2019-670001

上記当事者間の国際商標登録第１１３８６７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

第１　本件商標 本件国際登録第１１３８６７１号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，２０１２年１０月１日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１２年（平成２４年）１０月４日に国際商標登録出願，平成２６年９月５日に登録査定，第７類及び第２２類の商品を指定商品として，同２７年２月１３日に設定登録されたものであるが，その後，２０１５年（平成２７年）１月２７日に国際登録簿に記録された基礎出願又は基礎登録の効力の一部終了を原因とする当該商標権の登録の一部抹消があった結果，その指定商品については，第７類「Ｓｔｒａｐｐｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ．」及び第２２類「Ｐｌａｓｔｉｃ　ｓｔｒａｐｓ　ｆｏｒ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ｌｏａｄｓ　ｆｏｒ　ｓｅｃｕｒｉｎｇ　ｂｕｎｄｌｅｓ．」となり，その登録が平成２７年３月２４日にされているものである。 そして，本件審判の請求の登録は，平成３１年１月２５日である。 なお，本件審判において商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは，平成２８年１月２５日ないし同３１年１月２４日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 第２　請求人の主張 請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として，甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 本件商標は，その指定商品中，第２２類「Ｐｌａｓｔｉｃ　ｓｔｒａｐｓ　ｆｏｒ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ｌｏａｄｓ　ｆｏｒ　ｓｅｃｕｒｉｎｇ　ｂｕｎｄｌｅｓ」について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 なお，請求人は，被請求人提出の審判事件答弁書に対して，何ら弁駁していない。 第３　被請求人の主張 被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番号を含む。以下，枝番号の全てを引用するときは，枝番号を省略して記載する。）を提出した。 １　通常使用権者による使用 （１）被請求人は，東京都中央区に本社を置き，事業内容を「包装用機械・資材の製造及び販売，荷役運搬機器の製造及び販売。農業・食品機器の製造販売。」とする法人である（乙１）。 被請求人は，アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く米国法人「ＳＴＲＡＰＡＣＫ，ＩＮＣ．」を子会社とし（乙２，乙３），同社に対し本件商標の使用を許諾している。 この米国法人「ＳＴＲＡＰＡＣＫ，ＩＮＣ．」は，１９９５年５月よりイリノイ州でＰＰ（ポリプロピレン）バンドの製造を行い，２０１６年５月よりジョージア州でＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）バンドの製造を行っている（乙１）。 （２）乙第４号証は，米国法人「Ｓｔｒａｐａｃｋ，Ｉｎｃ．」が，神奈川県横浜市所在のストラパック横浜工場に送った商品の写真である。 この商品の包装の側面と上面には，上記荷送人及び荷受人の表示とともに，本件商標と同一の商標が印刷されたラベルが貼着されており，また，包装の中身は，梱包用のＰＰバンドであり（乙４の８，９），本件商標の指定商品中「Ｐｌａｓｔｉｃ　ｓｔｒａｐｓ　ｆｏｒ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ｌｏａｄｓ　ｆｏｒ　ｓｅｃｕｒｉｎｇ　ｂｕｎｄｌｅｓ」に該当する。 この商品の包装の上面には後述の「ＣＷＢ」（Ｃｏｕｒｉｅｒ　Ｗａｙ　Ｂｉｌｌ（運送票）：以下「ＣＷＢ」という。：乙５）が貼着されており（乙４の６，７），また，包装の側面には，該商品の型番である「ＺＢ４００７０－１２Ｗ７２」が表示されている（乙４の８，１０）。 （３）乙第５号証は，乙第４号証の商品の包装箱の上面に貼着されていたＣＷＢであり（乙４の６，７），乙第５号証のＣＷＢの「ＤＡＴＥ」（日付）欄には「５／２３／１７」（２０１７年５月２３日）が記載されている。 