2019-300876

上記当事者間の登録第４１２９２０８号の２商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４１２９２０８号の２商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成８年６月２０日に登録出願、同１０年３月２７日に設定登録された登録第４１２９２０８号商標の商標権の分割に係るものであって、第１２類「自転車並びにそれらの部品及び付属品」を指定商品として、平成３０年１２月２７日を受付日とする商標権の分割移転の登録がされたものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和元年１２月９日である。 なお、本件審判において商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２８年１２月９日ないし令和元年１２月８日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項により取り消されるべきものである。 ２ 令和２年５月７日付け審判事件弁駁書における主張 （１）本件商標の使用証明が不十分であることについて 乙第１号証ないし乙第７号証、乙第８号証の１ないし４６及び７２、乙第９号証の１ないし５３及び９１ないし９３、並びに、乙第１０号証ないし乙第１３号証は、その中に表れた日付や被請求人提出の「証拠説明書」の記載から明らかに要証期間外のものと認められるものであり、これらの乙各号証によっては、本件商標が、要証期間に指定商品について使用されていたとはいえない。 乙第８号証の４８ないし７１、乙第９号証の５４ないし９０の請求書写しについては、一応、要証期間の日付が記載されているものの、その発行者はいずれも被請求人自身であり、他の客観的な裹付資料は提出されていないものである。 これらの請求書の写しには印鑑等が見あたらず、実際に納品先へ送付されたかも明らかでない。 このような書式の請求書は電子的に簡単に作成できることをも考えると、これらの請求書写しが、実際に本件商標が付された商品が販売されたことを充分に証明しているとはいえない。 また、そこに表された「ＬＥＡＤＥＲ」や「ＬＥＡＤＥＲ ＢＩＫＥＳ」等の文字は、後述するように本件商標と社会通念上同一の商標とは認められないものであり、これらの乙各号証によっては、本件商標が、要証期間に指定商品について使用されていたとはいえない。 乙第１４号証については、その表紙と思しきページに「２０１６－１７ ＧＥＡＲＢＯＯＫ」なる表記がされているものの、この資料が実際に印刷されたことを証する資料は何ら提出されていない。 被請求人は、この乙第１４号証により、本件商標の広告的使用がされたことを主張しているのかもしれないが、この資料が実際のところ誰にいつ配布されたかも不明である。 また、そこに表された「ＬＥＡＤＥＲ」、「ＬＥＡＤＥＲ ＢＩＫＥＳ」等の文字は、後述するように本件商標と社会通念上同一の商標とは認められないものであり、この書証によっても、本件商標が、要証期間に指定商品について使用されていたとはいえない。 このように、被請求人が答弁書とともに提出した乙各号証によっては、本件商標が、要証期間に指定商品について使用されたことは何ら証明されていない。 （２）乙各号証中の商標が本件商標と社会通念上同一の商標でないことについて ア 被請求人が答弁書とともに提出した書証には、「ＬＥＡＤＥＲ」、「ＬＥＡＤＥＲ ＢＩＫＥＳ」、「リーダーバイク」、「ＬＥＡＤＥＲ ＢＩＫＥ (リーダーバイク）」といった表記がされているとして、被請求人は、これが本件商標と社会通念上同一の商標であると主張している。 しかしながら、両者は同一の商標とは到底いえず、被請求人の主張はこの点においても全く失当である。 すなわち、本件商標は上段に「ＬＥＡＤＥＲ」なる通常のブロック書体の欧文字を表し、下段にその２倍以上の大きさで特殊な書体からなる「リーダー」という片仮名を顕著に表してなる。下段の片仮名は、各文字を構成する極太線の左上方の角に丸みを持たせ、それ以外の角は鋭く表し、全体として丸みと鋭角とを組み合わせた特殊な斜体文字を構成している。「ダ」の濁点はこの斜体の調和を乱さないよう、通常の打ち方とは全く異なる、右上から左下に伸びる方向に表されている。 また、「リ」の左縦線の下辺、２文字目の「ー」の下辺、「ダ」の左縦線及び横線の下辺、４文字目の「ー」の下辺は一直線上に配置され、２文字目「ダ」の横線及び４文字目が同じ太さで一体的に表されていることから、全体として１文字目の「リ」の左縦線の下方を起点とし「リ」の横から右へ水平にまっすぐに伸びる横棒が下段の片仮名部分の真ん中を横に貫いているかのごとき外観を呈しており、大きく表された下段の片仮名部分に特殊なレタリングが施されていることが一目瞭然である。 よって、本件商標は単純な欧文字と片仮名の２段で横書きしてなるものとはいえず、その特殊なレタリング、表示態様が自他商品識別性の上で重要な要素となっているものであり、この商標が使用されているというためには、少なくとも、下段の片仮名と外観上同視できるレタリング、表示態様で使用商標が表されている必要がある。 イ 本件商標は下段が上記のような特殊なレタリング、表示態様の商標であるところ、被請求人が使用していると主張する商標は通常書体の「ＬＥＡＤＥＲ」や本件商標とデザイン手法が全く異なる「ＬＥＡＤＥＲ」という商標である。 これらは、本件商標中の欧文字部分とつづりを同じくし、あるいは上段を使用すると理解し得るかもしれないが、本件商標のような特徴的な片仮名部分は伴っておらず、本件商標の識別性上の重要な要素は含まれていない。 また、書体やレタリングも本件商標の片仮名部分とは全く異なるものであり、全体として捉えたときにも、被請求人が使用していると主張する商標は、外観において本件商標と同視できるものとは到底いい得ないものであって、同一の商標ではない。 被請求人は、登録商標と使用商標とが社会通念上同一の商標として許容される「審判便覧（第１８版）」において「登録商標の使用と認められる事例」として「平仮名及び片仮名とローマ字相互間の使用」の例を挙げているが、これらはあくまでも、いずれもが通常書体で表されている場合の例であり、特殊なレタリング、表示態様が施されている登録商標を通常書体や他のレタリングの商標で表した場合の例ではなく、本件商標のケースと同視することはできない。 