2019-013908

第１　手続の経緯

本願は、平成２７年６月２９日に出願したものであって（パリ条約による優先権主張平成２６年６月３０日米国、平成２７年６月２５日米国）、平成３０年１２月１０日付け拒絶理由通知に対して平成３１年３月１８日に手続補正がなされたが、令和１年６月１０日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、令和２年２月１０日に上申書が提出されたものである。

第２　令和１年１０月１８日の手続補正についての補正却下の決定

［補正却下の決定の結論］

令和１年１０月１８日の手続補正を却下する。

［理由］

１．本件補正について

令和１年１０月１８日の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、

本件補正前の特許請求の範囲（平成３１年３月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲）が、

「【請求項１】

電解質を有するそれぞれの内部電極の複数の対と、

各セパレータ層が前記それぞれの電極間のセパレータ層である、複数のセパレータ層と、

それぞれの集電体の複数の対と、

続きを表示（全125行）

前記内部電極、セパレータ層、及び集電体を囲み、前記集電体とそれぞれ接続された端子のそれぞれの対を有するケースと、を備え、

前記ケースは、０．５ミリメートルから５．０ミリメートルの厚さを有する、

極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置。

【請求項２】

前記ケースの中身は約１０ｐｐｍ以下の含水量を有する、

請求項１に記載の極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置。

【請求項３】

前記電解質は有機電解質を備える、

請求項１に記載の極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置。

【請求項４】

前記電解質は少なくとも部分的に炭酸プロピレンを備える、

請求項１に記載の極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置。

【請求項５】

前記ケースの中身は約１０ｐｐｍ以下の含水量を有し、

前記極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置は、電極面積について約１．５Ω・ｃｍ2以下の抵抗率、および－４０°から７０℃の温度動作上の範囲定格を有する、

請求項１に記載の極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置。

【請求項６】

複数の前記極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置が、並列の接続に構成された複数のスタック内に位置決めされた複数のセルとして配置される、

請求項１に記載の極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置。

【請求項７】

前記電解質は有機電解質を備え、

前記極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置は、活性電極の体積１ｃｃあたり少なくとも約１０ファラドの静電容量密度を有する、電気化学二重層（ＥＣＤＬ）コンデンサを備えた、

請求項１に記載の極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置。

【請求項８】

前記電解質は、２００℃を超える沸点を有し、

前記ケースは、熱的に安定な密封材料をさらに含み、

前記ＥＣＤＬコンデンサは、最大９０℃の温度動作上の半電圧範囲定格を有する、

請求項７に記載の極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置。

【請求項９】

前記有機電解質は、炭酸プロピレンの少なくともいくつかを含み、

前記極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置は、最大約１０５℃の貯蔵温度で寸法安定性を維持すると同時に、最小約１５０ｍΩのきわめて低いＥＳＲを維持する、

請求項７に記載の極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置。

【請求項１０】

極低ＥＳＲスーパーコンデンサであって、

有機電解質を有するそれぞれの内部電極の複数の対と、

各極薄のセパレータ層が前記それぞれの電極間にある、複数の極薄のセパレータ層と、

それぞれの多層集電体の複数の対と、

前記内部電極、極薄のセパレータ層、及び集電体を囲み、前記集電体とそれぞれ接続された端子のそれぞれの対を有するケースと、を備え、

前記ケースは、０．５ミリメートルから５．０ミリメートルの厚さ、および約１０ｐｐｍ以下の含水量を有し、

前記極低ＥＳＲスーパーコンデンサは、電極面積について約１．５Ω・ｃｍ2以下の抵抗率、活性電極の体積１ｃｃあたり少なくとも約１０ファラドの静電容量密度、および－４０°から７０℃の温度動作上の範囲定格を有する、

極低ＥＳＲスーパーコンデンサ。

【請求項１１】

前記極低ＥＳＲスーパーコンデンサは、４．２ボルトの電圧定格、および－４０°から９０℃の温度動作上の半電圧範囲定格を有する炭素炭素二重層コンデンサを備える、

請求項１０に記載の極低ＥＳＲスーパーコンデンサ。

【請求項１２】

前記有機電解質は、炭酸プロピレンの少なくともいくつかを含む、

請求項１０に記載の極低ＥＳＲスーパーコンデンサ。

【請求項１３】

複数の前記極低ＥＳＲスーパーコンデンサは、複数のスタック内に位置決めされた複数のセルとして配置される、

請求項１０に記載の極低ＥＳＲスーパーコンデンサ。

【請求項１４】

複数のセルの前記スタックは、並列の接続で配置された、

請求項１３に記載の極低ＥＳＲスーパーコンデンサ。

【請求項１５】

前記電解質は、２００℃を超える沸点を有し、

前記ケースは、熱的に安定な密封材料をさらに含み、

前記極低ＥＳＲスーパーコンデンサは、最大９０℃の温度動作上の半電圧範囲定格を有する、

請求項１０に記載の極低ＥＳＲスーパーコンデンサ。

【請求項１６】

前記極低ＥＳＲスーパーコンデンサは、最大約１０５℃の貯蔵温度で寸法安定性を維持すると同時に、最小約１５０ｍΩのきわめて低いＥＳＲを維持する、

請求項１２に記載の極低ＥＳＲスーパーコンデンサ。

【請求項１７】

極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置を製造するための方法であって、 　　電解質を有するそれぞれの内部電極の複数の対を、それぞれのセパレータ層が前記電極間にある複数のセパレータ層と共に提供するステップと、

