2019-390108

第１　手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第６５５０１８１号は、平成３０年９月２１日に特許出願され、令和１年７月５日に特許請求の範囲の請求項１ないし１８に係る発明について、特許権の設定登録（令和１年７月２４日特許掲載公報発行）されたものである。

そして、令和１年９月１７日付けで本件訂正審判が請求がされ、同年１０月２３日付けで審判請求書を対象とする手続補正書（方式）が提出された。

第２　請求の趣旨

令和１年１０月２３日付け手続補正により補正された本件審判請求の趣旨は、特許第６５５０１８１号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第３　訂正の内容

請求人が求める訂正の内容は次のとおりである。なお、以下において、願書に添付した明細書を「特許明細書」、特許請求の範囲を「本件特許の特許請求の範囲」という。また、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１８を「訂正前」の請求項１～１８ということもある。また、当審にて訂正箇所に下線を付した。

１　訂正事項１

本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「１台の提供ユニットと複数台の案内ユニットとを具備し、」を「複数台の提供ユニットと１台の案内ユニットとを具備し、」に訂正する。請求項１を引用する請求項２～１８も同様に訂正する。

２　訂正事項２

特許明細書の段落【０００６】に「１台の提供ユニットと複数台の案内ユニットとを具備し、」とあるのを「複数台の提供ユニットと１台の案内ユニットとを具備し、」と訂正する。

第４　当審の判断

訂正事項１～２について検討する。

１　訂正の目的の適否

（１）訂正事項１について

イ　「１台の提供ユニット」を「複数台の提供ユニット」に訂正することについて

（ア）上記アに示すように、本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、「１台の提供ユニットと複数台の案内ユニットとを具備し、」と記載されている。一方で、請求項１を間接的に引用する請求項６又は７にはそれぞれ「前記案内ユニットは、複数台の前記提供ユニットの何れかの選択を行うための選択部をさらに備え、」と記載されている。そうすると、当該請求項１と請求項６又は７とは「提供ユニット」が「１台」であるか「複数台」であるかで技術的に矛盾しており、いずれかに誤記が存在するものと認められる。

（イ）ここで、本件特許の特許請求の範囲の請求項１，６及び７はいずれも、少なくとも「前記情報提示部は、画像表示部を含み、前記管理信号が提供可能に係るものである場合に第１画像を前記物品収容情報として前記画像表示部に表示する一方、前記管理信号が提供不可能に係るものである場合に前記第１画像とは異なる第２画像を前記物品収容情報として前記画像表示部に表示するように構成され、前記画像表示部に表示される前記第１画像と前記第２画像は前記提供ユニットの配置位置に対応したレイアウトを有する」構成（以下「構成Ａ」という。）を含むものである。

（ウ）また、特許明細書には、当該構成Ａに対応した物品提供装置について、【００２２】に「図３を用いて、提供ユニット１０と案内ユニット２０とを組み合わせて構築された物品提供装置（一構築例）の構成について説明する」と記載され、【００２３】に「図３に示した物品提供装置は、５台の提供ユニット１０と１台の案内ユニット２０とを組み合わせて構築されたものであって」と記載され、【００２７】に「次に、図４～図９を用いて、図３に示した物品提供装置の動作について、作用効果を交えて説明する」と記載され、【００３０】に「前記管理信号は『全てが提供可能』に係るものとなる。この場合には、案内ユニット２０の画像表示部２２に、・・・（中略）・・・提供可能を表す第１画像としての５個のカラー画像（物品紹介用のテキスト等を含んでいてもよい）Ｉａ１～Ｉａ５が、５台の提供ユニット１０の配置位置に対応したレイアウトで配置番号１～５とともに表示される（図４（Ａ）のステップＳＴ４）」と記載され、【００３１】に「前記管理信号は『一部が提供不可能』に係るものとなる。例えば３番目の提供ユニット１０の物品収容部１２に物品ＡＲが無い場合には、画像表示部２２に、・・・（中略）・・・提供不可能を表す第２画像としての１個のモノクロ画像Ｉａ３’と、提供可能を表す第１画像としての４個のカラー画像Ｉａ１、Ｉａ２、Ｉａ４およびＩａ５が、５台の提供ユニット１０の配置位置に対応したレイアウトで配置番号１～５とともに表示される（図４（Ａ）のステップＳＴ４）」と記載されている。

