2019-700096

特許第６３６９６５１号発明「多芯ケーブル用コア電線及び多芯ケーブル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３６９６５１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３－５、９－１１〕について訂正することを認める。 特許第６３６９６５１号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。 同請求項９ないし１１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３６９６５１号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２７年９月３０日を国際出願日とする特願２０１７－５１９３３０号の一部を新たな特許出願とした特願２０１８－９９１４号の一部を、さらに新たな特許出願として平成３０年５月１６日に出願されたものであって、平成３０年７月２０日付けでその特許権の設定登録がされ、同年８月８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３１年２月８日　　：特許異議申立人小林敏樹（以下、「申立人」という。）による請求項１～８に係る特許に対する特許異議の申立て 令和１年　５月８日付け　：取消理由通知書 令和１年　７月１２日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 令和１年　８月２９日　　：申立人による意見書の提出 令和１年１０月３１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和１年１２月２５日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 令和２年　２月１７日　　：申立人による意見書の提出 なお、先にした令和１年７月１２日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２　本件訂正請求による訂正の適否についての判断 １　本件訂正請求の内容 本件訂正請求は、その請求の趣旨を「特許第６３６９６５１号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３～５及び９～１１について訂正することを求める。」とするものであり、その内容はつぎのとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は請求項２に記載の多芯ケーブル用コア電線。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改めるとともに、請求項３が引用する請求項１の「上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率」を「５％以上」から「１０％以上」に訂正して、 「複数の素線を撚り合わせた導体と、この導体の外周を被覆する絶縁層とを備える多芯ケーブル用コア電線であって、 上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が１０％以上であり、 上記絶縁層の２５℃から－３５℃までの線膨張係数Ｃが１×１０－５Ｋ－１以上２．５×１０－４Ｋ－１以下であり、 上記導体の横断面における平均面積が１．０ｍｍ２以上３．０ｍｍ２以下である、多芯ケーブル用コア電線。」とし、新たに請求項９とする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は請求項２に記載の多芯ケーブル用コア電線。」とあるうち、請求項１を引用するものについては除外し、「請求項２に記載の多芯ケーブル用コア電線。」に訂正する。 請求項３を引用する請求項４、５についても同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４のうち、請求項１を引用する請求項３を引用するものについて、「上記導体における複数の素線の平均径が４０μｍ以上１００μｍ以下、複数の素線が９６本以上２４５０本以下である請求項９に記載の多芯ケーブル用コア電線。」と記載し、新たに請求項１０とする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５のうち、請求項１を引用する請求項３を引用するもの、または、請求項１を引用する請求項３を引用する請求項４を引用するものについて、「上記導体が、複数の素線を撚り合せた撚素線をさらに撚り合せたものである請求項９又は請求項１０に記載の多芯ケーブル用コア電線。」と記載し、新たに請求項１１とする。 （５）一群の請求項について 本件訂正請求による訂正前の特許請求の範囲の請求項３ないし５は、一群の請求項を構成するものであるから、それに対応する訂正後の請求項３ないし５及び９ないし１１は、一群の請求項を構成するものである。 ２　本件訂正請求による訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１について ア　目的について 訂正事項１のうち、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は請求項２を引用する記載であったところ、請求項１を引用するものについて、請求項の引用関係を解消し、独立形式の請求項へ改める訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、「上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率」を「５％以上」から「１０％以上」へと限定する訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更について 本件特許明細書の段落【００７７】ないし【００８６】には、素線間の空隙領域の占有面積率を１０％以上とした「Ｎｏ．４」～「Ｎｏ．