それぞれの集電体の複数の対を提供するステップと、

前記集電体とそれぞれ接続された端子のそれぞれの対を有するケースによって、前記内部電極、セパレータ層、及び集電体を囲むステップとを有し、　前記ケースは、０．５ミリメートルから５．０ミリメートル厚さを有する、前記方法。

【請求項１８】

前記方法は、約１０ｐｐｍ以下の含水量を有する制御された環境で実施される、

請求項１７に記載の方法。

【請求項１９】

前記電解質は有機電解質を備える、

請求項１７に記載の方法。

【請求項２０】

前記電解質は少なくとも部分的に炭酸プロピレンを備える、

請求項１７に記載の方法。

【請求項２１】

前記方法は、約１０ｐｐｍ以下の含水量を有する制御された環境で実施され、

前記極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置は、電極面積について約１．５Ω・ｃｍ2以下の抵抗率、および－４０°から７０℃の温度動作上の範囲定格を有する、

請求項１７に記載の方法。

【請求項２２】

複数の前記極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置は、並列の接続に構成された複数のスタック内に位置決めされた複数のセルとして配置される、

請求項１７に記載の方法。

【請求項２３】

前記電解質は有機電解質を備え、

前記極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置は、活性電極の体積１ｃｃあたり少なくとも約１０ファラドの静電容量密度を有する、電気化学二重層（ＥＣＤＬ）コンデンサを備えた、

請求項１７に記載の方法。

【請求項２４】

前記電解質は、２００℃を超える沸点を有し、

前記ケースは、熱的に安定な密封材料をさらに含み、

前記ＥＣＤＬコンデンサは、最大９０℃の温度動作上の半電圧範囲定格を有する、

請求項２３に記載の方法。

【請求項２５】

前記有機電解質は、炭酸プロピレンの少なくともいくつかを含み、

前記極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置は、最大約１０５℃の貯蔵温度で寸法安定性を維持すると同時に、最小約１５０ｍΩのきわめて低いＥＳＲを維持する、

請求項２３に記載の方法。

【請求項２６】

極薄の極低ＥＳＲスーパーコンデンサを作製するための方法であって、

有機電解質を有するそれぞれの内部電極の複数の対を、各極薄のセパレータ層が前記電極間にある複数の極薄のセパレータ層と共に提供するステップと、

それぞれの複層集電体の複数の対を提供するステップと、

前記内部電極、極薄のセパレータ層、及び集電体とそれぞれ接続された端子のそれぞれの対を有するケースによって、前記集電体を囲むステップと、を含み、

前記ケースは、０．５ミリメートルから５．０ミリメートルの厚さを有し、前記方法は、約１０ｐｐｍ以下の含水量を有する制御された環境で実施され、

前記極低ＥＳＲスーパーコンデンサは、電極面積について約１．５Ω・ｃｍ2以下の抵抗率、活性電極の体積１ｃｃあたり少なくとも約１０ファラドの静電容量密度、および－４０°から７０℃の温度動作上の範囲定格を有する、前記方法。

【請求項２７】

前記極低ＥＳＲスーパーコンデンサは、４．２ボルトの電圧定格、および－４０°から９０℃の温度動作上の半電圧範囲定格を有する炭素炭素二重層コンデンサを備える、

請求項２６に記載の方法。

【請求項２８】

前記有機電解質は、炭酸プロピレンの少なくともいくつかを含む、

請求項２６に記載の方法。

【請求項２９】

複数の前記極低ＥＳＲスーパーコンデンサは、複数のスタック内に位置決めされた複数のセルとして配置される、

請求項２６に記載の方法。

【請求項３０】

複数のセルの前記スタックは、並列の接続に配置される、

請求項２９に記載の方法。

【請求項３１】

前記有機電解質は、２００℃を超える沸点を有し、

前記ケースは、熱的に安定な密封材料をさらに含み、

前記極低ＥＳＲスーパーコンデンサは、最大９０℃の温度動作上の半電圧範囲定格を有する、

請求項２６に記載の方法。

【請求項３２】

前記ケースは、およそ長さ５０ｍｍ×幅４０ｍｍ×厚さ０．５ｍｍの寸法を有し、最大約１０５℃の貯蔵温度で寸法安定性を維持すると同時に、最小約１５０ｍΩのきわめて低いＥＳＲを維持する、

請求項２８に記載の方法。」とあったところを、

本件補正により、

「【請求項１】

極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置であって、

電解質を有するそれぞれの内部電極の複数の対と、

各セパレータ層が前記それぞれの内部電極間のセパレータ層である、複数のセパレータ層と、

続きを表示（全129行）

それぞれの集電体の複数の対と、

前記内部電極、セパレータ層、及び集電体を囲み、前記集電体とそれぞれ接続された端子のそれぞれの対を有するケースと、を備え、

前記ケースは、０．５ミリメートルから５．０ミリメートルの厚さを有し、

前記電気化学エネルギー貯蔵装置は、電極面積について約１．５Ω・ｃｍ

2以下の抵抗率、および活性電極の体積１ｃｃあたり約１０ファラドの静電容量密度を有する、

極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置。

【請求項２】

前記ケースの中身は約１０ｐｐｍ以下の含水量を有する、

請求項１に記載の極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置。

【請求項３】

前記電解質は有機電解質を備える、

請求項１に記載の極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置。

【請求項４】

前記電解質は少なくとも部分的に炭酸プロピレンを備える、

請求項１に記載の極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置。

【請求項５】

前記ケースの中身は約１０ｐｐｍ以下の含水量を有し、

前記極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置は、－４０°から７０℃の温度動作上の範囲定格を有する、

