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特許第６３９１９１６号発明「光学用粘着剤層、粘着剤層付光学フィルムおよび画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３９１９１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕について訂正することを認める。 特許第６３９１９１６号の請求項１～８及び１０～１６に係る特許を取り消す。 特許第６３９１９１６号の請求項９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１ 手続等の経緯 特許第６３９１９１６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１６に係る特許についての出願は、平成２５年６月２１日に特許出願され、平成３０年８月３１日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年９月１９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、平成３１年２月２８日に特許異議申立人森治から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和元年　６月１７日付け：取消理由通知書 令和元年　８月１６日付け：意見書（特許権者） 令和元年　８月１６日付け：訂正請求書 令和元年　９月１０日付け：訂正請求があった旨の通知書 令和元年１２月　２日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和２年　１月３１日付け：意見書（特許権者） 令和２年　１月３１日付け：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の 請求を、以下「本件訂正請求」という。） 令和２年　２月２７日付け：訂正請求があった旨の通知書 なお、令和元年８月１６日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。また、令和元年９月１０日及び令和２年２月２７日に特許異議申立人に対し訂正請求があった旨の通知をしたが、特許異議申立人は意見書を提出しなかった。 第２　本件訂正請求について １　訂正の趣旨及び訂正の内容 （１）訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第６３９１９１６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１６について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「光学用粘着剤層を有すること粘着剤層付偏光フィルム」と記載されているのを、「光学用粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルム」に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された、請求項２～１６についても、同様に訂正する。）。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「ベースポリマー（Ａ）および帯電防止機能を有するイオン性化合物（Ｃ）を」と記載されているのを、「ベースポリマー（Ａ）（但し、前記ベースポリマー（Ａ）は、 （Ａ）（Ａ－１）下式（Ｉ） 【化１】 （式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１～１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１～１４のアルキル基を表す） で示される（メタ）アクリル酸エステル８０～９６重量％、 （Ａ－２）分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体３～１５重量％、および、 （Ａ－３）極性官能基を有する不飽和単量体０．１～５重量％ を含む単量体混合物から得られる共重合体であって、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万～２００万、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される分子量分布が３～７であるアクリル樹脂を含まない）１００重量部に対して帯電防止機能を有するイオン性化合物（Ｃ）として有機カチオン－アニオン塩を０．３～１重量部」に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された、請求項２～１６についても、同様に訂正する。）。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）を含有」と記載されているのを、「ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）を０．０２～１atomic％含有」に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された、請求項２～１６についても、同様に訂正する。）。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２に「前記ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）を０．０２～１atomic％」と記載されているのを、「前記ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）を０．０２～０．５atomic％」に訂正する（請求項２の記載を引用して記載された、請求項３～１６についても、同様に訂正する。）。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか」と記載されているのを、「請求項１～８のいずれか」に訂正する（請求項１０の記載を引用して記載された、請求項１１～１６についても、同様に訂正する。）。 キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか」と記載されているのを、「請求項１～８または１０のいずれか」に訂正する（請求項１１の記載を引用して記載された、請求項１２～１６についても、同様に訂正する。）。 ク　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１～１１のいずれか」と記載されているのを、「請求項１～８、１０または１１のいずれか」に訂正する（請求項１２の記載を引用して記載された、請求項１３～１６についても、同様に訂正する。）。 ケ　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１～１２のいずれか」と記載されているのを、「請求項１～８、または１０～１２のいずれか」に訂正する（請求項１３の記載を引用して記載された、請求項１４～１６についても、同様に訂正する。）。 コ　訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１～１４のいずれか」と記載されているのを、「請求項１～８、または１０～１４のいずれか」に訂正する（請求項１５の記載を引用して記載された、請求項１６についても、同様に訂正する。）