2019-700287

第２　訂正の適否についての判断

１　訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１において、

「（ａ）下式で表される一官能性モノマー

式中、Ｒ１：水素原子又はメチル基、Ｘ：酸素原子又は窒素原子、Ｒ２及びＲ３：水素原子又は重合基を含まない有機基であって、Ｘが酸素原子である場合ｎ＝０であり、Ｘが窒素原子である場合ｎ＝１である。」

と記載されているのを、

「（ａ）Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－メトキシメチル（メタ）アクリルアミド。」

に訂正する。

そして、本件訂正請求は、一群の請求項〔１－３〕について請求されたものである。

２　訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無

訂正事項１は、訂正前の請求項１において、一般式で記載された（ａ）成分を、本件明細書の段落【００２４】で（ａ）成分として例示され、かつ、段落【００４２】の実施例に用いた成分として記載された特定の２成分であるＮ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－メトキシメチル（メタ）アクリルアミドに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

３　小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。

第３　本件発明

本件訂正後の請求項１～４に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、令和１年９月１２日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

下記の成分を含有する、まつげエクステンション用接着剤。

（ａ）Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－メトキシメチル（メタ）アクリルアミド。

（ｂ）光重合開始剤

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【請求項２】

さらに、

（ｃ）下式で表される多官能性モノマー

式中、Ｒ４：:水素原子又はメチル基、Ｘ：酸素原子又は窒素原子、Ｒ５及びＲ６：少なくとも一方は重合基を１つ以上含む有機基、他方は水素原子であってもよく、Ｘが酸素原子である場合ｍ＝０であり、Ｘが窒素原子である場合ｍ＝１である。

（ｄ）重合禁止剤

（ｅ）着色剤

（ｆ）増粘剤

又は

（ｇ）希釈剤

から選ばれる１以上の成分を含有する、請求項１に記載のまつげエクステンション用接着剤。

【請求項３】

成分（ｂ）が、（ビス）アシルホスフィンオキサイド類、ケタール類、又はα－ジケトン類である、請求項１又は２に記載のまつげエクステンション用接着剤。

【請求項４】

下記の成分

（ａ）下式で表される一官能性モノマー

式中、Ｒ１：水素原子又はメチル基、Ｘ：酸素原子又は窒素原子、Ｒ２及びＲ３：水素原子又は重合基を含まない有機基であって、Ｘが酸素原子である場合ｎ＝０であり、Ｘが窒素原子である場合ｎ＝１である。

（ｂ）光重合開始剤

を含有するまつげエクステンション用接着剤で接着したまつげを脱離するための、下記の成分を含有する、リムーバー。

式中、Ｒ７：ヒドロキシ基が置換していてもよいＣ１～Ｃ１２までの、環状構造を含んでいてもよい炭化水素基、カルボベンゾキシ基、又はメトキシ基が置換していてもよいアシル基である。」

第４　取消理由通知に記載した取消理由について

１　取消理由の概要

訂正前の請求項１～３に係る特許に対して、当審が令和１年７月１０日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

（１）取消理由１

本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許に係る出願の日前の特許出願であって、本件特許に係る出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた先願１の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許に係る出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許に係る出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、その発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。

（２）取消理由２

本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許に係る出願の日前の特許出願であって、本件特許に係る出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた先願２の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許に係る出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許に係る出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、その発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。

