2019-700218

特許第６３９０２１８号発明「水性インクジェット用インキセット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３９０２１８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第６３９０２１８号の請求項１～３、５～６に係る特許を維持する。 特許第６３９０２１８号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立を却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３９０２１８号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２６年７月７日に出願され、平成３０年８月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年９月１９日にその特許掲載公報が発行された。 その後、当該発行日から６月以内にあたる、平成３１年３月１９日に本件特許発明１～６に対して加藤浩志（以下、「異議申立人」という）により特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続きの経緯は次のとおりである。 令和元年　５月２０日付け　取消理由通知 同年　７月　２日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年　７月　８日付け　訂正請求があった旨の通知 同年　８月　８日　　　意見書（異議申立人） 第２　訂正の適否 １　訂正請求の趣旨及び内容 令和元年７月２日の訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という）の「請求の趣旨」は、「特許第６３９０２１８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～４のとおりである（なお、訂正に関連する箇所に下線を付した）。 (1)訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「少なくとも相互に同一色相であるが色濃度の異なる濃色インキと淡色インキとを含む水性インクジェット用インキセットであって、 前記各インキは少なくとも着色剤、沸点が２００℃以上２８０℃以下かつ表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である有機溶剤（Ａ）、および、水を含み、 淡色インキは更に沸点が５０℃以上１８０℃以下である水溶性の有機溶剤（Ｂ）を含み、 淡色インキが含む全ての有機溶剤の合計含有率（ＳＴ２）が、濃色インキが含む全ての有機溶剤の合計含有率（ＳＴ１）よりも６～２０重量％大きく、 濃色インキと淡色インキの着色剤の含有率の比が、１：０．１～１：０．２であり、 濃色インキと淡色インキの２５℃における粘度差が３．５ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とした水性インクジェット用インキセット。」と記載されているのを、 「少なくとも相互に同一色相であるが色濃度の異なる濃色インキと淡色インキとを含む水性インクジェット用インキセットであって、 前記各インキは少なくとも着色剤、沸点が２００℃以上２８０℃以下かつ表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である有機溶剤（Ａ）、および、水を含み、 淡色インキは更に沸点が５０℃以上１８０℃以下である水溶性の有機溶剤（Ｂ）を含み、 淡色インキが含む全ての有機溶剤の合計含有率（ＳＴ２）が、濃色インキが含む全ての有機溶剤の合計含有率（ＳＴ１）よりも６～２０重量％大きく、 濃色インキと淡色インキの着色剤の含有率の比が、１：０．１～１：０．２であり、 濃色インキが含む固形分の含有率（Ｗ１）と、淡色インキが含む固形分の含有率（Ｗ２）との比が７：１０～１０：７であり、 濃色インキと淡色インキの２５℃における粘度差が３．５ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とした水性インクジェット用インキセット。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３、５、６も同様に訂正する）。 (2)訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 (3)訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４いずれかに記載の水性インクジェット用インキセット。」と記載されているのを、「請求項１～３いずれかに記載の水性インクジェット用インキセット。」に訂正する（請求項５の記載を直接的に引用する請求項６も同様に訂正する）。 (4)訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５いずれかに記載の水性インクジェット用インキセット。」と記載されているのを、「請求項１～３または５いずれかに記載の水性インクジェット用インキセット。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 (1)訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項４における「濃色インキが含む固形分の含有率（Ｗ１）と、淡色インキが含む固形分の含有率（Ｗ２）との比が７：１０～１０：７である」との記載に基づいて、訂正前の請求項１に記載されていたインキセットにおける、濃色インキが含む固形分の含有率（Ｗ１）と淡色インキが含む固形分の含有率（Ｗ２）との比を７：１０～１０：７に限定するものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであるとともに、同法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 また、訂正事項１は、上記のとおり、訂正前の請求項１に記載されていたインキセットを、訂正前の請求項４において特定されていたものに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 (2)訂正事項２～４ 訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除するものであり、訂正事項３、４は、訂正事項２により削除された請求項４をいまだ引用した状態にある不明瞭な請求項の記載を明瞭化したもの、あるいは、引用請求項の一部を削除するものということができるから、これらの訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか、同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。