また、審判便覧にある「その他社会通念上同一と認められる商標」の「登録商標が２段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一とするときに、その一方の使用」の例も、同様の理由から本件商標のケースには当てはまらない。 むしろ、本件商標の片仮名「リーダー」に通ずる英語は、「ＬＥＡＤＥＲ」（指導者等の意）の他にも「ＲＥＡＤＥＲ」（読者等の意）があるところであり（甲２）、片仮名「リーダー」は英語「ＬＥＡＤＥＲ」と一対一の関係にあるわけではなく、このような場合は、審判便覧において「登録商標の使用と認められない事例」とされている「同一の称呼を生ずる場合があって、平仮名及び片仮名とローマ字のいずれかに別異の観念が含まれるときの相互間の使用」に当たると解すべきである。 本件商標と被請求人が使用していると主張する商標とは、称呼、観念の点で共通し、外観の点で相紛らわしい類似の商標であることには、請求人も異論はないが、上記したように、その外観が大きく異なり、両者が社会通念上同一の商標とまではとてもいえないものである。 そのほか、被請求人が使用していると主張する商標「ＬＥＡＤＥＲ ＢＩＫＥＳ」、「リーダーバイク」、「ＬＥＡＤＥＲ ＢＩＫＥ (リーダーバイク）」については、「ＢＩＫＥＳ」、「バイク」、「ＢＩＫＥ」という文字が付加されることにより、商標全体として「（業界の）リーダー的存在のバイク」のごとき、単なる「ＬＥＡＤＥＲ」や「リーダー」から生ずる「指導者」の観念、イメージとは異なる観念、イメージを生じる一種の造語を構成するようになっており、これら商標の使用によっても、本件商標と社会通念上同一の商標が使用されているとは到底いえないところである。 ウ 上記のような、両商標が同一とは認められないという請求人の主張は、登録商標「ＩＣＭ」と使用商標「ｌＣＭ」（通常書体）等とを社会通念上同一の商標とは認めなかった審決例（甲３ 取消２００５－３０４８０号）の判旨とも合致し、是認されるべきである。 （３）被請求人による商標使用の正当性等について ア 被請求人は、今般の「答弁の理由」の冒頭において、自身がアメリカのＬＥＡＤＥＲＥという自転車メーカーの日本における販売代理店であるかのような主張をし、過去から現在に至るまでそのような地位に立って誠実に本件商標の使用をしているかのように装い、本件審理に不当な影響を及ぼそうとしている。 しかしながら、被請求人はそのような地位にはないことを、請求人は以下のとおり付言する。 イ アメリカのＬＥＡＤＥＲという自転車メーカー（乙第１０号証の最終頁に住所が記載され、乙第１４号証にも言及がある「リーダーバイク社（正式には「Ｌｅａｄｅｒ Ｂｉｋｅ，ＬＬＣ」）」、以下「旧ＬＥＡＤＥＲＢＩＫＥ ＵＳＡ」という。）は、被請求人も自認するごとく、アメリカのカリフォルニアにおいて流行したピストバイクの人気メーカーであり、日本でもそのことを販売、イメージ戦略の基礎に据え販売がされてきたことから、アメリカのファッションや動向に敏感な日本の若者を中心とする需要者、そして取引者の間で広く知られていたものである。 その事業に係る保有資産、権利一切は２０１７年に請求人に譲受されたものであり、現在、アメリカに存在するリーダーバイク社（以下「現ＬＥＡＤＥＲＢＩＫＥＳ ＵＳＡ」という。）は、請求人の社長の子息が代表を務め、実質的に請求人の支配を受けているものである（甲４～甲６）。 「旧ＬＥＡＤＥＲＢＩＫＥ ＵＳＡ」は、２０１６年にアメリカ合衆国連邦破産法第７章による破産を連邦地方裁判所に申請している（甲４）。 また、その会社の実質的なオーナーであり社長であったＡ氏も同時に破産申請し、両者の破産事件は、利害関係等に共通する部分が多いことから、審理が併合して行われた（甲４）。 請求人は、当時の破産管財人と協議の上、Ａ氏及び「旧ＬＥＡＤＥＲＢＩＫＥ ＵＳＡ」の事業に関する商標権やウェブサイトに係る権利等を含む一切の資産及び権利を譲り受け、米国については関連会社の「Ｆｉｒｅｗｈｅｅｌ ＵＳＡ，ＬＬＣ」名義で、それ以外については請求人名義で保有、管理しているものである（甲４、甲５）。 「Ｆｉｒｅｗｈｅｅｌ ＵＳＡ, ＬＬＣ」はその後に名称を「Ｌｅａｄｅｒ Ｂｉｋｅｓ ＬＬＣ」と変更し（現ＬＥＡＤＥＲＢＩＫＥＳ ＵＳＡ)、代表者は請求人会社の社長の子息が勤めている（甲６）。 すなわち、「現ＬＥＡＤＥＢＩＫＥＳ ＵＳＡ」は、請求人の実質的な支配下にある。 上記の譲渡は、当然のことながら、連邦地方裁判所の許可を受け適法に行われたものであり、Ａ氏及び「旧ＬＥＡＤＥＲＢＩＫＥ ＵＳＡ」の事業、資産及び権利の正当な承継人は、請求人及び「現ＬＥＡＤＥＲＢＩＫＥＳ ＵＳＡ」である（甲４～甲６）。 請求人は、この権利の承継を受け、日本の代理店候補として被請求人に接触をしたが、被請求人はその申出を断った。 そのため、請求人は日本において他のビジネスパートナーを得て、そのビジネスパートナーが「株式会社リーダーバイクジャパン」を設立し、日本における正規総輸入会社として事業活動をしている。 しかるに、被請求人は、もはや請求人と事業上の関係がなく何らの許諾も得ていないにも拘わらず、請求人以外の者が製造した自転車やその部品、附属品を輸入し日本で販売し続けているものである。 被請求人は、請求人からの再三の通告にも関わらず、それを無視し商品販売を継続している。 この関係で、請求人は、承継した日本の商標権（登録第５５６８２１５号）に基づいて輸入差止の申立を行っており、それが受理され現在も有効である（甲７）。 実際に、被請求人が輸入しようとした商品「自転車」とその部品「自転車用ハンドル」について、平成３０年３月２７日に侵害物品であるとの認定もされた経緯がある（甲８）。 他方、「ＬＥＡＤＥＲ」を要部とする商標については、「本田技研工業株式会社（東京都港区）」が本件商標と同一の商標につき登録第４１２９２０８号を第１２類の商品「自動車並びにその部品及び附属品、二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品」について有していたことから、請求人は、その登録を得ることができていなかった。 そのため、同社と交渉して商標権の分割譲渡を受けることを社内で検討していたものである。 ところが、請求人がこの交渉を開始しておらず権利の分割譲渡を受けていなかったことを奇貨として、被請求人が「本田技研工業株式会社」に先にコンタクトしてしまい、商標権の分割譲渡を受けその登録を備えてしまったものである（本件商標の登録）。 このような行為は、過去の販売店が自己の地位を有利にしようとして真の商標の所有者（外国会社）に無断で行ったものであり、公正な取引秩序や国際信義の面から到底許されるものではない。 