。 サ　訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１～１５のいずれか」と記載されているのを、「請求項１～８、または１０～１５のいずれか」に訂正する。 （３）本件訂正請求は、一群の請求項〔１～１６〕に対して請求されたものである。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「光学用粘着剤層を有すること粘着剤層付偏光フィルム」という明瞭でない記載を、「光学用粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルム」と訂正するものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 請求項２～１６についてみても、同じである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００６８】、【０１３６】の記載（実施例２）に基づいて、特許請求の範囲の請求項１に記載された「ベースポリマー（Ａ）および帯電防止機能を有するイオン性化合物（Ｃ）を」を「ベースポリマー（Ａ）１００重量部に対して帯電防止機能を有するイオン性化合物（Ｃ）として有機カチオン－アニオン塩を０．３～１重量部」と限定する訂正、及びベースポリマー（Ａ）から特定のアクリル樹脂を除く訂正からなる。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 請求項２～１６についてみても、同じである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００５１】及び特許請求の範囲の【請求項２】の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項１に記載された「ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）を含有」を「ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）を０．０２～１atomic％含有」と限定する、訂正である。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 請求項２～１６についてみても、同じである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００５１】の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項２に記載された「前記ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）を０．０２～１atomic％」を「前記ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）を０．０２～０．５atomic％」と限定する、訂正である。 したがって、訂正事項４による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 請求項３～１６についてみても、同じである。 （５）訂正事項５について 訂正事項５による訂正は、特許請求の範囲の請求項９を削除する訂正である。 したがって、訂正事項５による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項５による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６による訂正は、訂正事項５による訂正で特許請求の範囲の請求項９を削除することに伴って、これと整合するように請求項１０の記載を改める訂正である。 したがって、訂正事項６による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項６による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 請求項１１～１６についてみても、同じである。 （７）訂正事項７について 訂正事項７による訂正は、訂正事項５による訂正で特許請求の範囲の請求項９を削除することに伴って、これと整合するように請求項１１の記載を改める訂正である。 したがって、訂正事項７による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項７による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 請求項１２～１６についてみても、同じである。 （８）訂正事項８について 訂正事項８による訂正は、訂正事項５による訂正で特許請求の範囲の請求項９を削除することに伴って、これと整合するように請求項１２の記載を改める訂正である。 したがって、訂正事項８による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項８による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 請求項１３～１６についてみても、同じである。 （９）訂正事項９について 訂正事項９による訂正は、訂正事項５による訂正で特許請求の範囲の請求項９を削除することに伴って、これと整合するように請求項１３の記載を改める訂正である。 したがって、訂正事項９による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項９による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 請求項１４～１６についてみても、同じである。 （１０）訂正事項１０について 訂正事項１０による訂正は、訂正事項５による訂正で特許請求の範囲の請求項９を削除することに伴って、これと整合するように請求項１５の記載を改める訂正である。 したがって、訂正事項１０による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１０による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 請求項１６についてみても、同じである。 （１１）訂正事項１１について 訂正事項１１による訂正は、訂正事項５による訂正で特許請求の範囲の請求項９を削除することに伴って、これと整合するように請求項１６の記載を改める訂正である。 