また、これらの訂正事項が、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を変更し又は拡張するものではないことは明らかであるから、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ３　小括 上記１、２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１～６について訂正を求めるものであり、その訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正後の、次のとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を「本件特許発明１」などといい、まとめて「本件特許発明」ともいう）。 「【請求項１】 少なくとも相互に同一色相であるが色濃度の異なる濃色インキと淡色インキとを含む水性インクジェット用インキセットであって、 前記各インキは少なくとも着色剤、沸点が２００℃以上２８０℃以下かつ表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である有機溶剤（Ａ）、および、水を含み、 淡色インキは更に沸点が５０℃以上１８０℃以下である水溶性の有機溶剤（Ｂ）を含み、 淡色インキが含む全ての有機溶剤の合計含有率（ＳＴ２）が、濃色インキが含む全ての有機溶剤の合計含有率（ＳＴ１）よりも６～２０重量％大きく、 濃色インキと淡色インキの着色剤の含有率の比が、１：０．１～１：０．２であり、 濃色インキが含む固形分の含有率（Ｗ１）と、淡色インキが含む固形分の含有率（Ｗ２）との比が７：１０～１０：７であり、 濃色インキと淡色インキの２５℃における粘度差が３．５ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とした水性インクジェット用インキセット。 【請求項２】 濃色インキが含む沸点が２００℃以上２８０℃以下かつ表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である有機溶剤（Ａ）の含有率（ＳＡ１）と、淡色インキが含む沸点が２００℃以上２８０℃以下かつ表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である有機溶剤（Ａ）の含有率（ＳＡ２）との比が６：１０～１０：６であることを特徴とする請求項１記載の水性インクジェット用インキセット 【請求項３】 淡色インキが含む沸点が５０℃以上１８０℃以下である水溶性の有機溶剤（Ｂ）の含有率（ＳＢ２）が５～２０重量％であることを特徴とする請求項１または２記載の水性インクジェット用インキセット。 【請求項４】（削除） 【請求項５】 濃色インキ、および、淡色インキの着色剤が顔料分散樹脂により分散された顔料であり、前記顔料分散樹脂は炭素数１０以上のアルキル鎖を有することを特徴とする請求項１～３いずれか記載の水性インクジェット用インキセット。 【請求項６】 濃色インキと淡色インキの組み合わせとして、シアンインキとライトシアンインキ、マゼンタインキとライトマゼンタインキ、および、ブラックインキとライトブラック（グレー）インキのいずれかの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１～３または５いずれか記載の水性インクジェット用インキセット。」 第４　令和元年５月２０日付けで通知した取消理由についての判断 １　取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～３、５、６に係る発明の特許に対して当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１．（進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用例１：特開２００４－２２５０３２号公報（異議申立人が提出した甲第８号証） 引用例２：特開２００３－０４１１７２号公報（異議申立人が提出した甲第５号証） 引用例３：特開２０１３－０２７９７９号公報（異議申立人が提出した甲第６号証） 本件特許発明１～３、６は引用例１、２に記載された発明に基いて、また本件特許発明５は引用例１～３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許発明は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２　当審の判断 (1)引用文献およびその記載事項 引用例１：特開２００４－２２５０３２号公報（異議申立人が提出した甲第８号証） 引用例２：特開２００３－０４１１７２号公報（異議申立人が提出した甲第５号証） 引用例３：特開２０１３－０２７９７９号公報（異議申立人が提出した甲第６号証） 上記引用例１には、次の記載がある。 摘記１ａ：請求項１ 「【請求項１】 相互に同一色であるが色の濃度の異なる濃インク組成物及び淡インク組成物を含有するインクセットであって、 前記濃インク組成物及び前記淡インク組成物が何れも、着色剤としての顔料、分散剤としての樹脂、及び樹脂エマルジョンを少なくとも含み、 前記濃インク組成物中の樹脂エマルジョンは、前記淡インク組成物中の樹脂エマルジョンとは種類が異なるインクセット。」 摘記１ｂ：段落００４４、００５４～００６１ 「【００４４】 樹脂エマルジョンの含有量（固形分換算量）は、インクの定着性、グロスチェンジ及び表面光沢性の一層の改善の観点と、インク粘度を適切に保つ観点から、前記濃インク組成物中、好ましくは０．５重量％以上、５．０重量％以下であり、より好ましくは １．０重量％以上、３．０重量％以下であり、淡インク組成物中、好ましくは０．１重量％以上、２．０重量％以下であり、より好ましくは０．３重量％以上、１．０重量％以下である。 ・・・（中略）・・・ 【００５４】 インクセットにおいて、相互に同一色で着色剤の量が大きなものを濃インク組成物、小さいものを淡インク組成物と定義すると、着色剤の含有量は、濃インク組成物中、好ましくは１．５重量％以上、１０重量％以下であり、さらに好ましくは２．０重量％以上、７．０重量％以下である。一方、淡インク組成物中においては、着色剤の含有量は、好ましくは０．０１重量％以上、２．０重量％以下であり、さらに好ましくは０．５重量％以上、１．５重量％以下である。着色剤の含有量は、濃淡インク組成物等のインク組成物の種類に応じて適宜調整される。 【００５５】 本発明の各インク組成物は、着色剤としての顔料を、分散剤としての樹脂によって水性媒体中に分散させて得られた顔料分散液を含有する。 【００５６】 分散剤としての樹脂は、特に限定されず、通常のインクジェット記録用カラーインク組成物に含まれる樹脂を用いることができる。 【００５７】 分散剤として用いられる樹脂としては、メタアクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン－ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、メタアクリル－スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂、架橋メタアクリル樹脂、架橋スチレン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。 【００５８】 分散剤樹脂の添加量は、前記濃インク組成物の場合には、固形分換算で顔料１００重量部に対して、好ましくは１０重量部以上、１００重量部以下、更に好ましくは２０重量部以上、８０重量部以下であり、前記淡インク組成物場合には、固形分換算で顔料１００重量部に対して、好ましくは１０重量部以上、１００重量部以下、さらに好ましくは２０重量部以上、１００重量部以下である。 