請求項１に記載の極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置。

【請求項６】

複数の前記極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置が、並列の接続に構成された複数のスタック内に位置決めされた複数のセルとして配置される、

請求項１に記載の極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置。

【請求項７】

前記電解質は有機電解質を備え、

前記極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置は、活性電極の体積１ｃｃあたり約１０ファラドの静電容量密度を有する、電気化学二重層（ＥＣＤＬ）コンデンサを備えた、

請求項１に記載の極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置。

【請求項８】

前記電解質は、２００℃を超える沸点を有し、

前記ケースは、熱的に安定な密封材料をさらに含み、

前記ＥＣＤＬコンデンサは、最大９０℃の温度動作上の半電圧範囲定格を有する、

請求項７に記載の極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置。

【請求項９】

前記有機電解質は、炭酸プロピレンの少なくともいくつかを含み、

前記極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置は、最大約１０５℃の貯蔵温度で寸法安定性を維持すると同時に、最小約１５０ｍΩのきわめて低いＥＳＲを維持する、

請求項７に記載の極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置。

【請求項１０】

極低ＥＳＲスーパーコンデンサであって、

有機電解質を有するそれぞれの内部電極の複数の対と、

各極薄のセパレータ層が前記それぞれの電極間にある、複数の極薄のセパレータ層と、

それぞれの多層集電体の複数の対と、

前記内部電極、極薄のセパレータ層、及び集電体を囲み、前記集電体とそれぞれ接続された端子のそれぞれの対を有するケースと、を備え、

前記ケースは、０．５ミリメートルから５．０ミリメートルの厚さ、および約１０ｐｐｍ以下の含水量を有し、

前記極低ＥＳＲスーパーコンデンサは、電極面積について約１．５Ω・ｃｍ2以下の抵抗率、活性電極の体積１ｃｃあたり約１０ファラドの静電容量密度、および－４０°から７０℃の温度動作上の範囲定格を有する、

極低ＥＳＲスーパーコンデンサ。

【請求項１１】

前記極低ＥＳＲスーパーコンデンサは、４．２ボルトの電圧定格、および－４０°から９０℃の温度動作上の半電圧範囲定格を有する炭素炭素二重層コンデンサを備える、

請求項１０に記載の極低ＥＳＲスーパーコンデンサ。

【請求項１２】

前記有機電解質は、炭酸プロピレンの少なくともいくつかを含む、

請求項１０に記載の極低ＥＳＲスーパーコンデンサ。

【請求項１３】

複数の前記極低ＥＳＲスーパーコンデンサは、複数のスタック内に位置決めされた複数のセルとして配置される、

請求項１０に記載の極低ＥＳＲスーパーコンデンサ。

【請求項１４】

複数のセルの前記スタックは、並列の接続で配置された、

請求項１３に記載の極低ＥＳＲスーパーコンデンサ。

【請求項１５】

前記有機電解質は、２００℃を超える沸点を有し、

前記ケースは、熱的に安定な密封材料をさらに含み、

前記極低ＥＳＲスーパーコンデンサは、最大９０℃の温度動作上の半電圧範囲定格を有する、

請求項１０に記載の極低ＥＳＲスーパーコンデンサ。

【請求項１６】

前記極低ＥＳＲスーパーコンデンサは、最大約１０５℃の貯蔵温度で寸法安定性を維持すると同時に、最小約１５０ｍΩのきわめて低いＥＳＲを維持する、

請求項１２に記載の極低ＥＳＲスーパーコンデンサ。

【請求項１７】

極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置を製造するための方法であって、

電解質を有するそれぞれの内部電極の複数の対を、それぞれのセパレータ層が前記内部電極間にある複数のセパレータ層と共に提供するステップと、　それぞれの集電体の複数の対を提供するステップと、

前記集電体とそれぞれ接続された端子のそれぞれの対を有するケースによって、前記内部電極、セパレータ層、及び集電体を囲むステップとを有し、　前記ケースは、０．５ミリメートルから５．０ミリメートル厚さを有し、

前記電気化学エネルギー貯蔵装置は、電極面積について約１．５Ω・ｃｍ2以下の抵抗率、および活性電極の体積１ｃｃあたり約１０ファラドの静電容量密度を有する、

前記方法。

【請求項１８】

前記方法は、約１０ｐｐｍ以下の含水量を有する制御された環境で実施される、

請求項１７に記載の方法。

【請求項１９】

前記電解質は有機電解質を備える、

請求項１７に記載の方法。

【請求項２０】

前記電解質は少なくとも部分的に炭酸プロピレンを備える、

請求項１７に記載の方法。

【請求項２１】

前記方法は、約１０ｐｐｍ以下の含水量を有する制御された環境で実施され、

前記極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置は、－４０°から７０℃の温度動作上の範囲定格を有する、

請求項１７に記載の方法。

【請求項２２】

複数の前記極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置は、並列の接続に構成された複数のスタック内に位置決めされた複数のセルとして配置される、

請求項１７に記載の方法。

【請求項２３】

前記電解質は有機電解質を備え、

前記極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置は、活性電極の体積１ｃｃあたり約１０ファラドの静電容量密度を有する、電気化学二重層（ＥＣＤＬ）コンデンサを備えた、