７」の試験結果が記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項１は上述のとおり、訂正前の請求項１に係る発明における、素線間の空隙領域の占有面積率を限定することによって、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア　目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用する記載であったところ、請求項１を引用しないものとする訂正であって、引用請求項数を削減するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項２は、引用請求項数を削減することを除き、何ら実質的な内容の変更を伴うものでないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３、４について ア　目的について 訂正事項３、４は、訂正事項１によって訂正前の請求項１を引用する請求項３を独立形式の請求項９に改めたことに伴い、訂正前の請求項３を直接的又は間接的に引用する請求項４、５を、請求項９を直接的又は間接的に引用する請求項１０、１１に訂正したものであり、請求項９は、「上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率」を「５％以上」から「１０％以上」に限定することを含むから、訂正事項３、４は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更について 本件特許明細書の段落【００７７】ないし【００８６】には、素線間の空隙領域の占有面積率を１０％以上とした「Ｎｏ．４」～「Ｎｏ．７」の試験結果が記載されているから、訂正事項３、４は、新規事項の追加に該当せず、また、訂正前の請求項１に係る発明における、素線間の空隙領域の占有面積率を限定することによって、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１ないし４については、「特許請求の範囲の減縮」を目的として含むものであるが、本件においては、訂正前の請求項１ないし８の全請求項について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項３ないし５に係る訂正事項１ないし４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［３－５、９－１１］について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１１」という。また、全ての請求項をまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 複数の素線を撚り合わせた導体と、この導体の外周を被覆する絶縁層とを備える多芯ケーブル用コア電線であって、 上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が５％以上であり、 上記絶縁層の２５℃から－３５℃までの線膨張係数Ｃが１×１０－５Ｋ－１以上２．５×１０－４Ｋ－１以下である、多芯ケーブル用コア電線。 【請求項２】 上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が２０％以下である請求項１に記載の多芯ケーブル用コア電線。 【請求項３】 上記導体の横断面における平均面積が１．０ｍｍ２以上３．０ｍｍ２以下である請求項２に記載の多芯ケーブル用コア電線。 【請求項４】 上記導体における複数の素線の平均径が４０μｍ以上１００μｍ以下、複数の素線が９６本以上２４５０本以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の多芯ケーブル用コア電線。 【請求項５】 上記導体が、複数の素線を撚り合せた撚素線をさらに撚り合せたものである請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の多芯ケーブル用コア電線。 【請求項６】 複数のコア電線を撚り合わせた芯線と、この芯線の周囲に配設されるシース層とを備える多芯ケーブルであって、 上記複数のコア電線の少なくとも１本が請求項１に記載のものである多芯ケーブル。 【請求項７】 上記複数のコア電線の少なくとも１本が複数のコア電線を撚り合せたものである請求項６に記載の多芯ケーブル。 【請求項８】 車両のＡＢＳ及び／又は電動パーキングブレーキに接続される請求項６又は請求項７に記載の多芯ケーブル。 【請求項９】 複数の素線を撚り合わせた導体と、この導体の外周を被覆する絶縁層とを備える多芯ケーブル用コア電線であって、 上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が１０％以上であり、 上記絶縁層の２５℃から－３５℃までの線膨張係数Ｃが１×１０－５Ｋ－１以上２．５×１０－４Ｋ－１以下であり、 上記導体の横断面における平均面積が１．０ｍｍ２以上３．０ｍｍ２以下である、多芯ケーブル用コア電線。 【請求項１０】 上記導体における複数の素線の平均径が４０μｍ以上１００μｍ以下、複数の素線が９６本以上２４５０本以下である請求項９に記載の多芯ケーブル用コア電線。 【請求項１１】 上記導体が、複数の素線を撚り合せた撚素線をさらに撚り合せたものである請求項９又は請求項１０に記載の多芯ケーブル用コア電線。」 第４　当審の判断 １　取消理由（決定の予告）の概要 当審が令和１年１０月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 本件発明１、２、４ないし８に係る特許は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１：特開２０１４－２２００４３号公報（甲第１号証） 引用文献２：“プラスチック材料の性能一覧表”、[ONLINE]、ＦＡ　Ｕｂｏｎ（もの造りサポーティングサイト）、［平成３１年２月１日検索］、インターネット、（URL:http//fa-ubon.jp/tech/005_performace_pm.html）、写し（甲第２号証） 引用文献３：桜内雄二郎、「プラスチックポケットブック」、工業調査会、１９８７年３月２日、ｐ．２６，４１～４２、写し（甲第３号証） 引用文献４：“プラスチック物性一覧表”、[ONLINE]、華陽物産株式会社、［平成３１年２月８日検索］、インターネット、（URL:http//www.kayo-corp.co.jp/common/pdf/pla_propertylist01.pdf）、写し（甲第４号証） 引用文献１～４は、それぞれ、平成３１年２月８日付けの申立人による特許異議申立書の甲第１～４号証である。 なお、令和１年７月１２日付け訂正請求による訂正請求特許の範囲において、取消理由のない請求項３は、本件発明９に対応している。 ２　取消理由（特許法第２９条第１項第３号違反）についての当審の判断 （１）引用文献の記載事項 （１－１）引用文献１ 取消理由通知において引用した引用文献１（甲第１号証）には、「電気絶縁ケーブル」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「【請求項１】 導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むコア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線と、 前記コア電線を覆うように形成された第１の被覆層と、 前記第１の被覆層を覆うように形成された第２の被覆層と、 前記コア電線と前記第１の被覆層との間に、前記コア電線に巻かれた状態で配置されたテープ部材と、 を備え、 前記第２の被覆層は、難燃性のポリウレタン系樹脂で形成され、 各々の前記導体の断面積は、０．１８～３．０ｍｍ２の範囲に含まれる、電気絶縁ケーブル。」 イ．「【０００９】 ＜本発明の実施形態の概要＞ 最初に本発明の実施形態の概要を説明する。 （１）電気絶縁ケーブルは、導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むコア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線と、 前記コア電線を覆うように形成された第１の被覆層と、 前記第１の被覆層を覆うように形成された第２の被覆層と、 前記コア電線と前記第１の被覆層との間に、前記コア電線に巻かれた状態で配置されたテープ部材と、 を備え、 前記第２の被覆層は、難燃性のポリウレタン系樹脂で形成され、 各々の前記導体の断面積は、０．１８～３．０ｍｍ２の範囲に含まれるものである。」 ウ．「【００２０】 （第１の実施形態） 図１は、本発明の第１の実施形態に係る電気絶縁ケーブル１０の構成を示す断面図である。電気絶縁ケーブル１０は、例えば、車両に搭載された電動パーキングブレーキ（Electro Mechanical Parking Brake：ＥＰＢ）に用いられるものであり、ブレーキキャリパーを駆動するモータに電気信号を送信するためのケーブルとして用いることができる。」 エ．「【００２２】 コア電線１は、互いに略同一の直径をそれぞれ有する２本の第１のコア材４（コア材の一例）が互いに撚り合されて形成される。２本の第１のコア材４の各々は、導体５と導体５の外周を覆うように形成された絶縁層６とから構成されている。 【００２３】 導体５は、例えば、銅合金からなる銅合金線であり、外径０．０８ｍｍ（当審注：「０．０８ｍ」は「０．０８ｍｍ」の誤記である。）の素線を複数本撚り合されて形成された撚線である。導体５を構成する素線の本数としては、３６０～６１０本程度である。このように構成された導体５の断面積（複数本の素線の合計断面積）は、１．５～３．０ｍｍ２の範囲、好ましくは、１．８～２．５ｍｍ２の範囲に含まれるように設定される。また、導体５の外径は、１．５～３．０ｍｍの範囲、好ましくは、２．０～２．６ｍｍの範囲に含まれるように設定される。なお、導体５を構成する材料としては、銅合金線に限られず、錫めっき軟銅線や軟銅線等のような所定の導電性と柔軟性を有する材料であればよい。 【００２４】 絶縁層６は、難燃性のポリオレフィン系樹脂で形成され、例えば、難燃剤が配合されることで難燃性が付与された難燃性の架橋ポリエチレンで形成される。絶縁層６の厚さは、０．２～０．８ｍｍの範囲、好ましくは、０．３～０．７ｍｍの範囲に含まれるように設定される。絶縁層６の外径は、２．５～４．０ｍｍの範囲、好ましくは、２．８～３．８ｍｍの範囲に含まれるように設定されている。なお、絶縁層６を構成する材料としては、難燃性のポリオレフィン系樹脂に限られず、架橋フッ素系樹脂等の他の材料で形成しても良い。」 オ．「【００２７】 内部シース７は、テープ付きコア電線１００を覆うように、その外周に押出被覆されて形成されたものである。内部シース７を構成する材料としては、柔軟性に優れたものが好ましい。例えば、ポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、またはこれらの少なくとも２種を混合して形成される化合物であれば良く、例えば、架橋ポリエチレンで形成される。内部シース７の厚さは、０．３～０．９ｍｍの範囲、好ましくは、０．４５～０．８０ｍｍの範囲に含まれるように設定される。内部シース７の外径は、６．０～１０．０ｍｍの範囲、好ましくは、７．３～９．３ｍｍの範囲に含まれるように設定される。」 カ．「【００３０】 ２つのコア材サプライリール１２の各々には、第１のコア材４が巻き付けられており、２本の第１コア材４が撚り合せ部１３に供給される。撚り合せ部１３では、供給されてきた２本の第１コア材４が互いに撚り合わされてコア電線１が形成される。このコア電線１は紙テープ巻付部１５に送られる。」 キ．「【００３６】 （第２の実施形態） 次に、本発明の第２の実施形態について図３を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一構成の部分には同一符号を付すことで説明を省略する。図３は、第２の実施形態に係る電気絶縁ケーブル３０の断面を示している。本例の電気絶縁ケーブル３０は、電動パーキングブレーキの電気信号を送信する用途に加えて、アンチロックブレーキシステム（Antilock Brake System：ＡＢＳ）の動作を制御する電気信号を送信するのに用いることができる。」 ク．「【００４６】 （実施例１） 試験用の電気絶縁ケーブル（ＥＰＢ用）として、各部が次の構成を有するケーブルを作成した。第１のコア材を構成する導体の材料を銅合金線（外径０．０８ｍｍ（当審注：「０．０８ｍ」は「０．０８ｍｍ」の誤記である。）の素線を５２本撚り合されて形成された撚線７本を撚り合わせた撚撚線）とし、その断面積（素線の合計断面積）を１．８ｍｍ２とし、外径を２．０ｍｍに設定した。また、導体の周囲に形成される絶縁層の材料を難燃性の架橋ポリエチレンとし、その厚さを０．４ｍｍとし、その外径を２．８ｍｍに設定した。また、コア電線を構成するコア材（第１のコア材）の本数を２本とし、撚合径（撚り合せた状態での外径）を５．６ｍｍに設定した。また、テープ部材の構成としては、厚さが０．０３ｍｍの紙テープを用い、紙巻き径を５．７ｍｍに設定した。また、内部シースを構成する材料を架橋ポリエチレンとし、その厚さを０．８ｍｍとし、その外径を７．３ｍｍに設定した。また、外部シースを構成する材料を難燃性の架橋ポリウレタンとし、その厚さを０．５ｍｍとし、その外径を８．３ｍｍに設定した。」 したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「導体と前記導体を覆うように形成された絶縁層とを含むコア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線を備えた電気絶縁ケーブルにおいて、 導体５は、外径０．