【００５９】 前記水性媒体としては、インクジェット記録用の水性インク組成物に一般的に用いられる溶媒が用いられ、具体的には、水、水溶性有機溶媒、又はこれらの混合物が挙げられる。 【００６０】 水性媒体として水を用いる場合、水は、各インク組成物中に各成分の残量として添加される。 【００６１】 前記水性媒体として水溶性有機溶媒を用いる場合、該水溶性有機溶媒としては、低沸点有機溶剤及び高沸点有機溶剤の何れも好ましく用いられる。前記低沸点有機溶剤の好ましい例としては、メタノール、エタノール、ｎ－プロピルアルコール、ｉｓｏ－プロピルアルコール、ｎ－ブタノール、ｓｅｃ－ブタノール、ｔｅｒｔ－ブタノール、ｉｓｏ－ブタノール、ｎ－ペンタノール等が挙げられる。特に一価アルコールが好ましい。これらの低沸点有機溶剤は、インク組成物の乾燥時間を短くする効果があるため好ましい。また、前記高沸点有機溶剤の好ましい例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，２，６－ヘキサントリオール、チオグリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールのアルキルエーテル類、尿素、２－ピロリドン、Ｎ－メチル－２－ピロリドン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン、トリエタノールアミン等が挙げられる。」 摘記１ｃ：段落００８４、００９２ 「【００８４】 実施例１；（インクセットＡ） ・・・（中略） 〔マゼンタインク組成物〕 樹脂エマルジョン▲１▼（固形分２重量％）　５．０重量％ 顔料（ＰＲ１２２）　　　　　　　　　　　　６．０重量％ 分散剤（スチレン－アクリル酸共重合体）　　１．５重量％ グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　１３．０重量％ １，２－ヘキサンジオール　　　　　　　　　５．０重量％ ＢＹＫ－３４８　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％ ＴＥＡ（トリエタノールアミン）　　　　　　０．９重量％ 純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量 合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量％ 〔ライトマゼンタインク組成物〕 樹脂エマルジョン▲２▼（固形分０．５重量％）３．３３重量％ 顔料（ＰＲ１２２）　　　　　　　　　　　　　１．０重量％ 分散剤（スチレン－アクリル酸共重合体）　　　０．２４重量％ グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　２９．０重量％ １，２－ヘキサンジオール　　　　　　　　　　５．０重量％ ＢＹＫ－３４８　　　　　　　　　　　　　　　０．５重量％ ＴＥＡ（トリエタノールアミン）　　　　　　　０．９重量％ 純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量 合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量％ ・・・（中略）・・・ 【００９２】 インクセットＡ～Ｆをそれぞれインクカートリッジに収容し、このインクカートリッジをインクジェットプリンタ（セイコーエプソン株式会社製；ＰＭ－４０００ＰＸ）に取り付けた。記録媒体としては、インクジェット専用紙（セイコーエプソン株式会社製；ＭＣ写真用紙、ＰＭ写真用紙、フォトプリント用紙）を用い、記録媒体に対して、１４４０×７２０ｄｐｉにて印字して記録物を得た。記録画像及びインクの吐出安定性は良好であった。」 上記引用文献２には、次の記載がある。 摘記２ａ：請求項１ 「【請求項１】　着色剤と、水溶性有機溶媒と、水とを少なくとも含有するインク組成物を複数具備するインクジェット記録用インクセットであって、剪断速度１０４～１０７（秒－１）の範囲において、前記複数のインク組成物の温度２０℃での粘度のうち、最大値と最小値との差が０．５ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするインクジェット記録用インクセット。」 摘記２ｂ：段落００１２ 「【００１２】 【課題を解決するための手段】本発明者は、鋭意検討の結果、インク組成物を複数具備するインクジェット記録用インクセットにおいて、前記複数のインク組成物の粘度に基づく特定の値を特定の範囲内となるように調整することによって、驚くべきことに、各色間のインク吐出量のバラツキ抑制を高精度で達成し、極めて高画質の画像が得られることを見出し、本発明を完成したものである。・・・（中略）・・・」 摘記２ｃ：段落００１９ 「【００１９】本発明のインクセットは、着色剤と、水溶性有機溶媒と、水とを少なくとも含有するインク組成物（以下、単に、インクともいう）を複数具備するものであり、通常は、３色以上のそれぞれ色の異なるインク組成物を組み合わせて構成される。例えば、マゼンダインク、イエローインク、シアンインク及びブラックインクの４種のインク組成物を組み合わせたり、更に、マゼンダインク、イエローインク、シアンインクを色の濃淡で２種づつ備えた７種のインク組成物を組み合わせた構成等とすることができる。・・・（中略）・・・」 上記引用例３には、次の記載がある。 摘記３ａ：段落００８４、００９９～０１００、０１０５ 「【００８４】 ＜水系顔料インクジェットインキ＞ 本発明で使用する水系顔料インクジェットインキ（以下水系インキ）は、顔料、水溶性溶剤、水および顔料分散樹脂を含むことが好ましい。以下、これらの各成分について説明する。 ・・・（中略）・・・ 【００９９】 前記顔料分散樹脂は、炭素数１０以上２４以下のアルキル基の（メタ）アクリレートエステルを有する単量体（Ｄ）、スチレン、α－メチルスチレンもしくはベンジル（メタ）アクリレートを有する単量体（Ｅ）及び（メタ）アクリル酸を有する単量体（Ｆ）を共重合組成に含むコポリマー（共重合体）であることが好ましい。 【０１００】 このような顔料分散樹脂を使用した場合、水系インキとインキ受容層表面との親和性が適切に制御され、インキドットが適度に拡がるため、白抜け・白スジ、色間滲みの抑制された画像の形成、および印刷物の耐水性の点で有益であり、また、インキ自体の保存安定性の点でも有益である。 ・・・（中略）・・・ 【０１０５】 さらに、単量体（Ｄ）、単量体（Ｅ）の比率は、単量体（Ｄ）／単量体（Ｅ）＝１／９～９／１であることが好ましく、単量体（Ｄ）／単量体（Ｅ）＝１／４～４／１であることがさらに好ましい。単量体（Ｄ）と単量体（Ｅ）の比率が１／９より少ないと、顔料分散樹脂の疎水性が低くなり、顔料表面に対する顔料分散樹脂の付着力が低下し、水系顔料インクの保存安定性が低下する傾向がある。・・・（中略）・・・」 (2)引用例１に記載された発明 引用例１には、摘記１ｃのとおり、マゼンタインク組成物とライトマゼンタインク組成物とを含むインクセットが記載され、インクジェットプリンタに取り付けて印字することが記載されているから、当該インクセットはインクジェット用インクセットといえる。