請求人は、今後、本件商標につき無効審判を請求することも辞さない構えであるが、本件商標は、明らかに同一の商標が使用されていないと認められる案件であったため、まずは本件の不使用取消審判を請求したものである。 ３ 令和３年７月９日付け審判事件弁駁書（第２回）における主張 （１）乙各号証中の商標が本件商標と社会通念上同一の商標でないことについて ア 被請求人が提出した書証やその掲載商品に、「ＬＥＡＤＥＲ」、「ＬＥＡＤＥＲ ＢＩＫＥＳ」、「リーダーバイク」、「ＬＥＡＤＥＲ ＢＩＫＥ（リーダーバイク）」といった表記がされているとして、被請求人は、これが本件商標と社会通念上同一の商標であると主張しているところ、これらは同一の商標と到底いえず、被請求人の主張が失当であることは、先の審判事件弁駁書においても請求人が述べたとおりである。 本件商標は、単純な欧文字と片仮名の２段横書きからなるものではなく、下段の片仮名部分が商標中の３分の２以上の面積を占め大きく強調された特異な構成をしており、その特殊なレタリング、表示態様とそれを通常書体の欧文字部分と組み合わせた特異な全体構成が自他商品識別性の面で重要な要素となっているものであり、この商標が使用されているというためには登録商標のような全体構成、あるいは、少なくとも、下段の片仮名と外観上同視できる特徴的なレタリング、表示態様で使用商標が表されている必要がある。 被請求人が使用していると主張する商標「ＬＥＡＤＥＲ」は、通常書体の「ＬＥＡＤＥＲ」や本件商標とデザイン手法が全く異なるものである。これらは、本件商標中の欧文字部分とつづりを同じくし、上段単独を見ればこれを使用するものと理解し得るかもしれないが、本件商標のような特徴的な片仮名部分は伴っておらず、本件商標の識別性の面で重要な役割を果たす要素は含まれていない。商標全体として捉えたときにも、被請求人が使用していると主張する商標は、外観において本件商標が発揮する識別性と同じ識別性を発揮するものとして需要者、取引者に受け留められるとは到底いえない。 「特許庁審判便覧（第１８版）」（以下「審判便覧」という。）にある「その他社会通念上同一と認められる商標」の「登録商標が二段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一とするときに、その一方の使用」の例も、先の審判弁駁書において請求人が述べたように、本件商標のケースには当てはまらない。また、「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」（商標法第３８条第５項括弧書き、商標法第５０条）についても、「書体」は主に常識的な書体間のことを指しているのであって、登録されている商標が、本件商標ほど特徴的なレタリング、表示態様である場合に、そのデザイン的特徴、すなわち、商標の識別性上の重要な要素を一切排除し使用するときまで、社会通念上同一と解すると定めているものではない。 被請求人は、回答書とともに乙第２６号証及び乙第２７号証の審決例を提出しているが、いずれもごく通常の書体の文字を２段または３段に配してなる商標に関するものであり、本件商標とは事案を全く異にする。本件は、通常書体の欧文字と仮名を２段や３段に配してなる商標を、通常書体の欧文字部分のみで使用したという事案ではなく、通常書体からなる欧文字とそれを遙かに上回る大きさの特徴的な片仮名を２段に配してなる登録商標を、その特徴的な片仮名部分のデザイン的特徴、すなわち、商標の識別性の面での重要な要素を一切踏襲することなく完全に排した形で欧文字部分のみを使用しているという事案である。 ここに改めて言及するところであるが、本件商標と被請求人が使用していると主張する商標とが、称呼、観念の点で共通し、外観の点で相紛らわしい類似の商標であることには、請求人も異論はない。しかしながら、上記したように、両商標はその外観的特徴、すなわち、商標の識別性上の重要な要素が大きく異なり、両者が社会通念上同一の商標とまでとてもいえないことは明らかである。 イ その他、被請求人が使用していると主張する商標「ＬＥＡＤＥＲ ＢＩＫＥＳ」、「リーダーバイク」、「ＬＥＡＤＥＲ ＢＩＫＥ（リーダーバイク）」は、「ＢＩＫＥＳ」、「バイク」、「ＢＩＫＥ」という文字が付加されることにより、商標全体として「（業界の）リーダー的存在のバイク」のごとき、単なる「ＬＥＡＤＥＲ」や「リーダー」から生ずる「指導者」の観念・イメージとは異なる観念・イメージを生ずる一種の造語を構成するようになっており、これら商標の使用によっても、本件商標と社会通念上同一の商標が使用されているといえないことも、先の審判弁駁書において請求人が述べたところである。 「ＬＥＡＤＥＲ ＢＩＫＥＳ」、「リーダーバイク」、「ＬＥＡＤＥＲ ＢＩＫＥ（リーダーバイク）」が、本件商標と同一の商標でないことは、請求人によって商標「ＬＥＡＤＥＲＢＩＫＥＳ」が本件商標と非類似の商標として登録されていることからも明らかである（商標登録第６０７０４０５号、同第６３０５９６３号）。 （２）本件商標の使用証明が依然不十分であることについて ア 被請求人が、回答書に添付して追加提出した乙第１５号証ないし乙第２５号証は、いずれも信ぴょう性に欠けるものであるか、又は、裏付けがなくそれが真正なものであるか確認できないものであって、商品が実際に取引されたことを客観的に裏付ける資料といえるものではない。 乙第１５号証は、移転登録後の要証期間の日付が付された乙第９号証の７９ないし９０に表れた「ＤＩＮＥＲ」なる納品先の代表者による「商品の受領等証明書」であるとのことである（なお、いずれにも本件商標は表れていない）。 しかしながら、これは当事者たる被請求人から離れた客観的な立場にある者による証明書とはいえないものであり、その内容の信ぴょう性は低い。なぜならば、この「ＤＩＮＥＲ」が被請求人と取引関係にあり、被請求人の販売する商品を仕入れユーザーに販売していたのであれば、それは令和２年５月７日付け審判事件弁駁書において指摘された経緯、事情からすれば、請求人から訴えを提起されうる行為をしていたということになり、この「ＤＩＮＥＲ」は、被請求人と一蓮托生の立場にあって利害関係を共通にしているからである。また、この証明書の内容を見ても、他の者の発行にかかる乙第２１号証と内容が共通しており、これは、被請求人あるいはその代理人が予め準備した文書に、依頼されるがまま署名、捺印をしたにすぎないと推認され、発行者がその内容や添付書類を充分確認、理解した上で署名、捺印をしたものとは認めがたい。乙第２１号証も同様である。