2019-390078

１　手続の経緯

特許第６３０６５９８号は、平成２５年１０月１１日を国際出願日（２０１２年１０月１１日　米国（同日に２件有）、２０１２年１１月７日　米国、パリ条約による優先権主張　２０１３年３月１２日　米国（同日に３件有））として出願され、その請求項１～１１に係る発明について平成３０年３月１６日に特許権の設定登録がされ、その後、令和１年７月１日に本件の訂正審判が請求されたものである。

２　請求の趣旨および訂正の内容

本件審判の請求の趣旨は、特許第６３０６５９８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、特許請求の範囲の請求項１～１１をすべて削除するというものである。

３　当審の判断

本件審判の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１～１１をすべて削除するものであるから、本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、本件訂正により請求項１～１１のすべての請求項が削除されたので、本件訂正は、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあっては、外国語書面）」に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するもの」に該当しないのは明らかであるから、特許法１２６条５項及び６項に適合する。

さらに、本件訂正により請求項１～１１までのすべての請求項が削除されたので、「訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明」はないから、特許法１２６条７項（独立特許要件）の判断を要しない。

４　むすび

以上からみて、本件審判請求における特許請求の範囲に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に規定する事項を目的とし、かつ、同条５項及び６項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。