実施形態においては」と記載されているのを、「本形態においては」に訂正することを請求する。 （１０）訂正事項１０ 特許権者は、明細書の段落【００２６】に、「本実施形態においては」と記載されているのを、「本形態においては」に訂正することを請求する。 （１１）訂正事項１１ 特許権者は、明細書の段落【００２８】に、「本実施形態における」と記載されているのを、「本形態における」に訂正し、「本実施形態においては」と記載されているのを、「本形態においては」に訂正することを請求する。 （１２）訂正事項１２ 特許権者は、明細書の段落【００３０】に、「本実施例においては」と記載されているのを、「本形態においては」に訂正することを請求する。 （１３）訂正事項１３ 特許権者は、明細書の段落【００３３】に、「上記実施形態と」と記載されているのを、「上記形態と」に訂正することを請求する。 （１４）訂正事項１４ 特許権者は、明細書の段落【００３４】に、「第１の実施形態においては」と記載されているのを、「第１の形態においては」に訂正することを請求する。 （１５）訂正事項１５ 特許権者は、明細書の段落【００３７】に、「第１の実施形態と」と記載されているのを、「第１の形態と」に訂正することを請求する。 （１６）訂正事項１６ 特許権者は、明細書の段落【００４９】に、「第１の実施形態と」と記載されているのを、「第１の形態と」に訂正することを請求する。 （１７）訂正事項１７ 特許権者は、明細書の段落【００５１】に、「第１の実施形態と」と記載されているのを、「第１の形態と」に訂正することを請求する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２の、請求項２に係る訂正は、引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正前の請求項１ないし４は、請求項２ないし４が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 訂正事項３、４及び６ないし１７の、明細書に係る補正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項５の、明細書に係る補正は、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　小括 したがって、本件訂正請求による訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし４〕について訂正を認める。 また、本件訂正請求による訂正事項３ないし１７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の明細書について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について （１）訂正後の請求項１に係る発明 上記訂正請求により訂正された訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、上記第２　１　（１）において示したとおりのものである。 （２）刊行物の記載 ア　甲第３号証 取消理由通知（決定の予告）において引用した刊行物である甲第３号証（実願平２－４６３５２号（実開平４－５６２６号）のマイクロフィルム）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「本考案は、エンジンの点火コイル装置に関する。」（第２ページ第７行） （イ）「従来、この種のエンジンの点火コイル装置にあっては、第１４図に示すように、コイルケース５内に収納された各コイルユニット１，２，３の全体を覆うように、コイルケース５内に樹脂３７を注入するようにしている。 （中略） そのため、各コイルユニット１，２，３におけるコアの熱膨張，熱収縮による応力が厚みの薄くなった樹脂部分に集中して、クラックが生じやすくなっている。」（第２ページ第１７行ないし第３ページ第１５行） （ウ）「本考案に係るエンジンの点火コイル装置にあっては、第５図および第６図に示すように、その構成部分が、３つのコイルユニット１，２，３と、その各コイルユニット１，２，３が並列的に設置されるコイルベース４と、そのコイルベース４の上に装着されるコイルケース５とからなっており、そのコイルケース５内における余地部分にエポキシなどの絶縁性をもった熱硬化性の樹脂がポッティングされて、各構成部分がー体となるように成形されている。 各コイルユニット１，２，３は、それぞれ第７図に示すように構成されている。 Ｃ型コア６１の一辺に、一次コイル７が巻装されている一次側ボビン８がはめ込まれ、さらにその上から重ねて二次コイル９が巻装されている二次側ボビン１０がはめ込まれている。 Ｃ型コア６１は、一次側ボビン８がはめ込まれる一辺が裸出するように、コアカバー１１１内に入れられている。 そして、そのＣ型コア６１の開放端の部分に、コアカバー１１２内に入れられたＩ型コア６２が圧入によってはめ込まれて、１つの閉磁路型のコアが形成されている。 