2023-018526

特願２０２０－６２９２５「電源装置」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１２月２４日出願公開、特開２０２０－２０４３１９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 特願２０２０－０６２９２５号（以下、「本願」という。）は、令和２年３月３１日の出願であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和５年 ６月２２日付け：拒絶理由通知（発送日：同年６月２７日） 令和５年 ８月２３日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和５年 ８月３０日付け：拒絶査定（発送日：同年９月５日） 令和５年１１月 １日 ：審判請求書の提出 令和６年１０月３０日付け：拒絶理由通知（発送日：同年１１月５日） 令和６年１１月５日に発送された拒絶理由通知に対して初回応対令和６年１２月１日の応対記録に添付したとおりの内容の電子メールが令和６年１２月１日に請求人から審判第１０部門宛てに送付された。 第２ 本願発明について 本願の請求項１－４に係る発明は、令和５年８月２３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ２個以上のコンデンサーを有する配線の一端がバッテリーのプラス端子に接続され、前記配線の他端が前記バッテリーのマイナス端子に接続されている電源装置であって、 当該電源装置において、３個の同一のコンデンサーが並列接続されている第１コンデンサー群と、３個の同一のコンデンサーが直列接続されている第２コンデンサー群とが前記配線に並列接続されていることを特徴とする電源装置。」 第３ 当審より通知した拒絶理由 令和６年１０月３０日付けで当審より通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものを含むものである。 １．（実施可能要件及び委任省令要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ２．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ３．（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．実願平３－２４０８９号（実開平４－１２１１１７号）のマイクロフィルム ２．特開平５－１０６５３９号公報（周知技術を示す文献） ３．特開２００８－１７５１９７号公報（周知技術を示す文献） 第４ 理由１（実施可能要件及び委任省令要件）について 特許制度は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的としている（特許法第１条）。 すなわち、特許制度は、新しい技術を開発し、それを公開した者に対し、一定期間、一定条件下に特許権という独占権を付与することにより発明の保護を図り、他方、第三者に対しては、この公開により発明の技術内容を知らせて、その発明を利用する機会を与えるものである。そして、発明のこのような保護及び利用は、発明の技術的内容を公開するための技術文献及び特許発明の技術的範囲を明示する権利書としての使命を持つ明細書、特許請求の範囲及び図面を介してなされることになる。 特許法第３６条第４項は、明細書の発明の詳細な説明の記載要件を規定しており、同項第１号は主に、明細書が技術文献としての役割を果たすために必要な事項を規定したものである。発明の詳細な説明の記載が明確になされていないときは、発明の公開の意義も失われ、ひいては、上記のような特許制度の目的も失われてくることになる。その意味で、本項は極めて重要な規定である。 発明が実施可能といえるためには、当業者が単にその物が作れるだけではなく、当業者がその物を利用できるように発明の詳細な説明に記載されている必要がある。発明を特定する発明特定事項の各々の作用が確認できなければその物を利用する意義が明らかではないことから、その物を利用できるとはいえず、特に、構造からその作用機序が明らかでない発明については、作用を信頼性のある実験データにより明らかにする必要がある。 本願の発明の詳細な説明の段落００１３には、発明の効果として、「２個以上のコンデンサーを有する配線の一端がバッテリーのプラス端子に接続され、前記配線の他端が前記バッテリーのマイナス端子に接続されているので、エンジンの点火システムに用いることにより、燃費を向上させることができる。即ち、アクセルが軽く、エンジン回転がスムーズで目標速度の到達時間が短いため、一般走行の場合はアクセルを踏み込まずに済み、加えて、アクセルを戻しても速度が落ちにくく、まるで氷上を滑るような感覚が起こり、これによりアクセルを踏み込まずに済むために、燃費を向上させることができる。