2019-700152

特許第６３８０８１３号発明「光源装置及び投影装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３８０８１３号の明細書及び特許請求の範囲を本訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１４〕について訂正することを認める。 特許第６３８０８１３号の請求項１－５、８、９、１３、１４に係る特許を維持する。 特許第６３８０８１３号の請求項６、７、１０－１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３８０８１３号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１４に係る特許についての出願手続の経緯は、以下のとおりである。 平成２７年１２月２４日　　：特許出願 平成３０年　８月１０日　　：特許権の設定登録 平成３０年　８月２９日　　：特許掲載公報の発行日 平成３１年　２月２７日　　：特許異議申立書 （特許異議申立人：林　誠一） 令和　元年　５月２８日付け：取消理由通知書 令和　元年　７月２６日　　：意見書及び訂正請求書（特許権者） 令和　元年　９月１９日　　：意見書（特許異議申立人） 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 令和元年７月２６日に提出された訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）の記載より、本件訂正請求書で特許権者が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲について、以下のとおり訂正することを求めるものである。（なお、当審で訂正箇所に下線を付した。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記光源光を拡散させる拡散板と、前記拡散板から出射された出射光が入射する導光装置と、を備え、前記拡散板は、前記拡散板の面の第一方向と、前記第一方向と略直交する第二方向に弧状の拡散セルを複数有し、前記第一方向と前記第二方向の拡散角度が異なり、前記導光装置は、複数のレンズセルを有するレンズアレイからなる」とあるのを、「面の第一方向に弧状であると共に前記面の前記第一方向と略直交する前記面の第二方向に弧状である拡散セルを複数有し、前記光源光を拡散させる拡散板と、長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有し、前記拡散板から出射された出射光が入射するレンズアレイと、を備え、前記拡散板は、前記レンズセルの前記長辺の方向に一致する前記第二方向における前記拡散板の拡散角度を、前記レンズセルの前記短辺の方向に一致する前記第一方向における前記拡散板の拡散角度よりも大きくする」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２－５、８、９、１３、１４も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「前記拡散セルは、前記第一方向の曲率半径が大きく、前記第二方向の曲率半径が小さい」とあるのを、「前記拡散セルの前記第一方向の曲率半径は、前記拡散セルの前記第二方向の曲率半径よりも大きい」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項８、９、１３、１４も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に「前記拡散セルは、前記第一方向及び前記第二方向のいずれか一方又は両方に形成された楕円弧状である」とあるのを、「前記拡散セルは、前記第一方向及び前記第二方向の何れか一方又は両方が楕円弧状に形成されている」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項８、９、１３、１４も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８に「前記拡散セルは、頂点位置が各々偏って配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の光源装置。」とあるのを、「前記拡散セルは、頂点位置が各々偏って配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の光源装置。」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９、１３、１４も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に「前記拡散セルは、少なくとも高さの異なる前記拡散セルを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の光源装置。」とあるのを、「複数の前記拡散セルの少なくとも一部は、互いに高さが異なることを特徴とする請求項１乃至請求項５、請求項８の何れかに記載の光源装置。」に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１３、１４も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１乃至請求項１１の何れかに記載の光源装置と、前記光源装置からの出射光が照射されて投影光を生成する表示素子と、を備え、前記レンズセルのアスペクト比は、前記表示素子のアスペクト比と同じであることを特徴とする投影装置。」