2019-007168

商願２０１８－８４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１４類、第２５類、第２６類、第３５類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年１月２２日に登録出願されたものである。 その後、その指定商品及び指定役務については、当審における令和１年５月３１日付けの手続補正書により、第３５類の役務について補正された結果、別掲２のとおりの商品及び役務となったものである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定においては、本願の指定商品及び指定役務中、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、出願人が本願商標を前記小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるため、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、原査定において拒絶の理由の対象とした小売等役務中、「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」については、原審において請求人が提出した書類により商標の使用又は使用の意思があることに疑義はないものであり、また、「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」については、前記１の補正により削除されたから、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がないものとなったと認められる。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備するものである。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。