2024-300645

上記当事者間の登録第４０１５７３５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第４０１５７３５号商標の商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第４０１５７３５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。 ２ 請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３ 被請求人の答弁 （１）被請求人は、上記２の請求人の主張に対し、答弁書を提出せず、令和６年１２月１６日提出の上申書（以下「第１上申書」という。）において、請求人との交渉のため、答弁書提出期限の延長を希望する旨述べた。 （２）合議体は令和７年２月７日付けで審尋を発したところ、被請求人は、同年３月１２日提出の上申書（以下「第２上申書」という。）において、請求人に対して本件商標の譲渡を申し入れ、請求人及び被請求人において譲渡についての合意があったものの、本件商標の商標権移転に関する手続きを取りやめ、本件審判の審理の進行を求めた。 また、被請求人は、本件審判の請求に係る指定指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていること、又は使用をしていないことについて正当な理由があることについて、何ら答弁していない。 ４ 当審の判断 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、上記３のとおり、第１上申書において、答弁書提出の猶予を求めていたところ、その後、第２上申書において、本件商標の商標権の移転手続は行わず、本件審判の審理の進行を求めた。 そこで、被請求人から請求人に対して、本件商標の譲渡を申し入れたものの、商標権の移転手続が行われなかったこと、被請求人が本件審判の審理の進行を求めていることについて、請求人及び被請求人の双方から申し述べられていること、並びに、被請求人は、請求書副本の送達から相当の期間を経過するも何ら答弁していないことから、合議体は、これ以上、本件審判の審理を猶予すべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。 そして、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。