ここで上記氷上を滑るよう感覚のことを「スケーティング現象」と呼ぶ。」と記載されている。 まず、構造から「スケーティング現象」という作用が明らかであるか否か検討する。前記詳細な説明の段落００２９には、「シャーシダイナモテスト結果については、本発明適用車と非適用車を同じ速度で比較すると、本発明適用車の方がトルクも出力も下回る。換言すると、少ないパワーで同じ速度に到達できるという、優れた効果の現れである。これが「スケーティング現象」であり、燃費向上となる。」と記載されている。 技術常識として、例えば、車両を軽量化することにより、「少ないパワーで同じ速度に到達できる」ことは知られている。しかしながら、請求項１－４に係る発明の電源装置は、車両を軽量化するものではなく、どのような作用機序でこのような効果を奏するのか不明である。 また、前記詳細な説明の段落００３３には、「本実施形態の電源装置１０による場合に燃費向上が図れる理由は、アクセルが軽く、エンジン回転がスムーズで目標速度の到達時間が短いため、一般走行の場合はアクセルを踏み込まずに済み、加えて、アクセルを戻しても速度が落ちにくく、まるで氷上を滑るような感覚、つまり前述した「スケーティング現象」が起こり、これによりアクセルを踏み込まずに済むためである。」と記載されている。 技術常識として、例えば、吸排気バルブの制御やクラッチの切断等により、エンジンブレーキ力を低減することで、「アクセルを戻しても速度が落ちにくく」なることは知られている。しかしながら、請求項１－４に係る発明の電源装置は、エンジンブレーキ力を低減するものではなく、どのような作用機序でこのような効果を奏するのか不明である。 よって、本願発明が奏する効果である「スケーティング現象」は、技術常識を考慮しても、その作用機序が不明なものである。よって、本願発明は、構造から作用が明らかなものとはいえない。 なお、この点に関し、請求人も審判請求書において「現在の技術常識では信じがたいことですが、この真実は実証実験で証明されることでしょう。」（審判請求書の別添１第６頁）と述べている。 以上のとおり、本願発明は、構造から作用が明らかなものとはいえない上に、技術常識に鑑みれば当業者であれば「スケーティング現象」は生じないと考える構造である。よって、本願発明が「スケーティング現象」が生じる電源装置として利用できることが記載されていると言えるためには信頼性のある実験データにより「スケーティング現象」という作用が明らかにされている必要がある。 本願の発明の詳細な説明の段落００３０－００３２、段落００４３－００４４、図４の表１及び図５の表２に、比較実験データが記載されている。ただ、図４の表１に記載された比較実験データについては、段落００２９に「図４に示す表１は、第１実施形態の電源装置１０を適用したエンジンの点火システム１の場合（本発明適用車）における燃費向上を、非適用車（ノーマル車）と対比して示している。」と記載されており、本願発明には含まれていない第１実施形態の比較実験データに過ぎない。また、図５の表４に記載された比較実験データについては、これら比較実験がどのような走行条件のもとで行われたのか明らかでない。仮にこれがシャーシダイナモテストであったとしても、どのような電源装置を車両のどの部分にどのように適用したのか、２８年式ティアナ以外の車両でも同様の結果が出るのか、再現性の確認のために何回の実験が行われたのか等、当業者が本願発明の効果を示す実験を再現できる程度に実験条件が記載されたものではない。さらにいえば、本願発明はコンデンサの静電容量や定格電圧等の電気特性が何ら特定されていないところ、そのような様々なコンデンサにおいて、本願発明の効果を示すものともいえない。以上より、図５の表４に記載された比較実験データは、出願時の技術常識を覆せるほどの精度や再現性がある実験データとはいえない。 よって、本願発明が「スケーティング現象」が生じる電源装置として利用できる程度に信頼性のある実験データにより作用が明らかにされているとはいえない。 以上のとおり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されておらず、また、本願発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 請求人は、令和５年８月２３日付意見書において、上記「少ないパワーで同じ速度に到達できる」効果に関連し、添付資料１及び２を根拠とし、「添付資料１は、本発明の装置をつけていないノーマル状態の一定の回転数時の馬力等の測定値です。また、添付資料２は、本発明の装置をつけているＡ状態の一定の回転数時の馬力等の測定値です。例えば、２４００ｒｐｍ、５０００ｒｐｍの出力（ＰＳ）が、ノーマル状態に比べて、Ａ状態では低い数値になっております。このことは、本発明のようにコンデンサーを接続すると、アクセルの挙動に対してスムーズに加速することを意味します。」