とあるのを、「請求項１乃至請求項５、請求項８、請求項９の何れかに記載の光源装置と、前記光源装置からの出射光が照射されて投影光を生成する表示素子と、を備え、前記レンズセルのアスペクト比は、前記表示素子のアスペクト比と同じであることを特徴とする投影装置。」に訂正する（請求項１３の記載を引用する請求項１４も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１４に「前記表示素子で生成された投影光を投影する投影光学系と、前記光源装置や前記表示素子の制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の投影装置。」とあるのを、「前記表示素子で生成された投影光を投影する投影光学系と、前記光源装置と前記表示素子の制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１３に記載の投影装置。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６、７、１０乃至１２を削除する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【０００８】に「本発明の光源装置は、光源光を出射する固体発光素子と、前記光源光を拡散させる拡散板と、前記拡散板から出射された出射光が入射する導光装置と、を備え、前記拡散板は、前記拡散板の面の第一方向と、前記第一方向と略直交する第二方向に弧状の拡散セルを複数有し、前記第一方向と前記第二方向の拡散角度が異なり、前記導光装置は、複数のレンズセルを有するレンズアレイからなる、ことを特徴とする。」とあるのを、「本発明の光源装置は、光源光を出射する固体発光素子と、面の第一方向に弧状であると共に前記面の前記第一方向と略直交する前記面の第二方向に弧状である拡散セルを複数有し、前記光源光を拡散させる拡散板と、長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有し、前記拡散板から出射された出射光が入射するレンズアレイと、を備え、前記拡散板は、前記レンズセルの前記長辺の方向に一致する前記第二方向における前記拡散板の拡散角度を、前記レンズセルの前記短辺の方向に一致する前記第一方向における前記拡散板の拡散角度よりも大きくする、ことを特徴とする。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落【０００９】に「本発明の投影装置は、上述の光源装置と、前記光源装置からの出射光が照射されて投影光を生成する表示素子と、を備えることを特徴とする。」とあるのを、「本発明の投影装置は、上述の光源装置と、前記光源装置からの出射光が照射されて投影光を生成する表示素子と、を備え、前記レンズセルのアスペクト比は、前記表示素子のアスペクト比と同じであることを特徴とする。」に訂正する。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１－１４〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１－１４〕に対して請求されたものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件特許の請求項１の「複数のレンズセルを有する」「レンズアレイ」について「長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有」する「レンズアレイ」に限定するとともに、本件特許の請求項１の「前記第一方向と前記第二方向の拡散角度が異な」ることについて、「前記レンズセルの前記長辺の方向に一致する前記第二方向における前記拡散板の拡散角度を、前記レンズセルの前記短辺の方向に一致する前記第一方向における前記拡散板の拡散角度よりも大きくする」ことに限定するものであり、本件特許の請求項１に記載されていた事項及び【００５６】、【００６０】に記載されていた事項に基づくものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件特許の請求項４の「前記第一方向の曲率半径」と「前記第二方向の曲率半径」との大小関係を明瞭にする訂正であり、本件特許の請求項４に記載されていた事項及び【００５４】、【００６０】に記載されていた事項に基づくものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件特許の請求項５の「拡散セル」が「楕円弧状に形成されている」ものであることを明瞭にする訂正を含むものであり、本件特許の請求項５に記載されていた事項及び【００７５】に記載されていた事項に基づくものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４、６について 訂正事項４、６は、訂正事項８の訂正事項に伴って、引用する請求項を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５における「複数の前記拡散セルの少なくとも一部は、互いに高さが異なること」については、本件特許の請求項９の「高さの異なる前記拡散セル」が「複数の前記拡散セルの少なくとも一部」であることを明瞭にする訂正であり、本件特許の請求項９に記載されていた事項及び【００７３】に記載されていた事項に基づくものである。 