2019-003097

特願２０１７－　４２９０５「外部放射源からの内部エネルギー活性のためのプラズモニクス支援システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１０日出願公開、特開２０１７－１３６５９１〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １　手続の経緯 本願は、２００９年（平成２１年）３月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年（平成２０年）３月１１日　米国、同年７月１１日　米国）を国際出願日とする特願２０１０－５５０８２６号（以下、「親出願」という。）の一部を平成２５年１月３０日に特願２０１３－１５２２２号（以下、「子出願」という。）として新たな特許出願とし、子出願の一部を同年１２月２７日に特願２０１３－２７２０３２号（以下、「孫出願」という。）として新たな特許出願とし、孫出願の一部を平成２９年３月７日に特願２０１７－４２９０５号（本願）として新たな特許出願としたものであって、平成２９年１２月４日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年５月８日に意見書及び補正書が提出され、同年１０月２６日付けで拒絶査定がされ（謄本の送達は同年１１月５日）、これに対し、平成３１年３月５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同時に、手続補正がされ、令和元年８月８日及び同年１１月１日に上申書が提出されたものである。 ２　平成３１年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 平成３１年３月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ （１）本件補正について 本件補正は、本件補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項１～６について、下記アを、下記イと補正するものを含む。 ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１～６ 「【請求項１】　処理すべき媒質内に光反応変化を発生させるための方法であって、 （１）処理すべき前記媒質内に、Ｘ線または電子のビームのエネルギーを吸収して紫外光または可視光のうち少なくとも１つを放出することができるエネルギー変調作用物質を配置するステップと、 （２）Ｘ線または電子のビームを到達及び集束させ、それによって、前記エネルギー変調作用物質から処理すべき前記媒質内に紫外光または可視光のうち少なくとも１つを放出させるように、Ｘ線または電子の集束ビームを処理すべき前記媒質の内部の複数の事前選択された３次元座標に到達させるステップと、 （３）処理すべき媒質内に放出された前記紫外光及び可視光のうち少なくとも１つから、前記媒質へ前記光反応変化を引き起こし、前記集束ビームに曝された前記少なくとも１つの選択された領域内の媒質を硬化させ、２次元または３次元パターンを形成するステップと、 を含む、方法。 【請求項２】 前記到達させるステップが、Ｘ線または電子の前記集束ビームの制御された線量を提供することを含む、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記到達させるステップが、Ｘ線または電子の前記集束ビームの強度を制御することを含む、請求項１に記載の方法。 【請求項４】 前記到達させるステップが、Ｘ線または電子の前記集束ビームに関して、前記媒質内の少なくとも１つの事前選択された座標へ、較正された放射線ビームを到達させることを含む、請求項１に記載の方法。 【請求項５】 前記到達させるステップが、前記Ｘ線または電子の強度変調源からの前記Ｘ線または電子の前記集束ビームを到達させることを含む、請求項１に記載の方法。 【請求項６】 前記到達させるステップが、１０から１５０ｋｅＶの範囲のエネルギーを有するＸ線を到達させることを含む、請求項１に記載の方法。」 イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～５ 「【請求項１】 処理すべき媒質内に光反応変化を発生させるための方法であって、 （１）処理すべき前記媒質内に、Ｘ線のビームのエネルギーを吸収して紫外光または可視光のうち少なくとも１つを放出することができるエネルギー変調作用物質を配置するステップと、 （２）１０から１５０ｋｅＶの範囲のエネルギーを有するＸ線のビームを到達及び集束させ、それによって、前記エネルギー変調作用物質から処理すべき前記媒質内に紫外光または可視光のうち少なくとも１つを放出させるように、Ｘ線の集束ビームを処理すべき前記媒質の内部の複数の事前選択された３次元座標に到達させるステップと、 （３）処理すべき媒質内に放出された前記紫外光及び可視光のうち少なくとも１つから、前記媒質へ前記光反応変化を引き起こし、前記集束ビームに曝された前記少なくとも１つの選択された領域内の媒質を硬化させ、２次元または３次元パターンを形成するステップと、 を含む、方法。 【請求項２】 前記到達させるステップが、Ｘ線の前記集束ビームの制御された線量を提供することを含む、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記到達させるステップが、Ｘ線の前記集束ビームの強度を制御することを含む、請求項１に記載の方法。 【請求項４】 前記到達させるステップが、Ｘ線の前記集束ビームに関して、前記媒質内の少なくとも１つの事前選択された座標へ、較正された放射線ビームを到達させることを含む、請求項１に記載の方法。 【請求項５】 前記到達させるステップが、前記Ｘ線の強度変調源からの前記Ｘ線の前記集束ビームを到達させることを含む、請求項１に記載の方法。」 （２）新規事項の有無及び補正の目的要件 本件補正は、本件補正前の請求項１において、本件補正前の請求項６に係る発明特定事項である「到達させるステップが、１０から１５０ｋｅＶの範囲のエネルギーを有するＸ線を到達させることを含む」点を限定し、本件補正前の請求項６を削除するものを含み、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 なお、本件補正後の請求項１に係る発明は、実質的に平成３０年５月８日付け手続補正後（拒絶査定時）の請求項６に記載された発明であり、原査定の対象とされたものである。 