したがって、訂正事項１１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１２）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正（訂正事項１～１１による訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 前記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 したがって、本件特許の請求項１～８及び１０～１６に係る発明は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～８及び１０～１６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 偏光フィルムと、当該偏光フィルムの少なくとも片側に設けられた光学用粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムにおいて、 前記偏光フィルムは、偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有し、かつ、前記光学用粘着剤層は、前記透明保護フィルムを有しない側の偏光子に設けられており、 前記光学用粘着剤層は、ベースポリマー（Ａ）（但し、前記ベースポリマー（Ａ）は、 （Ａ）（Ａ－１）下式（Ｉ） 【化１】 （式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１～１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１～１４のアルキル基を表す） で示される（メタ）アクリル酸エステル８０～９６重量％、 （Ａ－２）分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体３～１５重量％、および、 （Ａ－３）極性官能基を有する不飽和単量体０．１～５重量％ を含む単量体混合物から得られる共重合体であって、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万～２００万、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される分子量分布が３～７であるアクリル樹脂を含まない）１００重量部に対して帯電防止機能を有するイオン性化合物（Ｃ）として有機カチオン－アニオン塩を０．３～１重量部含有する光学用粘着剤から形成されており、かつヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）を０．０２～１atomic％含有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。 【請求項２】 前記光学用粘着剤層は、前記ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）を０．０２～０．５atomic％含有することを特徴とする請求項１記載の粘着剤層付偏光フィルム。 【請求項３】 前記ベースポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを含有する（メタ）アクリル系ポリマーであることを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤層付偏光フィルム。 【請求項４】 前記ベースポリマー（Ａ）が、ヒドロキシル基を含有することを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。 【請求項５】 前記ベースポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートおよびヒドロキシル基含有モノマーを含有する（メタ）アクリル系ポリマーであることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。 【請求項６】 前記ベースポリマー（Ａ）が、カルボキシル基を含有することを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。 【請求項７】 前記ベースポリマー（Ａ）が、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートおよびカルボキシル基含有モノマーを含有する（メタ）アクリル系ポリマーであることを特徴とする請求項１～６のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。 【請求項８】 前記（メタ）アクリル系ポリマーが、モノマー単位であるアルキル（メタ）アクリレートとして、ブチル（メタ）アクリレートを含有し、 前記ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）を０．０１～３（I-／C3H3O2-）含有することを特徴とする請求項３～７のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。」 「【請求項１０】 さらに、前記光学用粘着剤が酸化防止剤（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１～８のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。 【請求項１１】 さらに、前記光学用粘着剤が架橋剤（Ｅ）を含有することを特徴とする請求項１～８または１０のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。 【請求項１２】 さらに、前記光学用粘着剤がシランカップリング剤（Ｆ）を含有することを特徴とする請求項１～８、１０または１１のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。 【請求項１３】 前記偏光フィルムは、ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）を含有するヨウ素系偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有するヨウ素系偏光フィルムであることを特徴とする請求項１～８、または１０～１２のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。 【請求項１４】 前記ヨウ素系偏光子は、ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）を３～１０重量％含有することを特徴とする請求項１３記載の粘着剤層付偏光フィルム。 【請求項１５】 前記ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）が、ヨウ素分子（Ｉ２）および／またはヨウ素イオン（Ｉ－、Ｉ３－、Ｉ５－）であることを特徴とする請求項１～８、または１０～１４のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。 【請求項１６】 請求項１～８、または１０～１５のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムを少なくとも１つ用いたことを特徴とする画像表示装置。」 第４　取消の理由の概要 令和元年１２月２日付け取消理由通知書（決定の予告）により特許権者に通知した取消の理由のうちの理由５（明確性要件）は、概略、請求項１～８及び１０～１６に係る発明は、いずれも、明確であるとはいえないから、請求項１～８及び１０～１６に係る特許は、いずれも、特許法３６条６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、というものである。 第５　当合議体の判断 １　請求項１について 請求項１及び請求項１を引用する請求項１３の記載によると、請求項１に係る発明は、「光学用粘着剤層」が「前記透明保護フィルムを有しない側の偏光子に設けられており」、かつ「偏光フィルム」が、「ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）を含有するヨウ素系偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有するヨウ素系偏光フィルム」である発明を含むものである。