また、訂正事項５における「請求項１乃至請求項５、請求項８の何れかに記載の光源装置」については、訂正事項８の訂正に伴って、引用する請求項を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 してみると、訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項７について 訂正事項７における「前記光源装置と前記表示素子」については、「前記光源装置や前記表示素子」という記載を明瞭にする訂正である。 また、訂正事項７における「請求項１３に記載の投影装置」については、訂正事項８の訂正に伴って、引用する請求項を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 してみると、訂正事項７は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項８について 訂正事項８は、本件特許の請求項６、７、１０－１２を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項９について 訂正事項９は、訂正事項１の訂正に伴って、訂正後の請求項１と明細書の整合を図るために、段落【０００８】を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）訂正事項１０について 訂正事項１０は、訂正事項１、６及び８の訂正に伴って、訂正後の請求項１３と明細書の整合を図るために、段落【０００９】を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１４〕について訂正を認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求書において訂正された請求項１－１４に係る発明（以下「本件発明１－１４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１－１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 光源光を出射する固体発光素子と、 面の第一方向に弧状であると共に前記面の前記第一方向と略直交する前記面の第二方向に弧状である拡散セルを複数有し、前記光源光を拡散させる拡散板と、 長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有し、前記拡散板から出射された出射光が入射するレンズアレイと、 を備え、 前記拡散板は、前記レンズセルの前記長辺の方向に一致する前記第二方向における前記拡散板の拡散角度を、前記レンズセルの前記短辺の方向に一致する前記第一方向における前記拡散板の拡散角度よりも大きくする、 ことを特徴とする光源装置。 【請求項２】 前記拡散セルは、正面視において少なくとも異なる形状を含む非正多角形状であることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。 【請求項３】 前記拡散セルは、前記第一方向及び前記第二方向に正円弧状に形成されたレンズ面を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。 【請求項４】 前記拡散セルの前記第一方向の曲率半径は、前記拡散セルの前記第二方向の曲率半径よりも大きい、 ことを特徴とする請求項３に記載の光源装置。 【請求項５】 前記拡散セルは、前記第一方向及び前記第二方向の何れか一方又は両方が楕円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。 【請求項６】（削除） 【請求項７】（削除） 【請求項８】 前記拡散セルは、頂点位置が各々偏って配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の光源装置。 【請求項９】 複数の前記拡散セルの少なくとも一部は、互いに高さが異なることを特徴とする請求項１乃至請求項５、請求項８の何れかに記載の光源装置。 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】（削除） 【請求項１２】（削除） 【請求項１３】 請求項１乃至請求項５、請求項８、請求項９の何れかに記載の光源装置と、 前記光源装置からの出射光が照射されて投影光を生成する表示素子と、 を備え、 前記レンズセルのアスペクト比は、前記表示素子のアスペクト比と同じであることを特徴とする投影装置。 【請求項１４】 前記表示素子で生成された投影光を投影する投影光学系と、 前記光源装置と前記表示素子の制御を行う制御手段と、 を備えることを特徴とする請求項１３に記載の投影装置。」 第４　取消理由通知書に記載した取消理由について １　取消理由の概要 本件特許の請求項１－１４に係る特許に対して、当審が令和元年５月２８日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１－１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。 ２　当審の判断 本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されている、「面の第一方向に弧状であると共に前記面の前記第一方向と略直交する前記面の第二方向に弧状である拡散セルを複数有し、前記光源光を拡散させる拡散板と、長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有し、前記拡散板から出射された出射光が入射するレンズアレイと、を備え、前記拡散板は、前記レンズセルの前記長辺の方向に一致する前記第二方向における前記拡散板の拡散角度を、前記レンズセルの前記短辺の方向に一致する前記第一方向における前記拡散板の拡散角度よりも大きくする」という構成を備えることにより、マイクロレンズアレイが長方形状のような長辺と短辺を有しているような場合に、マイクロレンズアレイに入射する拡散光をマイクロレンズアレイにおける出射側のレンズセルから適切に出射させるために、拡散光の入射角度（拡散角度）の大きさを長辺方向および短辺方向のそれぞれのレンズセルの幅に合わせて一定以下に抑え、光源光の輝度ムラを低減させるという課題を解決することができるから、本件発明１は、課題を解決する構成が反映されており、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。 また、本件発明１を引用する本件発明２－５、８、９、１３、１４についても同様である。 ３　特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、令和元年９月１９日に提出された意見書において、以下のように主張している。 『拡散セルに関して、本件特許明細書の段落【００５４】には、「各拡散セル２１０は、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、凸型の正円弧状のレンズ面２１１を有する。」と記載されており、また、段落【００５６】には、「拡散板２００は、各拡散セル２１０の長軸２Ｌ方向（第一方向）及び短軸２Ｓ方向（第二方向）がそれぞれマイクロレンズアレイ４００のレンズセル４１０の短辺４Ｓ方向及び長辺４Ｌ方向と一致するように配置される。」と記載されている。 一方、本件特許発明１では、拡散セルに関して、「面の第一方向に弧状であると共に前記面の前記第一方向と略直交する前記面の第二方向に弧状である拡散セル」であり、「前記拡散板は、前記レンズセルの前記長辺の方向に一致する前記第二方向における前記拡散板の拡散角度を、前記レンズセルの前記短辺の方向に一致する前記第一方向における前記拡散板の拡散角度よりも大きくする」と規定されているだけであり、（ｉ）「凸型」である構成、（ｉｉ）面の第一方向が「長軸」である構成、（ｉｉｉ）面の第二方向が「短軸」である構成がいずれも特定されていない。そのため、拡散セルに関して、「凸型の正円弧状」とするとともに「長軸」と「短軸」が特定されている構成以外について、「光源光の輝度ムラを低減させる」という本件特許発明１の課題を解決できるのか、依然として当業者が認識することができない。 したがって、本件出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明１－５、８、９、１３、１４に係る発明の範囲まで、本件発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。』 しかしながら、上記「２　当審の判断」で述べたように、発明の詳細な説明においては、「マイクロレンズアレイが長方形状のような長辺と短辺を有しているような場合に、マイクロレンズアレイに入射する拡散光をマイクロレンズアレイにおける出射側のレンズセルから適切に出射させるために、拡散光の入射角度（拡散角度）の大きさを長辺方向および短辺方向のそれぞれのレンズセルの幅に合わせて一定以下に抑え、光源光の輝度ムラを低減させる」という課題を解決する構成は、「レンズアレイの複数のレンズセルが長方形状であることを前提として、レンズセルの長辺の方向に一致する方向における拡散板の拡散角度を、レンズセルの短辺の方向に一致する方向における拡散板の拡散角度よりも大きくした」構成である。 してみると、上記課題を解決するためには、該構成が満たされれば良いのであるから、レンズセルの長辺の方向に一致する方向に拡散板の長軸を一致させ、レンズセルの短辺の方向に一致する方向に拡散板の短軸を一致させる構成（上記意見書における、（ｉｉ）面の第一方向が「長軸」である構成、（ｉｉｉ）面の第二方向が「短軸」である構成に対応する構成）が、上記課題を解決するために必須の構成であるとはいえない。 また、拡散セルの形状としては凹形状でも、拡散板の拡散角度を規定できることは明らかであって、拡散セルの形状が凸形状である構成（上記意見書における（ｉ）「凸型」である構成に対応する構成）が、上記課題を解決するために必須の構成であるとはいえない。 よって、特許異議申立人による上記主張は採用できない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許異議申立人が提出した証拠とその主張の概要 （１）証拠 甲第１号証：特開２０１２－１１３２２３号公報 甲第２号証：特開２０１４－３８３１４号公報 甲第３号証：特開２０１４－１３９６５６号公報 甲第４号証：特開２０１４－１９１２０６号公報 （２）主張の概要 請求項１、３－５、８－１４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 請求項６、７に係る発明は、甲１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、請求項１－１４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。 ２　甲各号証の記載 （１）甲第１号証（特開２０１２－１１３２２３号公報）について 甲第１号証には、次の事項が記載されている。（下線は当審による。以下同様。） 「【０００１】 本発明は、レーザダイオード（ＬＤ）などの固体発光素子を用いた照明装置、ならびにそれを備えた投影型表示装置および直視型表示装置に関する。」 「【０００６】 本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、照明光の輝度を向上させることが可能な照明装置、ならびにそのような照明装置を用いた投影型表示装置および直視型表示装置を提供することにある。」 「【００１５】 ＜第１の実施の形態＞ ［プロジェクタ１の全体構成］ 図１（Ａ），（Ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るプロジェクタ（プロジェクタ１）の概略構成を表すものである。なお、このプロジェクタ１が、本発明の「投射型表示装置」の一具体例に相当する。図１（Ａ）はプロジェクタ１を上から（ｙ軸方向から）見たときの構成例を表し、図１（Ｂ）はプロジェクタ１を横から（ｘ軸方向から）見たときの構成例を表す。また、図２（Ａ），（Ｂ）は、図１のプロジェクタ１内の光路の一例を表すものである。図２（Ａ）は、プロジェクタ１を上から（ｙ軸方向から）見たときの光路の一例を表し、図２（Ｂ）はプロジェクタ１を横から（ｘ軸方向から）見たときの光路の一例を表す。 ・・・＜略＞・・・ 【００１７】 プロジェクタ１は、例えば、照明光学系１Ａと、入力された映像信号に基づいて照明光学系１Ａからの光を変調することにより画像光を生成する空間変調素子６０と、この空間変調素子６０で生成された画像光を反射型のスクリーン２に投射する投影光学系７０とを備えている。ここで、照明光学系１Ａが、本発明の「照明装置」の一具体例に相当する。 ・・・＜略＞・・・ 【００１９】 照明光学系１Ａは、例えば、図１（Ａ），（Ｂ）に示したように、光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと、カップリングレンズ（指向角変換素子）２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと、光路合成素子３０と、インテグレータ４０と、コンデンサレンズ５０とを有している。光路合成素子３０は、光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃからの光を合成するものであり、例えば、２つのダイクロイックミラー３０Ａ，３０Ｂからなる。インテグレータ４０は、照明範囲６０Ａにおける光の照度分布を均一化するものであり、例えば、一対のフライアイレンズ４０Ａ，４０Ｂからなる。光源１０Ａの光軸上には、カップリングレンズ２０Ａと、光路合成素子３０と、インテグレータ４０と、コンデンサレンズ５０とが、光源１０Ａ側からこの順に配列されている。光源１０Ｂの光軸は、光源１０Ａの光軸とダイクロイックミラー３０Ａにおいて直交しており、光源１０Ｂの光軸上には、カップリングレンズ２０Ｂおよびダイクロイックミラー３０Ａが、光源１０Ｂ側からこの順に配列されている。光源１０Ｃの光軸は、光源１０Ａの光軸とダイクロイックミラー３０Ｂにおいて直交しており、光源１０Ｃの光軸上には、カップリングレンズ２０Ｃおよびダイクロイックミラー３０Ｂが、光源１０Ｃ側からこの順に配列されている。ここで、これらのうち、カップリングレンズ（指向角変換素子）２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃおよびインテグレータ４０が、本発明の「光学部材（後述する固体発光素子側から入射した光が通過して出射する光学部材）」の一具体例に相当する。 ・・・＜略＞・・・ 【００２１】 （光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ：チップ１１Ａが上面発光型の素子の場合） 光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、それぞれ、例えば、図３（Ａ），（Ｂ）～図５（Ａ），（Ｂ）に示したように、固体発光素子１１と、固体発光素子１１を支持するパッケージ１２（固体発光素子１１を実装するための基材）とを有している。換言すると、ここでは、各光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、固体発光素子１１を基材上に支持するパッケージとなっている。固体発光素子１１は、単一もしくは複数の点状、または単一もしくは複数の非点状の発光スポットからなる光射出領域から光を発するようになっている。固体発光素子１１は、例えば、図３（Ａ），（Ｂ）に示したように、所定の波長帯の光を発する単一のチップ１１Ａからなっていてもよいし、例えば、図４（Ａ），（Ｂ）および図５（Ａ），（Ｂ）に示したように、同一の波長帯もしくは互いに異なる波長帯の光を発する複数のチップ１１Ａからなっていてもよい。固体発光素子１１が複数のチップ１１Ａからなる場合には、それらのチップ１１Ａは、例えば、図４（Ａ），（Ｂ）に示したように、横方向に一列に配置されていたり、例えば、図５（Ａ），（Ｂ）に示したように、横方向および縦方向に格子状に配置されていたりする。