また、マゼンタインク組成物は、樹脂エマルジョン▲１▼（固形分２重量％）５．０重量％、顔料（ＰＲ１２２）６．０重量％、分散剤（スチレン－アクリル酸共重合体）１．５重量％、グリセリン１３．０重量％、１，２－ヘキサンジオール５．０重量％、ＢＹＫ－３４８を０．５重量％、ＴＥＡ（トリエタノールアミン）０．９重量％を含み残量が純水であり、ライトマゼンタインク組成物は、樹脂エマルジョン▲２▼（固形分０．５重量％）３．３３重量％、顔料（ＰＲ１２２）１．０重量％、分散剤（スチレン－アクリル酸共重合体）０．２４重量％、グリセリン２９．０重量％、１，２－ヘキサンジオール５．０重量％、ＢＹＫ－３４８を０．５重量％、ＴＥＡ（トリエタノールアミン）０．９重量％を含み残量が純水であるから、当該マゼンタインク組成物、及びライトマゼンタインク組成物は水性インク組成物といえ、それらを含むインクジェット用インクセットは水性インクジェット用インクセットといえる。 そうすると、引用例１には、マゼンタインク組成物とライトマゼンタインク組成物とを含む水性インクジェット用インクセットであって、マゼンタインク組成物は、樹脂エマルジョン▲１▼（固形分２重量％）５．０重量％、顔料（ＰＲ１２２）６．０重量％、分散剤（スチレン－アクリル酸共重合体）１．５重量％、グリセリン１３．０重量％、１，２－ヘキサンジオール５．０重量％、ＢＹＫ－３４８を０．５重量％、ＴＥＡ（トリエタノールアミン）０．９重量％、及び純水を含み、ライトマゼンタインク組成物は、樹脂エマルジョン▲２▼（固形分０．５重量％）３．３３重量％、顔料（ＰＲ１２２）１．０重量％、分散剤（スチレン－アクリル酸共重合体）０．２４重量％、グリセリン２９．０重量％、１，２－ヘキサンジオール５．０重量％、ＢＹＫ－３４８を０．５重量％、ＴＥＡ（トリエタノールアミン）０．９重量％、及び純水を含む、水性インクジェット用インクセット」（以下、この発明を「引用例１発明」という）が記載されていると認められる。 (3)本件特許発明１ ア　引用例１発明との対比 引用例１発明の「マゼンタインク組成物及びライトマゼンタインク組成物」は、本件特許発明１の「少なくとも相互に同一色相であるが色濃度の異なる濃色インキと淡色インキ」に相当する。 引用例１発明の「顔料（ＰＲ１２２）」は、本件特許発明１の「着色剤」に相当する。 引用例１発明の「１，２－ヘキサンジオール」は、本件特許の発明の詳細な説明の段落００２４に「溶剤Ａは、沸点が２００℃以上、２８０℃以下であり、かつ表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上、３０ｍＮ／ｍ以下である有機溶剤であれば、どのような溶剤でも使用可能である。・・・（中略）・・・特に限定するものではないが、溶剤Ａとして、例えば、１，２－ペンタンジオール、１，２－ヘキサンジオール、・・・（中略）・・・等が挙げられる。」と記載されていることからみて、本件特許発明１の「沸点が２００℃以上２８０℃以下かつ表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である有機溶剤（Ａ）」に相当する。 引用例１発明のライトマゼンタインク組成物が含む全ての有機溶剤の含有率は３４重量％（グリセリン２９．０重量％及び１，２－ヘキサンジオール５．０重量％）であり、マゼンタインク組成物が含む全ての有機溶剤の含有率は１８重量％（グリセリン１３．０重量％及び１，２－ヘキサンジオール５．０重量％）であるから、前者は後者より１６重量％大きく、これは本件特許発明１の「淡色インキが含む全ての有機溶剤の合計含有率（ＳＴ２）が、濃色インキが含む全ての有機溶剤の合計含有率（ＳＴ１）よりも６～２０重量％大きく」の範囲内である。 引用例１発明のマゼンタインク組成物とライトマゼンタインク組成物の顔料（ＰＲ１２２）の含有量の比は１：０．１７であり、これは本件特許発明１の「濃色インキと淡色インキの着色剤の含有率の比が、１：０．１～１：０．２」の範囲内である。 してみると、本件特許発明１と引用例１発明とは、 「少なくとも相互に同一色相であるが色濃度の異なる濃色インキと淡色インキとを含む水性インクジェット用インキセットであって、 前記各インキは少なくとも着色剤、沸点が２００℃以上２８０℃以下かつ表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である有機溶剤（Ａ）、および、水を含み、 淡色インキが含む全ての有機溶剤の合計含有率（ＳＴ２）が、濃色インキが含む全ての有機溶剤の合計含有率（ＳＴ１）よりも６～２０重量％大きく、 濃色インキと淡色インキの着色剤の含有率の比が、１：０．１～１：０．２であることを特徴とした水性インクジェット用インキセット。」 である点において一致し、以下の点において相違が認められる。 （相違点１） 本件特許発明１は「淡色インキは更に沸点が５０℃以上１８０℃以下である水溶性の有機溶剤（Ｂ）を含」むのに対し、引用例１発明の「ライトマゼンタインク組成物」は当該有機溶媒を含んでいない点。 （相違点２） 本件特許発明１は「濃色インキと淡色インキの２５℃における粘度差が３．５ｍＰａ・ｓ以下である」のに対し、引用例１発明では、当該粘度差が不明である点。 （相違点３） 本件特許発明１は「濃色インキが含む固形分の含有率（Ｗ１）と、淡色インキが含む固形分の含有率（Ｗ２）との比が７：１０～１０：７であ」るのに対し、引用例１発明では、「マゼンタインク組成物」の固形分の含有率が９．５重量％（樹脂エマルジョン２重量％＋顔料６．０重量％＋分散剤１．５重量％）であり、「ライトマゼンタインク組成物」の固形分の含有率が１．７４重量％（樹脂エマルジョン０．５重量％＋顔料１．０重量％＋分散剤０．２４重量％）であって、その比が１０：１．８である点。 なお、引用例１発明における、「マゼンタインク組成物」、「ライトマゼンタインク組成物」の固形分は、その構成成分からみて、樹脂エマルジョンの固形分と顔料と分散剤の合計量とした。これについて、本件特許明細書の段落００５９には、「インキ中の固形分量」を「測定することができる」方法として、「ガラス製のシャーレに１～３ｇ程度のインキを量りとり、これを１８０℃のオーブンにて３０分間乾燥させる。乾燥後の重量を量り、これを固形分として乾燥前後の重量からインキ中の割合を求める。」方法が記載されている。その一方で、樹脂成分、着色剤、溶剤等を含むインク組成物において、溶剤等が印刷後に揮発し、樹脂成分、着色剤等は印刷基材に残るこは技術常識と認められる。そして、本件特許明細書の表２、表３において、インキの「固形分」として示された値が、樹脂エマルジョンの固形分と顔料と分散剤の合計量と一致していることを考慮し、引用例１発明における固形分を上述のように判断した。 イ　判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 まず、引用例１には、インク組成物の固形分をどのように調節するかについて記載がない。 次に、引用例１発明の「マゼンタインク組成物」と「ライトマゼンタインク組成物」の固形分である、樹脂エマルジョン、顔料、及び分散剤の量についての記載は段落００４４、００５５、００５８（摘記１ｂ）のとおりであって、引用例１発明において、「マゼンタインク組成物」の固形分を減らすことや「ライトマゼンタインク組成物」の固形分を増やすこと（あるいはその両方）は記載も示唆もされていない。 