請求項１７に記載の方法。

【請求項２４】

前記電解質は、２００℃を超える沸点を有し、

前記ケースは、熱的に安定な密封材料をさらに含み、

前記ＥＣＤＬコンデンサは、最大９０℃の温度動作上の半電圧範囲定格を有する、

請求項２３に記載の方法。

【請求項２５】

前記有機電解質は、炭酸プロピレンの少なくともいくつかを含み、

前記極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置は、最大約１０５℃の貯蔵温度で寸法安定性を維持すると同時に、最小約１５０ｍΩのきわめて低いＥＳＲを維持する、

請求項２３に記載の方法。

【請求項２６】

極薄の極低ＥＳＲスーパーコンデンサを作製するための方法であって、 　有機電解質を有するそれぞれの内部電極の複数の対を、各極薄のセパレータ層が前記内部電極間にある複数の極薄のセパレータ層と共に提供するステップと、

それぞれの複層集電体の複数の対を提供するステップと、

前記内部電極、極薄のセパレータ層、及び集電体とそれぞれ接続された端子のそれぞれの対を有するケースによって、前記集電体を囲むステップと、を含み、

前記ケースは、０．５ミリメートルから５．０ミリメートルの厚さを有し、前記方法は、約１０ｐｐｍ以下の含水量を有する制御された環境で実施され、

前記極低ＥＳＲスーパーコンデンサは、電極面積について約１．５Ω・ｃｍ2以下の抵抗率、活性電極の体積１ｃｃあたり約１０ファラドの静電容量密度、および－４０°から７０℃の温度動作上の範囲定格を有する、前記方法。

【請求項２７】

前記極低ＥＳＲスーパーコンデンサは、４．２ボルトの電圧定格、および－４０°から９０℃の温度動作上の半電圧範囲定格を有する炭素炭素二重層コンデンサを備える、

請求項２６に記載の方法。

【請求項２８】

前記有機電解質は、炭酸プロピレンの少なくともいくつかを含む、

請求項２６に記載の方法。

【請求項２９】

複数の前記極低ＥＳＲスーパーコンデンサは、複数のスタック内に位置決めされた複数のセルとして配置される、

請求項２６に記載の方法。

【請求項３０】

複数のセルの前記スタックは、並列の接続に配置される、

請求項２９に記載の方法。

【請求項３１】

前記有機電解質は、２００℃を超える沸点を有し、

前記ケースは、熱的に安定な密封材料をさらに含み、

前記極低ＥＳＲスーパーコンデンサは、最大９０℃の温度動作上の半電圧範囲定格を有する、

請求項２６に記載の方法。

【請求項３２】

前記ケースは、およそ長さ５０ｍｍ×幅４０ｍｍ×厚さ０．５ｍｍの寸法を有し、最大約１０５℃の貯蔵温度で寸法安定性を維持すると同時に、最小約１５０ｍΩのきわめて低いＥＳＲを維持する、

請求項２８に記載の方法。」とするものである。なお、下線は補正箇所を示す。

上記の補正は、

ア　補正前の請求項１の冒頭に「極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置であって、」を追加し（本件補正後の請求項１）、

イ　補正前の請求項１の「前記それぞれの電極間」、請求項１７及び２６の「前記電極間」をそれぞれ「前記ぞれぞれの内部電極間」、「前記内部電極間」とし（本件補正後の請求項１、１７及び２６）、

ウ　補正前の請求項１及び１７に「前記電気化学エネルギー貯蔵装置は、電極面積について約１．５Ω・ｃｍ2以下の抵抗率、および活性電極の体積１ｃｃあたり約１０ファラドの静電容量密度を有する」を付加し（本件補正後の請求項１及び１７）

エ　補正前の請求項５及び２１の「前記極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置は、電極面積について約１．５Ω・ｃｍ2以下の抵抗率、および－４０°から７０℃の温度動作上の範囲定格を有する」から「電極面積について約１．５Ω・ｃｍ2以下の抵抗率」を省いて、「前記極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置は、－４０°から７０℃の温度動作上の範囲定格を有する」とし（本件補正後の請求項５及び２１）、

オ　補正前の請求項７、１０、２３及び２６の「活性電極の体積１ｃｃあたり少なくとも約１０ファラドの静電容量密度」から「少なくとも」を省いて、「活性電極の体積１ｃｃあたり約１０ファラドの静電容量密度」とし（本件補正後の請求項７、１０、２３及び２６）、

カ　補正前の請求項１５の「前記電解質」を、「前記有機電解質」とする（本件補正後の請求項１５）、

ものである。

上記補正事項アは、補正前の請求項１を、補正前の請求項１０、１７及び２６の記載に揃えて、冒頭に「・・・であって」という記載を追加するものであって、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。

上記補正事項イは、「前記」が「内部電極」を示すことに対応して「前記それぞれの内部電極間」、「前記内部電極間」とそれぞれ訂正するものであって、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。

上記補正事項ウは、電気化学エネルギー貯蔵装置について、補正前の請求項５及び２１に記載の「電極面積について約１．５Ω・ｃｍ2以下の抵抗率」に限定し、さらに「活性電極の体積１ｃｃあたり約１０ファラドの静電容量密度」に限定するものであって、補正前後の請求項１及び１７に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

上記補正事項エは、補正事項ウにより補正前の請求項５及び２１の「電極面積について約１．５Ω・ｃｍ2以下の抵抗率」が補正後の請求項１及び１７に付加されたことに伴い、重複する記載とならないように整理するものであって、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。