３　当審の判断

（１）取消理由１

ア　先願発明１

（ア）上記記載事項（１－５）の実施例１によれば、先願１明細書等には、次の発明が記載されている。

「下記の成分を含有する、まつげエクステンション用接着剤。

・イソボロニルアクリレート

・ジメチル（メタ）アクリルアミド

・２、４、６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド

・ポリウレタンアクリレート

・カーボンブラック

・ヒュームドシリカ

・エチルアルコール」（以下、「先願発明１－１」という。）

（イ）上記記載事項（１－５）の実施例２によれば、先願１明細書等には、以下の発明が記載されている。

「下記の成分を含有する、まつげエクステンション用接着剤。

・イソボロニルアクリレート

・アクロイルモルホリン

・ビス（２、４、６トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド

・ポリウレタンアクリレート

・カーボンブラック

・ヒュームドシリカ

・エチルアルコール」（以下、「先願発明１－２」という。）

（ウ）上記記載事項（１－５）の実施例３によれば、先願１明細書等には、以下の発明が記載されている。

「下記の成分を含有する、まつげエクステンション用接着剤。

・テトラヒドロフルフリルアクリレート

・ラウリルアクリレート

・フェノキシジエチレングリコールアクリレート

・２、４、６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド

・エポキシアクリレート

・カーボンブラック

・ヒュームドシリカ

・エチルアルコール」（以下、「先願発明１－３」という。）

（エ）上記記載事項（１－５）の実施例４によれば、先願１明細書等には、以下の発明が記載されている。

「下記の成分を含有する、まつげエクステンション用接着剤。

・イソボロニルアクリレート

・アクロイルモルホリン

・ビス（２、４、６トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド

・ポリウレタンアクリレート

・カーボンブラック

・ヒュームドシリカ

・エチルアルコール」（以下、「先願発明１－４」という。）

なお、「先願発明１－１」、「先願発明１－２」、「先願発明１－３」及び「先願発明１－４」をまとめて「先願発明１」という。

イ　本件発明１

（ア）対比

本件発明１と先願発明１とを対比する。

先願発明１－１の「イソボロニルアクリレート」及び「ジメチル（メタ）アクリルアミド」、先願発明１－２及び先願発明１－４の「イソボロニルアクリレート」及び「アクロイルモルホリン」、並びに、先願発明１－３の「テトラヒドロフルフリルアクリレート」、「ラウリルアクリレート」及び「フェノキシジエチレングリコールアクリレート」は、先願１当初明細書等の実施例において、３ＷのＬＥＤによる４０５ｎｍの光を用いて硬化させていることから（上記記載事項（１－６））、光硬化性モノマーであるといえる。また、本件発明１の「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」は、本件明細書の実施例において、光硬化性モノマーとして使用されている（段落【００４５】及び表１）。そうすると、先願発明１－１の「イソボロニルアクリレート」及び「ジメチル（メタ）アクリルアミド」、先願発明１－２及び先願発明１－４の「イソボロニルアクリレート」及び「アクロイルモルホリン」、並びに、先願発明１－３の「テトラヒドロフルフリルアクリレート」、「ラウリルアクリレート」及び「フェノキシジエチレングリコールアクリレート」は、本件発明１の「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」と光硬化性モノマーである限りにおいて一致する。

先願発明１の「２、４、６－トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド」は、本件明細書において光重合開始剤として例示されているものであるから（段落【００２６】）、本件発明１の「光重合開始剤」に相当する。

以上のことから、本件発明１と先願発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。

（一致点）

「下記の成分を含有する、まつげエクステンション用接着剤。

（ａ）’光硬化性モノマー

（ｂ）光重合開始剤」

（相違点Ａ－１）

光硬化性モノマーが、本件発明１では、「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」であるのに対し、先願発明１－１では「イソボロニルアクリレート」及び「ジメチル（メタ）アクリルアミド」であり、先願発明１－２及び先願発明１－４では「イソボロニルアクリレート」及び「アクロイルモルホリン」であり、先願発明１－３では「テトラヒドロフルフリルアクリレート」、「ラウリルアクリレート」及び「フェノキシジエチレングリコールアクリレート」である点

（相違点Ａ－２）

先願発明１は、光硬化性モノマー及び光重合開始剤以外の成分を含むものであるのに対し、本件発明１は、それらの成分を含むことは特定されていない点

（イ）判断

上記相違点Ａ－１について検討する。

本件発明１は、上記第２において示したとおり、（ａ）成分を「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」に限定する訂正がなされたため、本件発明１の上記相違点Ａ－１に係る化合物は、先願発明１のものと明確に相違するものとなった。

そして、先願１明細書等には、まつげエクステンション用接着剤に含まれる光硬化性モノマーとして、「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」を使用することは記載も示唆もないし、本件特許出願前における周知慣用技術の付加であるともいえない。

したがって、本件発明１は、相違点Ａ－２について検討するまでもなく、先願１明細書等に記載された発明ということはできない。

ウ　本件発明２及び３

上記イに説示したとおり、本件発明１は、先願１明細書等に記載された発明ではないから、その本件発明１をさらに限定した発明である本件特許発明２及び３も同様に、先願１明細書等に記載された発明ということはできない。