乙第５号証のＣＷＢの「ＦＲＯＭ（ＳＨＩＰＰＥＲ）」欄に記載されている荷送人と，「ＴＯ（ＣＯＮＳＩＧＮＥＥ）」（送付先）欄に記載されている荷受人の記載は，乙第４号証の商品包装の側面及び上面に貼着されているラベル（乙４の２，４）に印刷されている荷送人及び荷受人「ＳＴＲＡＰＡＣＫ」の次の記載が，「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ」及び「ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ　ＤＩＶＩＳＩＯＮ」と，表記において若干の相違が見られるものの，住所の記載は同一であり，いずれも共通の荷送人及び荷受人が記載されているものである。 なお，乙第５号証のＣＷＢの上段中央付近には運送会社名を表す「ＯＣＳ」のロゴマークが表記されている。 また，乙第５号証のＣＷＢの最右欄の３段目には「ＰＩＥＣＥＳ」（個口数）として「３」が記載されている。 乙第５号証のＣＷＢより，乙第４号証の商品が，２０１７年５月２３日に，米国法人「ＳＴＲＡＰＡＣＫ，ＩＮＣ．」が３個口（３箱）で発送し，運送会社「ＯＣＳ」によって神奈川県横浜市のストラパック株式会社横浜工場に配送されたもののうちの１箱であることがわかる。 （４）乙第６号証は，乙第４号証の商品の「Ｐａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔ」（梱包明細書）である。 乙第６号証のＰａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔに記載されている日付は２０１７年５月２３日であり，乙第５号証のＣＷＢと同一の日付が記載されている。 また，乙第６号証のＰａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔに記載されている商品の型番「ＺＢ４００７０－１２Ｗ７２」は，乙第４号証の商品の包装の側面に記載された型番と一致する（乙４の１０）。 さらに，乙第６号証のＰａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔに記載されている商品「ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ　ＳＴＲＡＰ」（ポリプロピレンストラップ）は，乙第４号証の商品と一致する（乙４の８，１０）。 また，乙第６号証のＰａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔに記載されている「Ｓｈｉｐ　ｖｉａ：ｏｃｓ」（配送手段：ＯＣＳ）は，配送手段としてＯＣＳ社を使用することを記載したものであるところ，この記載は，乙第５号証のＣＷＢに表示されている配送会社のロゴマーク「ＯＣＳ」とも一致する。 さらに，乙第６号証のＰａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔでは，「ＳＨＩＰ　ＴＯ」として記載されている荷受人の表示が「Ｓｔｒａｐａｃｋ　Ｉｎｃ」と，本来「Ｃｏｒｐ」と記載すべきものが「Ｉｎｃ」と誤記されているものの，乙第６号証のＰａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔに記載されている荷送人及び荷受人と，乙第４号証の商品の包装の側面及び上面に記載されている荷送人及び荷受人，並びに，乙第５号証のＣＷＢに記載されている荷送人及び荷受人はいずれも一致している。 よって，乙第６号証のＰａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔからも，乙第４号証の商品が，２０１７年５月２３日に米国法人「ＳＴＲＡＰＡＣＫ，ＩＮＣ．」が発送し，運送会社「ＯＣＳ」が，神奈川県横浜市所在のストラパック株式会社横浜工場に配送したものであることを示している。 （５）乙第７号証は，米国法人「ＳＴＲＡＰＡＣＫ，ＩＮＣ．」が，神奈川県横浜市所在の「Ｓｔｒａｐａｃｋ　Ｃｏｒｐ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ」（ストラパック株式会社製造部）に，１個４０米ドルの「Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ　Ｓｔｒａｐｐｉｎｇ　ＭＡＴＥＲＩＡＬ」（ポリプロピレン結束材）を３個，計１２０米ドルで販売した取引内容に関する２０１７年５月２３日付の「ＩＮＶＯＩＣＥ」（送り状）である。 乙第７号証のＩＮＶＯＩＣＥに記載されている年月日は，乙第５号証のＣＷＢ及び乙第６号証のＰａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔと同一の日付である。 