０８ｍｍの素線を複数本撚り合されて形成された撚線であり、導体５を構成する素線の本数としては、３６０～６１０本程度であり、このように構成された導体５の断面積（複数本の素線の合計断面積）は、１．５～３．０ｍｍ２の範囲、好ましくは、１．８～２．５ｍｍ２の範囲に含まれるように設定され、 絶縁層６は、難燃性のポリオレフィン系樹脂で形成され、例えば、難燃剤が配合されることで難燃性が付与された難燃性の架橋ポリエチレンで形成され、なお、絶縁層６を構成する材料としては、難燃性のポリオレフィン系樹脂に限られず、架橋フッ素系樹脂等の他の材料で形成しても良い、電気絶縁ケーブル。」 （１－２）引用文献２ないし４ （１－２－１）引用文献２（甲第２号証）には、以下の各記載がある。 ケ．「プラスチック材料の性能一覧表（１）」には、「連続使用温度（℃）」、「脆化温度（℃）」及び「熱膨張率（１／Ｋ）」について、「ポリ塩化ビニル（軟質）」「通称」「ＰＶＣ」の値がそれぞれ「６０」、「～－４０」及び「０．７～２．５×１０－４」であり、「ポリエチレン（低密度）」「通称」「ＬＤＰＥ」の値がそれぞれ「７５」、「＜－７０」及び「１．６～１．８×１０－４」であり、「架橋ポリエチレン」「通称」「ＸＬＰＥ」の値がそれぞれ「９０」、「＜－７０」及び「１．６～１．８×１０－４」であることが記載されている。（１／２頁） コ．「プラスチック材料の性能一覧表（２）」には、「連続使用温度（℃）」、「脆化温度（℃）」及び「熱膨張率（１／Ｋ）」について、「ふっ素樹脂」「通称」「ＰＴＦＥ」の値がそれぞれ「２６０」、「＜－７０」及び「１０×１０－５」であり、「ふっ素樹脂」「通称」「ＰＣＴＦＥ」の値がそれぞれ「１８０」、「＜－７０」及び「４．５～７．０×１０－５」であることが記載されている。（１／２頁下方～２／２頁上方） （１－２－２）引用文献３（甲第３号証）には、以下の各記載がある。 サ．「表５　プラスチック特性表」には、「試験項目」の「１９　熱膨張係数」について、「試験方法」が「ＡＳＴＭ　Ｄ　６９６」、「単位」が「１０－５／℃」であって、「ふっ素樹脂」の「ポリ三ふっ化塩化エチレン」、「ポリ四ふっ化エチレン」、「ポリふっ化エチレンプロピレン」及び「ポリふっ化ビニリデン」のそれぞれの「１９　熱膨張係数」の値が、「４．５－７．０」、「１０」、「８．３－１０．５」及び「１２」であることが記載されている。（２６頁、４１～４２頁） （１－２－３）引用文献４（甲第４号証）には、以下の各記載がある。 シ．「プラスチック物性一覧表（熱可塑性）」には、「試験項目（ＡＳＴＭ）」の「熱膨張係数１０－５／℃」について、「ビニル系」の「ポリ塩化ビニル」「ＰＶＣ軟質」の値が「７～２５」であり、「ポリスチレン系」の「低密度ポリエチレン」「ＬＤＰＥ」の値が「１６～１８」であることが記載されている。（１／２頁） （２）対比・判断 ア．本件発明１について 本件発明１と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「導体５」は、「外径０．０８ｍｍの素線を複数本撚り合されて形成された撚線」であるから、本件発明１の「複数の素線を撚り合わせた導体」に相当する。 ただし、複数の素線を撚り合わせた導体について、本件発明１は「上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が５％以上」であるのに対し、引用発明にはその旨の特定はされていない。 （イ）引用発明の「導体を覆うように形成された絶縁層」は、本件発明１の「この導体の外周を被覆する絶縁層」に相当する。 ただし、絶縁層について、本件発明１は「上記絶縁層の２５℃から－３５℃までの線膨張係数Ｃが１×１０－５Ｋ－１以上２．５×１０－４Ｋ－１以下」であるのに対し、引用発明にはその旨の特定はされていない。 （ウ）引用発明の「電気絶縁ケーブル」は「コア材が複数本撚り合されて形成され」ているから、多芯ケーブルであり、導体と絶縁層とを含む「コア材」は、本件発明１の「多芯ケーブル用コア電線」に相当する。 よって、本件発明１と引用発明とは、 「複数の素線を撚り合わせた導体と、この導体の外周を被覆する絶縁層とを備える多芯ケーブル用コア電線」 である点で一致し、次の点で一応相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は「上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が５％以上」であるのに対し、引用発明にはその旨の特定はされていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は「上記絶縁層の２５℃から－３５℃までの線膨張係数Ｃが１×１０－５Ｋ－１以上２．５×１０－４Ｋ－１以下」であるのに対し、引用発明にはその旨の特定はされていない点。 上記相違点について検討する。 ＜相違点１＞について 引用発明は「導体５を構成する素線の本数としては、３６０～６１０本程度」としている。 引用発明における複数の素線間の空隙領域の占有面接率について検討すると、素線間の空隙領域の面積は、各素線の断面を円で考えると、それぞれの円が接している状態で、最小値となる。 ただし、空隙領域を、素線が変形する程に圧縮等して、埋める処理が行われている場合を除く。 また、１つの円の周りには、６つの円が接することができるから、１本の素線の周りには、６本の素線が接することができる。 引用発明の導体５は、図１及び図３を参照すると、断面が円形であるから、中心の１本の外側を６本が囲み（１周目）、その外側を１２本（２周目）、さらにその外側を１８本（３周目）、・・・、６Ｎ本（Ｎ周目）と囲んでいくことで、導体５の断面を円形となるように形成することができる。 その際の素線の総本数は、７本（１周目）、１９本（２周目）、３７本（３周目）、・・・、３Ｎ×（Ｎ＋１）＋１（Ｎ周目）で計算することができる。 また、空隙の総数は、６（１周目）、６＋（６＋１２）（２周目）、６＋（６＋１２）＋（１２＋１８）（３周目）、・・・・、６×Ｎ２（Ｎ周目）で計算することができる。 なお、素線の半径をＲとすると、素線の断面積は、 πＲ２ であり、互いに接する３つの円（素線の断面積）によって形成される空隙領域の面積は、 （√３－π／２）Ｒ２ で計算することができる。 ここで、引用発明の「導体５を構成する素線の本数としては、３６０～６１０本程度」の範囲内で例を考えると、１１周目を囲んだ時点では、素線の総本数３９７本、空隙の総数７２６となり、素線間の空隙領域の占有面積率は、下記計算式より、最小値が８．５８％と計算することができる。 （√３－π／２）Ｒ２×７２６／｛πＲ２×３９７＋（√３－π／２）Ｒ２×７２６｝ ＝　０．