なお、乙第２１号証においては会社名すら記載されておらず、署名、捺印者の注意力に疑問があり、その点からも証明力に疑義を拭えない。 また、移転登録後の要証期間の日付が付された乙第１７号証の３ないし１４は、いずれも、電子的に簡単に作成できるものであり、また、その日付や内容は、乙第１９号証に徴しても乙第９号証と充分に整合しておらず、乙第９号証に表れた事項を客観的に証明したものとはいえない。被請求人は、乙第２０号証も提出しているが、これも電子的に簡単に作成・加工できるものであってその印刷日も乙第２０号証からは不明であり、また、この書証に表れたシステムがどのようなものか他の乙各号証を見ても裏付けがなく明らかではない。乙第１６号証及び同第１８号証についても上記と同様のことがいえ信ぴょう性に疑義がある。 さらに、移転登録後の要証期間の日付の入った乙第２２号証の５ないし１５についても、これらは電子的に簡単に作成できるものであって、これらが移転登録後の要証期間に存在したことを裏付ける客観的資料は何ら提出されていない。 乙第２３号証については、「ＬＥＡＤＥＲ」なる表記がされているものの、このパンフレットなるものが実際に印刷されたことを証する資料は何ら提出されておらず、作成年月日も不明である。被請求人は、この乙第２３号証により、本件商標の広告的使用がされたことを立証しようとしているのかもしれないが、この資料が実際のところ誰にいつ配布されたかも不明である。 さらに、本件商標が使用されたとされる商品がどのようなものであるかを立証しようとしているのかもしれないが、このパンフレットなるものが移転登録後の要証期間の書証と認められない以上、本件審判の審理において、この書証は考慮されるべきでない。また、そこに表された「ＬＥＡＤＥＲ」等の文字は、上述したように本件商標と社会通念上同一の商標とは認められないものであり、この書証によっても、本件商標が移転登録後の要証期間に指定商品について使用されていたとはいえない。 乙第２４号証については、これらの書証がいつのものであるのかの記載が全くなく、本件審判の審理において、この書証は考慮されるべきでない。 乙第２５号証においては、「ＬＥＡＤＥＲ ＢＩＫＥＳ／リーダーバイク」という記載が認められるものの、上述したように本件商標と社会通念上同一の商標とは認められないものであり、この書証によっても、本件商標が、移転登録後の要証期間に指定商品「第１２類 自転車並びにそれらの部品及び附属品」について使用されていたとはいえないところである。 （３）被請求人による商標使用が適法でないことについて 先の審判弁駁書において請求人が指摘したとおり、請求人は、破産したＡ氏及び「旧ＬＥＡＤＥＲＢＩＫＥ ＵＳＡ」の事業に関する商標権やウェブサイトに係る権利等を含む一切の資産及び権利を譲り受けており、被請求人は、もはや請求人と事業上の関係がなく請求人から何らの許諾も得ていないにもかかわらず、請求人以外の者が製造した自転車やその部品、附属品を輸入し日本で販売し続けているものである。また、「ＬＥＡＤＥＲ」を要部とする商標について、「本田技研工業株式会社」との間で請求人が分割譲渡交渉を開始しておらず権利の分割譲渡を受けていなかったことを奇貨として、被請求人が事情を知らない同社から商標権の分割譲渡を受けその登録を外形的に備えてしまったものである。 このような被請求人の行為は、過去の販売店が自己の地位を有利にしようとし真の商標主たる外国会社（請求人）に無断で行ったものであり、その外国会社の商標に化体した信用、評判にただ乗りする意図によるものであって、公正な取引秩序や国際信義の面から到底許されるものではない。そのような不正な意図をもって分割譲渡を受けた商標権にかかる商標の使用を、商標法第５０条の登録商標の使用と認めることは、違法な状態の下に信用の蓄積を認めることになり許されず、かかる違法な使用は、商標の公正、適法な使用によって菩積された商標の信用に保護を与える商標法の趣旨に反し、商標法第５０条にいう登録商標の使用に当たらないと考えるべきである。本件登録の取消を免れるために被請求人が証明しなければならない登録商標の使用は、その使用自体が法的保護に値する正当な行為といえるものでなければならない。いわゆるピーターラビット事件（平成１８年１０月２６日知的財産高等裁判所判決、平成１８年（行ケ）第１０１８５号ないし第１０１９０号）の判旨に照らしても、このような請求人の考えは是認されるべきである。 （４）結語 以上に述べたとおり、被請求人の提出に係る証拠方法によっては、本件商標が、審判請求前３年以内に請求に係る指定商品について使用されたものとは認められない。 また、被請求人は、請求に係る指定商品について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２７号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 令和２年３月９日付け審判事件答弁書における主張 （１）総論 被請求人は、２０１０年頃から現在に至るまで、本件商標の英語表記である「ＬＥＡＤＥＲ」を商品名とする自転車（ピストバイクという種類の競技用自転車、以下「ＬＥＡＤＥＲ」という。）並びにその部品や付属品を商品として扱い、業者への仲卸し、並びにエンドユーザーへの小売業を営んできた。 本件商標の分割移転登録を申請したのは平成３０年１２月２７日、登録が完了したのは平成３１年１月１６日である（甲１）が、その日から現在に至るまで、被請求人は本件商標をその指定商品について使用し続けている。 （２）被請求人におけるＬＥＡＤＥＲの販売方法等 ＬＥＡＤＥＲは、元々はアメリカのカルフォニアにおいて流行したピストバイクという競技用自転車のブランドであって、被請求人は、ＬＥＡＤＥＲの日本における販売代理店としての権利を取得し、２０１０年頃より、アメリカのＬＥＡＤＥＲメーカーから商品を輸入し、日本国内においてその販売を開始した（乙１）。 被請求人におけるＬＥＡＤＥＲの販売経路は以下のとおりである。 まず、渋谷区原宿、横浜、大阪、吉祥寺に直営店を構え、店頭にてエンドユーザー向けに小売り販売を行っている（乙２）。 また、自社で立ち上げたＥＣサイトにおいてＢＲＯＴＵＲＥＳ ＯＮＬＩＮＥ ＳＨＯＰを運営するとともに、楽天にもＢＲＯＴＵＲＥＳ ＲＡＫＵＴＥＮを出店してＬＥＡＤＥＲの販売を行っている（乙２～乙５）。被請求人は、アマゾンにもＬＥＡＤＥＲの部品や付属品等の関連商品を出品して販売している（乙６）。 さらに、被請求人は、日本におけるＬＥＡＤＥＲの販売代理店の立場で、日本国内でＬＥＡＤＥＲの販売を希望する小売店に対してＬＥＡＤＥＲの仲卸販売を行っている（乙７～乙９）。 （３）２０１０年頃から現在に至るまでＬＥＡＤＥＲを販売してきたこと 既述のとおり、元々ＬＥＡＤＥＲはカリフォルニアのメーカーが製造、販売していた商品であり、被請求人は、アメリカのメーカーと交渉し、日本における販売権を取得して、日本国内における販売を開始したものである。 被請求人がＬＥＡＤＥＲの販売を開始したのは２０１０年頃である。当時ＬＥＡＤＥＲを輸入した際、販促資料として２０１０年ないし２０１１年の商品を紹介するカタログが付いており、被請求人はこれを用いて販売を行った（乙１０）。 また、被請求人は、ＬＥＡＤＥＲの販促活動の一環として、自社のホームページ上で随時ブログを更新してきた経緯がある。 同ホームページのブログの頁で「ＬＥＡＤＥＲ７２２」（２０１２年～２０１３年頃に扱っていたＬＥＡＤＥＲの古いモデルの名称）というキーワードでブログを検索すると、２０１２年ないし２０１３年頃に掲載した過去のブログがヒットする（乙１１）。その中で最も古いものは、２０１２年１２月１６日のブログであり、その内容は、当時被請求人が扱っていた型式のＬＥＡＤＥＲを紹介するものである（乙１２）。これにより、このホームページが遅くとも２０１２年から運営されてきたこと、及び当時からＬＥＡＤＥＲの販売を行っていたことが分かる。 被請求人は、２０１５年にＥＣサイトの構築とデザインのリニューアルを外部業者に委託して行っている（乙１３）。この事実から、オンラインショップを２０１５年頃から開始したことが分かる。 また、被請求人は、２０１６年ないし２０１７年にＬＥＡＤＥＲのモデルを紹介するための販促資料としてカタログを作成している（乙１４）。 さらに、被請求人は、ホームページの「ショップ検索」の頁（乙２）でも「Ｄｏｍｅｓｔｉｃ Ｒｅｓｅｌｌｅｒ」（日本国内の小売店）として２０近くの店舗を紹介しているところ、これらの小売店を含む６０以上の取引先にＬＥＡＤＥＲの仲卸販売を展開してきた。 全ての取引先に対する請求書を打ち出して提出すると膨大な量になるため、２０１２年から継続的にＬＥＡＤＥＲの取引を行っているＫＯＮ’Ｓ ＣＹＣＬＥ（乙７）及びＤＩＮＥＲという２つの取引先に送付した請求書データを証拠として提出する（乙８、乙９）。これら請求書の「商品名」の欄に「７２５ＴＲ」、「７２１ＴＲ」、「７３５ＴＲ」と記載されているのはＬＥＡＤＥＲのモデル型式を示し、「ＣＯＭＰＬＥＴＥ」や「ＣＯＭＰ」は完成した自転車を、「ＦＲＡＭＥ」はフレームの取引であることを示している。 よって、請求書の商品名の欄にＬＥＡＤＥＲの型式モデルの記載がある商品は全てＬＥＡＤＥＲの自転車か、又はその部品に関する取引であることを示している。 これにより、２０１２年ないし２０２０年に至るまで、被請求人が継続的にＬＥＡＤＥＲの販売活動を展開していたことが証される。 以上のとおり、被請求人は、２０１０年頃から現在に至るまでの間、指定商品の自転車又はその部品であるフレームに本件商標を標示したＬＥＡＤＥＲという商品名のピストパイク（競技用自転車）の販売を継続的に行ってきたのであり、本件商標を使用してきたことは明らかである。 （４）登録商標の使用に該当すること ア 被請求人が販売するＬＥＡＤＥＲのフレームには、「ＬＥＡＤＥＲ」という本件商標の英語表記が標示されている（乙４）。 また、被請求人の運営するホームページ上のオンラインショップでも、例えば「ＬＥＡＤＥＲ ７２１ＴＲ Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｐｉｎｋ Ｃｏｍｐｌｅｔｅ Ｂｉｋｅ」というように商品名が標示されている（乙３）。この読み方は、「ＬＥＡＤＥＲ」が商品名を示しており、登録商標であることを示すＲマークが付されている。「７２１ＴＲ」はモデルの管理番号、「Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｐｉｎｋ」は色、「Ｃｏｍｐｌｅｔｅ Ｂｉｋｅ」は完成した自転車であることを示している。 被請求人が作成したカタログ（乙１４）にも、例えば、「ＬＥＡＤＥＲ ７３５ ＣＯＭＰＬＥＴＥ」というように商品名が掲載されている。これも、「ＬＥＡＤＥＲ」が商品名、「７３５」はモデルの型式、「ＣＯＭＰＬＥＴＥ」は完成した自転車であることを示している。 なお、「ＬＥＡＤＥＲ」の後に自転車の複数形を示す「ＢＩＫＥＳ」をつけて使用することや、「ＬＥＡＤＥＲ ＢＩＫＥ (リーダーバイク）」などの表記が使われることもあるが、「ＢＩＫＥ」や「ＢＩＫＥＳ」はＬＥＡＤＥＲがピストバイクという自転車であることを示す一般名詞として使用されているものであり、「ＢＩＫＥ」や「ＢＩＫＥＳ」という表記は商品名を構成していない。商品であるピストバイクのフレームにも「ＬＥＡＤＥＲ」の標示のみであって「ＢＩＫＥ」の表記はない。 イ 本件商標は、「ＬＥＡＤＥＲ」という英語表記と「リーダー」という片仮名表記が２段併記で登録されているが、両者は社会通念上同一の商標であり、その一方である「ＬＥＡＤＥＲ」の利用により、本件商標を利用したものと評価される。 審判便覧の「登録商標の使用と認められる事例」として、「平仮名及び片仮名とローマ字相互間の使用」をするときと題し、使用例が列挙されている。 この場合、一方の利用により他方の商標についても社会通念上同一の商標として、その使用が認定されることが紹介されている。 本件商標において併記されている英語表記と片仮名表記も、上記使用例と同様、「片仮名とローマ字相互間の使用」に該当し、その一方である「ＬＥＡＤＥＲ」の利用により本件商標を利用したものと評価される。 ２ 令和２年１１月２１日付け回答書における主張 （１）本件商標の使用態様 被請求人は、要証期間において、本件商標の英語表記である「ＬＥＡＤＥＲ」という標章を商品の自転車に付し（商標法第２条第３項第１号）、これを店舗及びＥＣサイトを通じて顧客に販売して譲渡し（商標法第２条第３項第２号）、かつ、当該標章を付した商品を自己のウェブサイト上で紹介することにより広告に使用した（商標法第２条第３項第８号）。 （２）商標法第２条第１項第１号及び同項第２号の使用に関する追加の主張、立証 ア 乙第８号証と乙第９号証の請求書記載商品の納品を裏付ける資料 被請求人は、ＤＩＮＥＲに対する請求書のデータ（乙９）、及びＫＯＮ’Ｓ ＣＹＣＬＥに対する請求書のデータ（乙８）を証拠として提出した。 さらに、以下のとおり、ＤＩＮＥＲの代表の作成にかかる商品の受領等証明書（乙１５）、及び浦和興産株式会社（以下「浦和興産」という。）の作成にかかる出庫予約受付報告のメール（乙１６の１～１３、乙１７の１～１６）を書証として追加提出する。 