2019-650013

１．本願商標

本願商標は、「ＲＯＭ」の欧文字を書してなり、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１６年６月２８日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１６年（平成２８年）１２月２２日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定役務については、２０１９年（平成３１年）２月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｎｏｎｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｏｙｓ，ｇａｍｅｓ　ｏｒ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ．」、第３８類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｎ　ｏｎｌｉｎｅ　ｆｏｒｕｍ　ｆｏｒ　ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｎｏｎｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｏｙｓ，ｇａｍｅｓ　ｏｒ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ．」、第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｎｏｎｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｏｙｓ，ｇａｍｅｓ　ｏｒ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ．」及び第４２類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｕｐｄａｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍ　ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｔｏ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｈｏｓｔｉｎｇ　ａｎ　ｏｎｌｉｎｅ　ｆｏｒｕｍ　ｆｏｒ　ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｎｏｎｅ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｏｙｓ，ｇａｍｅｓ　ｏｒ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ．」とされたものである。

２　原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標は、「ＲＯＭ」の文字を普通に書してなり、当該文字は本願指定役務との関係においては、「ｒｅａｄ　ｏｎｌｙ　ｍｅｍｏｒｙ」の略で、読み出し専用メモリーを指す語として広く使用されている語であるから、これを本願指定役務中、例えば「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ」等のコンピュータソフトウェアに係る役務に使用しても、これに接する需要者は、当該役務が、単に「ＲＯＭ」に関する役務であることを認識・理解するにとどまり、役務の質、提供の用に供する物を表したものとして認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

３　当審の判断

本願商標は、「ＲＯＭ」の文字を横書きしてなるところ、当該文字が「ｒｅａｄ　ｏｎｌｙ　ｍｅｍｏｒｙ」の略語であるとしても、当該文字のみが単独で用いられた場合には、本願の指定役務の内容等を直接的に表示するものとはいい難く、本願の指定役務との関係において、具体的な役務の質又は役務の提供の用に供する物を表したものと直ちに認識させるということはできない。

そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ＲＯＭ」の文字が、役務の具体的な質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということはできず、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。

したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。