各コアカバー１１１，１１２は、コア６１，６２に生ずる熱ひずみを吸収できる比較的柔軟性のあるＰＰ樹脂などによってモールド成形されている。」（第４ページ第１７行ないし第６ページ第３行） （エ）「また、二次側ボビン１０の両側の鍔部には、それぞれ端子ホルダ１３が設けられ、その各ホルダ１３内には二次端子１４がそれぞれ装着される。」（第６ページ第１４行ないし第１６行） （オ）「そして、二次端子１４には、二次端子ピン１５のプラグ部１５１と共働するバネ性をもったソケット部１４１が形成されており、第６図および第１図に示すように、そのソケット部１４１に二次端子ピン１５のプラグ部１５１が差し込まれて両者間の電気的な接続がとられるようになっている。」（第７ページ第５行ないし第１０行） （カ）「コイルケース５内には、第１図に示すように、その内部に配設される各コイルユニット１，２，３の各収納部分をそれぞれ仕切る隔壁３３がコイルケース５側に一体に設けられて、それぞれ独立した各コイルユニット１，２，３の収納室３４，３５，３６が形成されている。 そして、第２図に示すように、コイルベース４とコイルケース５とが組み合せられた状態で、各収納室３４，３５，３６内に樹脂が注入され、その注入された樹脂３７の硬化によって全体が一体となるように成形される。」（第１２ページ第９行ないし第１９行） （キ）「このようなものにあって、本考案では、コイルケース５内を樹脂３７によって充満させることなく、コイルベース４における閉塞部１６の中途のレベルＬまで樹脂を注入させるようにしたことを特徴としている。 しかして、各コイルユニットにおけるコアカバー１１１の一部が樹脂３７の外部に露出していても、その露出部分がコイルベース４側の閉塞部１６によって完全に封じ込められて、防水性が確保される。」（第１３ページ第６ないし１５行） （ク）上記（ア）ないし（キ）及び第１図ないし第９図の記載からみて、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「少なくとも、一次コイル７と、二次コイル９と、前記一次コイル７の内側に配置したＣ型コア６１の中心部と、前記二次コイル９の外側に配置したＣ型コア６１の外側部及びＩ型コア６２と、前記Ｃ型コア６１の中心部と前記Ｃ型コア６１の外側部及びＩ型コア６２とを含むコイルユニット１，２，３と、前記二次コイル９の出力端と内燃機関に設けた点火栓との接続を図るプラグ部１５１と、をコイルベース４及びコイルケース５の内側に収容し、前記コイルケース５内に充填された樹脂３７によって封止した点火コイル装置であって、 モールド樹脂材料を用いたモールド成形によって形成したコアカバー１１１，１１２によって、前記Ｃ型コア６１の外側部及びＩ型コア６２を覆ったコイルユニット１，２，３の外側部を具備し、 その一部を、前記コイルケース５内に充填された前記樹脂３７から該樹脂３７の外部に露出せしめる、 点火コイル装置。」 イ　甲第１号証 取消理由通知（決定の予告）において引用した刊行物である甲第１号証（特開２０１２－１４６８９６号公報）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２７】 また、前記外周鉄芯32の前記中心鉄芯30及び前記マグネット38との接続面を除いた周囲はPBTで成形されたモールド樹脂と接着するカバー50で覆われている。さらに、当該モールド樹脂と接着するカバー50のカバー側コイル対向面51a，51bにPET（ポリエチレンテレフタレート）で成形したモールド樹脂と剥離するテープ52を貼り付けている。」（段落【００２７】） （イ）「【００４６】 また、前記モールド樹脂と接着するカバー50及び前記モールド樹脂と剥離するカバー54は係止等を用いて一体化してもよい。さらに、前記モールド樹脂と接着するカバー50を第１成形段階とし、前記モールド樹脂と剥離するカバー54を第２成形段階として二色成形で形成してもよい。」（段落【００４６】） （ウ）上記（ア）、（イ）及び図１ないし図７の記載からみて、甲第１号証には、次の技術（以下、「甲１技術」という。）が記載されているといえる。 「点火コイルにおいて、外周鉄芯３２の一部を、成形されたカバー５０によって覆った構成を具備する技術。」 （エ）また、上記（ア）、（イ）及び図１ないし図７の記載からみて、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証に記載の発明」という。）が記載されているといえる。 「少なくとも、１次巻線１２と、２次巻線２２と、前記１次巻線１２の内側に配置した中心鉄心３０と、前記２次巻線２２の外側に配置した外周鉄心３２と、前記中心鉄心３０と前記外周鉄心３２とを含む電磁回路と、前記２次巻線２２の出力端と内燃機関に設けた点火プラグとの接続を図る高圧端子６０と、をケース４０の内側に収容し、前記ケース内に充填されたモールド樹脂９０によって封止した点火コイル１００であって、 ＰＢＴを用いた成形によって形成したカバー５０によって、前記外周鉄心３２の一部を覆った外周鉄心カバー体を具備し、 その一部を、前記ケース内に充填された前記モールド樹脂９０から該モールド樹脂の外部に露出せしめる、点火コイル１００。」 