０８５８１１ また、同じ計算方法により、１１周目前後について、素線間の空隙領域の占有面積率の最小値を確認すると、１０周目を囲んだ時点で総本数が３３１本、空隙の総数６００の場合には、８．５１％、１２周目を囲んだ時点で総本数が４６９本、空隙の総数８６４の場合には、８．６４％、１３周目を囲んだ時点で総本数が５４７本、空隙の総数１０１４の場合には、８．６９％となり、いずれも５％以上である。 してみると、上記計算方法によって算出された素線間の空隙領域の占有面積率は、空隙領域を埋める処理が行われない場合には最小値であるところ、引用文献１にそのような空隙領域を埋める処理の記載がなく、また当該処理が当然に行われているとまでは明確に言えないことを勘案すると、引用発明の３６０～６１０本程度の素線から形成される導体は、導体の横断面における複数の素線間の空隙領域の占有面積率が５％以上あると考えるのが自然である。よって、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、実質的な相違とはならない。 ＜相違点２＞について 引用発明の「絶縁層」は架橋ポリエチレンで形成されている。 ここで、引用文献２の「プラスチック材料の性能一覧表（１）」を参照すると、架橋ポリエチレンＸＬＰＥの熱膨張率は「１．６～１．８×１０－４（１／Ｋ）」であることが記載されている。 一般に固体に対しては線膨張係数を熱膨張係数（率）として表記することが多いから、架橋ポリエチレンの熱膨張率は、上記相違点２に係る線膨張係数の数値範囲に含まれるものと解される。 また、引用文献２の上記表には、「連続使用温度（℃）」が「９０」、「脆化温度（℃）」が「＜－７０」との記載があり、９０℃から－７０℃の範囲においては、熱膨張率が表に記載された１．６～１．８×１０－４（１／Ｋ）であると解されるから、上記相違点２に係る「２５℃から－３５℃」という条件も満たす。 してみると、引用発明において、架橋ポリエチレンで形成された絶縁層は、２５℃から－３５℃までの線膨張係数Ｃが１×１０－５Ｋ－１以上２．５×１０－４Ｋ－１以下であることが明白といえるから、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、実質的な相違とはならない。 なお、引用発明の絶縁層は「架橋フッ素系樹脂等の他の材料」で形成してもよいものであるところ、各材料の熱膨張係数（率）について、引用文献２ないし４には下記の記載がある。 フッ素樹脂について、引用文献２には「１０×１０－５（１／Ｋ）」、「４．５～７．０×１０－５（１／Ｋ）」が、引用文献３には「４．５－７．０（１０－５／℃）」、「１０（１０－５／℃）」、「８．３－１０．５（１０－５／℃）」、「１２（１０－５／℃）」がそれぞれ記載されている。 軟質ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）について、引用文献２には「０．７～２．５×１０－４（１／Ｋ）」が、引用文献４には「７～２５（１０－５／℃）」がそれぞれ記載されている。 低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）について、引用文献２には「１．６～１．８×１０－４（１／Ｋ）」が、引用文献４には「１６～１８（１０－５／℃）」がそれぞれ記載されている。 これらは全て、相違点２に係る「１×１０－５Ｋ－１以上２．５×１０－４Ｋ－１以下」の範囲内である。 したがって、本件発明１の発明特定事項と引用発明との間に差異はなく、本件特許発明は引用文献１に記載された発明である。 イ．本件発明２について 引用発明の導体５は、素線を複数本撚り合されて形成されている。上記＜相違点１＞の検討において計算した素線間の空隙領域の占有面積率の最小値である８％強が、当業者であれば通常２倍、３倍と大幅に増加することはないと解するのが自然であり、２０％以下である蓋然性が高い。 仮に、引用文献１の【００４６】に記載された「素線を５２本撚り合されて形成された撚線７本を撚り合わせた撚撚線」の場合であっても、上記「ア．」において検討した計算方法によると、撚線７本を撚り合わせたときの撚線間の空隙領域の占有面積の最小値は４．２１％である。そうすると残りの９５．７９％を構成する７本の撚線（素線５２本）は、素線間の空隙領域の占有面積の最小値が７．３％程度であるから、全体としては１１．２％（１００％－９５．７９％×（１００％－７．３％））となり、２０％を超えることはない。 したがって、本件発明２は、引用文献１に記載された発明である。 ウ．本件発明３について 引用発明は、導体５の断面積（複数本の素線の合計断面積）が１．５～３．０ｍｍ２の範囲、好ましくは、１．８～２．５ｍｍ２の範囲に含まれるように設定されている。 したがって、本件発明３は、引用文献１に記載された発明である。 エ．本件発明４について 引用発明は、外径０．０８ｍｍ、すなわち８０μｍの素線を用いており、導体５を構成する素線の本数も３６０～６１０本程度である。 したがって、本件発明４は、引用文献１に記載された発明である。 オ．本件発明５について 引用発明は、「導体５は」「素線を複数本撚り合されて形成された撚線であり、導体５を構成する素線の本数としては、３６０～６１０本程度」であるところ、具体的には、引用文献１の【００４６】に「素線を５２本撚り合されて形成された撚線７本を撚り合わせた撚撚線」を用いることが記載されている。 したがって、本件発明５は、引用文献１に記載された発明である。 カ．本件発明６について 引用発明の「コア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線」は、本件発明６の「複数のコア電線を撚り合わせた芯線」に相当する。 また、絶縁材料が被覆された複数の電線をシースで被覆することは普通に行われているところ、引用発明のコア電線の具体的な被覆に関して、引用文献１の【００２７】及び図１には、コア電線１００を覆うように形成された内部シース７が記載されている。 したがって、本件発明６は、引用文献１に記載された発明である。 キ．本件発明７について 引用発明は「コア材が複数本撚り合されて形成されたコア電線」を備えているところ、コア材の具体的な構成に関して、引用文献１の図３及び【００４２】を参照すると、コア材３２を２本撚り合わせて形成されるサブユニット３１が記載されている。 したがって、本件発明７は、引用文献１に記載された発明である。 ク．本件発明８について 引用発明の「電気絶縁ケーブル」は絶縁性や難燃性を有するものであるところ、その具体的な用途として、引用文献１の【００２０】には、図１の電気絶縁ケーブルを、車両に搭載された電動パーキングブレーキに用いることが記載されており、【００３６】には、図３の電気絶縁ケーブルを、電動パーキングブレーキの電気信号を送信する用途に加えて、アンチロックブレーキシステムの動作を制御する電気信号を送信するのに用いることが記載されている。 