商品の受領等証明書（乙１５）は、顧客であるＤＩＮＥＲの代表の認識として、要証期間における被請求人作成にかかるＤＩＮＥＲ宛請求書（乙１５添付の請求書）に記載の各商品について、被請求人からＤＩＮＥＲに対する納品が完了しており、それに対する代金の支払いも完了したことが示されている。これにより、当該期間における請求書記載の各商品の譲渡取引が完結したことが裏付けられる（なお、請求書記載の各商品に「ＬＥＡＤＥＲ」という標章をどのように付しているのかに関する説明については後述する）。 また、被請求人は、店舗に収まりきらない商品在庫を浦和にある倉庫業者の浦和興産に寄託している。この浦和興産は商品の配送センターの役割を担っている。 すなわち、被請求人において商品の注文を受けた場合、店舗に在庫がある場合は店舗から直接顧客に納品するが、店舗にない場合は浦和興産に対し、「ＯＲＢＩＳ ＶＩ ＷＥＢ」というシステム上で所定のフォーマット（乙２０）を用いて浦和興産に対して出庫依頼を行う。この依頼を受けた浦和興産は、被請求人に対して出庫予約を受け付けた旨を報告するメールを返信し、その後に配送業者に依頼して出庫依頼にかかる商品配送を行うという流れで納品が行われる。この報告メールと請求書データを付き合わせることにより、請求書記載商品について、浦和興産より顧客へ納品された事実が裏付けられる。 具体的には、２０１８年１２月２０日付けのＫＯＮ’Ｓ ＣＹＣＬＥ宛請求書に記載されている納品日「１２月１３日」、商品名「ＫＡＧＥＲＯ ＦＲＡＭＥ ＳＥＴ」、カラー・サイズ「Ｌ」と記載のある商品は、浦和興産作成にかかる２０１８年１２月１３日１０：４６に作成された納品予約受付報告メール（乙１６の１）において、出庫予定日「２０１８／１２／１３」、出庫先「Ｋｏｎｓ ｃｙｃｌｅ蛸薬師店」、登録商品「ＬＥＡＤＥＲ ＢＩＫＥＳ ＫＡＧＥＲＯ Ｌ ＭＥＴＡＬＩＣ ５９」と記載がある商品と同一商品であり、この両者を付き合わせることにより、被請求人がＫＯＮ’Ｓ ＣＹＣＬＥから注文を受けた商品について、浦和興産の倉庫から２０１８年１２月１３日に出庫予定であること、その後の同年１２月２０日付けにて被請求人がＫＯＮ’Ｓ ＣＹＣＬＥに対して請求書を送付したことという一連の流れが裏付けられる。 これと同様に、報告メール（乙１６、乙１７）により各請求書（乙８、乙９）記載商品が納品されたことを裏付けられることの相関関係を示すために、メールと請求書に手書きの番号を付した書証を提出する（乙１８、乙１９）。請求書とメールに同じ番号を付した商品は、それぞれ同一の商品であるという対応関係を示している（請求書記載の納品日と出庫依頼受付報告メールの配送予定日が数日程度ずれている場合もあるが、個別事情により配送日が数日変更となったか、又は請求書作成時に納品日を誤記したことによるものであり、同一商品の対応関係を否定する事情ではない）。 これにより、ＫＯＮ’Ｓ ＣＹＣＬＥについては２０１８年１２月１３日ないし２０１９年１２月９日までの期間、ＤＩＮＥＲに関しては２０１８年１２月２６日ないし２０１９年１２月２４日までの期間について、請求書記載商品（乙１８、乙１９）が納品された事実が裏付けられる。 なお、当該報告メールにより裏付けられる商品が請求書記載商品の一部にとどまるのは、浦和興産の倉庫からではなく、被請求人の直営店舗から直接発送した商品もあることや、大量の報告メールデータの中から２０１８年１２月９日ないし２０１９年１２月８日の期間に限定してピックアップしたこと、手作業でピックアップ作業をしたため漏れがある可能性もあること等の理由によるものであり、メールによる裏付けがなされていないものについても、店舗又は倉庫から納品された事に相違はない。 また、上記取引先以外にも多数の取引先に対して販売活動を行っており、請求書データや納品予約受付報告メール等の書証はそれらの取引先の数に対応する分を全て提出することも可能であるが、その量は膨大に上るため、その中から取引量の多い取引先に関する資料をピックアップして提出するものである。 イ 株式会社サンドバンク作成にかかる商品の受領等証明書（乙２１） 上記に加え、被請求人の他の取引先である株式会社サンドバンク作成にかかる商品の受領等証明書（乙２１）を追加提出する。 これにより、同証明書に添付されている２０１６年１２月９日ないし２０１９年１２月８日の期間に被請求人が作成した請求書に記載の各商品について、全て納品が完了し、その代金の支払いも完了した事実が裏付けられる。 ウ ＢＲＯＴＵＲＥＳ ＲＡＫＵＴＥＮにおける販売履歴 答弁書でも述べたように、被請求人は楽天にもＢＲＯＴＵＲＥＳ ＲＡＫＵＴＥＮを出店してＬＥＡＤＥＲ関連商品の販売を行っている（乙２～乙５）。楽天を通じて受注した場合は、楽天市場のシステムからＧメールにて被請求人の元に報告が届くが、そのサンプルとして、２０１９年２月２４日ないし２０１９年１１月１７日の期間中に受注報告を受けたメール６通を証拠として提出する（乙２４の１～６）。 この受注報告メールにより、上記期間にＬＥＡＤＥＲ７２１、７２５、ＣＵＲＥ等の商品について被請求人が受注し、これを販売した事実が立証される。 エ Ａｍａｚｏｎにおける販売履歴 また、被請求人は、ＡｍａｚｏｎにもＬＥＡＤＥＲの部品や付属品等の関連商品を出品して販売している（乙６）。Ａｍａｚｏｎでは管理画面において受注状況を確認することができる。これも全ての画面を提出することは現実的ではないため、サンプル的に２０１９年６月３０日ないし同年８月２６日の期間における受注履歴の画面の写しを４通証拠提出する（乙２５の１～４）。 これにより、上記期間にＬＥＡＤＥＲ７２１、７２５、ＣＵＲＥ等の商品について受注し、これを販売した事実が立証される。 （３）請求書記載商品に「ＬＥＡＤＥＲ」の標章を付して販売していること 冒頭で述べたように、被請求人は、「ＬＥＡＤＥＲ」という標章を商品の自転車に付し（商標法第２条第３項第１号）、これを顧客に販売して譲渡（商標法第２条第３項第２号）することによって本件商標を使用している。 被請求人が扱うＬＥＡＤＥＲという商品名のピストバイク（競技用自転車の意）には、フレームの形状とパーツのクオリティに応じて、概ね「ＬＥＡＤＥＲ７２１」、「ＬＥＡＤＥＲ７２２」、「ＬＥＡＤＥＲ７２５」、「ＬＥＡＤＥＲ７３５」及び「ＬＥＡＤＥＲ ＣＵＲＥ」の５種類のラインナップがある。 上記５種類の商品には、三角形の形状をしたフレーム部分に「ＬＥＡＤＥＲ」と印字がされている。