ウ　甲第２号証 取消理由通知（決定の予告）において引用した刊行物である甲第２号証（特開２００８－２７７５３５号公報）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００３】 点火コイルの構成部材としてのコアは、その耐食性を向上させるために、例えばインサート成形して絶縁樹脂中に埋没させた形式のものが主流となっている。」（段落【０００３】） （イ）「【０００６】 図７において、長尺又は大面積のインサート７１の少なくとも片面を、溶融材料の注入充填時におけるインサート７１の正位置からのずれを防止するために複数のインサートピン７２で支持し、成形金型の製品キャビティ７３内にインサート７１を中空保持したまま、例えばゲート７４から製品キャビティ内に溶融材料を注入、充填してインサート成形品が成形される。 【特許文献１】特開平１０－２５８４４２号公報 【特許文献２】特開昭５８－０１８２２２号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 しかしながら、点火コイルの構成部材であるコアとしてインサート成形品を適用する場合、以下のような問題がある。すなわち、コア表面に形成されたインサート時の固定ピンを抜いたピン跡の凹状部がそのままになっていると、コアを含むコイル組立体をコイルケース内に嵌挿し、注型材として絶縁樹脂を注入したとき、ピン跡の凹状部と絶縁樹脂との界面に歪が生じ、この歪みに起因して絶縁樹脂にクラックが発生するという問題がある。」（段落【０００６】及び【０００７】） （ウ）「【００３８】 一次モールド樹脂被膜が形成されたコア部材は、図４中、上部平面１８１５と、下部の傾斜接合面１８１ａ及び凸状接合面１８１ｂ、並びに６箇所の固定ピン跡１８１４ａ～１８１４ｆ部分及び表裏１２箇所の鍵穴形状のピン跡１８１６ａ～１８１６ｆ部分に方向性珪素鋼板１８１１が露出したものとなる。 【００３９】 本実施の形態においては、一次モールド樹脂被膜を有するコア部材の固定ピン跡１８１４ａ～１８１４ｆ及び１８１６ａ～１８１６ｆをモールド樹脂によって埋めるために、一次モールド樹脂被膜を更にモールド樹脂で覆って二次モールド樹脂被膜を形成する。すなわち、一次モールド樹脂被膜の形成時と同様、図４における上部平面１８１５、下部の傾斜接合面１８１ａ及び凸状接合面１８１ｂをそれぞれ金型の一部で支持し、必要に応じて一次モールド樹脂被膜面上の任意の部分を支持し、この状態で製品キャビティ内に溶融材料を注入、充填し、一次モールド樹脂被膜の表面に、例えば厚さ０．５ｍｍ～２．０ｍｍの二次モールド樹脂被膜を形成し、これによってピン跡１８１４ａ～１８１４ｆ及びピン跡１８１６ａ～１８１６ｆをモールド樹脂で埋める。このとき、例えば鍵穴状のピン跡１８１６ａ～１８１６ｆがモールド樹脂によって埋められた、上記鍵穴状の円弧部分の中心部が押し出しピンによる押し出し部となる。 【００４０】 コア部材１８２（図３参照）についても、コア部材１８１と同様に処理し、一次モールド樹脂被膜を二次モールド樹脂被膜によって覆い、一次モールド樹脂被膜形成時の固定ピン跡が塞がれる。 【００４１】 このようにして形成された二つのコア部材１８１と１８２を組み合わせることによってコア１８が形成され、コア１８は、点火コイルにおけるコイル組立体の構成部材として適用される。 【００４２】 すなわち、一次コイルが巻装された円筒状の一次コイルボビン１１の外側に、一次コイルボビン１１よりも径が大きく、二次コイルが巻装された円筒状の二次コイルボビン１２を配置してコイル対を形成し、次いで、コア部材１８１の傾斜接合面１８１ａに板状のマグネット２０を接合し、コの字状のコア部材１８１の傾斜接合面側の端部を、コイル対の上方から、一次コイルボビン１１の中心空間に嵌挿し、もう一つのコア部材１８２の傾斜接合面１８２ａ側の端部をコイル対の下方から同様に一次コイルボビン１１の中心空間に嵌挿し、コイルボビン１１の中心空間内で傾斜接合面１８１ａと１８２ａを接合させ、このとき、コイル対の外側で、凹凸状の接合面１８１ｂと１８２ｂとを嵌合させ、これによってコア１８としての閉磁路を形成する。このようにして一次コイルと二次コイルとが同心円状に配置されたコイル対の中心空間にコア１８のセンターコア部位分１８ａが嵌挿され、センターコア１８ａと平行なサイドコア１８ｂが二次コイルボビン１２の外表面に沿って配置されたコイル組立体１０が形成される。コイル組立体１０は、図１に示したように、ハウジング１に嵌挿され、各構成部材相互間に絶縁樹脂が充填されて点火コイルとなる。 【００４３】 本実施の形態において、一次モールド樹脂被膜形成時のピン跡１８１４ａ～１８１４ｆ及び１８１６ａ～１８１６ｆである凹状部にモールド樹脂を充填して凹状部を塞いだことによって、コア部材１８１及び１８２の表面における凹凸が緩和されるので、このコア部材１８１と１８２を組み合わせたコア１８を構成部材としたコイル組立体１０（図１参照）をハウジング１内に嵌挿し、絶縁樹脂を注入、充填した点火コイルにおいて、コア１８１、１８２の表面のピン跡の凹状部と注型材としての絶縁樹脂との界面における歪みを抑制し、これによって絶縁樹脂におけるクラックの発生を防止することができる。 