上記補正事項オは、「少なくとも約１０ファラド」から「少なくとも」を省いて「約１０ファラド」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

上記補正事項カは、補正前の請求項１５が引用する請求項１０の「有機電解質」に合わせて、「前記有機電解質」と訂正するものであって、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。

よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、第３号に掲げる誤記の訂正、及び第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。

また、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。

そこで、特許請求の範囲の減縮を目的とする本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。

２．引用文献

（１）引用文献１・引用発明

原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４－２５３５６２号公報には、電気化学キャパシタに関して、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。

ア．「【００２６】

【発明の実施の形態】

以下、図面を参照しながら本発明による電気化学キャパシタを電気二重層キャパシタに適用した場合について、その好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一または相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。

【００２７】

図１は本発明の電気化学キャパシタの好適な一実施形態を示す正面図である。また、図２は図１に示す電気化学キャパシタの内部をアノード１０の表面の法線方向からみた場合の展開図である。更に、図３は図１に示す電気化学キャパシタを図１のＸ１－Ｘ１線に沿って切断した場合の模式断面図である。また、図４は図１に示す電気化学キャパシタを図１のＸ２－Ｘ２線に沿って切断した場合の要部を示す模式断面図である。

【００２８】

図１～図５に示すように、電気二重層キャパシタ１は、主として、互いに対向する平板状のアノード１０（第１の電極）及び平板状のカソード２０（第２の電極）と、アノード１０とカソード２０との間に隣接して配置される平板状のセパレータ４０と、電解質溶液３０と、これらを密閉した状態で収容するケース５０と、アノード１０に一方の端部が電気的に接続されると共に他方の端部がケース５０の外部に突出されるアノード用リード１２と、カソード２０に一方の端部が電気的に接続されると共に他方の端部がケース５０の外部に突出されるカソード用リード２２とから構成されている。ここで、「アノード」１０及び「カソード」２０は説明の便宜上、電気化学キャパシタ１の放電時の極性を基準に決定したものである。」

イ．「【００４５】

図８に示すようにアノード１０は、集電体１６と、該集電体１６上に形成された電子伝導性の多孔体からなる多孔体層１８とからなる。また、図９に示すようにカソード２０は、集電体２６と、該集電体２６上に形成された電子伝導性の多孔体からなる多孔体層２８とからなる。」

ウ．「【００５１】

また、カソード２０の集電体２６（当審注：「集電体２８」は「集電体２６」の誤記である。）は、例えばアルミニウムからなるカソード用リード２２の一端に電気的に接続され、カソード用リード２２の他端はケース５０の外部に延びている。一方、アノード１０の集電体１６（当審注：「集電体１８」は「集電体１６」の誤記である。）も、例えば銅又はニッケルからなるアノード用リード導体１２の一端に電気的に接続され、アノード用リード導体１２の他端は封入袋１４の外部に延びている。

【００５２】

電解質溶液３０はケース５０の内部空間に充填され、その一部は、アノード１０及びカソード２０、及びセパレータ４０の内部に含有されている。そして、ケース５０の内部空間に充填される電解質溶液３０の量は、先に述べた本発明の効果を得るために、以下の条件を満たすように調節されている。」

エ．「【００６０】

また、携帯用の小型電子機器内の限られた狭い設置スペースにも設置可能とする観点から、電気二重層キャパシタ１は、その厚さ（電気二重層キャパシタ１全体の厚さ）が０．２～２．０ｍｍであることが好ましく、０．２～１．０ｍｍであることがより好ましい。

【００６１】

更に、携帯用の小型電子機器内の限られた狭い設置スペースにも設置可能とする観点から、アノード１０、セパレータ４０及びカソード２０からなる積層体（第１の電極、セパレータ及び第２の電極からなる積層体）の厚さ（素体６０の厚さ）が、０．１～０．４ｍｍであることが好ましく、０．１～０．３ｍｍであることがより好ましい。」

・上記アによれば、電気化学キャパシタを適用した電気二重層キャパシタであって、電気二重層キャパシタ１は、互いに対向する平板状のアノード１０（第１の電極）及び平板状のカソード２０（第２の電極）と、アノード１０とカソード２０との間に隣接して配置される平板状のセパレータ４０と、電解質溶液３０と、これらを密閉した状態で収容するケース５０と、ケース５０の外部に突出されるアノード用リード１２及びカソード用リード２２とから構成されている。

・上記イによれば、アノード１０は、集電体１６と、該集電体１６上に形成された電子伝導性の多孔体からなる多孔体層１８とからなり、カソード２０は、集電体２６と、該集電体２６上に形成された電子伝導性の多孔体からなる多孔体層２８とからなる。

・上記アないしウによれば、アノード１０の集電体１６は、アノード用リード１２に電気的に接続され、カソード２０の集電体２６は、カソード用リード２２に電気的に接続されている。

・上記ウによれば、電解質溶液３０はケース５０の内部空間に充填され、その一部は、アノード１０及びカソード２０、及びセパレータ４０の内部に含有されている。

・上記エによれば、携帯用の小型電子機器内の限られた狭い設置スペースにも設置可能とする観点から、電気二重層キャパシタ１は、その厚さ（電気二重層キャパシタ１全体の厚さ）が０．２～１．０ｍｍであり、アノード１０、セパレータ４０及びカソード２０からなる積層体の厚さ（素体６０の厚さ）が、０．１～０．３ｍｍである。