したがって、本件発明８は、引用文献１に記載された発明である。 ケ．特許権者の意見書における主張について 特許権者は、令和１年７月１２日付け提出の意見書において、上記相違点１の検討において仮定した状態（各素線の断面を円で考えると、それぞれの円が接している状態）に関して、「乙第１号証から乙第５号証に代表されるような技術常識によれば、引用文献１の実施例では、導体を構成する素線間の空隙を埋める処理が当然に行われているものと認められます。」（下線は当審にて付与）と主張している。 しかしながら、異議申立人が令和１年８月２９日付け提出の意見書で証拠としてあげた参考資料２（特開２００２－１００２４１号公報）の【０００１】－【０００３】には、自動車等の電気的配線に用いられる電線に関して、「圧縮導体５１の周囲に被覆部５３を押出被覆した電線５０（CAVUS等）」及び「非圧縮導体を用いた電線（AVS，AVSS等）」の双方が記載されており、参考資料１（「ワイヤーハーネスの中心となる自動車用電線」、住友電装株式会社、２０１９年８月２６日検索、インターネット＜http://prd.sws.co.jp/cables/jp/＞、写し）も示すように、車載ケーブルに用いられる電線では、圧縮導体を用いるもの（例えば上記参考資料２にも記載の「ＣＡＶＵＳ」）は一部の規格に限られている。さらに、参考資料６（特開平８－２４９９２６号公報）には、可撓撚線導体において、素線の撚りあわせを緩くし、素線間の接触圧力を下げ、素線間の摩擦を軽減することが記載されていることからも（【要約】等参照）、当該技術分野において、導体を構成する素線間の空隙を埋める処理が当然に行われているとは認められない。 また、引用文献１の実施例１（上記「（１）」「（１－１）」「ク．」の【００４６】）には「第１のコア材を構成する導体の材料を銅合金線（外径０．０８ｍｍの素線を５２本撚り合されて形成された撚線７本を撚り合わせた撚撚線）とし、その断面積（素線の合計断面積）を１．８ｍｍ２とし、外径を２．０ｍｍに設定」することが記載されている。当該銅合金線の各撚線について、上記＜相違点１＞における検討と同様に、各素線の断面を円とし、それぞれの円が接した状態を仮定して当てはめてみると、 「外径０．０８ｍｍの素線を５２本撚り合されて形成された撚線」１本の外径をｄとすると、外径ｄは、中心の１本の周りを３周目まで囲んだ素線３７本のときの外径０．５６ｍｍ（０．０８ｍｍ×７）と、４周目まで囲んだ素線６１本のときの外径０．７２ｍｍ（０．０８ｍｍ×９）の間の範囲、 ０．５６ｍｍ　≦　ｄ　≦　０．７２ｍｍ と考えることができる。 撚撚線の外径Ｄは、この外径ｄの撚線を７本撚り合わせたものであるから、中心の１本の撚線の周りを６本の撚線が接して囲む状態とすると、Ｄ＝３ｄより、 １．６８ｍｍ　≦　Ｄ　≦　２．１６ｍｍ と計算できる。 そうすると、引用文献１の上記実施例１の撚撚線の「外径を２．０ｍｍに設定」するというのは、このＤの範囲にあり、上記仮定した状態付近で形成された撚線７本について、中心の１本の撚線の周りを６本の撚線が接して囲むような状態に形成したとも推定できるから、撚撚線の横断面における素線間の空隙領域の占有面積率が５％未満となる程度まで、導体を構成する素線間の空隙を埋める処理が当然に行われているとは認められない。 さらに、特許権者は、令和１年１２月２５日付け提出の意見書において、引用発明における導体が「空隙領域を素線が変形する程度に圧縮等して埋める処理が行われた」導体でなくとも空隙領域の占有面積率が「５％」に満たないものであるとし、本件発明や引用発明の属する技術分野では、機器に搭載される際に許容可能な最大の外径が予め決まっており、この外径に適合するように理想配置した状態を「設定値」とするのに対して、実際には最終製品の外径は特定の設定値以下の範囲になるように製造条件を調整して製造されるため、「実測値」は「設定値」よりも小さい値となり、このような外径の「実測値」が「設定値」より小さいコア電線は、製造過程において、撚線を製造する際の外力（複数の素線がバラバラにほどけないようにするためにダイスにより加わる）、撚撚線を製造する際の外力（複数の撚線がバラバラにほどけないようにするために加わる）、及び絶縁層を形成する際の外力（押出被覆の際に加わる）等が必然的に加わることによって製造される旨を主張するとともに、乙第６号証を添付して、引用文献１に記載の導体の空隙領域の占有面積率は「４．４％」程度であり、「５％」以上ではない旨（下線は当審にて付与）を主張している。 ここで、上記乙第６号証は、引用文献１の発明者全員による宣誓書であるところ、引用文献１の明細書にはない下記事項が記載されている。 「１．特開２０１４－２２００４３号公報に開示する発明の属する技術分野では、導体の外径をできる限り小さくするために、素線間に存在する空隙領域を埋めることが出願時の技術常識でした。 ２．特開２０１４－２２００４３号公報に開示する発明の導体の形状は上記１の技術常識に則り、素線間に存在する空隙領域を埋めており、別紙１に示す導体と同様の形状でした。」 また、乙第６号証の別紙１には、導体横断面の写真画像を二値化した図面が添付されており、当該画像の下方には「導体の横断面における複数の素線の空隙領域の占有面積率：４．４％」と記載されている。 しかしながら、この実測値は、製造過程において必然的に加わる上記３つの外力（撚線を製造する際の外力、撚撚線を製造する際の外力、及び絶縁層を形成する際の外力）等の製造条件を調整することによって、適宜変更できることが明白であるところ、複数の素線がバラバラにほどけないようにするために加えられる程度の外力と、導体の各素線が円と円とが１点で接する理論的な状態よりも密に接する、すなわち素線が塑性変形するほどの外力とでは製造上の条件が同じとはいえないから、引用文献１に具体的な製造条件の調整について記載がない以上、引用文献１において実測値「５．０％」未満のものが当然に製造されているとは認められない。 よって、上記特許権者の主張は採用できない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ３　取消理由通知（決定の予告）等において採用しなかった特許異議申立理由等について 本件発明９ないし１１は、本件訂正前の請求項１及び請求項３ないし５の内容を含み、申立人による下記（１）～（４）の異議申立ての対象である。 （１）特許法第２９条第１項第３号（新規性）、第２９条第２項（進歩性）について 申立人は、特許異議申立書において、本件発明は甲第１号証記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また甲第１号証記載の発明から容易想到であるから、特許法第２９条第２項に該当する旨主張している。 