また，乙第７号証のＩＮＶＯＩＣＥに記載されている商品の型番「ＺＢ４００７０－１２Ｗ７２」は，乙第４号証の商品の包装の側面に記載された型番「ＺＢ４００７０－１２Ｗ７２」と一致するとともに（乙４の１０），乙第６号証のＰａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔに記載されている型番「ＺＢ４００７０－１２Ｗ７２」とも一致する。 さらに，乙第７号証のＩＮＶＯＩＣＥに記載されている商品「Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ　Ｓｔｒａｐｐｉｎｇ　ＭＡＴＥＲＩＡＬ」（ポリプロピレン結束材）や，その色である「Ｗｈｉｔｅ」（白色）の記載は，乙第４号証の商品と一致するとともに（乙４の８，９），乙第６号証のＰａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔに記載されている「ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ　ＳＴＲＡＰ」（ポリプロピレンストラップ）とも一致する。 また，乙第７号証のＩＮＶＯＩＣＥに記載されている「ｖｉａ：ＯＣＳ」は，配送手段としてＯＣＳ社を使用することを記載したものであるところ，このことは，乙第５号証のＣＷＢに記載されている運送会社のロゴマーク「ＯＣＳ」及び乙第６号証のｐａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔに記載されている「Ｓｈｉｐ　ｖｉａ：ｏｃｓ」（配送手段：ＯＣＳ）の記載とも一致する。 さらに，乙第７号証のＩＮＶＯＩＣＥの左上欄に記載されている荷送人，及び「ＳＨＩＰ　ＴＯ」（送り先）として記載されている荷受人は，乙第４号証の商品の包装の側面及び上面に貼着されているラベルに記載されている荷送人及び荷受人，乙第５号証のＣＷＢに記載されている荷送人及び荷受人，並びに，乙第６号証のＰａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔに記載されている荷送人及び荷受人と表記に若干の相違はあるものの，いずれも一致している。 しかも，乙第７号証のＩＮＶＯＩＣＥに，「ＰＯ　Ｎｏ．：」（ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｏｒｄｅｒ　ｎｕｍｂｅｒ：発注番号）として記載されている「ＲＱ８ＹＶ６３－ＳＴＲＡＰ」と，乙第６号証のＰａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔに「ＰＯ　Ｎｏ．：」として記載されている「ＲＱ８ＹＶ６３－ＳＴＲＡＰ」も一致する。 なお，乙第６号証のＰａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔには，「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｎｏ．：０５２３１７／ＲＱ８ＹＶ６３」の記載がされているのに対し，乙第７号証のＩＮＶＯＩＣＥには，「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｎｏ．：０５２３１７／ＲＱＹＶ６３」と記載されており，乙第６号証のＰａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔに記載されている「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｎｏ．：」と，乙第７号証のＩＮＶＯＩＣＥに記載されている「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｎｏ．：」では，スラッシュ（／）以降の記載において，「ＲＱ」と「ＹＶ」の間における数字の「８」の有無において相違する。 しかし，乙第６号証のＰａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔの記載より，「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｎｏ．：」は，年月日を表す６桁の数字「０５２３１７」（２０１７年５月２３日）と，「ＰＯ　Ｎｏ．」（発注番号）の前半部分の記号「ＲＱ８ＹＶ６３」をスラッシュ（／）で結合させたものであることは明らかで，乙第７号証のＩＮＶＯＩＣＥに記載されている「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｎｏ．：０５２３１７／ＲＱＹＶ６３」は，本来，「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｎｏ．：０５２３１７／ＲＱ８ＹＶ６３」と数字の「８」を伴った記載とすべきであったものを誤記したものであることは合理的に推察可能である。 