したがって、上記記載事項及び図面を勘案すると上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

「電気化学キャパシタを適用した電気二重層キャパシタであって、

電気二重層キャパシタ１は、互いに対向する平板状のアノード１０（第１の電極）及び平板状のカソード２０（第２の電極）と、アノード１０とカソード２０との間に隣接して配置される平板状のセパレータ４０と、電解質溶液３０と、これらを密閉した状態で収容するケース５０と、ケース５０の外部に突出されるアノード用リード１２及びカソード用リード２２とから構成されており、

アノード１０は、集電体１６と、該集電体１６上に形成された電子伝導性の多孔体からなる多孔体層１８とからなり、カソード２０は、集電体２６と、該集電体２６上に形成された電子伝導性の多孔体からなる多孔体層２８とからなり、

アノード１０の集電体１６は、アノード用リード１２に電気的に接続され、カソード２０の集電体２６は、カソード用リード２２に電気的に接続されており、

電解質溶液３０はケース５０の内部空間に充填され、その一部は、アノード１０及びカソード２０、及びセパレータ４０の内部に含有されており、

携帯用の小型電子機器内の限られた狭い設置スペースにも設置可能とする観点から、電気二重層キャパシタ１は、その厚さ（電気二重層キャパシタ１全体の厚さ）が０．２～１．０ｍｍであり、アノード１０、セパレータ４０及びカソード２０からなる積層体の厚さ（素体６０の厚さ）が、０．１～０．３ｍｍである、

電気二重層キャパシタ。」

（２）引用文献２及び３

ア　引用文献２

原査定において、周知技術を示す文献として引用された特開２０１２－６９４０８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。

（ア）「【００２２】

（実施形態１）

先ず、本発明の電気化学素子モジュールに用いる電気化学素子の実施形態について説明する。本発明で用いる電気化学素子には、一次電池、二次電池、電気二重層コンデンサ（キャパシタ）等が含まれるが、本実施形態では、電気化学素子として扁平型リチウムイオン二次電池（以下、単電池と言う場合がある。）を例に挙げて説明する。図１Ａは本実施形態の単電池で用いる電極体を説明するための斜視図であり、図１Ｂは電極体を外装材に収納している状態を示す斜視図であり、図１Ｃは電極体を外装材に収納した状態の斜視図である。

【００２３】

図１Ａにおいて、電池要素（電気化学素子要素）に含まれる電極体１０は、矩形状の正極１１と矩形状の負極１２とを、矩形状のセパレータ１３を介して積層して作製される。正極１１の一端には、正極リード端子１１ａが設けられ、負極１２の一端には、負極リード端子１２ａが設けられている。

【００２４】

図１Ｂにおいて、可撓性を有する矩形状の外装材１４は、辺１８で谷折りされて第１外装面１４ａと第２外装面１４ｂとから構成されている。第１外装面１４ａには、深絞り成形により電極収納部１５が形成されている。また、各正極リード端子１１ａ（図１Ａ）及び各負極リード端子１２ａ（図１Ａ）は、それぞれ重ね合わされて溶接されて、それぞれ正極リード端子部１６ａ及び負極リード端子部１６ｂを形成している。

【００２５】

図１Ｃにおいて、電極体１０は、電解液とともに谷折りされた第１外装面１４ａと第２外装面１４ｂとが形成する空間部（電極収納部１５）に収納される。また、外装材１４の外周辺のうち、谷折りされた辺１８以外の三辺が所定の幅をもって接合されて封止部１７ａ、１７ｂ、１７ｃを形成している。正極リード端子部１６ａ及び負極リード端子部１６ｂは、外装材１４の谷折りされた辺１８と対向する封止部１７ｃから外部に引き出されている。このようにして、単電池２０が作製される。」

（イ）図１を参照すると、シート状の正極１１、セパレータ１３、負極１２を複数重ねて積層して単電池２０が作製されている。

（ウ）「【００４３】

図２は、本実施形態の単電池を３個積層して電池積層体を形成した状態を谷折りされた辺１８（図１Ｂ、Ｃ）側から見た側面図である。図２において、単電池２０は、粘着性を有する薄膜状のスペーサ２１を介して積層されて電池積層体３０を形成している。図２では、スペーサ２１を隣接する単電池２０の間に、単電池２０の幅方向にそれぞれ２個配置しているが、これに限定されない。スペーサ２１は、粘着性を有しているため、各単電池２０を相互に固定できる。」

（エ）「【００５０】

図４は、外装体を構成する板状体２２ａ及び２２ｂを電池積層体３０の上下に配置した状態を示す側面図である。図４では、板状体２２ａ及び２２ｂと単電池２０との間にもスペーサ２１を配置した。これにより、電池積層体３０と外装体とを強固に固定できる。

【００５１】

図５は、更に外装体を構成する板状体２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ及び２２ｆを電池積層体３０（図４）の側面に配置して、外装体４０を形成して本実施形態の電池モジュールを完成した状態を示す透視斜視図である。図５では、外装体４０の構成の理解の容易のため、内部に収納されている電池積層体の図示を省略している。」

イ　引用文献３

原査定において、周知技術を示す文献として引用された特開２０１２－２３０９６３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。

（オ）「【００２４】

蓄電モジュール１００は、蓄電セル１０を、セパレータ２０を介してＺ軸方向に複数積層された構成を有することができる。蓄電セル１０の数は、特に限定されず、蓄電モジュール１００の用途に応じて適宜変更することができる。蓄電セル１０の形態としては、リチウムイオンキャパシタ、二次電池、電気二重層キャパシタなどを例示することができる。」