と主張する。 しかしながら、添付資料１及び２の比較実験データには、少なくとも表の回転数に達するまでに時間等が記載されておらず、「本発明のようにコンデンサーを接続すると、アクセルの挙動に対してスムーズに加速すること」が示されているデータとはいえない。さらに、添付資料１及び２に記載された比較実験データも、図５の表２の比較実験データと同様、どのような電源装置を車両のどの部分にどのように適用したのか、ローレル以外の車両でも同様の結果が出るのか、再現性の確認のために何回の実験が行われたのか等、当業者が本願発明の効果を示す実験を再現できる程度に実験条件が記載されたものではなく、出願時の技術常識を覆せるほどの精度や再現性がある実験データとはいえない。 そして、請求人は、前記意見書において、「３６条４項１号の実施可能要件については、原理がどうであるかではなく、その発明を実施できるか否かになると思料いたします。となりますと、本出願については、図１～図３のような図面だけあれば、本発明の実施は可能であると思料します。」と主張しているが、実施可能要件を満たすためはその物を作れるだけでなく、その物を利用できるように記載されている必要がある。本願発明が「スケーティング現象」が生じる電源装置として利用できるような記載がないことは上述のとおりである。 請求人は、審判請求書に添付した別添１の資料において、「コンデンサー１個でも・・・スケーティング現象は生じません。」、「３個の同一のコンデンサーを並べるだけでは、・・・「スケーティング現象」・・・を出すことは難しい。」、「並列接続の場合は、５０Ｖを３個並列接続すれば良いと思いますが、それだけでは「スケーティング現象」は生じません。出るか出ないかは静電容量次第です。」、「直列接続の場合は、ベスト印加電圧５０Ｖを、使用するコンデンサーのボルト数（電圧）で割ることにより、コンデンサーの使用個数がきまりますが、出るか出ないかは静電容量次第です。」と主張する。 しかしながら、どうして静電容量次第でスケーティング現象が生じたり生じなかったりするのか、その作用機序が不明である。 さらに、「スケーティング現象」が生じるための静電容量の値については発明の詳細な説明にはなんら記載されておらず、「スケーティング現象」が生じるか生じないかが静電容量次第であれば、「スケーティング現象」が生じる電源装置を作るためには、当業者に過度の試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要があるから、その点からも本願発明は実施可能でない。 よって、依然として本願発明は実施可能でなく、その技術上の意義は、依然として不明である。 第５ 理由２（サポート要件）について 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するものである。 本願の段落０００５の「本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、より燃費の向上を図ることができる電源装置を提供することを目的とする。」という記載及び段落００１３の「２個以上のコンデンサーを有する配線の一端がバッテリーのプラス端子に接続され、前記配線の他端が前記バッテリーのマイナス端子に接続されているので、エンジンの点火システムに用いることにより、燃費を向上させることができる。即ち、アクセルが軽く、エンジン回転がスムーズで目標速度の到達時間が短いため、一般走行の場合はアクセルを踏み込まずに済み、加えて、アクセルを戻しても速度が落ちにくく、まるで氷上を滑るような感覚が起こり、これによりアクセルを踏み込まずに済むために、燃費を向上させることができる。ここで上記氷上を滑るような感覚のことを「スケーティング現象」と呼ぶ。」という記載から、「スケーティング現象」を生じることによって本願発明の課題が解決できると認められる。 しかし、本願発明において、「スケーティング現象」が生じることが信頼性のある実験データにより明らかにされているとはいえない。また、当業者が出願時の技術常識に照らし、本願発明において、「スケーティング現象」が生じることを認識できるともいえない。 以上のとおり、本願発明は、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段である「スケーティング現象」を生じることによって本願発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものではないから、発明の詳細な説明に記載したものではない。 第６ 理由３（進歩性）について １ 引用文献１及び引用発明 （１）引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様）。 ア 「【０００４】 そこで、図２に示すように、負荷１が接続される直流電源線２，３間にセラミックコンデンサをバイパスコンデンサ４として接続し、ノイズ成分をコモンラインにバイパスさせることが多い。 