そうしてみると、請求項１に係る発明には、ヨウ素および／またはヨウ素イオンがヨウ素系偏光子から光学用粘着剤層中に転移する態様のもの（本件特許明細書【００５７】）、すなわち、光学用粘着剤層のヨウ素および／またはヨウ素イオンの含有量が時間の経過とともに変化する態様のものが含まれることは、技術的にみて明らかである。 ところが、請求項１に係る発明においては、「０．０２～１atomic％含有する」とされる「ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）」の分量が、いつの時点のものか特定されていない。また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～８及び１０～１６に係る発明においても、特定されていない。念のために発明の詳細な説明を参照しても、やはり、いつの時点で、光学用粘着剤層がヨウ素および／またはヨウ素イオンを０．０２～１atomic％含有する状態となるのかが不明である。 したがって、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～８及び１０～１６に係る発明は、明確であるとはいえない。 ２　請求項２について 請求項２に記載された、「前記ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）を０．０２～０．５atomic％含有する」という構成についてみても、同様である（いつの時点で、光学用粘着剤層がヨウ素および／またはヨウ素イオンを０．０２～０．５atomic％含有する状態となるのかが不明である。）。 したがって、請求項２及び請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３～８及び１０～１６に係る発明は、明確であるとはいえない。 ３　請求項８について 請求項８に記載された、「前記ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）を０．０１～３（I-／C3H3O2-）含有する」という構成についてみても、同様である（いつの時点で、（メタ）アクリル系ポリマーがヨウ素および／またはヨウ素イオンを０．０１～３（I-／C3H3O2-）含有する状態となるのかが不明である。）。 したがって、請求項８及び請求項８を直接又は間接的に引用する請求項１０～１６に係る発明は、明確であるとはいえない。 ４　請求項１４について 請求項１４に記載された、「ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）を３～１０重量％含有する」という構成についてみても、同様である（いつの時点で、ヨウ素系偏光子がヨウ素および／またはヨウ素イオンを３～１０重量％含有する状態となるのかが不明である。）。 したがって、請求項１４及び請求項１４を引用する請求項１５、１６に係る発明は、明確であるとはいえない。 ５　以上のとおり、請求項１～８及び１０～１６に係る発明は、いずれも、明確であるとはいえない。 ６　特許権者の主張について （１）特許権者は、令和２年１月３１日付け意見書において、「取消理由通知書において指摘されてる「転移すること」については、本件特許発明１等（請求項１等）に記載されていない事項であります。従って、明確性要件の判断に際しては、本件特許発明等（請求項１等）に記載されていない「転移すること」に基づいて考慮の対象とすべきとされている、「測定時期が記載されていないこと」の記載がなくても、本件特許発明１等（請求項１等）を不明確とすることはできないものと思料します」（以下「主張１」という。）、「本件特許発明１（請求項１）に記載の各発明特定事項は、当業者はその発明を実施する段階で把握することができれば足りるものであり、「ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）」の含有量についても、測定時期が記載されていなくとも、発明の実施を行う段階で測定を行えば足りる事項であると思料します。即ち、当業者は、発明の実施の段階で「ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）」の含有量を把握できればよく、このように「ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）」の含有量を把握することが、第三者に不測の不利益を及ぼすこともないものと思料します」（以下「主張２」という。）などと主張する。 （２）主張１について 請求項１～８及び１０～１６に「転移する」という文言は記載されていない。しかしながら、請求項１～８及び１０～１６に係る発明には、ヨウ素および／またはヨウ素イオンがヨウ素系偏光子から光学用粘着剤層中に転移する態様のものが含まれることは、前記１で述べたとおり、技術的にみても明らかである。 したがって、主張１は採用できない。 （３）主張２について 特許権者がいう「発明の実施の段階」がいつの時点であるのか客観的に特定できない。また、ある者が、前記１の態様の粘着剤層付偏光フィルム（ヨウ素および／またはヨウ素イオンがヨウ素系偏光子から光学用粘着剤層中に転移する態様の粘着剤層付偏光フィルム）を生産する場合、生産直後における光学用粘着剤層のヨウ素および／またはヨウ素イオン含有量が０．０２atomic％未満となるように生産したのであれば、生産直後の粘着剤層付偏光フィルムは、請求項１に係る発明に該当しない。しかしながら、時間が経過して、ヨウ素および／またはヨウ素イオンがヨウ素系偏光子から光学用粘着剤層中に転移し、光学用粘着剤層のヨウ素および／またはヨウ素イオン含有量が０．０２～１atomic％になると、時間経過後の粘着剤層付偏光フィルムは、請求項１に係る発明に該当することになる。そうすると、請求項１において、いつの時点で、光学用粘着剤層がヨウ素および／またはヨウ素イオンを０．０２～１atomic％含有する状態となるのかが不明であると、自らが生産した粘着剤層付偏光フィルムが請求項１に係る発明に該当しないと認識していた者や生産されてからある程度時間が経過した後にその者が生産した粘着剤層付偏光フィルムを譲渡された者に不測の不利益を及ぼすことになるから、「発明の実施の段階で‥‥「ヨウ素および／またはヨウ素イオン（Ｂ）」の含有量を把握することが、第三者に不測の不利益を及ぼすこともない」などとはいえない。 したがって、主張２も採用できない。 第６　むすび １　請求項１～８及び１０～１６に係る発明は、いずれも、明確であるとはいえないから、請求項１～８及び１０～１６に係る特許は、いずれも、特許法３６条６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、請求項１～８及び１０～１６に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２　本件特許の請求項９は、本件訂正請求による訂正で削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、本件特許の請求項９に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 ３　よって、結論のとおり決定する。