（カ）「【００３０】

なお、図示はしないが、外装体１２内に収容される正極および負極は、セパレータを介してシート状の正極および負極を重ねて積層シートを形成し、該積層シートを捲回させてなる捲回型でもよいし、セパレータを介してシート状の正極および負極を複数重ねてなる積層型でもよい。」

ウ　上記の記載によれば、引用文献２及び３には、電気二重層キャパシタに関して、以下の技術事項が記載されている。

「外装体内にシート状の正極、セパレータ、負極を複数重ねて積層して構成すること」

（３）引用文献４

原査定において、周知技術を示す文献として引用された特表平１０－５０９５６０号公報（以下、「引用文献４」という。）には、電気二重層キャパシタに関して、次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。

ア．「本発明は、活性炭素と電解質間の境界面に形成された電気二重層を有する高性能の二重層キャパシタである。」（第１２頁第１９－２０行）

イ．「アルミニウム／炭素の複合電極４２と４４は、充分に多孔性であり、好ましくは、3.0ボルトセルに使用されたとき、各複合電極の等価直列抵抗は約1.5Ωcm2であり、各複合電極４２と４４の容量は約３０Ｆ／cm3或いはそれより大きいように、活性炭素繊維内にアルミニウムを含浸する一様に分布した連続路を有している。」（第１５頁第２３－２７行）

上記の記載によれば、引用文献４には、電気二重層キャパシタに関して、以下の技術事項が記載されている。

「等価直列抵抗が約１．５Ωｃｍ２、容量が約３０Ｆ／ｃｍ３であるアルミニウム／炭素の複合電極」

３．対比

本願補正発明と引用発明とを対比する。

（１）引用発明の「電気化学キャパシタ」を適用した「電気二重層キャパシタ１」は、本願補正発明の「電気化学エネルギー貯蔵装置」に相当する。

（２）引用発明の「互いに対向する平板状のアノード１０（第１の電極）及び平板状のカソード２０（第２の電極）」は、電解質溶液３０が内部に含有されているから、本願補正発明の「電解質を有する」「内部電極」「の対」に相当する。

また、引用発明の「セパレータ４０」は、本願補正発明の「セパレータ層」に相当し、引用発明のアノード１０の「集電体１６」とカソード２０の「集電体２６」は、互いに対向していることが明白であるから、本願補正発明の「集電体」「の対」に相当する。

（３）そうすると、本願補正発明と引用発明は「電解質を有する」「内部電極」「の対」と、「セパレータ層が」「内部電極間のセパレータ層である、」「セパレータ層」と、「集電体」「の対」を備える点で共通する。

ただし、本願補正発明は、内部電極の対、セパレータ層、及び集電体の対がそれぞれ「複数」存在し、「それぞれの内部電極の複数の対」、「各セパレータ層が前記それぞれの内部電極間のセパレータ層である、複数のセパレータ層」、「それぞれの集電体の複数の対」を備えるのに対して、引用発明は内部電極が一対であり、セパレータが１層であり、集電体が一対である点で相違する。

（４）引用発明の「アノード用リード１２」及び「カソード用リード２２」は、それぞれ集電体１６及び集電体２６に電気的に接続されているから、本願補正発明の「集電体とそれぞれ接続された端子」に相当する。

（５）引用発明のアノード１０、カソード２０、セパレータ４０及び電解質溶液３０を密封した状態で収容する「ケース５０」は、アノード用リード１２及びカソード用リード２２をケース５０の外部に突出させているから、本願補正発明の「前記内部電極、セパレータ層、及び集電体を囲み、前記集電体とそれぞれ接続された端子のそれぞれの対を有するケース」に相当する。

（６）引用発明の電気二重層キャパシタは、アノード１０、カソード２０、セパレータ４０及び電解質溶液３０を収容した状態で、全体の厚さが「０．２～１．０ｍｍ」であることが明白であるから、本願補正発明の「前記ケースは、０．５ミリメートルから５．０ミリメートルの厚さを有」する「極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置」に相当する。

（７）抵抗率及び静電容量密度に関して、本願補正発明は「前記電気化学エネルギー貯蔵装置は、電極面積について約１．５Ω・ｃｍ２以下の抵抗率、および活性電極の体積１ｃｃあたり約１０ファラドの静電容量密度を有する」のに対して、引用発明はその旨の特定がされていない点で相違する。

そうすると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致ないし相違している。

＜一致点＞

「極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置であって、

電解質を有する内部電極の対と、

セパレータ層が前記内部電極間のセパレータ層である、セパレータ層と、

集電体の対と、

前記内部電極、セパレータ層、及び集電体を囲み、前記集電体とそれぞれ接続された端子のそれぞれの対を有するケースと、を備え、

前記ケースは、０．５ミリメートルから５．０ミリメートルの厚さを有する、

極薄の電気化学エネルギー貯蔵装置。」

＜相違点１＞

本願補正発明は、内部電極の対、セパレータ層、及び集電体の対がそれぞれ「複数」存在し、「それぞれの内部電極の複数の対」、「各セパレータ層が前記それぞれの内部電極間のセパレータ層である、複数のセパレータ層」、「それぞれの集電体の複数の対」を備えるのに対して、引用発明は内部電極が一対であり、セパレータが１層であり、集電体が一対である点。