また、仮に引用例１発明の「マゼンタインク組成物」と「ライトマゼンタインク組成物」の固形分を、引用例１の記載に基づいて調節しても、その含有率の比が７：１０～１０：７となるとは認められない。例えば、引用例１発明において、段落００４４の記載に基づき、「マゼンタインク組成物」の樹脂エマルジョンの固形分を「濃インク組成物」における最小値である０．５重量％とし、「ライトマゼンタインク組成物」の樹脂エマルジョンの固形分を「淡インク組成物」における最大値である２．０重量％としても、「マゼンタインク組成物」の固形分の含有率と「ライトマゼンタインク組成物」の固形分の含有率の比は１０：４．０（８．０重量％：３．２４重量％）である。また、段落００５４、００５８の記載に基づき、「マゼンタインク組成物」の顔料の固形分を「濃インク組成物」における最小値である２．０重量％とし分散剤を同割合で減らして０．５重量％としても、固形分の含有率の比は１０：３．９（４．５重量％：１．７４重量％）としかならない上に、本件特許発明１の「濃色インキと淡色インキの着色剤の含有率の比が、１：０．１～１：０．２」との規定を満たさなくなる。 さらに、引用例１には、「インクの定着性（耐擦性）が良好でかつグロスチェンジが改善された記録物を提供し得るインクセット」を提供することが課題であると記載され（段落０００８）、当該課題を解決するために、引用例１に記載された構成（例えば、段落００４４、００５５、００５８に記載された重量範囲）とすることが記載されているのであるから、特段の動機付けなしに、引用例１に記載された範囲を超えて樹脂エマルジョン等の量を設定することは、当業者が容易になし得ることとは認められない。 そして、引用例２、３の記載を参酌しても、引用例１発明において、「マゼンタインク組成物」の固形分の含有率と「ライトマゼンタインク組成物」の固形分の含有率とを所定の範囲とすることを、当業者が容易に想到し得るとは認められない。 したがって、本件特許発明１の上記相違点３に係る構成は、引用例１～３の記載に照らしても、当業者が容易に想到し得るものと認められない。 ウ　異議申立人の主張 異議申立人は令和元年８月８日提出の意見書において、上記相違点３に関して、 「引用例１の段落【００４４】、【００５４】、及び【００５８】には、濃色インキ及び淡色インキの固形分である「樹脂エマルジョン」、「着色剤」、及び「分散剤」の好ましい含有量が記載されており、マゼンタインク組成物及びライトマゼンタインク組成物のインクセット（インキセット）である引用例１発明において、固形分の濃色インキと、淡色インキと、の含有率を調整することは当業者であれば適宜行われることであるといえる。」と主張する。 しかし、上記イに記載したように、引用例１発明において、マゼンタインク組成物とライトマゼンタインク組成物の固形分を調整するとしても、当業者が適宜行うのは、段落００４４、００５５、００５８等に記載された重量範囲内での調整であると認められ、当該調整では、上記イのとおり、上記相違点３に係る構成には到らない。 また、異議申立人は同意見書において、 「参考文献１（特開２００４－０６７８６１号公報）には、引用例１発明と同様の淡色インク及び濃色インクを有するインクセット（インキセット）が開示されており（参考資料１【請求項１】参照）、淡色インクの固形分量（Ｓ１）と濃色インクの固形分量（Ｓ２）との比Ｓ１／Ｓ２が０．３＜Ｓ１／Ｓ２＜１．０であることが必須の構成要件であることが記載されており（参考資料１【請求項１】参照）、さらに、参考資料１の段落【００２３】には、「・・・また、淡色インクと濃色インク間の固形分比を特定の範囲とし、極端に両者の固形分量差を大きくしないことにより、濃淡インクで印字した画像の光沢性を低減することができる。」が記載されている。すなわち、淡色インクと濃色インクを有するインクセット（インキセット）において、印刷物の表面に高い光沢を得ることを目的に、濃色インキと淡色インキの固形分の含有量の差を小さくすることは周知技術であるといえる。したがって、引用例１発明において、濃色インキ及び淡色インキの固形分の含有量を（Ｗ１）と、（Ｗ２）と、の比が７：１０～１０：７になるように調節することは当業者にとって何ら困難性はない。」と主張する。 しかし、当該参考文献１記載の発明は、その請求項１に記載されているように「淡色インク及び濃色インクが色材及び樹脂からなる着色樹脂微粒子を含有し、かつ少なくとも該淡色インクが非着色樹脂微粒子を含有」するインクセットに関する発明であり、当該色材としては、その段落００４５や実施例に記載されているように染料を用いることが想定されている。また、異議申立人が挙げる段落００２３には、「本発明の色材と樹脂を相溶させて形成した着色樹脂微粒子を含有し、かつ本発明で規定する構成からなるインクジェット用インクセットを用いることにより、…、また、淡色インクと濃色インク間の固形分比を特定の範囲とし、極端に両者の固形分量差を大きくしないことにより、濃淡インクで印字した画像の光沢性を低減することができる。」と記載されており、参考文献１記載の、淡色インク及び濃色インクが、染料と樹脂を相溶させて形成した着色樹脂微粒子を含有するインクセットにおいて、印刷物の表面に高い光沢を得ることを目的に、濃色インクと淡色インクの固形分の含有量の差を小さくすることが記載されているのみである。そして、当該記載を参酌しても、濃色インク及び淡色インクが、染料と樹脂を相溶させて形成した着色樹脂微粒子ではなく、顔料とそれを分散する樹脂と樹脂エマルジョンとを含む引用例１発明のようなインクセットにおいて、濃色インクと淡色インクの固形分の含有量の差を小さくしても、濃淡インクで印字した画像の光沢性を低減できるか否かは本件出願時の技術常識を参酌しても不明であるから、異議申立人の主張する「印刷物の表面に高い光沢を得ることを目的に、濃色インキと淡色インキの固形分の含有量の差を小さくすること」は周知の事項とは認められない。 さらに、仮に当該事項が周知であったとしても、引用例１発明において、参考文献１の記載を参考に濃色インクと淡色インクの固形分の含有量の差を小さくする場合は、引用例１に記載された範囲内において差を小さくする（例えば上記イに記載したように、段落００４４の記載に基づき、濃色インクと淡色インクの固形分を１０：４．０、すなわちＳ１／Ｓ２＝０．４とする）と認められ、参考文献１（段落００２７等）において好ましい値とされている０．３＜Ｓ１／Ｓ２＜０．６の範囲外でもある、Ｗ１：Ｗ２＝７：１０～１０：７（０．７≦Ｓ１／Ｓ２≦１．４）とするとは認められない。 また、異議申立人は同意見書において、 「参考資料２（特開２００２－００３７６８号公報）には、引用例１発明と同様の淡色インク及び濃色インクを有するインクセット（インキセット）が開示されており（参考資料２【請求項１】参照）、この濃色インクは、ポリマー微粒子（樹脂エマルジョン）を淡色インクよりも少量含有すこと（すなわち、訂正発明１の（Ｗ１）と、（Ｗ２）と、の比が７：１０～１０：７の範囲を含む）が必須の構成要件であることが記載されており（参考資料２【請求項１】参照）、さらに、参考資料２の段落【００７６】～【００９２】には、（Ｗ１）と、（Ｗ２）と、の比が７：１０～１０：７の範囲の実施例のインクセット（インキセット）が記載されている。 