よって，「ＰＯ　Ｎｏ．」と併せて読めば，乙第６号証のＰａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔに記載されている「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｎｏ．：」と，乙第７号証のＩＮＶＯＩＣＥに記載されている「Ｉｎｖｏｉｃｅ　Ｎｏ．：」も実質的に同一であり，乙第７号証のＩＮＶＯＩＣＥと，乙第６号証のＰａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔが，対応関係にある書類であることは明らかである。 乙第７号証のＩＮＶＯＩＣＥより，乙第４号証のポリプロピレンバンドは，米国法人「ＳＴＲＡＰＡＣＫ，ＩＮＣ．」が，神奈川県横浜市所在のストラパック株式会社横浜工場に対し販売したものであることがわかる。 （６）以上で示した乙第１号証ないし乙第５号証により，本件商標の通常使用権者である米国法人「Ｓｔｒａｐａｃｋ，Ｉｎｃ．」は，２０１７年５月２３日に本件商標が印刷されたラベルを包装箱に貼着した梱包用のポリプロピレンバンドを神奈川県横浜市所在のストラパック株式会社横浜工場に販売していることがわかる。 ここで，商品の包装に商標（標章）を付したものの譲渡は，商標（標章）の使用に該当する（商標法第２条第３項第２号）。 また，梱包用のポリプロピレンバンドは，本件指定商品「Ｐｌａｓｔｉｃ　ｓｔｒａｐｓｆｏｒ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ｌｏａｄｓ　ｆｏｒ　ｓｅｃｕｒｉｎｇ　ｂｕｎｄｌｅｓ」に該当する。 さらに，神奈川県横浜市が日本国内であることは明らかである。 よって，本件商標は，通常使用権者によって，本件審判請求の予告登録前３年以内に，日本国内において使用されているから，その商標を取り消すべきものとすることはできない。 ２　商標権者による使用 米国法人「ＳＴＲＡＰＡＣＫ，ＩＮＣ．」より乙第４号証の商品を購入した神奈川県横浜市所在の「Ｓｔｒａｐａｃｋ　Ｃｏｒｐ」（ストラパック株式会社）は，被請求人の横浜工場である（乙２）。 したがって，本件商標の商標権者である被請求人は，２０１７年５月２３日に，包装箱に本件商標が付された梱包用のポリプロピレンバンドを日本国内に輸入している。 そして，商品の包装に商標（標章）を付したものの輸入は，商標（標章）の使用に該当するとともに（商標法第２条第３項第２号），梱包用のポリプロピレンバンドが本件指定商品「Ｐｌａｓｔｉｃ　ｓｔｒａｐｓ　ｆｏｒ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ｌｏａｄｓ　ｆｏｒ　ｓｅｃｕｒｉｎｇ　ｂｕｎｄｌｅｓ」に該当することは既に述べた。 よって，本件商標は商標権者によって本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用されているから，その商標登録を取り消すことはできない。 第４　当審の判断 １　事実認定 （１）被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば，次のとおりである。 ア　本件商標権者（被請求人）は，事業内容を包装用機械・資材の製造及び販売などとする昭和３５年（１９６０年）５月に設立された企業であり，昭和５６年（１９８１年）１０月には米国法人ＳＴＲＡＰＡＣＫ，ＩＮＣ．を買収し，子会社とした。当該米国法人ＳＴＲＡＰＡＣＫ，ＩＮＣ．は，平成２８年（２０１６年）５月からＰＥＴバンドの製造を開始した（乙１）。 また，本件商標権者は，横浜市神奈川区に横浜工場を有し，本件商標権者の子会社である米国法人ＳＴＲＡＰＡＣＫ，ＩＮＣ．は，住所を米国カリフォルニア州とする（乙２）。 イ　乙第４号証は，被請求人の主張によれば，米国法人ＳＴＲＡＰＡＣＫ，ＩＮＣ．が本件商標権者の横浜工場製造部の担当者宛てに送った商品の写真であり，その商品の包装箱の上部に付された運送表（乙５）には，発送元として米国カリフォルニア州所在のＳＴＲＡＰＡＣＫ，ＩＮＣ．，送付先として横浜市神奈川区所在の本件商標権者の横浜工場製造部の担当者の名称及び住所の記載があり，発送日として２０１７年（平成２９年）５月２３日の記載がある。 そして，商品の包装箱の上部及び側面には，ややかすれている部分はあるものの本件商標と同形状の図形及び「ＥｃｏＴｅｃｈ」の文字の表示があり，それとともに，上記運送表に記載された発送元及び送付先と同一の名称及び住所の記載がある（乙４の２～５）。また，商品の包装箱の側面には「ＺＢ４００７０－１２Ｗ７２」の表示がある（乙４の１０）。 さらに，上記包装箱を開封した状態を撮影した写真（乙４の８，９）には，上記包装箱の内容物として，筒状に巻かれた結束バンドが写っている。 