2019-005179

特願２０１６－５３８７２７「コロナ点火システムにおける共振周波数検出のための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年６月１８日国際公開、ＷＯ２０１５／０８９３７１、平成２９年１月１９日国内公表、特表２０１７－５０２１９７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２０１４年（平成２６年）１２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１２月１２日、米国、２０１４年１月２４日、米国、２０１４年３月１１日、米国、２０１４年１０月３０日、米国、２０１４年１２月１０日、米国、２０１４年１２月１２日、米国、２０１４年１２月１２日、米国、２０１４年１２月１２日、米国、２０１４年１２月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし２２に係る発明は、平成３１年４月１８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、令和元年１２月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。