＜相違点２＞

抵抗率及び静電容量密度に関して、本願補正発明は「前記電気化学エネルギー貯蔵装置は、電極面積について約１．５Ω・ｃｍ２以下の抵抗率、および活性電極の体積１ｃｃあたり約１０ファラドの静電容量密度を有する」のに対して、引用発明はその旨の特定がされていない点。

４．判断

上記相違点について判断する。

＜相違点１＞について

引用文献２及び３に記載があるように、電気二重層キャパシタに関して、外装体内にシート状の正極、セパレータ、負極を「複数」重ねて積層することは周知の技術事項である（上記「２．（２）」参照。必要であれば他にも特表平１０－５０９５６０号公報の第１５頁第７－１６行及び図３参照）。

引用発明の電気二重層キャパシタにおいて、アノード１０、セパレータ４０及びカソード２０からなる積層体を複数重ねて積層する構成を採用することに阻害要因はないから、引用発明の厚さ０．１～０．３ｍｍの積層体を、上記周知技術のように複数重ねて積層して、上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。

なお、引用発明のアノード１０、セパレータ４０及びカソード２０からなる積層体は、厚さ０．１～０．３ｍｍであるから、積層体を「複数」重ねて積層しても本願補正発明のケースの厚さの範囲である５．０ミリメートル以下に収容できることは明らかである。

＜相違点２＞について

電気化学キャパシタにおいて、炭素材料からなる電極に１０Ｆ／ｃｍ３以上の容量密度を与えられることは周知の技術事項であり（国際公開第２０１４／０３８９７２号の第２頁第１０－１２行（対応する日本語公報の特表２０１５－５３１５４３号公報【０００７】）、特表２０１２－５３２０８８号公報の【０２０９】等参照）、所望の容量密度を１０Ｆ／ｃｍ３にすることは適宜決定し得る設計事項である。

また、引用文献４には、等価直列抵抗が約１．５Ωｃｍ２、容量が約３０Ｆ／ｃｍ３であるアルミニウム／炭素の複合電極が記載されており（上記「２．（３）」参照）、電極の容量密度を１０Ｆ／ｃｍ３以上とすることに加えて、等価直列抵抗を約１．５Ωｃｍ２とすることも普通に行われており、周知の技術事項である。

してみると、引用発明の電気化学キャパシタの電極に、周知の技術事項を適用して、等価直列抵抗を約１．５Ωｃｍ２、容量密度を１０Ｆ／ｃｍ３とし、上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。

また、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知の技術事項から想到される構成から当業者が予想できる範囲のものである。

なお、請求人は審判請求書において、引用文献３（特表平１０－５０９５６０号公報、当審注：本審決では引用文献４）では「各複合電極の等価直列抵抗は約１．５Ωｃｍ２」且つ「容量は約３０Ｆ／ｃｍ３或いはそれより大きい」という２つの条件を同時に満たすことであるのに対して、本願の請求項１の発明は「前記電気化学エネルギー貯蔵装置」が「電極面積について約１．５Ω・ｃｍ２以下の抵抗率」を有し、且つ「活性電極の体積１ｃｃあたり約１０ファラドの静電容量密度を有する」という２つの条件を満たせばよいものであり、引用文献３の条件とは異なる旨主張している。

しかしながら、上記＜相違点２＞について検討したとおり、電気化学キャパシタにおいて、所望の容量密度を１０Ｆ／ｃｍ３にすることは適宜決定し得る設計事項であるから、本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。

よって、請求人の主張を採用することはできない。

５．むすび

以上のとおり、本件補正の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

第３　本願発明について

１．本願発明

令和１年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３２に係る発明は、平成３１年３月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３２に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。

２．引用文献

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項、引用発明、及び周知の技術事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。

３．対比・判断

本願発明は、上記「第２［理由］１．」で検討した本件補正発明から「前記電気化学エネルギー貯蔵装置は、電極面積について約１．５Ω・ｃｍ2以下の抵抗率、および活性電極の体積１ｃｃあたり約１０ファラドの静電容量密度を有する」という限定を省いたものに相当する。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項から当業者が容易になし得たものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項から当業者が容易になし得たものである。

４．むすび

以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

第４　その他（補正案について）

請求人は、令和２年２月１０日提出の上申書において、特許請求の範囲の補正案を添付するとともに、当該補正案のとおりに補正する機会を求めているから、一応検討しておく。

補正案によれば、請求項１に係る発明（以下、「本願発明’」という。）において「前記ケースは、熱的に安定な密封材料を含み、および、前記ケースは、約１０ｐｐｍ以下の含水量を有する」との限定を付加するものである。

しかしながら、上記の限定は平成３０年１２月１０日付け拒絶理由通知で指摘した請求項２及び９に含まれる事項であり、「前記ケースは、熱的に安定な密封材料を含」むことは、原査定において周知技術を示す文献として引用された国際公開第２０１３／０９９６８０号（［００５０］、［００５２］）に電気二重層キャパシタ等の蓄電デバイスの動作温度範囲を－４０℃～１００℃とする点が記載されているとおり一般的な事項であり、また、「前記ケースは、約１０ｐｐｍ以下の含水量を有する」ことは、原査定において周知技術を示す文献として引用された国際公開第２０１２／１３３７０１号（［０１３４］）に記載があるように、製造工程での雰囲気の水分の含有量を２．５ｐｐｍ以下とすることは周知であり、それぞれ当業者が適宜なし得る技術事項であるから、本願発明’は進歩性を有しない。