ウ　乙第７号証は，米国カリフォルニア州所在のＳＴＲＡＰＡＣＫ，ＩＮＣ．が作成した２０１７年（平成２９年）５月２３日付けの「ＩＮＶＯＩＣＥ」（送り状）であり，送り状番号は「０５２３１７／ＲＱＹＶ６３」，発注番号は「ＲＱ８ＹＶ６３－ＳＴＲＡＰ」，届け先は横浜市神奈川区所在のＳＴＲＡＰＡＣＫ横浜工場製造部の担当者である。 そして，その内容は「Ｓｔｒａｐａｃｋ　Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ　Ｓｔｒａｐｐｉｎｇ　Ｍａｔｅｒｉａｌ」（ストラパックポリプロピレン結束材）であって，型番を「ＺＢ４００７０－１２Ｗ７２」とする「Ｌｏｗ　Ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ　Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ　Ｓｔｒａｐｐｉｎｇ」（低伸長ポリプロピレンストラッピング）であり，個数は３ロール，単価４０米ドル，合計１２０米ドルとするものである。 エ　乙第６号証は，乙第７号証の「ＩＮＶＯＩＣＥ」（送り状）の「ｐａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔ」（梱包明細書）であり，日付，発注番号，宛先，その内容物の型番及び個数は，当該「ＩＮＶＯＩＣＥ」（送り状）とほぼ一致する。 （２）上記（１）によれば，次のように認めることができる。 被請求人の子会社（米国法人）である米国カリフォルニア州所在のＳＴＲＡＰＡＣＫ，ＩＮＣ．は，型番が「ＺＢ４００７０－１２Ｗ７２」である「Ｌｏｗ　Ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ　Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ　Ｓｔｒａｐｐｉｎｇ」（低伸長ポリプロピレンストラッピング）と称する商品（以下「使用商品」という。）を，本件商標と同形状の図形及び「ＥｃｏＴｅｃｈ」の文字（以下「使用商標」という。）の表示がある包装箱に梱包し，２０１７年（平成２９年）５月２３日に横浜市神奈川区所在の被請求人の横浜工場に納品したことが推認される。 ２　判断 （１）使用者及び使用時期について 米国法人ＳＴＲＡＰＡＣＫ，ＩＮＣ．は，使用商標が包装箱に付された使用商品を，２０１７年（平成２９年）５月２３日に，本件商標権者の横浜工場へ，販売（輸出）したといえるものであって，米国法人ＳＴＲＡＰＡＣＫ，ＩＮＣ．は，本件商標権者の子会社であるから本件商標の通常使用権者と認められる。 また，通常使用権者が，使用商品を販売（輸出）した２０１７年（平成２９年）５月２３日は要証期間内である。 （２）使用商標について 使用商標は，本件商標と同形状の図形及び「ＥｃｏＴｅｃｈ」の文字からなり，本件商標とほぼ同一の構成であるから，使用商標と本件商標とは外観上同一視できるものであって，本件商標と社会通念上同一の商標である。 （３）使用商品について 使用商品は，「Ｌｏｗ　Ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ　Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ　Ｓｔｒａｐｐｉｎｇ」（低伸長ポリプロピレンストラッピング）であって，「Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ　Ｓｔｒａｐｐｉｎｇ」とは，プラスチックの一種であるポリプロピレン製の結束ひもを意味するものであるから，本件審判の請求に係る指定商品である第２２類「Ｐｌａｓｔｉｃ　ｓｔｒａｐｓ　ｆｏｒ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ｌｏａｄｓ　ｆｏｒ　ｓｅｃｕｒｉｎｇ　ｂｕｎｄｌｅｓ」の範ちゅうに属する商品である。 （４）小括 上記（１）ないし（３）によれば，本件商標の通常使用権者は，要証期間内に，その請求に係る指定商品の範ちゅうに属する商品の包装に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付したものを販売（輸出）した（商標法第２条第３項第２号に該当。）と認めることができる。 ３　まとめ 以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標の通常使用権者が本件審判の請求に係る指定商品について，本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしたことを証明したといわなければならない。 したがって，本件商標の登録は，本件審判の請求に係る指定商品について，商標法第５０条の規定により取り消すことができない。 よって，結論のとおり審決する。