【００４４】 本実施の形態において、二次モールド樹脂の被膜厚さを０．５～２．０ｍｍとしたので、ピン跡１８１４ａ～１８１４ｆ及び１８１６ａ～１８１６ｆである凹状部をモールド樹脂で塞ぐ工程を簡素化できると共に、モールド樹脂の使用量を適量にすることができる。 【００４５】 本実施の形態においては、一次モールド樹脂被膜を形成する際に被膜面に形成される固定ピン跡を樹脂で塞ぐために、一次モールド樹脂被膜を樹脂で覆って二次モールド樹脂被膜を形成したが、本発明は、これに限定されるものではなく、ピン跡の凹状部のみをモールド樹脂で塞ぐようにしてもよい。」（段落【００３８】ないし【００４５】） （エ）「【００６３】 本実施の形態によれば、点火コイルの構成部材であるコアが、モールド樹脂によって被覆されており、且つモールド樹脂被膜に形成された該モールド樹脂被膜形成時のコア固定ピンが抜かれたピン跡１８１４ａ～１８１４ｆ及び１８１６ａ～１８１６ｆに、さらにモールド樹脂を充填してピン跡の凹状部が埋められているので、コア表面のピン跡の凹状部と注型材としての絶縁樹脂との界面における歪を抑制して絶縁樹脂におけるクラックの発生を防止することができる。」（段落【００６３】） （オ）上記（ア）ないし（エ）及び図１ないし図７の記載からみて、甲第２号証には、次の技術が記載されているといえる。 「鉄心に一次モールド樹脂被膜を被覆し、それが固化した時点で、注型材としての絶縁樹脂を注入し、それにより、一次モールド樹脂被膜の表面の凹状部を絶縁樹脂によって埋める技術。」（段落【０００７】に記載された従来技術。以下、「甲２技術１」という。） 「固化した一次モールド樹脂被膜の表面に二次モールド樹脂被膜を被覆し、それにより、一次モールド樹脂被膜の表面の凹凸を二次モールド樹脂被膜のモールド樹脂によって緩和する技術。」（段落【００４３】に記載された技術。以下、「甲２技術２」という。） 「一次モールド樹脂被膜の表面に二次モールド樹脂被膜を被覆し、それが固化した状態で、注型材としての絶縁樹脂を注入し、それにより、二次モールド樹脂被膜の表面に残存する凹状部を絶縁樹脂によって埋めて塞ぐ技術。」（段落【００４３】及び【００６３】に記載された技術。以下、「甲２技術３」という。） （３）対比・判断 本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明における「一次コイル７」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件発明１における「一次巻線」に相当し、以下同様に、「二次コイル９」は「二次巻線」に、「Ｃ型コア６１の中心部」は「中心鉄心」に、「Ｃ型コア６１の外側部及びＩ型コア６２」は「側面鉄心」に、「コイルユニット１，２，３」は「昇圧トランス」に、「プラグ部１５１」は「高圧端子」に、「コイルベース４及びコイルケース５」は「ハウジング」に、「樹脂３７」は「絶縁樹脂」に、「点火コイル装置」は「点火コイル」に、「コアカバー１１１，１１２」は「コアカバー」に、「コイルユニット１，２，３の外側部」は「側面鉄心モールド体」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明１と甲３発明とは、以下の点で一致する。 「少なくとも、一次巻線と、二次巻線と、前記一次巻線の内側に配置した中心鉄心と、前記二次巻線の外側に配置した側面鉄心と、前記中心鉄心と前記側面鉄心とを含む昇圧トランスと、前記二次巻線の出力端と内燃機関に設けた点火栓との接続を図る高圧端子と、をハウジングの内側に収容し、前記ハウジング内に充填された絶縁樹脂によって封止した点火コイルであって、 モールド樹脂材料を用いたモールド成形によって形成したコアカバーによって、前記側面鉄心を覆った側面鉄心モールド体を具備し、 その一部を、前記ハウジング内に充填された前記絶縁樹脂から該絶縁樹脂の外部に露出せしめる、 点火コイル装置。」 そして、両者は、以下の点で相違する。 〔相違点〕 ア　本件発明１においては、「モールド樹脂材料を用いたモールド成形によって形成したコアカバーによって、側面鉄心の一部を覆った側面鉄心モールド体を具備」するのに対し、甲３発明においては、「モールド樹脂材料を用いたモールド成形によって形成したコアカバーによって、Ｃ型コアの外側部及びＩ型コアを覆ったコイルユニットの外側部を具備」するものの、「側面鉄心の一部」を覆ったか否か明らかでない点（以下、「相違点１」という）。 