エ　小括

よって、本件発明１～３に係る特許は、取消理由１によって取り消すべきものではない。

（２）取消理由２

ア　先願発明２

上記記載事項（２－１）によれば、先願２明細書等には、次の発明が記載されている。

「下記の成分を含有するまつげエクステンション用接着剤。

（ａ）’アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルのモノマー

（ｂ）光重合開始剤」（以下、「先願発明２」という。）

イ　本件発明１

（ア）対比

本件発明１と先願発明２とを対比する。

先願発明２の「アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルのモノマー」は、上記記載事項（２－１）の請求項１の記載によれば、ＬＥＤ光を照射して硬化させるものであるから、光硬化性モノマーであるといえる。また、本件発明１の「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」は、本件明細書の実施例において、光硬化性モノマーとして使用されている（段落【００４５】及び表１）。そうすると、先願発明２の「アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルのモノマー」は、本件発明１の「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」と光硬化性モノマーである限りにおいて一致する。

以上のことから、本件発明１と先願発明２との一致点及び相違点は次のとおりである。

（一致点）

「下記の成分を含有する、まつげエクステンション用接着剤。

（ａ）’光硬化性モノマー

（ｂ）光重合開始剤」

（相違点Ｂ）

光硬化性モノマーが、本件発明１では、「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」であるのに対し、先願発明２では「アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルのモノマー」である点

（イ）判断

上記相違点Ｂについて検討する。

本件発明１は、上記第２において示したとおり、（ａ）成分を「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」に限定する訂正がなされたため、本件発明１の上記相違点Ｂに係る化合物は、先願発明２のものと明確に相違するものとなった。

そして、先願２明細書等には、まつげエクステンション用接着剤に含まれる光硬化性モノマーとして、「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」を使用することは記載も示唆もないし、本件特許出願前における周知慣用技術の付加であるともいえない。

したがって、本件発明１は、先願２明細書等に記載された発明ということはできない。

ウ　小括

よって、本件発明１に係る特許は、取消理由２によって取り消すべきものではない。

第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

申立人は、以下の甲第２号証～甲第６号証を提出し、訂正前の本件特許に対し、以下の申立理由１及び２を主張している。

（１）申立理由１（進歩性）

（申立理由１－ア）

請求項１に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲３、４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当する。

（申立理由１－イ）

請求項２に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当する。

（申立理由１－ウ）

請求項３に係る発明は、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当する。

（２）申立理由２（新規性）

請求項４に係る発明は、甲６を参酌すれば甲５に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反するものであり、本件特許は、同法１１３条第２号に該当する。

第６　甲号証の記載

１　甲２

甲２には、次の事項が記載されている（下線は当審による。以下、同様。）。

（２’－１）

「【請求項１】

人工毛を睫毛に取り付けることで睫毛が延びたように見せる睫毛エクステンション方法において、

特定波長の光の照射によって硬化が促進される光硬化剤を含んだグルーを、前記人工毛に塗布する塗布工程と、

塗布した前記グルーが前記睫毛に付着するように前記人工毛を前記睫毛に沿って前記睫毛に載せる載置工程と、

前記人工毛が前記睫毛に載せられた状態で前記グルーに対し、前記特定波長をピーク波長とする光照射器により光照射することで前記光硬化剤を硬化させて前記睫毛に前記人工毛を装着する光照射工程と、を備えている、

ことを特徴とする睫毛エクステンション方法。」

（２’－２）

「【０００１】

本発明は、睫毛に人工毛を装着する睫毛エクステンション方法、及びこれに使用する光照射器に関する。」

（２’－３）

「【００４３】

以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。

＜実施形態１＞

【００４４】

続きを表示（全29行）

図１～図４を参照して、本発明を適用した睫毛エクステンション方法、及び光照射器３０について説明する。このうち、図１は、睫毛エクステンション方法の流れを説明するブロック図である。図２は前工程Ｓ０を説明する図であり、（Ａ）及び（Ｂ）はテーピングを、また（Ｃ）はマスキングを説明する図である。図３（Ａ）は塗布工程Ｓを説明する図であり、（Ｂ）は載置工程Ｓ２を説明する図である。図４は光照射器３０及び光照射工程Ｓ３を説明する図であり、（Ａ）は光照射器３０の正面図、（Ｂ）は下面図、（Ｃ）は右側面図である。

【００４５】

図１に示すように、睫毛エクステンション方法は、塗布工程Ｓ１と、載置工程Ｓ２と、光照射工程Ｓ３とを備えており、さらに、塗布工程Ｓ１の前には、前工程Ｓ０があり、光照射工程Ｓ３の後には後工程Ｓ４がある。