本件発明９と引用発明とを対比すると、次の点で相違する。 ＜相違点ａ＞ 本件発明９は「上記導体の横断面における上記複数の素線間の空隙領域の占有面積率が１０％以上」であるのに対し、引用発明にはその旨の特定はされていない点。 ＜相違点ｂ＞ 本件発明９は「上記絶縁層の２５℃から－３５℃までの線膨張係数Ｃが１×１０－５Ｋ－１以上２．５×１０－４Ｋ－１以下」であるのに対し、引用発明にはその旨の特定はされていない点。 ここで、申立人は、令和１年８月２９日付け提出の意見書において、「参考資料４（特開２０１４－１３７８７６号公報）、参考資料５（再表ＷＯ２０１４／２０８５４４号公報）及び参考資料６（特開平８－２４９９２６号公報）には撚線の素線間に空隙を形成することで電線の耐屈曲性（あるいは可撓性）を向上させることが記載されており、複数の素線間の空隙領域の占有面積率を仮定条件である『８％程度』より大きくすることで絶縁電線の耐屈曲性が向上することは周知技術である。すなわち、絶縁電線の耐屈曲性を向上させるために複数の素線間の空隙領域の占有面積率を大きくすることは周知慣用技術である。したがって、訂正後の請求項３と引用文献１には実質的な相違はなく、また、参考資料４～６に記載の通り、撚線の素線間に空隙を形成することで電線の耐屈曲性を向上させることは周知技術であるから、当業者であれば、引用文献１において占有面積率を１０％以上とすることは容易になし得ることである。さらに、占有面積率が８．５％程度の場合と、１０％とした場合の効果の差も僅少であり、占有面積率を１０％以上とすることは単なる設計事項に過ぎない。よって、当業者であれば、参考資料４～６を参照して、引用文献１における占有面積率を１０％以上とすることは容易になし得ることである。」と主張している。 そこで、上記＜相違点ａ＞について検討すると、引用文献１には、素線間の空隙を埋めたり、空隙を大きくする処理について記載がなく、申立人があげる参考文献４ないし６にも、空隙領域の占有面積率を１０％以上とする構成は記載がないため、当該１０％以上とする構成が引用発明に存在するかどうかは証拠がない。 また、本件発明９は、低温での耐屈曲性の改善を課題とし（本件特許明細書【０００５】－【０００６】参照）、本件特許明細書の【００８５】の【表１】には、－３０℃の温度で行われた耐屈曲試験の結果が記載されている。引用発明や参考文献４ないし６には、そのような低温での耐屈曲性の改善に関する技術思想はなく、空隙領域の占有面積率を１０％以上とすることが、容易になし得るとは言えない。よって、申立人の主張を採用することはできない。 したがって、本件発明９は上記相違点ｂについて検討するまでもなく、引用文献１に記載された発明ではない。また、参考資料４ないし６に記載される周知技術を参酌しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明１０及び１１は、本件発明９の構成を備え、更に限定した構成を付加されたものであるから、本件発明９と同様に当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）特許法第３６条第４項第１号について 申立人は、特許異議申立書において、本件特許明細書では段落[００３４]に「『線膨張係数』とは、ＪＩＳ－Ｋ７２４４－４（１９９９）に記載の動的機械特性の試験方法に準拠して測定される線膨張率」との記載があるが、一般的に線膨張係数（熱膨張係数）の測定はＪＩＳ－Ｋ７１９７（１９９１）やＡＳＴＭ　Ｄ　６９６が用いられるから、ＪＩＳ－Ｋ７２４４－４（１９９９）に記載の動的機械特性の試験方法に準拠して測定した線膨張係数がいかなるものであるのかが当業者であっても不明であり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは言えず、また、本件発明は発明の詳細な説明に記載された発明ではない旨主張している。 しかしながら、ＪＩＳ－Ｋ７２４４－４（１９９９）には、粘弾性の測定の際に「Ｌａ　クランプ間の試験片の長さ（ｍ）」や「ｌ　長さの補正項（ｍ）」等を測定することが記載されており、これらの測定結果より線膨張係数を計算することに困難性はなく、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえ、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たすから、上記申立人の主張を採用することはできない。 （３）特許法第３６条第６項第１号について （３－１）申立人は、特許異議申立書において、本件特許明細書では絶縁層の材料として「エチレンとカルボニル基を有するαオレフィンとの共重合体」を主成分とする樹脂のみが例示されているが（段落［００３１］）、本件発明では、絶縁層について「絶縁層の２５℃から－３５℃までの線膨張係数Ｃが１×１０－５Ｋ－１以上２．５×１０－４Ｋ－１以下である」とのみ規定しており、樹脂以外のものも含みうるし、また樹脂に限定したとしても非常に広範な物質を含みうるから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである旨主張している。 また、申立人は、本件特許明細書の実施例では、絶縁層の材料として１つの材料（株式会社ＮＵＣ製の「ＤＰＤＪ－６１８２」）のみが用いられており、その線膨張係数Ｃについては記載がなく、本件発明に記載された「絶縁層の２５℃から－３５℃までの線膨張係数Ｃが１×１０－５Ｋ－１以上２．５×１０－４Ｋ－１以下である」の範囲まで発明の内容を拡張ないし一般化できるものではない旨主張している。 しかしながら、絶縁層の材料に関しては、上記「２」「（２）」「ア．」で＜相違点２＞について検討したとおり、主な材料に係る線膨張係数は周知であり、または測定によって容易に知ることができる事項であり、その上で、発明の詳細な説明には「主成分樹脂としては、例えばＥＶＡ、ＥＥＡ、エチレン－メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン－ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）等の樹脂が挙げられ」ること（段落［００３３］）、実施例として市販品の材料（株式会社ＮＵＣ製の「ＤＰＤＪ－６１８２」）を用いること（［００７９］）を記載しており、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 また、耐熱性、安全性、規格等の観点から、ケーブルの絶縁層に使用できる主な材料は当業者に明らかであり、本件明細書の例示が一部の樹脂のみであったとしても、本件発明は、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものである。 （３－２）申立人は、特許異議申立書において、本件発明は「本発明の一態様に係る多芯ケーブル用コア電線及び多芯ケーブルは、低温での耐屈曲性に優れる。」という作用・効果を奏するとされているものであるが、本件発明では、「多芯ケーブル用コア電線」の一部を構成する「コア電線」を「複数の素線間の空隙領域の占有面積率」と「絶縁層の２５℃から－３５℃までの線膨張係数Ｃ」のみで特定しており、これらの要件を満たす全ての「多芯ケーブル用コア電線」が上記作用・効果を奏するとは到底考えられず、例えば上記要件以外にも、コア電線の絶縁層の厚さ、コア電線のうち導体の占める断面割合、他のコア電線、多芯ケーブルのシース層の材料・特性、シース層の厚さ、多芯ケーブルのうちのコア電線の占める断面割合等が、低温の耐屈曲性に強く影響すると考えられるから、本件発明は、低温での耐屈曲性に優れる多芯ケーブル用コア電線として明細書に記載されたもの以外を含みうるため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである旨主張している。 しかしながら、本件特許明細書の【００８５】の【表１】を参照すると、「導体」の「空隙領域の占有面積率」を大きくすると、「多芯ケーブル」の「屈曲回数」の値が大きくなるから、「空隙領域の占有面積率」と「屈曲回数」との間に相関関係があることは明らかである。また【００３５】に記載があるように、絶縁層の「線膨張係数」は強度等の機械的特性や低温での変形し難さに関係する。そうすると、本件発明は、「屈曲回数」と相関関係のある「複数の素線間の空隙領域の占有面積率」による特定に加えて、さらに、絶縁層の強度等の機械的特性や低温での変形し難さに関係する「線膨張係数」によって「多芯ケーブル用コア電線」を特定するものであるから、本件発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものである。 以上のとおり、本件発明１ないし１１は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たすから、上記申立人の主張を採用することはできない。 （４）特許法第３６条第６項第２号について （４－１）申立人は、特許異議申立書において、本件発明は「多芯ケーブル用コア電線」を実質的に「複数の素線間の空隙領域の占有面積率」と「絶縁層の２５℃から－３５℃までの線膨張係数Ｃ」のみで特定しているが、その技術的関連が当業者であっても理解できず、かつ当該構成要件によりどのようにして本件発明の課題である低温での耐屈曲性に優れる（屈曲時の破断が生じにくい）「多芯ケーブル用コア電線」を実現するのかが当業者であっても理解することができない旨主張している。 また、申立人は、本件特許明細書の実施例では、絶縁層の材料として１つの材料（株式会社ＮＵＣ製の「ＤＰＤＪ－６１８２」）のみが用いられ、「絶縁層の２５℃から－３５℃までの線膨張係数Ｃ」が一定であり、臨界的意義に関する記載が十分でなく、実施例によって証明されてもおらず、「絶縁層の２５℃から－３５℃までの線膨張係数Ｃ」の技術的意義を当業者が理解できるように記載されていない旨主張している。 しかしながら、本件特許明細書の【００８５】の【表１】より、コア電線の「複数の素線間の空隙領域の占有面積率」と「屈曲回数」との間には相関関係があり、また【００３５】に記載があるように、絶縁層の「線膨張係数」は強度等の機械的特性や低温での変形し難さに関係するから、「複数の素線間の空隙領域の占有面積率」及び「絶縁層の２５℃から－３５℃までの線膨張係数Ｃ」は、ともに本件発明の課題である低温での耐屈曲性に関係し、技術的関連は明確である。 また、絶縁層の材料に関しては、本件発明が低温での耐屈曲性を課題としていること、及び上記「２」「（２）」「ア．」で＜相違点２＞について検討したとおり、主な材料に関する線膨張係数は周知であり、それらの線膨張係数が本件発明の「２５℃から－３５℃までの線膨張係数Ｃ」の数値範囲内にあること鑑みると、「絶縁層の２５℃から－３５℃までの線膨張係数Ｃ」の技術的意義は明確である。 （４－２）申立人は、特許異議申立書において、本件発明は「絶縁層の２５℃から－３５℃までの線膨張係数Ｃが１×１０－５Ｋ－１以上２．５×１０－４Ｋ－１以下である」とのみ規定して、絶縁層についてその特性により物を特定しているが、当該要件は、非常に広範な物質を含みうるため、発明が不明確となっている旨主張している。 しかしながら、耐熱性、安全性、規格等の観点から、ケーブルの絶縁層に使用できる主な材料は当業者に明らかであり、その上で本件発明は絶縁層についてその特性により物を特定しているから、発明の範囲は明確である。 （４－３）申立人は、特許異議申立書において、本件発明の「絶縁層の２５℃から－３５℃までの線膨張係数Ｃが１×１０－５Ｋ－１以上２．５×１０－４Ｋ－１以下である」との要件は、絶縁層を構成する材料の２５℃から－３５℃までの線膨張係数Ｃが常に「１×１０－５Ｋ－１以上２．５×１０－４Ｋ－１以下」であるのか、上記温度範囲内の少なくとも１点の温度において「１×１０－５Ｋ－１以上２．５×１０－４Ｋ－１以下」であればよいのかが不明であり、本件発明の範囲が不明確である旨主張している。 しかしながら、「線膨張係数」は、発明の詳細な説明の【００３４】に「粘弾性測定装置を用いて、引張モード、－１００℃から２００℃の温度範囲で、昇温速度５℃／分、周波数１０Ｈｚ、歪０．０５％の条件で、温度変化に対する薄板の寸法変化から算出される値である。」と記載があるように、特定の温度範囲で算出される値であるから、本件発明の「線膨張係数」は、２５℃から－３５℃において、「１×１０－５Ｋ－１以上２．５×１０－４Ｋ－１以下」の値であることは明確である。 以上のとおり、本件発明１ないし１１は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たすから、上記申立人の主張を採用することはできない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件発明１ないし８に係る特許は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明９ないし１１に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件発明９ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。