イ　本件発明１においては、「コアカバーを形成する際に生じるイジェクタピン痕、及び／又は、ゲート痕、及び／又は、可動式押さえピン痕、及び／又は、固定式押さえピン痕、若しくは、ゲート痕に対向する部位、のいずれかの一又は複数を、成型特異点と称し、該成型特異点を、ハウジング内に充填された絶縁樹脂の樹脂表面よりも内側となり該樹脂表面から露出しない位置に設け、前記絶縁樹脂により前記成型特異点を埋設し、かつ、前記側面鉄心モールド体において、前記絶縁樹脂の外部に露出する一部には、前記成型特異点が設けられていない」のに対し、甲３発明においては、そのような構造を有するか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という）。 上記相違点について検討する。 （ア）相違点１について 相違点１について検討すると、甲第１号証には、上記のように、 「点火コイルにおいて、外周鉄心の一部を成形されたカバーによって覆った構成を具備する技術。」（甲１技術）が記載されている。 そして、甲３発明と甲１技術とは、ともに、エンジンの点火コイル装置において、コイルを絶縁樹脂で覆う技術に関するものである。 してみれば、甲３発明において、甲１技術を参照して、「Ｃ型コアの外側部及びＩ型コア」の「一部」を「モールド成形によって形成したコアカバーによって覆ったコイルユニットの外側部を具備」するように設計変更することにより、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたことである。 （イ）相違点２について 相違点２について検討する。 ａ　甲２技術１の適用について 本件発明１における「絶縁樹脂」は、一次巻線、二次巻線、中心鉄心、側面鉄心等、ハウジング内に収容された構成部品を封止するものであって、「ハウジング内に充填された絶縁樹脂」である。 これに対し、甲第２号証には、従来技術として、 「鉄心に一次モールド樹脂被膜を被覆し、それが固化した時点で、注型材としての絶縁樹脂を注入し、それにより、一次モールド樹脂被膜の表面の凹状部を絶縁樹脂によって埋める技術。」（甲２技術１） が記載されている。 しかし、甲２技術１は、 「コアを含むコイル組立体をコイルケース内に嵌挿し、注型材として絶縁樹脂を注入したとき、ピン跡の凹状部と絶縁樹脂との界面に歪が生じ、この歪みに起因して絶縁樹脂にクラックが発生するという問題がある。」（甲第２号証の段落【０００７】）という問題を有するものであるから、当業者は、甲３発明において甲２技術１を適用することには、阻害要因がある。 また、甲第２号証の段落【０００３】等の記載から、甲２技術１においては、鉄心はその全体が注型材としての絶縁樹脂中に埋没しているものと解される。 したがって、甲２技術１には、本件発明における「その一部を、前記ハウジング内に充填された前記絶縁樹脂から該絶縁樹脂の外部に露出せしめる」という構成が記載されていない それに対し、本件発明１は、その発明の前提として、 「従来の点火装置のように、昇圧トランスの全てを外装ケース内に収容し、その周囲を注形絶縁樹脂で覆って、密封した場合、昇圧トランスやケース内に収容されたスイッチングモジュールから放出された熱の廃熱性が低下して、スイッチング素子の応答性を低下させたり、冷熱ストレスによる熱応力が高くなり注形絶縁樹脂や外装ケース等に亀裂を生じたりする問題があった。」（本件特許明細書の段落【０００２】）という課題があり、 「このような問題に対して、昇圧トランスの一部を収容ケースから露出させることにより、放熱性の向上と、熱応力の抑制を図ることにより、注形絶縁樹脂や外装ケース等に亀裂を抑制できると考えられる。」（同段落【０００３】）という解決手段により、 「放熱性を向上させ、冷熱ストレスに対する耐久性を向上できる」（同段落【０００４】）という作用効果を有するものである。 ところが、甲３発明において、甲２技術１を適用すると、鉄心全体が注型材としての絶縁樹脂に埋没されることになるから、本件発明１の前提となる課題を解決できないものとなる。 したがって、この点からも、甲３発明において甲２技術１を適用することには阻害要因がある。 よって、甲３発明において、甲２技術１を適用することは容易ではなく、仮に甲２技術１を適用したとしても、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を得ることはできない。 なお、この点につき、異議申立人は、平成３０年１月１２日付け意見書において、「また、「埋没」という用語自体で、コア全体が絶縁樹脂内に埋められ、その結果、そのコアは、絶縁樹脂の表面から外部に露出する部分を有しないと解釈するのはいささか強引である。・・・甲２号証において、「コアが、絶縁樹脂中に埋没、つまり、絶縁樹脂の樹脂表面から露出することなく、全体が絶縁樹脂に埋まっている」と解釈するのは強引であり、不合理である。」（第３５ページ第７行ないし第１８行）と主張するが、「埋没」とは、一般的に、「埋れかくれること。埋れて見えなくなること。」という意味であるから、上記のように、コア全体が絶縁樹脂内に埋められ、その結果、そのコアは、絶縁樹脂の表面から外部に露出する部分を有しないと解釈することは、ごく自然なことである。 ｂ　甲２技術２の適用について 甲第２号証には、 「固化した一次モールド樹脂被膜の表面に二次モールド樹脂被膜を被覆し、それにより、一次モールド樹脂被膜の表面の凹凸を二次モールド樹脂被膜のモールド樹脂によって緩和する技術。」