【００４６】

前工程Ｓ０では、テーピングと保護マスクＫの装着が行われる。

【００４７】

ここで、睫毛エクステンションを施す者を施術者、施される者を被施術者とすると、前者の施術者は、例えば、睫毛エクステンションについての専門の講習を修了した、美容院等の従業員がこれに該当する。

【００４８】

被施術者は、美容院のシートに着座し、背もたれが倒されることにより、上向きに寝た状態で施術（睫毛エクステンション）を受ける。

【００４９】

施術者は、まず、被施術者の目の周りの汚れや脂分を取り除く。つづいて、図２（Ａ）に示すように被施術者の下の瞼にテープＴ１を貼り、さらに、目尻と目頭とにテープＴ２を貼る。そして、被施術者の顔に、図２（Ｃ）示す目、鼻、口の部分が開口された保護マスクＫを付ける。このように、テーピングやマスキングを行うことで、施術中に目が開きにくくし、また、顔の不要な部分に後述するグルー（接着剤）２０が付着したり、光が照射されたりすることを防止する。

【００５０】

塗布工程Ｓ１は、人工毛１０にグルー２０を塗布する工程である。

【００５１】

図３（Ａ）に示すように、施術者は、容器（不図示）から皿Ｓに少量のグルー２０を取り出す。施術者は、一方の手（例えば、右手）でピンセットＰを持って、人工毛１０の先端部１１を摘み、人工毛１０の基端部１２を皿Ｓ上のグルー２０の表面に軽く接触させて、先端部１２に極少量のグルー２０を付着させる。このときのグルー２０の付着長さＬは、施術者の睫毛Ｍ（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３）の長さと略同じにする。つまり、睫毛Ｍの全長にわたってグルー２０がいきわたるようにする。

【００５２】

ここで、人工毛１０としては、ナイロン，シルク，ガラス，ポリカーボネイト，プラスチック，アクリル等の素材でできたものを使用することができるが、一般的には、ナイロン製のものが多数流通していて、入手が容易であり、好適に使用することができる。また、人工毛１０は、長さ，太さ，形状（例えば、カールの度合い），色等については、種々のものが市販されており、被施術者は、自分の好みに合った適宜なものを選択することができる。

【００５３】

これに対し、グルー２０は、本実施形態では、一般的な従来のグルーとは異なり、光硬化剤を含んだ光硬化型の接着剤を使用している。光硬化型の接着剤は、一般に、光硬化性のモノマー及びオリゴマー、又は光重合触媒として光開始剤及び増感剤その他増粘剤、チキソ化剤、染料、顔料などから構成され、構成成分の一つである光重合触媒がどの波長の光によって感光するかによって、可視光線硬化型と紫外線硬化型とに区分される。本実施形態では、波長が３６５～４１０ｎｍの特定波長によって硬化が促進されるものを使用しており、このうち波長が３６５～４００ｎｍのものは紫外線硬化型に分類され、４００～４１０ｎｍのものは可視光線硬化型に分類される。波長が３６５～４００ｎｍの紫外線は、紫外線のうちでも人体に対する悪影響がほとんどないＵＶＡに分類されるが、本実施形態では、紫外線でない、波長が４００～４１０ｎｍの可視光線硬化型のグルー２０を使用することが特に好ましい。なお、グルー２０の製造にあたり、４００～４１０ｎｍのうち、どの数値を目標とするかは、後述する光照射器３０のＬＥＤ３１の固有のピーク波長に合わせるものとする。ちなみに、本実施形態では、ＬＥＤ３１は、ピーク波長が４０５ｎｍのものを使用するので、グルー２０としては、光重合触媒が４０５ｎｍの波長で感光するようにしている。

【００５４】

本実施形態におけるグルー２０としては、上述のように人工毛１０の基端部１２に長さＬで極少量付着させたときに、液垂れしない粘度を有していることが好ましい。

【００５５】

ここで、従来のグルーは、図３（Ａ）に示す皿Ｓに取りだした場合には、常温，常湿で硬化を開始してしまう。このため、数十分の時間を要する従来の施術においては、全体で使用する量を一度に取り出した場合には、施術後半でグルーを使用する際には、既にある程度固化しているため、使用できなくなるおそれがある。このため、従来は、直近で使用する量（例えば、人工毛１０の数本に使用する量）ずつ容器から取り出すことが必要となる。また、容器についてもグルーを取り出すごとに、蓋を開け閉めするといった煩雑な作業を伴う。これに対して、本実施形態のグルー２０は、特定波長の光を照射しない限り、ほとんど硬化を開始しないので、施術全体に要する時間が数分程度と短いこともあり、施術全体で必要な量のグルー２０を容器から取り出しておいても、ほとんど硬化するおそれがなく、接着力が低下するようなことなない。