参考資料３（特開平０８－３１９４４２号公報）には、引用例１発明と同様の淡色インク及び濃色インクを有するインクセット（インキセット）が開示されており（参考資料３【００２０】～【００２５】等参照）、さらに、参考資料３の段落【００６３】の【表２】や段落【００７４】の【表６】には、（Ｗ１）と、（Ｗ２）と、の比が７：１０～１０：７の範囲の実施例のインクセット（インキセット）が記載されている。 参考資料４（特開２００２－０３０２３５号公報）には、引用例１発明と同様の淡色インク及び濃色インクを有するインクセット（インキセット）が開示されており（参考資料４【請求項１】等参照）、さらに、参考資料４の段落【００４５】～【００６３】には、（Ｗ１）と、（Ｗ２）と、の比が７：１０～１０：７の範囲の実施例のインクセット（インキセット）が記載されている。 このように、淡色インク及び濃色インクを有するインクセット（インキセット）において、印刷物の表面に高い光沢を得ることを目的に、（Ｗ１）と、（Ｗ２）と、の比が７：１０～１０：７になるように調節することは周知技術であるといえる。」と主張する。 まず、淡色インク及び濃色インクを有するインクセットであって、濃色インクが含む固形分の含有率（Ｗ１）と、淡色インクが含む固形分の含有率（Ｗ２）との比が７：１０～１０：７の範囲内にあるインクセット自体は参考文献２～４に記載されているように周知であると認められる。 しかし、参考資料２記載の発明は、普通紙には濃色インクを主に用い、インクジェット記録専用紙には淡色インクを主に用いるインクセットの発明であり（請求項２６、段落００１４、実施例等参照）、インクジェット記録専用紙における耐擦性を向上させるために淡色インクに濃色インクより樹脂エマルジョンを多く含有（段落０００３～０００５等参照）させた結果として、実施例に記載されたインクセットのうち一部のインクセットが上述の固形分の比を満たすものである。また、参考資料３記載の発明は、アニオン性界面活性剤によって分散された染顔料および実質的に無色の微粒子を含むインクジェットインク組成物の発明であり（請求項１等参照）、染顔料濃度の異なる複数のインクを使用する際に被記録媒体上でのインクのにじみのばらつきを解消するために、染顔料濃度が２．５重量％以下のインクに実質的に無色の微粒子を０．３重量％以上多く含有（段落００２０、００３３等参照）させた結果として、実施例に記載されたインクセットのうち一部のインクセットが上述の固形分の比を満たすものである。さらに、参考資料４記載の発明は、水性媒体中に顔料及び熱可塑性樹脂微粒子を有する濃色インク及び淡色インクを備えたインクセットの発明であり（請求項１等参照）、なめらかな階調性を表現するとき、濃色インクと淡色インクが混在して印字され、広い濃度域で光沢性や耐擦過性を保持するために、濃色インク中の顔料の含有量をＰ質量％、熱可塑性樹脂微粒子の含有量Ｂ質量％とし、淡色インク中の顔料の含有量をｐ質量％、熱可塑性樹脂微粒子の含有量ｂ質量％としたとき、Ｐ／Ｂ≧ｐ／ｂとなる（段落００３８等参照）ようにした結果として、実施例に記載されたインクセットのうち一部のインクセットが上述の固形分の比を満たすものである。すなわち、参考文献２～４には、印刷物の表面に高い光沢を得ることを目的に、上述の固形分の比とすることは記載されていない。 このように、参考文献２～４を参酌しても、「印刷物の表面に高い光沢を得ることを目的に、（Ｗ１）と、（Ｗ２）と、の比が７：１０～１０：７になるように調節すること」は周知の事項とはいえない。 そして、異議申立人は同意見書において 「さらに、平成３１年３月１９日付け特許異議申立書に記載させていただいているとおり、本願明細書段落【０１０７】の比較対象結果や平成３０年６月２８日に特許権者によって提出された手続補足書（実験成績証明書）を参酌しても濃色インキ及び淡色インキの固形分の含有率を（Ｗ１）と、（Ｗ２）と、の比が７：１０～１０：７になるように調整することによって得られる本件特許明細書【００５８】に記載されているような効果は何ら立証されていない」と主張する。 しかし、上記のように、本件特許発明１の上記相違点３に係る構成は、引用例１～３の記載に照らしても、また参考文献１～４の記載に照らしても、当業者が容易に想到し得るものと認められないのであるから、本件特許発明１の効果について検討するまでもなく、「濃色インキが含む固形分の含有率（Ｗ１）と、淡色インキが含む固形分の含有率（Ｗ２）との比が７：１０～１０：７」になるように調節することは容易想到の事項とはいえない。 よって、異議申立人の同意見書における主張は採用できない。 エ　小括 以上のとおり、本件特許発明１の上記相違点３に係る構成を容易想到の事項ということはできないから、上記相違点１、２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用例１～３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 (4)本件特許発明２、３、５、６ 本件特許発明２、３、５、６は、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用し、さらに限定するものであるから、本件特許発明２、３、５、６と同様に、引用例１～３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ３　まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～３、５、６は、引用例１～３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないから、本件特許発明は、同法第１１３条第２号に該当するものではない。 したがって、令和元年５月２０日付けで通知した取消理由は、理由がない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断 異議申立人が提出した甲８号証を主引用例とした、請求項４に対する進歩性についての特許異議申立理由は、上記第４において検討した、進歩性についての取消理由とおおむね同旨である。したがって、当該特許異議申立理由によっては、本件特許発明１～３、５、６に係る特許を取り消すことはできない。 そのほかに、異議申立人は、甲１号証（国際公開第２００３／０６６７５５号）を主引用例とした、請求項１～６に対する進歩性についての特許異議申立理由を主張するので、以下検討する。なお、異議申立人は甲１号証の写しとして、国際公開第２００３／０６６７５５号の再公表公報を特許異議申立書に添付しているが、両者は同じ内容が記載されているので、以下の検討においては、国際公開第２００３／０６６７５５号を用いる。 １　甲１号証の記載事項 上記甲１号証には、次の記載がある。 摘記甲１ａ：請求項１ 「【請求項１】 フタロシアニン染料が水性媒体中に溶解または分散しているインクジェット記録用インクであって、 該フタロシアニン染料がその酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）より貴である水溶性染料であり、かつ２０℃での蒸気圧が２０００Ｐａ以下の水混和性有機溶剤を含むことを特徴とするインクジェット記録用インク。」 摘記甲１ｂ：第４７頁下から８～１０行、第５９頁１５～２７行、第６０頁１１～１５行 「本発明のインクジェット記録用インクは、前記フタロシアニン染料を好ましくは０．２～２０質量％含有し、より好ましくは０．５～１５質量％含有する。 ・・・（中略）・・・ 本発明で画像の保存性を向上させるために使用される紫外線吸収剤としては特開昭５８－１８５６７７号公報、同６１－１９０５３７号公報、特開平２－７８２号公報、同５－１９７０７５号公報、同９－３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６－２７８４号公報、特開平５－１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８－３０４９２号公報、同５６－２１１４１号公報、特開平１０－８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４－２９８５０３号公報、同８－５３４２７号公報、同８－２３９３６８号公報、同１０－１８２６２１号公報、特表平８－５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。 ・・・（中略）・・・ また、防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。これらは、インク中に０．０２～５．００質量％使用するのが好ましい。」 摘記甲１ｃ：第６８頁１０行～第７０頁下から１０行 「（実施例１） 下記の成分に脱イオン水を加え１リッターとした後、３０～４０℃で加熱しながら１時間撹拌した。その後、平均孔径０．２５μｍのミクロフィルターで減圧濾過してライトシアン用インク液（ＬＣ－１０１）を調製した。 〔ライトシアンインク　ＬＣ－１０１処方〕 （固形分） 本発明のシアン色素 （１５４） １７．５ｇ／ｌ ベンゾトリアゾール（ＢＴＺ） ０．０８ｇ／ｌ ＰＲＯＸＥＬ　ＸＬ２ ３．５ｇ／ｌ （液体成分） ジエチレングリコール（ＤＥＧ） １５０ｇ／ｌ グリセリン（ＧＲ） １３０ｇ／ｌ トリエチレングリコールモノブチルエーテル（ＴＧＢ） １３０ｇ／ｌ トリエタノールアミン（ＴＥＡ） ６．９ｇ／ｌ サーフィノールＳＴＧ（ＳＷ） １０ｇ／ｌ ＬＣ－１０１に対して、下記表１のように溶剤種を変更したインクＬＣ－１０２～１０６をそれぞれ作製した。 ＊：水を加えてすべて１リットルの完成量とした。 ＰＲＤ：２－ピロリドン ＩＰＡ：２－プロパノール ＭＦＧ：１－メトキシ－２－プロパノール ＭＳ：２－メトキシエタノール さらに上記処方でシアン色素（１５４）を６８ｇに増量したシアン用インク液Ｃ－１０１を調製した。 〔シアンインク　Ｃ－１０１処方〕 （固形分） 本発明のシアン色素 （１５４） ６８ｇ／ｌ ベンゾトリアゾール（ＢＴＺ） ０．０８ｇ／ｌ ＰＲＯＸＥＬ　ＸＬ２ ３．５ｇ／ｌ （液体成分） ジエチレングリコール １５０ｇ／ｌ グリセリン １３０ｇ／ｌ トリエチレングリコールモノブチルエーテル １３０ｇ／ｌ トリエタノールアミン ６．９ｇ／ｌ サーフィノールＳＴＧ １０ｇ／ｌ Ｃ－１０１に対して、インク処方を変更したシアンインクＣ－１０２～１０６を下記表２の処方で調製した。 ＊：水を加えてすべて１リットルの完成量とした。 これらのインクをＥＰＳＯＮ社製インクジェットプリンターＰＭ－９５０Ｃのシアンインク・ライトシアンインクのカートリッジに装填し、その他の色のインクはＰＭ－９５０Ｃのインクを用いて、シアンの単色画像を印字させた。受像シートは富士写真フイルム（株）製インクジェットペーパーフォト光沢紙ＥＸに画像を印刷し、インクの吐出性と画像堅牢性の評価を行った。」 ２　甲１号証に記載された発明 甲１号証には、摘記甲１ｃのとおり、ライトシアンインクＬＣ－１０４とシアンインクＣ－１０４が記載され、それらのインクをＥＰＳＯＮ社製インクジェットプリンターＰＭ－９５０Ｃのシアンインク・ライトシアンインクのカートリッジに装填することが記載されているから、ＬＣ－１０４とＣ－１０４の組み合わせはインクジェット用インクセットといえる。 また、ライトシアンインクＬＣ－１０４とシアンインクＣ－１０４が含む 「本発明のシアン色素（１５４）」は、摘記甲１ａの記載からフタロシアニン染料であると認められる。以下、当該 「本発明のシアン色素（１５４）」を「フタロシアニン染料１５４」という。 そして、ライトシアンインクＬＣ－１０４は、固形分として、フタロシアニン染料１５４を１７．５ｇ／ｌ、「ベンゾトリアゾール（ＢＴＺ）」（摘記甲１ｂの記載から紫外線吸収剤であると認められる）を０．０８ｇ／ｌ、「ＰＲＯＸＥＬ　ＸＬ２」（１，２－ベンゾイソチアゾリン－３－オンであり、摘記甲１ｂの記載から防黴剤であると認められる）を３．５ｇ／ｌを含み、液体成分として、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）を５０ｇ／ｌ、グリセリン（ＧＲ）を１００ｇ／ｌ、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（ＴＧＢ）を５０ｇ／ｌ、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）を６．９ｇ／ｌ、サーフィノールＳＴＧ（ＳＷ）を１０ｇ／ｌ、２－ピロリドン（ＰＲＤ）を１０ｇ／ｌ、２－プロパノール（ＩＰＡ）を１５０ｇ／ｌ含み、残部として水を加えて１リットルとしたものであり、シアンインクＣ－１０４は、固形分として、フタロシアニン染料１５４を６８ｇ／ｌ、ＢＴＺを０．０８ｇ／ｌ、ＰＲＯＸＥＬ　ＸＬ２を３．５ｇ／ｌを含み、液体成分として、ＤＥＧを５０ｇ／ｌ、ＧＲを７０ｇ／ｌ、ＴＧＢを２０ｇ／ｌ、ＴＥＡを６．９ｇ／ｌ、ＳＷを１０ｇ／ｌ、ＰＲＤを１０ｇ／ｌ、ＩＰＡを１８０ｇ／ｌ（当審注：表２中の「１８０」は「１８０ｇ」の誤記と認められる）含み、残部として水を加えて１リットルとしたものであるから、当該ライトシアンインクＬＣ－１０４及びシアンインクＣ－１０４は水性インク組成物といえ、それらを含むインクジェット用インクセットは水性インクジェット用インクセットといえる。 そうすると、甲１号証には、「シアンインクとライトシアンインクとを含む水性インクジェット用インクセットであって、シアンインクは、固形分として、フタロシアニン染料１５４を６８ｇ／ｌ、ＢＴＺを０．０８ｇ／ｌ、ＰＲＯＸＥＬ　ＸＬ２を３．５ｇ／ｌを含み、液体成分として、ＤＥＧを５０ｇ／ｌ、ＧＲを７０ｇ／ｌ、ＴＧＢを２０ｇ／ｌ、ＴＥＡを６．９ｇ／ｌ、ＳＷを１０ｇ／ｌ、ＰＲＤを１０ｇ／ｌ、ＩＰＡを１８０ｇ／ｌ含み、残部として水を加えて１リットルとしたものであり、ライトシアンインクは、固形分として、フタロシアニン染料１５４を１７．５ｇ／ｌ、ＢＴＺを０．０８ｇ／ｌ、ＰＲＯＸＥＬ　ＸＬ２を３．５ｇ／ｌを含み、液体成分として、ＤＥＧを５０ｇ／ｌ、ＧＲを１００ｇ／ｌ、ＴＧＢを５０ｇ／ｌ、ＴＥＡを６．９ｇ／ｌ、ＳＷを１０ｇ／ｌ、ＰＲＤを１０ｇ／ｌ、ＩＰＡを１５０ｇ／ｌ含み、残部として水を加えて１リットルとしたものである、水性インクジェット用インクセット」（以下、この発明を「甲１発明」という）が記載されていると認められる。 ３　本件特許発明１と甲１発明との対比・判断 ア　対比 甲１発明の「シアンインクとライトシアンインク」は、本件特許発明１の「少なくとも相互に同一色相であるが色濃度の異なる濃色インキと淡色インキ」に相当する。 甲１発明の「フタロシアニン染料１５４」は、本件特許発明１の「着色剤」に相当する。 甲１発明の「ＴＧＢ」は、本件特許の発明の詳細な説明の段落００２４に「溶剤Ａは、沸点が２００℃以上、２８０℃以下であり、かつ表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上、３０ｍＮ／ｍ以下である有機溶剤であれば、どのような溶剤でも使用可能である。