ＬＥＡＤＥＲ７２１（乙１４の１４頁）、ＬＥＡＤＥＲ７２５（乙１４の１２頁）、ＬＥＡＤＥＲ７３５（乙１４の１０頁）、ＬＥＡＤＥＲ ＣＵＲＥ（乙１４の１６頁）の４種類については、被請求人において作成したカタログ（乙１４）、やブログ（乙２２）、パンフレット（乙２３）にその商品の写真が掲載されている。 例えば、カタログ（乙１４）の１０頁を見ると、「７３５ ＣＯＭＰＬＥＴＥ」の記載と共に黒いピストバイクの写真が掲載されており、そのフレーム部分に右斜め上方向にアルファベットを並べて「ＬＥＡＤＥＲ」と印字されていることがわかる。この写真はＬＥＡＤＥＲ７３５の完成車に関するものである。同様に、他の４つの商品も、そのフレーム部分に「ＬＥＡＤＥＲ」の標章が付されている。 被請求人が提出した請求書データ（乙８、乙９、乙２１添付の請求書）や、楽天・Ａｍａｚｏｎ等の受注履歴（乙２４、乙２５）に上記の「７２１」、「７２５」、「７３５」、「ＣＵＲＥ」と記載のある商品は、カラー（ＢＫはブラック、ＯＲはオレンジ、ＧＲはグリーン、ＷＨはホワイトの意）やサイズが多少違ったり、年によって若干のモデルチェンジがされていることはあるが、基本的に上記５種類の商品のいずれかを示している。 具体的に指摘すれば、２０１９年１月２０日付けのＤＩＮＥＲ宛の請求書（乙９の７９）には、納品日「１２月２８日」、商品名「７３５ＴＲＣＯＭＰ」、カラー・サイズ「ＢＫ／Ｍ」と記載された商品が掲載されている。この商品は、黒色のＬＥＲＤＥＲ７３５の完成車（Ｍサイズ）を意味しており、カタログ（乙１４）の１０頁に掲載されている商品である。この商品は浦和興産より出荷されている（乙１７の１）。 また、同請求書（乙９の７９）には、納品日「１２月２８日」、商品名「７２１ＴＲ ＣＯＭＰ」、カラー・サイズ「ＯＲ／Ｓ」と記載された商品が掲載されている。この商品は、オレンジ色のＬＥＲＤＥＲ７２１の完成車（Ｓサイズ）を意味しており、カタログ（乙１４）の１４頁に掲載されている商品である。この商品も浦和興産から出荷されている（乙１７の１）。 このように、請求書（乙８、乙９、乙２１添付の請求書）や楽天・Ａｍａｚｏｎの受注履歴（乙２４、２５）の商品名において「７２１」、「７２５」、「７３５」、「ＣＵＲＥ」の記載のある商品はＬＥＡＤＥＲという商品名のピストバイクの種類を示しており、全てそのフレームに「ＬＥＡＤＥＲ」の標章が付された商品であることを意味している。 以上のとおり、被請求人は、要証期間において、「ＬＥＡＤＥＲ」という標章を商品であるピストバイクのフレームに付し（商標法第２条第３項第１号）、これを顧客に販売して譲渡（商標法第２条第３項第２号）することにより、本件商標を使用したものである。 （４）広告的使用について 被請求人は、自社ホームページにおいて、商品の宜伝をするためにブログを掲載しており、要証期間である２０１６年１２月９日から２０１９年１２月８日までの期間中も絶えずブログを更新してきた。このブログには上記５種類の商品の写真も使用されており、そのフレームには「ＬＥＡＤＥＲ」の標章が付されている（乙２２）。 このように被請求人は、「ＬＥＡＤＥＲ」の標章を付した商品を自已のウェブサイト上で紹介することにより、本件商標を広告的にも使用してきた（商標法第２条第３項第８号）。 （５）令和２年５月７日付けの審判事件弁駁書に対する意見 ア 請求人は、本件商標のうち、「リーダー」という部分のみを抜き出し、特殊なレタリングを施しているとか、「Ｒｅａｄｅｒ」（読者等の意味）という異なる観念が生じ得る等の指摘をしている。 しかし、被請求人が使用している商標は英語表記の「ＬＥＡＤＥＲ」であって片仮名表記の「リーダー」ではない。本件で対比される商標は、本件商標と被請求人が使用している商標「ＬＥＡＤＥＲ」であるにも関わらず、被請求人が使用していない「リーダー」という部分のみを抜き出して同一性がないなどと指摘することは対比の対象を取り違えた議論であり、反論として的を射ていない。 また、本件商標においては、請求人が指摘するように、確かに本件商標中「リーダー」の文字の濁点部分にレタリングが施されてはいるが、「リーダー」という片仮名を示していることは一見して明らかであり、些細な書体変更にすぎない。 イ そもそも商標は、商品又は役務の識別標識であって、１個の商標はいくつかの文字等が組み合わされたものである場合においても全体として識別標識として一体をなすものであり、商標の同一性の判断においてはこれらの部分を総合した全体が識別標識として取引者・需要者の心理にいかに反映し理解されるか、という見地からなされなければならない。 そうであるとすれば、本件商標は、その商標全体として「指導者」といった意味を有する一つの標識であると理解されるものであり、片仮名「リーダー」の文字部分は、その上部に配された欧文字「ＬＥＡＤＥＲ」の読み仮名を表したものであると理解するのが自然である。 本件商標の中に指導者を意味する「ＬＥＡＤＥＲ」の記載があるにもかかわらず、「リーダー」の片仮名文字部分のみを取り出して、「読者」を意味する「Ｒｅａｄｅｒ」が認識されるというようなことはおよそ考え難い。 ウ 本件と同様に片仮名と欧文字が２段表記された登録商標「ジャム／ＧＡＭ」と使用商標「ＧＡＭ」とが社会通念上同一であると認められた審決例（乙２６）や、平仮名も加えた３段表記の登録商標「ＳＵＮＱ／さんきゅう／サンキュー」と使用商標「ＳＵＮＱ」とが社会通念上同一であると認められた審決例（乙２７）が存在するところ、これらの判断の背景には登録商標中の片仮名部分は欧文字部分の単なる読み仮名にすぎないとの価値判断が存在し、本件も同様の価値判断に基づいて判断すべき事案と解される。 また、請求人が弁駁書の中で引用する審判例の事案は、二重線のアルファベット表記のつなげ字により図式化された商標に関する事案であり、片仮名による読み仮名も付されていない点において本件とは事案が異なる。 エ 以上より、本件商標「ＬＥＡＤＥＲ／リーダー」と使用商標「ＬＥＡＤＥＲ」とは、「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の呼称及び観念を生ずる商標」（商標法第３８条第５項括弧書き、商標法第５０条）に該当し、両者は社会通念上同一である。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、２０１０年ころから現在に至るまでの間、指定商品の自転車又はその部品であるフレームに本件商標を表示した「ＬＥＡＤＥＲ」という商品名のピストバイク（競技用自転車）又はその部品、附属品の販売を継続的に行ってきたのであり、本件商標を商標的に使用してきたことは明らかである。 第４ 当審の判断 １ 事実認定 （１）被請求人提出の証拠及びその主張によれば、以下の事実が認められる。 