【００５６】

なお、グルー２０は、上述のものに限定されず、光硬化剤を含んでいて、特定波長の光で短時間（数秒程度）で全体が固化するものであれば、他のものを使用することもできる。」

２　甲３

甲３には、次の事項が記載されている。

（３－１）

「【請求項１】 タンパク質の少なくとも一部にビニル基を結合したタンパク質マクロマーと、光反応性化合物とを混合した水溶液が、光照射によってゲル状に硬化して、生体組織に接着することを特徴とする医療用の光硬化性組織接着剤。

・・・

【請求項４】 前記水溶液が、更にビニル化合物を混合したものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の医療用の光硬化性組織接着剤。」

（３－２）

「【００１０】本発明において用いるビニル化合物は、ラジカル重合性の水溶性の各種ビニル系モノマー、オリゴマーおよびポリマーであればどのようなものでもよく、また二官能性、三官能性など多官能性ビニル化合物が好ましい。望ましくは分子量約１０００のポリエチレングリコール・ジアクリレートである。」

（３－３）

「【００１１】光反応性化合物は、光照射によりラジカルを発生する有機化合物であり、たとえばカンファキノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ジメトキシフェニルアセトフェノンなどのカルボニル化合物およびそれらの誘導体、ジチオカルバメート、ザンテート、チオフェノールなどのイオウ化合物およびそれらの誘導体、過酸化ベンゾイル、ブチルペルオキシドなどの過酸化物およびそれらの誘導体、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソ酪酸エステルなどのアゾビス化合物およびそれらの誘導体、ブロモプロパン、クロロメチルナフタレンなどのハロゲン化合物およびそれらの誘導体、フェニルアジドなどのアジド化合物およびそれらの誘導体、ローダミン、エリトロン、フルオレセイン、エオシンなどのキサンテン系色素およびそれらの誘導体、リボフラビンおよびそれらの誘導体よりなる群から選ばれた少なくとも１種類、またはアミン類などのプロトンドナーを添加した混合物であり、好ましくはカンファキノン単独、もしくはさらにジメチルアミノエチルメタクリレートとの混合系である。光反応性化合物が、上記の光反応性化合物をタンパク質又は多糖類の側鎖に化学的に導入されている光反応性タンパク質又は光反応性多糖類の場合には、前記タンパク質マクロマーを又は多糖類マクロマーを用いない光反応性タンパク質又は光反応性多糖類からなる水溶液でも接着剤として使用することができる。」

（３－４）

「【００１３】光硬化性組織接着剤の硬化は以下の機構により進行する。まず光反応性化合物に光照射するとラジカルが発生する。生成したラジカルによりタンパク質マクロマーや多糖類マクロマーに含まれるビニル基の重合反応が開始される。また、ビニル化合物を共存させている場合にはタンパク質マクロマーあるいは多糖類マクロマーとの共重合反応が起こる。これらの重合反応によりタンパク質間あるいは多糖類間、さらにビニル化合物間とにおいて架橋が起こり、ゲル状の硬化物を与える。」

３　甲４

甲４には、次の事項が記載されている。

（４－１）

「【請求項１】

まつげエクステンションの取付け方法であって、

先端部と末端部とを有する人工まつげ本体部に、接着剤を塗布する工程（ａ）と、

前記接着剤から揮発する揮発成分を吸引する吸引器具を配置する工程（ｂ）と、

前記吸引器具の吸引動作を実行しながら、前記接着剤が塗布された前記人工まつげ本体部をまつげに装着する工程（ｃ）と

を含む、取付け方法。」

（４－２）

「【００９９】

まず、図８（ａ）に示すように、本実施形態のまつげエクステ１００（人工まつげ本体部１０）の一部をピンセット６０で掴み、そして末端部１５に接着剤１７を塗布する。そして、接着剤１７から揮発する揮発成分１９を吸着する吸着材２３を、まつげエクステ１００が取付けされる人（被施術者）の眼の周囲に配置する。図示した例では、施術される人（ユーザー）のまぶた５５又はその周辺に、吸着材２３を付着させている。