【０００５】 【考案が解決しようとする課題】 ところが、一般にバイパスコンデンサ４として用いられる汎用の小型セラミックコンデンサの耐圧は５０Ｖである。 従って、電源電圧が５０Ｖを越える駆動回路に直流竃圧を供給する直流電源系統にバイパスコンデンサを接続する場合には、耐圧が５０Ｖよりも高い特別仕様のコンデンサが必要になり、部品コストが高くなってしまう。 【０００６】 本考案は、このような問題点に着目したものであり、その目的は、比較的耐圧の低い汎用のコンデンサを高い酎圧が必要な直流電源線間にパイパスコンデンサとして接続できる直流電源用バイパスコンデンサ回路を提供することにある。 【０００７】 【課題を解決するための手段】 このような目的を達成する本考案は、 直流電源線間に負荷と並列に接続される複数のコンデンサの直列回路と、 このコンデンサの直列回路と並列に直流電源線間に接続される複数の抵抗の直列回路とで構成され、 直列接続された各コンデンサには直列接続された各抵抗で分圧されたコンデンサの耐圧以下の電圧が印加されることを特徴とする。」 イ 「 ［図：0001423032000001.jpg］ 」 （２）【図２】からは１個のバイパスコンデンサ４を有する配線の一端が直流電源線２に接続され、前記配線の他端が直流電源線３に接続されている回路が看取できる。 （３）以上を総合すると引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「１個のバイパスコンデンサ４を有する配線の一端が直流電源線２に接続され、前記配線の他端が直流電源線３に接続されている回路。」 ２ 引用文献２ （１）引用文献２には、次の事項が記載されている ア 「【００１０】電気２重層コンデンサの耐電圧は１．５Ｖ～３．０Ｖと低く、この発明に採用する場合、自動車用蓄電池の充電装置では最高電圧が１５Ｖとなるため、６～８セルの電気２重層コンデンサを積層する必要がある。電気２重層コンデンサを始動用に併用した従来のものでは、始動電流に２００～３００Ａも必要であり、この電流を維持するのに数ファラッドの容量を必要としたが、本発明によれば、イグニション負荷２～３Ａを維持するのみでよい。コンデンサよりの放電電流は従来のものの約１／１００、コンデンサ容積として１／４と、大幅に小型化が可能になる。この容積は始動用蓄電池の１／６に相当する。」 イ 「【図１】 ［図：0001423032000002.jpg］ 」 ３．引用文献３ （１）引用文献３には、次の事項が記載されている ア 「【０００３】 これに対して、図１０（ａ）に示すようなプラズマ式点火装置１ｘは、第１のバッテリ３１ｘと、イグニッションスイッチ３２ｘと点火コイル３３ｘと電子制御装置（ＥＣＵ）３５ｘとイグナイタ（トランジスタ）３４ｘと整流素子２１ｘとを含む放電用電源回路３ｘと、第２のバッテリ４１ｘと、抵抗４２ｘとプラズマ発生用コンデンサ４３ｘと整流素子２２ｘとを含むプラズマ発生用電源回路４ｘとが接続されたプラズマ式点火プラグ１０ｘとによって構成されている。 図１０（ｂ）に示すように、イグニッションスイッチ３２ｘが投入され、ＥＣＵ３５ｘからの点火信号により、第１のバッテリ３１ｘから低電圧の一次電圧が点火コイル３３ｘの一次コイル３３１ｘに印加され、イグナイタ３４ｘのスイッチングによって一次電圧が遮断されると、点火コイル３３ｘ内の磁界が変化し、点火コイル３３ｘの二次コイル３３２ｘに－１０～－３０ｋＶの二次電圧が発生する。 更に、中心電極１１０ｘと接地電極１３１ｘとの間の放電距離２０１ｘに比例する放電電圧に達し、放電が開始する瞬間に、第１のバッテリ３１ｘとは別に設けたプラズマ発生用バッテリ４１ｘからプラズマ発生用コンデンサ４３ｘに蓄えられたエネルギーを中心電極１１０ｘと接地電極１５４ｘとの間に形成された放電空間１４０ｘ内に一気に放出し、放電空間１４０ｘ内の気体を高温高圧のプラズマ状態として噴射する。この時、約１００ｍＪの高いエネルギーが放出される。 プラズマ式点火装置１ｘによる点火では、このような極めて高いエネルギーによって、容積的に大きな範囲の高温域が発生する上に、指向性に富んだ火炎核が着火源となって圧縮混合気の着火爆発が励起される。 そこで、プラズマ式点火装置１ｘは、直噴エンジンの燃焼において希薄な混合気を燃焼させるため、点火プラグの付近に濃い混合気が集まるようにして、燃焼を容易にする成層燃焼への応用が期待されている。 【０００４】 しかし、プラズマ式点火装置１ｘにおいては、プラズマ発生用コンデンサ４３ｘ内に蓄えられたエネルギーを瞬時にプラズマ式点火プラグへ供給するので、図１０（ｂ）に示すように８μｓｅｃ程度の放電期間に１２０Ａ程度の大電流が流れる。これがエンジンの回転に応じて周期的に繰り返されるので、高周波の電磁ノイズが発生する。 この様な電磁ノイズは車両に搭載された電子制御装置の誤動作等を引き起こし、エンジンの失火に至る虞がある。 