（甲２技術２） が記載されている。 しかしながら、甲２技術２における二次モールド樹脂被膜は、ハウジング内に充填するものではないから、技術的な意義からみて、本件発明１における「ハウジング内に充填された絶縁樹脂」には相当しない。 したがって、甲３発明において、甲２技術２を適用しても、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を得ることはできない。 ｃ　甲２技術３の適用について 甲第２号証には、 「一次モールド樹脂被膜の表面に二次モールド樹脂被膜を被覆し、それが固化した状態で、注型材としての絶縁樹脂を注入し、それにより、二次モールド樹脂被膜の表面に残存する凹状部を絶縁樹脂によって埋めて塞ぐ技術。」（甲２技術３） が記載されている。 しかしながら、甲２技術３における「一次モールド樹脂被膜の表面に二次モールド樹脂被膜を被覆」したものは、一次モールド樹脂被膜の表面のピン跡の凹状部が二次モールド樹脂被膜により埋められたものであるから、その技術的意義からみて、本件発明１における「側面鉄心の一部をモールド成形によって形成したコアカバーによって覆った側面鉄心モールド体」に相当しない。 したがって、甲３発明において、甲２技術３を適用しても、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を得ることはできない。 ｄ　まとめ したがって、甲３発明において、甲２技術１ないし３を適用することにより、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を容易に想到することができたとはいえない。 そして、本件発明１は、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を備えることにより、コアカバーの一部を絶縁樹脂の表面から露出させることで放熱性を良好にすると共に、冷熱ストレスを開放し易くし、コアカバーや、絶縁樹脂、ハウジング等に亀裂を生じ難くするとともに、コアカバーの成形用イジェクタピンの位置等の成型特異点に発生する亀裂への水分侵入を抑制したり、亀裂の進展を阻止することで、信頼性の高い点火コイルを提供するという、格別な作用効果を奏するものである。 （４）結び よって、本件発明１は、甲３発明、甲１技術及び甲２技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許異議申立人は、訂正前の請求項１及び３に係る特許について、甲第１号証ないし甲第１６号証を提出し、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものであり、訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証に記載の事項及び甲第６号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項に違反してされたものであるから特許を取り消すべきものである旨を主張する。 訂正前の請求項１に係る発明と、甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、 「少なくとも、一次巻線と、二次巻線と、一次巻線の内側に配置した中心鉄心と、二次巻線の外側に配置した側面鉄心と、中心鉄心と前記側面鉄心とを含む昇圧トランスと、前記二次巻線の出力端と内燃機関に設けた点火栓との接続を図る高圧端子と、をハウジングの内側に収容し、絶縁樹脂によって封止した点火コイルであって、 側面鉄心の一部を成形によって形成したカバーによって覆った側面鉄心体を具備し、 その一部を絶縁樹脂から外部に露出せしめる、点火コイル。」 という点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点＞ 訂正前の請求項１に係る発明においては、「側面鉄心の一部をモールド成形によって形成したコアカバーによって覆った側面鉄心モールド体を具備し」、「コアカバーを形成する際に生じるイジェクタピン痕、及び／又は、ゲート痕、及び／又は、可動式押さえピン痕、及び／又は、固定式押さえピン痕、若しくは、ゲート痕に対向する部位、のいずれかの一又は複数を、成型特異点と称し、成型特異点を、絶縁樹脂の樹脂表面よりも内側となり該樹脂表面から露出しない位置に設け、絶縁樹脂により成型特異点を埋設し、かつ、側面鉄心モールド体において、外部に露出する前記一部には、成型特異点が設けられていない」のに対し、 甲第１号証に記載の発明においては、「外周鉄心の一部を成形によって形成したカバーによって覆った外周鉄心カバー体を具備」するものの、「コアカバーを形成する際に生じるイジェクタピン痕、及び／又は、ゲート痕、及び／又は、可動式押さえピン痕、及び／又は、固定式押さえピン痕、若しくは、ゲート痕に対向する部位、のいずれかの一又は複数を、成型特異点と称し、成型特異点を、絶縁樹脂の樹脂表面よりも内側となり該樹脂表面から露出しない位置に設け、絶縁樹脂により成型特異点を埋設し、かつ、側面鉄心モールド体において、外部に露出する前記一部には、成型特異点が設けられていない」とはいえない点（以下、「相違点Ａ」という。）