【０１００】

本実施形態の吸着材２３は、揮発成分１９を吸着するクリーム、または、揮発成分１９を吸着するゲルである。より具体的には、シアノアクリレート系接着剤から発生するポリマー蒸気を吸着するクリームまたはゲルである。クリームまたはゲルは、その表面で、ポリマー蒸気（または、揮発性有機化合物（ＶＯＣ））を好適に吸着することができる。また、クリーム、ゲルでなく、表面積増大による物理吸着を利用した吸着材２３を用いることも可能である。そのような吸着材としては、揮発成分を吸着する多孔質部材（例えば、ゼオライトなど）を挙げることができる。さらに、本実施形態の吸着材２３としては、ホルムアルデヒド吸着・分解シート（例えば、アイシン精機株式会社製）、ホルムアルデヒド吸着・分解剤（酸化チタン（光触媒）とフッ素樹脂とを含有する材料）、ホルム吸着ビーズ（例えば、日本デオドール株式会社製）、アルデヒド用キャッチャー剤（例えば、大塚化学株式会社製の「ケムキャッチ」）などを挙げることができる。なお、具体的な材料選定にあたっては、当業者が適宜好適なものを採用すればよい。」

４　甲５

甲５には、次の事項が記載されている。

（５－１）

「

」

５　甲６

甲６には、次の事項が記載されている。

（６－１）

「

」

第７　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての合議体の判断

１　甲２に記載された発明を引用発明とする申立理由１－ア及び申立理由１－イ（進歩性）

（１）甲２に記載された発明

上記記載事項（２’－３）の段落【００５３】には、まつげエクステンションに用いるグルーにおいて、光硬化型接着剤を使用することが記載されており、光硬化型接着剤は、光硬化性モノマー、光開始剤、増感剤、増粘剤、チキソ化剤、染料及び顔料から構成されることが記載されている。

そうすると、甲２には、以下の発明が記載されている。

「下記の成分を含有するまつげエクステンション用接着剤。

光硬化性モノマー

光開始剤

増感剤

増粘剤

チキソ化剤

染料

顔料」（以下、「甲２発明」という。）

（２）本件発明１

ア　対比

本件発明１と甲２発明とを対比する。

本件発明１の「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」は、本件明細書の実施例において、光硬化性モノマーとして使用されている（段落【００４５】及び表１）。そうすると、甲２発明の「光硬化性モノマー」と本件発明１の「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」は、光硬化性モノマーである限りにおいて一致する。

甲２発明の「光開始剤」は、本件発明１の「光重合開始剤」に相当する。

以上のことから、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は次のとおりである。

（一致点）

「下記の成分を含有する、まつげエクステンション用接着剤。

（ａ）’光硬化性モノマー

（ｂ）光重合開始剤」

（相違点２－１）

光硬化性モノマーが、本件発明１は、「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」であるのに対し、甲２発明では具体的な構造は不明である点

（相違点２－２）

甲２発明は、「増感剤」、「増粘剤」、「チキソ化剤」、「染料」及び「顔料」を含むものであるのに対し、本件発明１は、それらの成分を含むことは特定されていない点

イ　判断

上記相違点２－１について検討する。

上記記載事項（３－１）の請求項４の記載によると、甲３には、ビニル化合物を混合した医療用の光硬化性組織接着剤が記載されているものの、まつげエクステンション用接着剤に関する技術ではないため、甲２発明に、甲３に記載された技術を組み合わせる動機付けがない上に、そもそも、甲３には、ビニル化合物について、上記記載事項（３－２）に「本発明において用いるビニル化合物は、ラジカル重合性の水溶性の各種ビニル系モノマー、オリゴマーおよびポリマーであればどのようなものでもよく、また二官能性、三官能性など多官能性ビニル化合物が好ましい。望ましくは分子量約１０００のポリエチレングリコール・ジアクリレートである。」と記載されているだけであって、本件発明１に規定される「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」を用いることは記載も示唆もされていない。

また、甲４は、従来のまつげエクステンション用接着剤には、シアノアクリレート系接着剤が使用されており、これにはホルムアルデヒドを発生する不具合があることを示すための文献であって、まつげエクステンション用接着剤として、「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」を用いることは記載も示唆もされていない。

そうすると、甲２発明における光硬化性モノマーとして、「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」を用いることを動機付ける記載は、甲３及び甲４には見当たらない。