固体発光素子１１に含まれるチップ１１の数は、光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃごとに異なっていてもよいし、全ての光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃで互いに等しくなっていてもよい。」 「【００３７】 カップリングレンズ２０Ａは、例えば、図２（Ａ），（Ｂ）に示したように、光源１０Ａから発せられた光を略平行光化するものであり、光源１０Ａから発せられた光の指向角（θH，θV）を、平行光の指向角と等しくなるように、またはそれに近づくように変換するものである。カップリングレンズ２０Ａは、光源１０Ａから発せられた光のうち指向角内の光が入射する位置に配置されている。カップリングレンズ２０Ｂは、例えば、図２（Ａ），（Ｂ）に示したように、光源１０Ｂから発せられた光を略平行光化するものであり、光源１０Ｂから発せられた光の指向角（θH，θV）を、平行光の指向角と等しくなるように、またはそれに近づくように変換するものである。カップリングレンズ２０Ｂは、光源１０Ｂから発せられた光のうち指向角内の光が入射する位置に配置されている。カップリングレンズ２０Ｃは、例えば、図２（Ａ），（Ｂ）に示したように、光源１０Ｃから発せられた光を略平行光化するものであり、光源１０Ｃから発せられた光の指向角（θH，θV）を、平行光の指向角と等しくなるように、またはそれに近づくように変換するものである。カップリングレンズ２０Ｃは、光源１０Ｃから発せられた光のうち指向角内の光が入射する位置に配置されている。つまり、カップリングレンズ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃごとに（パッケージごとに）１つずつ配置されている。なお、カップリングレンズ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、それぞれ、単一のレンズによって構成されていてもよいし、複数のレンズによって構成されていてもよい。 ・・・＜略＞・・・ 【００３９】 フライアイレンズ４０Ａ、４０Ｂはそれぞれ、例えば図１３（Ａ），（Ｂ）に示したように、所定の配列状態（ここでは、縦×横＝４×３のマトリクス状）に配置された複数のレンズ（セル）によって構成されたものである。フライアイレンズ４０Ｂに含まれる複数のセル４２は、フライアイレンズ４０Ａのセル４１ごとに１つずつ対向して配置されている。フライアイレンズ４０Ａは、フライアイレンズ４０Ｂの焦点位置（または略焦点位置）に配置されており、フライアイレンズ４０Ｂは、フライアイレンズ４０Ａの焦点位置（または略焦点位置）に配置されている。従って、インテグレータ４０は、フライアイレンズ４０Ａで分割形成された光束がフライアイレンズ４０Ｂの像側のレンズ面近傍に焦点を結び、ここに２次光源面（光源像）を形成するようになっている。この２次光源面は投影光学系７０の入射瞳と共役な面の位置に位置している。ただし、この２次光源面は、必ずしも厳密に投影光学系７０の入射瞳と共役な面の位置に位置している必要はなく、設計上の許容範囲内に位置していればよい。なお、フライアイレンズ４０Ａ、４０Ｂは、一体に形成されたものであってもよい。 【００４０】 ここで、一般に光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃから射出された光束は、その進行方向に垂直な面において不均一な強度分布をもっている。そのため、これら光束をそのまま照明範囲６０Ａ（被照射面）に導くと、照明範囲６０Ａでの照度分布が不均一になる。これに対して、上記のように光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃから射出された光束を、インテグレータ４０によって複数の光束に分割してそれぞれを照明範囲６０Ａに重畳的に導くようにすれば、照明範囲６０Ａ上の照度分布を均一にすることができる。」 「【００９４】 例えば、上記実施の形態等では、照明光学系１Ａ，３Ａ，４Ａ，５Ａが、平行光をフライアイレンズ４０Ａに入射させる無限光学系を含んで構成されていたが、収束光（または発散光）をフライアイレンズ４０Ａに入射させる有限光学系を含んで構成されていてもよい。この場合には、上記実施の形態等において、カップリングレンズ２０Ａ～２０Ｄの代わりに、光源１０Ａ～１０Ｄから発せられた光を収束するか、または発散する機能を有する指向角変換素子を配置すればよい。ただし、この場合には、フライアイレンズ４０Ａの各セル４１によってフライアイレンズ４０Ｂに形成される各光源像Ｓのサイズがフライアイレンズ４０Ｂの１つのセル４２のサイズを超えない大きさとなるように、上記の指向角変換素子と、フライアイレンズ４０Ａ，４０Ｂとからなる光学系の光学倍率が設定されていることが好ましい。具体的には、上記の指向角変換素子と、フライアイレンズ４０Ａ，４０Ｂとからなる光学系の光学倍率が以下の関係式を満たすことが好ましい。なお、この場合においても、フライアイレンズ４０Ａ，４０Ｂの各セル４１，４２が１以外の縦横比（アスペクト比）を有している場合には、照明光学系１Ａ，３Ａ，４Ａ，５Ａが、アナモフィック光学系となっていることが好ましい。 ｈ＝Ｐ×ｍ≦ｈFEL2 ｍ：上記の指向角変換素子と、フライアイレンズ４０Ａ，４０Ｂとからなる光学系の光学倍率」 甲第１号証には以下の図が示されている。 【図１】 【図１３】 【図１３】より、フライアイレンズ４０Ａ、４０Ｂが、長辺及び短辺を有する長方形状の複数のレンズ（セル）によって構成されていることが見て取れる。 