（エ）上記（ウ）から、特許明細書には、上記構成Ａに対応した物品提供装置として、「前記管理信号は『全てが提供可能』に係るものとなる」場合には、「画像表示部２２」に、「提供可能を表す第１画像としての５個のカラー画像」「Ｉａ１～Ｉａ５が、５台の提供ユニット１０の配置位置に対応したレイアウトで配置番号１～５とともに表示され」、「前記管理信号は『一部が提供不可能』に係るものとなる」、「例えば３番目の提供ユニット１０の物品収容部１２に物品ＡＲが無い場合には」、「画像表示部２２」に、「提供不可能を表す第２画像としての１個のモノクロ画像Ｉａ３’と、提供可能を表す第１画像としての４個のカラー画像Ｉａ１、Ｉａ２、Ｉａ４およびＩａ５が、５台の提供ユニット１０の配置位置に対応したレイアウトで配置番号１～５とともに表示される」、「５台の提供ユニット１０と１台の案内ユニット２０とを組み合わせて構築された」「物品提供装置（一構築例）」が記載されている。

したがって、特許明細書には、上記構成Ａに対応した物品提供装置として、複数台の提供ユニットを具備するものが「一構築例」で示されている。一方で、特許明細書には、上記構成Ａに対応した提供ユニットが１台の物品提供装置は記載されていない。

（オ）ここで、上記請求項６又は７と、「一構築例」の特許明細書の上記構成Ａに対応した物品提供装置とは、共に「提供ユニット」が「複数台」であるから技術的に整合する一方、上記請求項１と「一構築例」の物品提供装置とは、「提供ユニット」が「１台」であるか「複数台」であるかで整合しない。

（カ）そして、訂正事項１のように、訂正前の請求項１に「１台の提供ユニットと・・・を具備し、」とあるのを、訂正後の「複数台の提供ユニットと・・・を具備し、」とすれば、上記（ア）の矛盾は解消するものとなる。

ウ　「複数台の案内ユニット」を「１台の案内ユニット」に訂正することについて

上記「ア（ア）」に示す【０００９】、【００２３】、【００５１】及び【００５２】、本件特許の図３，１０のいずれにおいても、「物品提供装置」として「１台の案内ユニット２０」が示されている。一方で、物品提供装置として複数台の案内ユニットを具備することは、特許明細書、本件特許の図面のいずれにも記載されていない。以上から、物品提供装置は１台の案内ユニットにより構築されることが理解できる。

しかしながら、訂正前の請求項１には、「複数台の案内ユニット」が記載されているから、当該記載は、特許明細書及び本件特許の図面の内容と矛盾し、かつ技術的に見ても整合しないものとなっている。

訂正事項１のように、訂正前の請求項１に「・・・複数台の案内ユニットとを具備し、」とあるのを、訂正後の「・・・１台の案内ユニットとを具備し、」とすれば、上記矛盾は解消し、かつ技術的に見ても整合するものとなる。

エ　以上のとおりであるから、訂正事項１のように、訂正前に「１台の提供ユニットと複数台の案内ユニットとを具備し、」とあるのを、訂正後に「複数台の提供ユニットと１台の案内ユニットとを具備し、」とすれば、特許明細書及び本件特許の特許請求の範囲における請求項６，７並びに本件特許の図面との矛盾は解消し、かつ技術的にも整合するものとなる。

よって、訂正事項１は、誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。

（２）訂正事項２について

訂正事項２は、訂正事項１と同様の事項を訂正をするものであるから、訂正事項１と同様に、誤記の訂正に該当し、特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。

２　訂正事項が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるかについて

願書に最初に添付した明細書【００２３】には「図３に示した物品提供装置は、５台の提供ユニット１０と１台の案内ユニット２０とを組み合わせて構築されたものであって」との記載があるから、願書に最初に添付した明細書には「複数台の提供ユニットと１台の案内ユニットとを具備し」との事項が示されているといえる。

したがって、訂正事項１及び２は、いずれも願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。

３　特許請求の範囲の実質的な拡張・変更がないかについて

訂正事項１及び２は、上記１のとおり、正しい記載内容が明らかである誤記を、正しい内容に訂正するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。

４　特許法第１２６条第７項の「訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」であるかについて

訂正事項１及び２は、誤記の訂正を目的とするものであるので、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項１－１８に記載されている事項により特定される各発明を拒絶すべき理由を発見しないので、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。

第５　むすび

本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。