そして、本件発明１は、光硬化性モノマーとして、「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」を用いることにより、人毛等への密着性が向上するとともに、硬化体が溶媒へ溶解しやすくなるという効果を奏するものであり、この効果は、いずれの証拠の記載から予測されるものではない。

したがって、相違点２－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲３、４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。

（３）本件発明２

本件発明２は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明１と同様に、甲２に記載された発明及び甲３、４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。

（４）小括

以上のとおりであるから、申立理由１－ア及び申立理由１－イは理由がない。

２　甲３に記載された発明を引用発明とする申立理由１－ウ（進歩性）

（１）甲３に記載された発明

上記記載事項（３－１）及び（３－３）によると、甲３には、次の発明が記載されている。

「タンパク質の少なくとも一部にビニル基を結合したタンパク質マクロマーと、カンファキノンである光反応性化合物と、ビニル化合物を含む医療用の光硬化性組織接着剤。」（以下、「甲３発明」という。）

（２）本件発明３

ア　本件発明３は、「成分（ｂ）が、（ビス）アシルホスフィンオキサイド類、ケタール類、又はα－ジケトン類である、請求項１又は２に記載のまつげエクステンション用接着剤。」に係る発明であるところ、請求項１を引用する本件発明３を独立形式で書き下すと、次のとおりとなる。

「下記の成分を含有する、まつげエクステンション用接着剤。

（ａ）Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－メトキシメチル（メタ）アクリルアミド。

（ｂ）光重合開始剤

成分（ｂ）が、（ビス）アシルホスフィンオキサイド類、ケタール類、又はα－ジケトン類である。」（以下、「本件発明３－１」という。）

また、請求項２を引用する本件発明３を独立形式で書き下すと次のとおりとなる。

「下記の成分を含有する、まつげエクステンション用接着剤。

（ａ）Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－メトキシメチル（メタ）アクリルアミド。

（ｂ）光重合開始剤

さらに、

続きを表示（全13行）

（ｃ）下式で表される多官能性モノマー

式中、Ｒ４：:水素原子又はメチル基、Ｘ：酸素原子又は窒素原子、Ｒ５及びＲ６：少なくとも一方は重合基を１つ以上含む有機基、他方は水素原子であってもよく、Ｘが酸素原子である場合ｍ＝０であり、Ｘが窒素原子である場合ｍ＝１である。

（ｄ）重合禁止剤

（ｅ）着色剤

（ｆ）増粘剤

又は

（ｇ）希釈剤

から選ばれる１以上の成分を含有し、

成分（ｂ）が、（ビス）アシルホスフィンオキサイド類、ケタール類、又はα－ジケトン類である、まつげエクステンション用接着剤」（以下、「本件発明３－２」という。）

なお、「本件発明３－１」及び「本件発明３－２」をまとめて、「本件発明３」という。

イ　対比

本件発明３と甲３発明とを対比する。

上記記載事項（３－４）には、「光硬化性組織接着剤の硬化は以下の機構により進行する。まず光反応性化合物に光照射するとラジカルが発生する。生成したラジカルによりタンパク質マクロマーや多糖類マクロマーに含まれるビニル基の重合反応が開始される。また、ビニル化合物を共存させている場合にはタンパク質マクロマーあるいは多糖類マクロマーとの共重合反応が起こる。これらの重合反応によりタンパク質間あるいは多糖類間、さらにビニル化合物間とにおいて架橋が起こり、ゲル状の硬化物を与える。」と記載されていることから、甲３発明の「タンパク質の少なくとも一部にビニル基を結合したタンパク質マクロマー」及び「ビニル化合物」は、光硬化性材料であるといえる。また、本件発明１の「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」は、本件明細書の実施例において、光硬化性モノマーとして使用されている（段落【００４５】及び表１）。そうすると、甲３発明の「タンパク質の少なくとも一部にビニル基を結合したタンパク質マクロマー」及び「ビニル化合物」は、本件発明１の「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」と光硬化性材料である限りにおいて一致する。

甲３発明の「カンファキノン」は、本件明細書において、α－ジケトン類として例示されているものであるから（段落【００２９】）、本件発明３の「α－ジケトン類」に包含されるものである。そうすると、甲３発明の「カンファキノンである光反応性化合物」は、本件発明３の「α－ジケトン類である」「光重合開始剤」に相当する。

