2023-650027

国際登録第１５４４９６９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）３月１６日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 ２０２１年（令和３年） ７月２８日付け：暫定拒絶通報 ２０２１年（令和３年）１１月 ２日付け：国際登録簿に記録された限定の通報 ２０２３年（令和５年） １月 ４日付け：拒絶査定 ２０２３年（令和５年） ４月１８日付け：審判請求書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０２０年（令和２年）３月１０日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記１の国際登録簿に記録された限定の通報により、第３５類に属する別掲２に記載のとおりの指定役務に限定されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、出願人が本願商標をそれらの小売等役務に使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 当審において請求人が提出した「商標の使用を開始する意思」及び「事業予定」によれば、原査定において拒絶の理由の対象とした小売等役務について、本願商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。