2023-004485

商願２０２１－５５１１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１８類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務（以下「原審商品役務」という。）を指定商品及び指定役務として、令和３年５月６日に登録出願されたものである。 本願は、令和３年１２月２４日付けの拒絶の理由が通知され、同４年１２月２７日付けで拒絶査定され、これに対し、同５年３月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、原審商品役務は、同日付け及び同６年２月２日受付の手続補正書により、別掲２のとおりの商品及び役務（以下「当審補正商品役務」という。）に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、以下の（１）及び（２）の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第３条第１項柱書について 商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第３５類の役務について、本願商標を使用していること又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 （２）商標法第６条第１項及び同条第２項について 原審商品役務は、商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない商品及び役務を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って当該商品及び役務を指定したものと認められない商品及び役務を包含している。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。 ３ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項柱書について 当審における令和５年３月１６日付け手続補足書により、「商標の使用意志に関する宣誓書」（審決注：「意思」の誤記と認める。）、「事業予定」及び使用証明が提出された結果、請求人（出願人）が、本願商標を本願において指定した第３５類の商標法第２条２項に規定する役務について、本願商標を使用していること又は将来使用する意思があることについて、疑義はなくなったと認められる。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第６条第１項及び第２項について 原審商品役務は、上記１のとおり、当審補正商品役務に補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなり、また、本願は、同法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなったため、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。