2019-004556

商願２０１７－１３８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、「ＹＥＴＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第６類「金属製掛金」、第１８類「釣り用の獲物袋」、第２０類「いす，折り畳み式いす，持ち運びできるいす，キャンプ用家具，屋外用テーブル・椅子・ベンチ，座席用クッション，掛金（金属製のものを除く。）」、第２２類「ナイロン製の結束用ひも，ナイロン製の固定用ひも，合成材料製ロープ及び帯ひも」、第２５類「ワイシャツ類，ティーシャツ，帽子，サンバイザー，日よけ用の頭と首を覆うフード，スウェットシャツ，フード付きスウェットシャツ，コート，その他の洋服，セーター類，手袋，ラッシュガード，その他の運動用特殊衣服」、第２８類「釣りざお用ホルダー，釣り用疑似餌及び小分け用の箱，その他の釣り具」及び第３５類「金属製掛金の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，釣り用の獲物袋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，いす・折り畳み式いす・持ち運びできるいす・キャンプ用家具・屋外用テーブル・椅子・ベンチの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，座席用クッションの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，掛金（金属製のものを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ナイロン製の結束用ひも・ナイロン製の固定用ひも・又は合成材料製ロープ及び帯ひもの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ワイシャツ類・ティーシャツ・帽子・サンバイザー・日よけ用の頭と首を覆うフード・スウェットシャツ・フード付きスウェットシャツ・コート・その他の洋服・セーター類・手袋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ラッシュガードその他の運動用特殊衣服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，釣りざお用ホルダー・釣り用疑似餌及び小分け用の箱・その他の釣り具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，釣り用バケツの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、２０１５年（平成２７年）４月１４日及び同年７月６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、同年１０月１４日に登録出願された商願２０１５－０９９１３５号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２９年２月９日に登録出願されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであって、いずれも現に有効に存続しているものである。 （１）国際登録第０９３８５８０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、２００６年（平成１８年）６月１２日にデンマーク王国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）１１月２８日に国際商標登録出願、第６類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１４類、第１６類、第１７類、第１８類、第２０類、第２１類、第２２類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年５月１日に設定登録されたものであるが、指定商品及び指定役務については、２００９年（平成２１年）３月３１日に国際登録簿に記録された本件の登録の減縮、及び平成２８年８月２９日及び同３０年８月１０日における一部取消し審判の確定登録があり、その指定商品については、最終的に、第２０類「Furniture for camping, sleeping bags for camping; camping equipment, namely foam pads for use as cushions, mattresses, folding chairs and tables; containers (not fitted) for the storing of tents, including parts and accessories therefor, included in this class; tent parts, namely, apsis, roof poles and tent pegs, not of metal, guy lines, not of metal.」及び第２５類「Clothing, headgear for wear.」となったものである。 （２）国際登録第番号１２８２９６３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２０１５年（平成２７年）３月１０日にデンマーク王国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２０１５年（平成２７年）９月１０日に国際商標登録出願、第２０類、第２２類、第２５類及び第３５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年１２月２２日に設定登録されたものであり、その後、第２０類及び第２２類に関し、２０１８年（平成３０年）５月３日に国際登録簿に記録された本件の登録の更正があり、最終的に、その指定商品及び指定役務については、第２０類「Furniture for camping, sleeping bags for camping; camping equipment, namely foam pads for use as cushions; insulating mats; mattresses; folding chairs and tables; packaging containers of plastic for the storing of tents, including parts and accessories therefor, not included in other classes; tent parts, namely, apsis, roof poles and tent pegs, not of metal, guy lines, not of metal.」、第２２類「Ropes, strings; nets; tents and parts therefor, namely, awnings; tarpaulins, sails, sacks and bags (not included in other classes); down (feathers).」、第２５類「Clothing, headgear.」及び第３５類「Retail services for clothing.」となったものである。 ３　当審の判断 引用商標１及び引用商標２の商標権は、国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿の記載によれば、いずれも２０１９年（令和元年）６月２１日に記録された所有権の移転の通報があった結果、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人となった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。