そこで、かかる電磁ノイズの防止方法として、特許文献１には、プラズマ発生用配線上でプラズマ式点火プラグの可及的近傍にステアリングダイオードを介装し、プラズマ発生用配線をシールド線で構成することにより、放電用電源からの給電電圧の低下を招くことなく、電磁ノイズを遮断する方法が開示されている。」 イ「 ［図：0001423032000003.jpg］ 」 ４．本願発明と引用発明の対比・判断 （１）本願発明と引用発明の対比 本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「バイパスコンデンサ４」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明における「コンデンサー」に相当し、以下同様に、「直流電源線２」及び「直流電源線３」は「バッテリーのプラス端子」及び「バッテリーのマイナス端子」に、「回路」は「電源装置」に、それぞれ相当する。 そうすると、本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 ［一致点］ 「コンデンサーを有する配線の一端がバッテリーのプラス端子に接続され、前記配線の他端が前記バッテリーのマイナス端子に接続されている電源装置。」 ［相違点］ 配線について、本願発明は、２個以上のコンデンサーを有するものであり、かつ、３個の同一のコンデンサーが並列接続されている第１コンデンサー群と、３個の同一のコンデンサーが直列接続されている第２コンデンサー群とが前記配線に並列接続されているのに対し、引用発明はコンデンサーが１個である点。 （２）判断 上記相違点について検討する。 引用文献１の段落０００６～０００７並びに引用文献２の段落００１０及び図１に記載されているように、耐圧の低いコンデンサーを高い耐圧が必要な直流電源線間に接続できるようにするために、複数のコンデンサーを直列接続して分圧することは周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。そうすると、例えば、引用発明において、引用文献１の段落０００５に記載されたような５０Ｖよりも耐圧の低いコンデンサーを用いた場合には、５０Ｖを、使用するコンデンサーの耐圧で割ることにより、コンデンサーの使用個数を適宜決定し、それらを直列接続することは、当業者が容易に想到し得たことである。 さらに、引用文献３の段落０００３－０００４及び図１０に記載されているように、コンデンサーの電気容量を増やすためにコンデンサーを並列に接続することも周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。そうすると、引用発明に並列に３個の同一のコンデンサーが並列接続されている第１コンデンサー群を設けることも当業者が容易に相当し得たことである。 そして、３個の同一のコンデンサーが並列接続されている第１コンデンサー群と、３個の同一のコンデンサーが直列接続されている第２コンデンサー群とが前記配線に並列接続されることにより当業者が予測できない効果が生じるとも認められない。 よって、本願発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ 令和６年１２月１日に請求人から審判第１０部門宛てに送付された電子メールについて 請求人は令和６年１２月１日に請求人から審判第１０部門宛てに送付された電子メールにおいて、「理由はともあれ確認もせず、この発見があり得ないと言い切ることは過ちである。ＯＤ現象は存在する。」と述べている。 しかし、発明の詳細な説明に記載された現象に係る発明をもってして特許を受けるためには、発明の詳細な説明のその現象に係る発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載する必要があるところ、本願の発明の詳細な説明はそのように記載されていないことは上記第４で述べたとおりである。 上記電子メールのその他の部分には、拒絶理由がないことを主張している部分はなく、上記電子メールの内容全体を参酌しても、上記第４－第７の当審の判断の内容は変わらない。 第８ むすび 以上のとおり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されておらず、また、本願発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号の規定により、特許を受けることができない。 また、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定により、特許を受けることができない。 また、本願発明は、その出願日前日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。