以上のことから、本件発明１と甲３発明は、

「下記の成分を含有する接着剤。

（ａ）’光硬化性材料

（ｂ）α－ジケトン類である光重合開始剤」

である点で一致し、少なくとも次の点で相違する。

（相違点３－１）

光硬化性材料が、本件発明１は、「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」であるのに対し、甲３発明では、「タンパク質の少なくとも一部にビニル基を結合したタンパク質マクロマー」及び「ビニル化合物」である点

（相違点３－２）

本件発明３は、「まつげエクステンション用接着剤」であるのに対し、甲３発明は「医療用の光硬化性組織接着剤」である点

ウ　判断

（ア）相違点３－１について

甲３発明の「タンパク質の少なくとも一部にビニル基を結合したタンパク質マクロマー」は、本件発明１の「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」とは全く異なる化学構造を有する化合物である。また、甲３には、ビニル化合物について、上記記載事項（３－２）に「本発明において用いるビニル化合物は、ラジカル重合性の水溶性の各種ビニル系モノマー、オリゴマーおよびポリマーであればどのようなものでもよく、また二官能性、三官能性など多官能性ビニル化合物が好ましい。望ましくは分子量約１０００のポリエチレングリコール・ジアクリレートである。」と記載されているだけであって、本件発明１に規定される「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」を用いることは記載も示唆もされていない。

そうすると、甲３発明において、光硬化性材料として、「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」を用いることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。

（イ）相違点３－２について

甲３発明は、医療用の光硬化性組織接着剤に係る発明であって、甲３には、これをまつげエクステンション用接着剤として使用することは記載も示唆もされていないし、このことが本件特許出願前における周知の技術的事項であるとも認められない。

そうすると、甲３発明の医療用の光硬化性組織接着剤をまつげエクステンション用接着剤として用いることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。

（ウ）効果

そして、本件発明１は、光硬化性材料として、「Ｎ－ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド又はＮ－ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド」を用いることにより、人毛等への密着性が向上するとともに、硬化体が溶媒へ溶解しやすくなるという効果を奏するものであり、この効果は、甲３の記載から予測されるものではない。

（エ）したがって、本件発明１は、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。

（３）小括

以上のとおりであるから、申立理由１－ウは理由がない。

３　甲５に記載された発明を引用発明とする申立理由２（新規性）

（１）甲５に記載された発明

上記記載事項（５－１）によると、甲５には、Ｎ－メチル－２－ピロリドンを成分として含むまつげエクステ専用リムーバーが記載されており、まつげエクステ専用リムーバーということは、まつげエクステンション用接着剤で接着したまつげを脱離するためのリムーバーであるといえる。

そうすると、甲５には、次の発明が記載されていると認められる。

「まつげエクステンション用接着剤で接着したまつげを脱離するためのリムーバーであって、成分としてＮ－メチル－２－ピロリドンを含有するリムーバー。」（以下、「甲５発明」という。）

（２）本件発明４

ア　対比

本件発明４と甲５発明を対比する。

甲５発明の「Ｎ－メチル－２－ピロリドン」の化学構造式は、上記記載事項（６－１）によれば、

「

」

であるから、本件発明４の

「

」

に包含されるものである。

そうすると、本件発明４と甲５発明は、

「まつげエクステンション用接着剤で接着したまつげを脱離するための下記の成分を含有する、リムーバー。

」

である点で一致し、次の点で相違する。

（相違点４－１）

まつげエクステンション用接着剤が、本件発明４では、

「下記の成分

（ａ）下式で表される一官能性モノマー

式中、Ｒ１：水素原子又はメチル基、Ｘ：酸素原子又は窒素原子、Ｒ２及びＲ３：水素原子又は重合基を含まない有機基であって、Ｘが酸素原子である場合ｎ＝０であり、Ｘが窒素原子である場合ｎ＝１である。

（ｂ）光重合開始剤

を含有する」

ものであるのに対し、甲５発明ではそのような成分を含有するか不明である点

イ　判断

上記相違点４－１について検討すると、甲５には、まつげエクステンション用接着剤の成分が何ら記載されていないのであるから、上記相違点４－１は実質的な相違点である。

したがって、本件発明４は、甲６に記載された事項を参酌しても、甲５に記載された発明ということはできない。

（３）小括

以上のとおりであるから、申立理由２は理由がない。

第８　むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、特許法第１１４条第４項の規定により、本件請求項１～４に係る特許について、結論のとおり決定する。