ア 乙第２２号証は、被請求人（商標権者）が自身のウェブサイトに掲載している２０１６年（平成２８年）９月から２０１９年（令和元年）１１月までのブログ記事の写しである。 乙第２２号証の１２は、２０１９年（令和元年）８月２４日付けの記事であり、「ＢＲＯＴＵＲＥＳ」の表題の下、自転車のフレームに「７２１」及び「ＬＥＡＤＥＲ」の文字を表示した自転車の画像とともに、「ＬＥＡＤＥＲ（Ｒ） ７２１ＴＲ ＣＵＳＴＯＭ ￥１００，０００（＋ＴＡＸ）」（「（Ｒ）」は「Ｒ」を丸で囲んだ記号。）の記載がある。 イ 乙第２３号証は、被請求人によれば、２０１９年（令和元年）５月頃に被請求人（商標権者）により作成されたパンフレットである。 表紙には「ＢＲＯＴＵＲＥＳ」及び「ＬＥＡＤＥＲ」の表示、直営店とオンラインショップの名称及び住所とＵＲＬの記載がある。 また、２葉目には「７２５ＴＲ」、「７３５ＴＲ」、「７２１ＴＲ」、「ＣＵＲＥ」及び「ＫＡＧＥＲＯ」といった５種類の自転車が掲載され、いずれも画像とともに色、サイズ、価格及び商品説明が記載されている。そのうちの「７２１ＴＲ」の項には、フレームに「７２１」及び「ＬＥＡＤＥＲ」の文字を表示した自転車の画像とともに、色は黒、白、オレンジの３色で、価格は１００，０００円（税抜き価格）であることが記載されている。 ウ 乙第５号証は、被請求人（商標権者）が楽天市場の運営サイト上に出店している「ＰＩＳＴ ＢＩＫＥ／ＢＲＯＴＵＲＥＳ／ＲＡＫＵＴＥＮ」のページの写しである。 当該ページは、商品「自転車」（ピストバイク）が８０件、それぞれ商品の画像、説明及び価格とともに掲載されており、そのうちの商品の画像に「ＬＥＡＤＥＲ」と表示された商品（１０台）には、「７２５ＴＲ」、「７３５ＴＲ」、「７２１ＴＲ」、「ＣＵＲＥ」といった種類があり、「７２１ＴＲ」については、色が黒、白、オレンジの３台で、価格はいずれも１１０，０００円である。 エ 乙第２４号証は、２０１９年２月から同年１１月までの楽天市場からのＧメールの写しであり、楽天市場に出店している「ＰＩＳＴ ＢＩＫＥ／ＢＲＯＴＵＲＥＳ」に掲載された商品の受注内容が記載されている。 乙第２４号証の５は、２０１９年（令和元年）９月２日に注文を受けた商品の内容であり、「ショップ名 ピストバイク ＢＲＯＴＵＲＥＳ」の記載の下、「商品」の項に「ピスト 完成車」、「ＬＥＡＤＥＲ ＢＩＫＥＳ リーダーバイク ７２１ＴＲ ＷＨＩＴＥ ＣＯＭＰＬＥＴＥ」及び「価格 １０８，０００（円）×１（個）＝１０８，０００（円）※８％税込」の記載がある。 乙第２４号証の６は、２０１９年（令和元年）１１月１７日に注文を受けた商品の内容であり、「［ショップ名］ ピストバイク ＢＲＯＴＵＲＥＳ」の記載の下、「商品」の項に「ピスト 完成車」、「ＬＥＡＤＥＲ ＢＩＫＥＳ リーダーバイク ７２１ＴＲ ＢＬＡＣＫ」及び「価格 １１０，０００（円）×１（個）＝１１０，０００（円）※１０％税込」の記載がある。 （２）上記（１）によれば、商標権者は、２０１９年（令和元年）８月２４日に、商標権者のウェブサイト（乙２２）に「７２１」及び「ＬＥＡＤＥＲ」の文字（以下「使用標章」という。）を付した自転車（以下「使用商品」という。）を掲載し、広告したことが認められる。 なお、当該使用標章を付した使用商品と、２０１９年（令和元年）５月頃に商標権者により作成されたパンフレット（乙２３）に掲載された商品、楽天市場内の商標権者のオンラインショップに出品された商品（乙５）及び当該オンラインショップから発注された商品（乙２４の５・６）とは、いずれも「７２１」（又は「７２１ＴＲ」）の番号、「ＬＥＡＤＥＲ」の文字（使用標章）及び１０万円（税抜き）という価格において共通することから、これらは同じ型式の商品であるといえ、商標権者のウェブサイト（乙２２）において２０１９年（令和元年）８月２４日付けの記事（乙２２の１２）が掲載された頃には、実際に商取引の対象として流通した商品であったことが推認できる。 ２ 以上の事実を総合すると、以下のとおり判断することができる。 （１）使用商品について 使用商品は「自転車」であるから、本件審判の請求に係る指定商品である「自転車並びにそれらの部品及び付属品」の範ちゅうに属する商品といえる。 （２）使用者、使用時期及び使用行為について 商標権者は、２０１９年（令和元年）８月２４日に使用標章を付した自転車を、商標権者のウェブサイトにおいて使用商品に使用標章を付して電磁的方法により提供したといえる。 また、当該ウェブページは商標権者の運営に係るから、使用標章の使用者は商標権者であり、ウェブページに掲載し、広告した時期は要証期間である。 （３）使用標章について 使用標章は、「ＬＥＡＤＥＲ」の文字からなる標章であり、「ＬＥＡＤＥＲ」の文字は、「リーダー」の称呼を生じ、「指導者」の意味を有する平易な英語であるから、「指導者」の観念を生じる。 一方、本件商標は、別掲のとおり、「ＬＥＡＤＥＲ」と「リーダー」の文字を二段に書した構成からなり、下段の片仮名は上段の欧文字の表音を示すものといえるから、「リーダー」の称呼を生じ、「指導者」の観念を生じる。 そうすると、使用商標と本件商標とは、片仮名の有無について相違はあるものの、欧文字部分のつづりを共通にするものであって、両者の欧文字部分から生じる「リーダー」の称呼及び「指導者」の観念において相違はないものといえる。 したがって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標である。 （４）小括 上記（１）ないし（３）からすれば、商標権者は、要証期間に、日本国内において本件審判の請求に係る指定商品中の商品「自転車」を、インターネット上の広告において、本件商標と社会通念上同一の商標を付して電磁的方法により提供したといえる。 そして、商標権者による上記行為は、「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」（商標法第２条第３項第８号）に該当するものである。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標権者が、本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を使用していたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、本件審判の請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。