上記事項から、甲第１号証に記載されている発明を、本件発明１に即して整理すれば次のとおりである（以下、「甲１発明」という。） 「光を発する固体発光素子１１を有している光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと（【００２１】）、 カップリングレンズ２０Ａ～２０Ｄの代わりに配置される、発散する機能を有する指向角変換素子と（【００９４】）、 長辺及び短辺を有する長方形状の複数のレンズ（セル）によって構成されているフライアイレンズ４０Ａ、４０Ｂからなるインテグレータ４０と（【００１９】、【００３９】、【図１３】）、 を有している照明光学系１Ａ（【００１７】）。」 （２）甲第２号証（特開２０１４－３８３１４号公報）について 甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００２１】 図１に示す光学素子１０は、透明基材１２上に、複数のレンズ１１がアレイ状に並んで形成されている。以下、透明基材１２上に並んで形成された複数のレンズ１１を、レンズアレイと呼ぶ場合がある。図１（ａ）に示すように、レンズアレイを構成する各々のレンズ１１の基材面での外周形状は多角形であるのが好ましい。すなわち、各レンズ１１が独立して配置されるのではなく、互いに接して境界が多角形となるように配置、形成されているのが好ましい。なお、レンズが接するとは、より具体的には、一方のレンズのレンズ面の一部と他方のレンズのレンズ面の一部とが接合することをいう。」 「【００３０】 本実施形態の光学素子１０は、各レンズ１１の断面形状を放物面形状としている。このようにすることで、レンズ１１からの出射光の光量分布を均一にできる。」 「【００６４】 また、図９は、投影部３１のより具体的な構成例を模式的に示す模式図である。図９に示すように、投影部３１は、第１の波長の光を出射する光源３１１と、第２の波長の光を出射する光源３１２と、第３の波長の光を出射する光源３１３とを有していてもよい。また、これら各光源から出射される光束を合波するダイクロイックプリズム３１４，３１５と、入射される光束を平行光にして出射するコリメータレンズ３１６と、コリメータレンズ３１６から出射される光束を、投影面を走査するために所定方向に順次偏向させて出射する投影ミラー３１７と、第１の実施形態の光学素子１０とを有していてもよい。 【００６５】 このような光学系を備えることにより、観察点４１から見て部分反射素子３３の前方に、像が見えるような投影装置を得られる。図８において、符号４２は、この像が見られる遠方像面を示している。」 【図１】 【図９】 上記事項から、甲第２号証には、「投影装置において、レンズ１１からの出射光の光量分布を均一にするために、投影部３１が、複数のレンズ１１がその断面形状を放物面形状としてアレイ状に並んで形成されている光学素子１０を有している」という技術的事項が記載されていると認められる。 （３）甲第３号証、甲第４号証について 甲第３号証（特開２０１４－１３９６５６号公報）の【０１６０】－【０１６８】、【図６】には、観測者である運転者が、左右斜め方向から表示画像を見た場合にも、表示を認識できるようにするために、被走査面素子の微細凸レンズをマイクロレンズアレイ上に形成された画像もしくは拡大虚像の短手方向よりも長手方向の方が曲率が大きいアナモフィックなレンズとして、画素表示用ビームを拡散させる拡散角を「２次元画像の横方向を縦方向よりも広く」するという技術的事項が記載されている。 甲第４号証（特開２０１４－１９１２０６号公報）の【００６７】－【０６８】、【図９】には、光学素子１００からの放射光が、ｘｚ平面（平面α）に沿って発散する光線の角度分布と、ｙｚ平面（平面β）に沿って発散する光線の角度分布が異なる場合に、一方の角度分布を他方の角度分布に合わせるように各平面に沿って進行する光線の発散角度を設定した光発散性素子７４を角度分布変換素子６１として用いるという技術的事項が記載されている。 ３　当審の判断 （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、次のことがいえる。 甲１発明の、「光源１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ」が「有している」「光を発する固体発光素子１１」は、本件発明１の「光源光を出射する固体発光素子」に相当する。 甲１発明の、「インテグレータ４０」を構成する「長辺及び短辺を有する長方形状の複数のレンズ（セル）によって構成されているフライアイレンズ４０Ａ、４０Ｂ」は、本件発明１の「長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有し、前記拡散板から出射された出射光が入射するレンズアレイ」と、「長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有」する「レンズアレイ」で共通する。 甲１発明の「照明光学系１Ａ」は、本件発明１の「光源装置」に相当する。 してみると、本件発明１と甲１発明との間における一致点及び相違点は下記の通りである。 ［一致点］ 「光源光を出射する固体発光素子と、 長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有するレンズアレイと、 を備えた光源装置。」 ［相違点］ 本件発明１は、「面の第一方向に弧状であると共に前記面の前記第一方向と略直交する前記面の第二方向に弧状である拡散セルを複数有し、前記光源光を拡散させる拡散板」を備え、「レンズアレイ」に対して「前記拡散板から出射された出射光が入射」し、「前記拡散板は、前記レンズセルの前記長辺の方向に一致する前記第二方向における前記拡散板の拡散角度を、前記レンズセルの前記短辺の方向に一致する前記第一方向における前記拡散板の拡散角度よりも大きくする」という構成を有しているのに対して、甲１発明は、「拡散板」を備えるものではなく、さらに、「レンズセル」の「長辺の方向」及び「短辺の方向」と、「拡散板の拡散角度」との大小関係を規定するものではない点。 （２）判断 上記相違点について検討する。 甲第１号証および甲第２号証には、「面の第一方向に弧状であると共に前記面の前記第一方向と略直交する前記面の第二方向に弧状である拡散セルを複数有し、前記光源光を拡散させる拡散板」と、「長辺及び短辺を有する長方形状のレンズセルを複数有し、前記拡散板から出射された出射光が入射するレンズアレイ」の両手段を備えた点について、その記載や示唆がなされていない。また、甲第３号証及び甲第４号証おいても、この点について、その記載や示唆がなされていない。 そして、本件発明１は、これらの両手段を備えることを前提として、さらに、「前記拡散板は、前記レンズセルの前記長辺の方向に一致する前記第二方向における前記拡散板の拡散角度を、前記レンズセルの前記短辺の方向に一致する前記第一方向における前記拡散板の拡散角度よりも大きくする」構成を有することにより、「マイクロレンズアレイが長方形状のような長辺と短辺を有しているような場合に、マイクロレンズアレイに入射する拡散光をマイクロレンズアレイにおける出射側のレンズセルから適切に出射させるために、拡散光の入射角度（拡散角度）の大きさを長辺方向および短辺方向のそれぞれのレンズセルの幅に合わせて一定以下に抑え、光源光の輝度ムラを低減させる」という顕著な効果を奏するものである。 （３）特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、特許異議申立書および令和元年９月１９日に提出された意見書において、『甲１発明には、変形例として、光源から発せられた光を発散する機能を有する指向角変換素子が記載されている（甲第１号証の段落【００９４】）。この甲１発明における「指向角変換素子」は、本件特許発明１における構成Ｂ「光源光を拡散させる拡散板」に相当する。』と主張されているが、以下に述べるとおり、該主張は採用することができない。 甲第１号証の段落【００９４】には具体的に、「例えば、上記実施の形態等では、照明光学系１Ａ，３Ａ，４Ａ，５Ａが、平行光をフライアイレンズ４０Ａに入射させる無限光学系を含んで構成されていたが、収束光（または発散光）をフライアイレンズ４０Ａに入射させる有限光学系を含んで構成されていてもよい。この場合には、上記実施の形態等において、カップリングレンズ２０Ａ～２０Ｄの代わりに、光源１０Ａ～１０Ｄから発せられた光を収束するか、または発散する機能を有する指向角変換素子を配置すればよい。」と記載されている。 このように、「カップリングレンズ２０Ａ～２０Ｄの代わりに、光源１０Ａ～１０Ｄから発せられた光を収束するか、または発散する機能を有する指向角変換素子を配置」することは、平行光に代えて、収束光または発散光を用いることを意味する。それゆえ、該段落【００９４】からは、一点に収束する光や一点から発散する光を用いることは示唆されるが、拡散光を用いることは示唆されない。 また、拡散板（光学用ディヒューザー）は、一般的に、光を均一に拡散するために、磨りガラス、レンズアレイからなるレンズ拡散板などが用いられる部材であり、光を発散する機能を有する指向角変換素子（単レンズ）は、光を均一に拡散するために用いられる拡散板（光学用ディヒューザー）とは異種の部材である。 してみると、甲１発明における「光源から発せられた光を発散する機能を有する指向角変換素子」は、本件特許発明１における構成Ｂ「光源光を拡散させる拡散板」に相当するとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲第２－４号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明２－５、８、９、１３、１４は、上記相違点に係る構成を含むものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲第２－４号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、本件発明１－５、８、９、１３、１４は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしているため、この要件を満たしていないという理由によっては、本件発明１－５、８、９、１３、１４に係る特許は取り消されるべきものではない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由に照らしても、本件発明１－５、８、９、１３、１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１－５、８、９、１３、１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項６、７、１０－１２は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項６、７、１０－１２に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。