。 相違点Ａについて判断する。 甲第１号証には、「【００２７】 また、前記外周鉄芯32の前記中心鉄芯30及び前記マグネット38との接続面を除いた周囲はPBTで成形されたモールド樹脂と接着するカバー50で覆われている。さらに、当該モールド樹脂と接着するカバー50のカバー側コイル対向面51a，51bにPET（ポリエチレンテレフタレート）で成形したモールド樹脂と剥離するテープ52を貼り付けている。」と記載されている。ここで、「PBTで成形されたモールド樹脂と接着するカバー50」という記載は、「PBTで成形され、モールド樹脂と接着するカバー50」という意味であって、PBTでどのようにして成形されたか不明であるから、甲第１号証に記載の発明における「成形によって形成したカバー５０」は、モールド成形によるものかどうか不明である。 そうすると、甲第１号証に記載の発明における「成形によって形成したカバー５０」には、「コアカバーを形成する際に生じるイジェクタピン痕、及び／又は、ゲート痕、及び／又は、可動式押さえピン痕、及び／又は、固定式押さえピン痕、若しくは、ゲート痕に対向する部位」である「成型特異点」が生じるかどうかも不明であるから、「成型特異点を、絶縁樹脂の樹脂表面よりも内側となり樹脂表面から露出しない位置に設け、絶縁樹脂により成型特異点を埋設し、かつ、側面鉄心モールド体において、外部に露出する一部には、成型特異点が設けられていない」とすることもできない。 また、甲第１号証に記載の発明には「コアカバーを形成する際に生じるイジェクタピン痕、及び／又は、ゲート痕、及び／又は、可動式押さえピン痕、及び／又は、固定式押さえピン痕、若しくは、ゲート痕に対向する部位」が生じるかどうかも不明であるから、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載の事項を適用することはできない。 よって、訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものとはいえず、同様に、訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証に記載の事項及び甲第６号証に記載の事項に基づいて容易に想到し得たものであるとはいえない。 したがって、訂正前の請求項１に係る発明及び訂正前の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （２）特許異議申立人は、訂正前の請求項１及び２に係る特許について、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから特許を取り消すべきものである旨を主張する。 ア　異議申立の内容 （ア）「少なくとも、・・・中心鉄心（１３）と、・・・側面鉄心（１００）と、前記中心鉄心と前記側面鉄心とを含む昇圧トランス（１６）と、・・・をハウジング（３０）の内側に収容し、」という記載が不明である。 （イ）「その一部」という記載が不明である。 （ウ）「・・・イジェクタピン痕（１０２、１０２ｂ）、及び／又は、ゲート痕（１０３、１０３ａ～１０３ｄ）、及び／又は、可動式押さえピン痕、及び／又は、固定式押さえピン痕、若しくは、ゲート痕に対向する部位、のいずれかの又は複数を、成型特異点と称し、」という記載が不明である。 （エ）「ゲート痕に対向する部位」という記載が不明である。 （オ）「前記絶縁樹脂により前記成型特異点を埋設している」という記載において、「埋設」という用語の意味が不明である。 （カ）成型特異点が複数存在する場合にその一部でも絶縁樹脂により埋設されていれば足りると解釈できる余地のある請求項１の記載では、本件明細書に記載された発明の効果を達成することができないから、発明が不明確である。 イ　判断 （ア）について 請求項１において、中心鉄心（１３）と側面鉄心（１００）の配置について記載されており、「少なくとも、・・・中心鉄心（１３）と、・・・側面鉄心（１００）と、前記中心鉄心と前記側面鉄心とを含む昇圧トランス（１６）と、・・・をハウジング（３０）の内側に収容し、」という記載が不明確とはいえない。 （イ）について 請求項１において、「その一部」とは、「側面鉄心モールド体の一部」であり、記載が不明確とはいえない。 （ウ）について モールド成形の際にイジェクタピン、ゲート、可動式押さえピン、固定式押さえピンのいずれを使用するかによって、イジェクタピン痕、及び／又は、ゲート痕、及び／又は、可動式押さえピン痕、及び／又は、固定式押さえピン痕、若しくは、ゲート痕が生じるから、それらのいずれかの又は複数を、成型特異点と称するものである。 したがって、「・・・イジェクタピン痕（１０２、１０２ｂ）、及び／又は、ゲート痕（１０３、１０３ａ～１０３ｄ）、及び／又は、可動式押さえピン痕、及び／又は、固定式押さえピン痕、若しくは、ゲート痕に対向する部位、のいずれかの又は複数を、成型特異点と称し、」という記載が不明確とはいえない。 （エ）について 訂正明細書を参照すると、「本形態においては、ゲート痕１０３は、表面に露出しているが、ウェルドラインＷＬが形成され易い、側面鉄心１００を挟んでゲート痕１０３に対向する部位は、絶縁樹脂４０の内側に埋設されている。」（段落【００２６】）と記載されており、「ゲート痕に対向する部位」とは、「側面鉄心１００を挟んでゲート痕１０３に対向する部位」であると解される。 したがって、請求項１における「ゲート痕に対向する部位」という記載が不明確とはいえない。 （オ）について 訂正明細書を参照すると、「本発明では、ウェルドラインやボイド等の内部欠陥を生じ易い成型特異点を所定の絶縁樹脂で覆うことで、内部への浸水を阻止したり、クラックの進展を抑制したりして、点火コイルの耐久性の向上を図ろうとするものである。」（段落【００１４】）、「本形態においては、コアカバー１０１の表面に形成されたイジェクタピン痕１０２が、絶縁樹脂４０から露出しないよう、樹脂表面４１よりも内側となる位置に設けてある。」（段落【００２１】）、「本形態においては、イジェクタピン痕１０２は、絶縁樹脂４０の樹脂表面４１から露出しない位置となっており、絶縁樹脂４０によって封止されている。」（段落【００２５】）と記載されているから、請求項１における「絶縁樹脂により成型特異点を埋設している」とは、成型特異点が、絶縁樹脂から露出しないよう、絶縁樹脂の表面よりも内側となる位置に設けてある、という意味であることが分かる。 また、一般的な用語として、「埋設」とは、「地中に埋めてとりつけること」という意味であるから、上記の解釈と整合している。 したがって、請求項１における「埋設」という記載が不明確とはいえない。 （カ）について 請求項１については、「かつ、前記側面鉄心モールド体において、前記絶縁樹脂の外部に露出する前記一部には、前記成型特異点が設けられていない 」と限定する訂正がされ、絶縁樹脂の外部に露出する部分には成型特異点が設けられていないことが明らかになった。 また、請求項２について検討すると、成型特異点が複数存在する場合にその一部でも絶縁樹脂により埋設されていれば、その部分について、内部への浸水を阻止したり、クラックの進展を抑制したりして、点火コイルの耐久性の向上を図ることができ、訂正明細書に記載された発明の効果を達成することができるから、請求項２の記載が不明確とはいえない。 ウ　小括 したがって、請求項１及び２は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているから、特許異議申立人の主張は理由がない。 （３）特許異議申立人は、訂正前の請求項３及び４に係る特許について、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから特許を取り消すべきものである旨を主張する。 ア　異議申立の内容 （ア）請求項３に係る発明は、本件明細書中、第４の実施形態（図９Ａ－９Ｂ，図１０Ａ－１０Ｂ）に関する記載によってサポートされているように見えるが、請求項３の記載が請求項１の記載を引用する形式で記載されている以上、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明をサポートする第１、第５および第６の実施形態に関する記載によってサポートされることが必要であるところ、そのようなサポートがない。 （イ）請求項４に係る発明は、本件明細書中、第３の実施形態（図７Ａ－７Ｃ，図８Ａ－８Ｂ）に関する記載によってサポートされているように見えるが、請求項２または３の記載を介在させて請求項１の記載を引用する形式で記載されている以上、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明をサポートする第１、第５および第６の実施形態に関する記載によってサポートされることが必要であるところ、そのようなサポートがない。 イ　判断 （ア）について 請求項３に係る発明は、訂正明細書の段落【００４６】ないし【００４８】の記載並びに図９Ａ、９Ｂ、１０Ａ及び１０Ｂによってサポートされているのであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 （イ）について 請求項４に係る発明は、訂正明細書の段落【００３７】ないし【００４５】の記載並びに図７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、８Ａ及び８Ｂによってサポートされているのであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 （４）小括 したがって、請求項３及び４に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているから、特許異議申立人の主張は理由がない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。