・・・（中略）・・・特に限定するものではないが、溶剤Ａとして、例えば、・・・（中略）・・・、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、・・・（中略）・・・等が挙げられる。」と記載されていることからみて、本件特許発明１の「沸点が２００℃以上２８０℃以下かつ表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である有機溶剤（Ａ）」に相当する。 甲１発明のライトシアンインクが含む「ＩＰＡ」は、本件特許の発明の詳細な説明の段落００２６に「溶剤Ｂは、沸点が５０℃以上、１８０℃以下である水溶性の有機溶剤であれば、どのような溶剤でも使用可能である。・・・（中略）・・・特に限定するものではないが、溶剤Ｂとして、例えば、・・・（中略）・・・、２－プロパノール、・・・（中略）・・・等が挙げられる。」と記載されていることからみて、本件特許発明１の「淡色インキ」が含む「沸点が５０℃以上１８０℃以下である水溶性の有機溶剤（Ｂ）」に相当する。 してみると、本件特許発明１と甲１発明とは、 「少なくとも相互に同一色相であるが色濃度の異なる濃色インキと淡色インキとを含む水性インクジェット用インキセットであって、 前記各インキは少なくとも着色剤、沸点が２００℃以上２８０℃以下かつ表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である有機溶剤（Ａ）、および、水を含み、 淡色インキは更に沸点が５０℃以上１８０℃以下である水溶性の有機溶剤（Ｂ）を含む、水性インクジェット用インキセット。」 である点において一致し、以下の点において相違が認められる。 （相違点４） 本件特許発明１は「淡色インキが含む全ての有機溶剤の合計含有率（ＳＴ２）が、濃色インキが含む全ての有機溶剤の合計含有率（ＳＴ１）よりも６～２０重量％大き」いのに対し、甲１発明の「ライトシアンインク」の全ての有機溶剤の合計含有率（ＳＴ２）は３６重量％（有機溶剤はＤＥＧ、ＧＲ、ＴＧＢ、ＰＲＤ、ＩＰＡであるから合計３６０ｇ／ｌであり、大部分は水なのでインクの比重は１であるとした）、「シアンインク」の全ての有機溶剤の合計含有率（ＳＴ１）は３３重量％（有機溶剤はＤＥＧ、ＧＲ、ＴＧＢ、ＰＲＤ、ＩＰＡであるから合計３３０ｇ／ｌであり、インクの比重は１であるとした）であるから、ＳＴ２はＳＴ１より３重量％大きい点。 （相違点５） 本件特許発明１は「濃色インキと淡色インキの着色剤の含有率の比が、１：０．１～１：０．２である」のに対し、甲１発明の「シアンインク」と「ライトシアンインク」の着色剤である「フタロシアニン染料１５４」の含有率の比が１：２．６（６８ｇ／ｌ：１７．５ｇ／ｌ）である点。 （相違点６） 本件特許発明１は「濃色インキと淡色インキの２５℃における粘度差が３．５ｍＰａ・ｓ以下である」のに対し、甲１発明では、当該粘度差が不明である点。 （相違点７） 本件特許発明１は「濃色インキが含む固形分の含有率（Ｗ１）と、淡色インキが含む固形分の含有率（Ｗ２）との比が７：１０～１０：７であ」るのに対し、甲１発明では、「シアンインク」の固形分の含有率が７．２重量％（固形分は、その記載のとおり、フタロシアニン染料１５４、ＢＴＺ、ＰＲＯＸＥＬ　ＸＬ２であるとし、その合計は７１．５８ｇ／ｌであり、インクの比重は１であるとした）であり、「ライトシアンインク」の固形分の含有率が２．１重量％（固形分は、フタロシアニン染料１５４、ＢＴＺ、ＰＲＯＸＥＬ　ＸＬ２であるとし、その合計は２１．０８ｇ／ｌであり、インクの比重は１であるとした）であって、その比が１０：２．９である点。 イ　判断 事案に鑑み、相違点７について検討する。 甲１発明の「シアンインク」と「ライトシアンインク」の固形分である、フタロシアニン染料１５４、ＢＴＺ（紫外線吸収剤）、ＰＲＯＸＥＬ　ＸＬ２（防黴剤）それぞれの量についての記載は摘記甲１ｂのとおりであって、甲１発明において、これらの合計量である固形分を「シアンインク」については減らすことや「ライトシアンインク」については増やすこと（あるいはその両方）は記載も示唆もされていない。 また、仮に甲１発明の「シアンインク」と「ライトシアンインク」のフタロシアニン染料１５４、ＢＴＺ、ＰＲＯＸＥＬ　ＸＬ２それぞれの量を、甲１号証の記載に基づいて調節しても、その合計量の比が７：１０～１０：７となるとは認められない。例えば、甲１発明において、第６０頁１１～１５行の記載に基づき、「ＰＲＯＸＥＬ　ＸＬ２」の含有量を最大値である５．０重量％（５０ｇ／ｌ））としても、「シアンインク」の固形分の含有率と「ライトシアンインク」の固形分の含有率の比は１０：５．７（１１８．０８ｇ／ｌ：６７．５８ｇ／ｌ）である。 そして、上記第４　２(3)ウに記載した事項と同様に、濃色インクが含む固形分の含有率（Ｗ１）と、淡色インクが含む固形分の含有率（Ｗ２）との比が７：１０～１０：７であるインクセットは周知であっても、甲１発明において（Ｗ１）と（Ｗ２）との比を７：１０～１０：７になるように調節する動機付けは見当たらないから、本件特許発明１の上記相違点７に係る構成は、当業者が容易に想到し得るものと認められない。 したがって、本件特許発明１の上記相違点７に係る構成は、甲１号証の記載及び周知技術に照らしても、当業者が容易に想到し得るものと認められない。 ウ　小括 以上のとおり、本件特許発明１の上記相違点７に係る構成を容易想到の事項ということはできないから、上記相違点４～６について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ４　本件特許発明２、３、５、６について 本件特許発明２、３、５、６は、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用し、さらに限定するものであるから、本件特許発明２、３、５、６と同様に、甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ５　まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～３、５、６は、甲１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないから、本件特許発明は、同法第１１３条第２号に該当するものではない。 したがって、異議申立人が主張する、甲１号証を主引用例とする進歩性についての特許異議申立理由を採用することはできない。 第６　むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由並びに異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本件特許発明１～３、５、６に係る特許を取り消すことはできない。 また、この他に本件特許発明１～３、５、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項４は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項４に対して、異議申立人がした特許異議申立については、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。