そして、本件補正後の請求項２～５は、本件補正後の請求項１を引用するものであるから、本件補正前の請求項１～６に記載された発明と本件補正後の請求項１～５に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であって、本件補正後の請求項１～５に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）を、進歩性（特許法第２９条第２項）について検討する。 （３）本件補正発明 本件補正発明は、上記（１）イの請求項１に記載されたとおりのものと認める。 （４）引用文献・周知例の記載（下線は当審が付与した。また、周知例１～３は、下記（６）アで述べる周知技術を示す文献であるところ、摘示の便宜上この項において示す。下線は当審が付与した。） ア　引用文献１（特開２００１－４６４８８号公報） 原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１－４６４８８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「硬化剤」（発明の名称）について、次の記載がある。 （引１ア）「【請求項２】　生体組織内の所望の箇所で硬化させる硬化剤であって、Ｘ線を吸収して蛍光を発するＸ線用蛍光成分と、このＸ線用蛍光成分から発せられた光によって硬化する光硬化性成分と、からなる組成物を含むことを特徴とする硬化剤。」 （引１イ）「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、破損した生体内組織の破損箇所の修復、特に外科的な切開手術を伴わずに生体深奥部の破損箇所を修復させるために用いる硬化剤及びその製造に関する。さらに、本発明は、例えば、破損した構造物（建造物等）の破損箇所の修復、特に構造物内部の破損箇所を修復させるために用いる硬化剤及びその製造に関する。」 （引１ウ）「【０００９】 【課題を解決するための手段】以上のような課題を解決するために、本発明は、物質透過力の強いＸ線の照射に直接的にまたは間接的に感応して硬化する成分を硬化剤に含ませたことを特徴としている。」 （引１エ）「【００２４】＜用語の定義＞ ［硬化剤］本明細書において、『硬化剤』とは、生体組織内（又は構造物内）の所望の箇所で硬化させるもののことを言う。 【００２５】［硬化剤で使用される成分］本明細書において、『成分』とは、『硬化剤』、『組成物』全体の中の本発明を実現するために用いられる物質を指す一般的な概念であり、当該『成分』は純物質を指す場合もあり、混合物を指す場合もある。」 （引１オ）「【００２９】『Ｘ線用蛍光成分』は、Ｘ線が照射されるとそれを吸収して蛍光を発するものであり、『Ｘ線用蛍光成分』としては、ＣａＷＯ４等のタングステン酸塩系のものや、ＣａＳｉＯ４等のケイ酸塩系のもの等を用いることができる。しかし、Ｘ線を吸収して蛍光を発する『蛍光成分』であれば、上記以外の塩や他の物質から形成されたものを用いてもよい。 【００３０】『光硬化性成分』は、一般的には、所定波長の光が照射されるとそれに感応して硬化する成分のことを言うが、本発明では、上記Ｘ線用蛍光成分から発せられた光によって硬化する成分のことを『光硬化性成分』と言う。このような『光硬化性成分』の一例としては、ポリケイ皮酸ビニルが挙げられるが、これ以外の成分であっても『Ｘ線用蛍光成分から発せられた光によって硬化する』成分であれば、本発明に言う『光硬化性成分』に該当する。」 （引１カ）「【００３５】硬化剤を硬化させるためのＸ線を発する「Ｘ線照射装置」としては、Ｘ線を発生して照射しうる一般的なＸ線照射装置を用いればよい。」 （引１キ）「【００３６】 【発明の実施の形態】以下に、本発明に係る硬化剤を用いて、生体組織の破損箇所を修復する場合について説明する。 【００３７】 【実施の形態１】[硬化剤の生体内への注入]本発明に係る硬化剤（以下、修復剤と言うことがある）を、注入具１に充填して、図１に示すように、組織の破損箇所につながる上流の血管あるいはリンパ管等のような管状組織２へ注入する。こうして注入された修復剤は、体液循環の流れによって流動して目的の破損箇所３へ到達する。 【００３８】[Ｘ線照射による修復剤の硬化]破損箇所３に到達した修復剤は、体液（血液またはリンパ液）とともにこの破損箇所から組織の外部へと漏出する（図２参照）。ここで、この漏出した部分の修復剤のみを感応させるために、Ｘ線照射装置２１により、破損箇所の表面組織部分のみをターゲットとしてＸ線２２を照射する。 【００３９】こうすることにより、体内組織の破損箇所の表面を覆うように修復剤を硬化させることができ、体外から直接的かつ即効的に破損箇所の修復を実現することができる。」 （引１ク）「【図１】 」 （引１ケ）「【図２】 」 イ　周知例１（特開平６－３９０４５号公報） 周知例１は、原査定の拒絶理の理由で引用された引用文献２であるところ、「電子線走査形定位放射線装置」（発明の名称）について、次の記載がある。 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、直線状のコリメータを使用した定位放射線装置、特に電子線の走査経路の制御により直線状のコリメータで定位治療を実現させる電子線走査形定位放射線装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】定位法治療法が注目されている。定位法治療法とは、被検体部位へ球面空間の如き広い角度からスポット状Ｘ線を照射する点集束形の治療法である。この治療法によれば、患部そのものへの集中的な放射線照射を行いうると共に、患部以外の部位への放射線障害を排除できるとの点で、治療効果は極めて大きいとされている。」 「【０００５】本発明の目的は、被検体を動かすことなく定位照射を可能にする電子線走査形定位放射線装置を提供するものである。」 「【００１５】 【実施例】図１は本発明の定位放射線装置の実施例図であり、特に図１（イ）は被検体を仰臥させた状態での横方向からみた図、図１（ロ）は同状態での頭側から体軸方向をみた図、図１（ハ）は使用コリメータの拡大斜視図である。ガントリ１は、支持部１００によって矢印方向に回転自在に支持されている。この回転は、ベッド１２上の被検体１１の治療患部の周囲である。ガントリ１は、電子線２を通す内部経路と、偏向部３と、照射へッド５と、より成る。電子線の放出源は、外部にあっても、内部にあってもよい。偏向部３は、電子線２を磁界によって偏向して複数の経路（一点鎖線で示す５つの経路）を逐次選択するコイル型の偏向手段である。 【００１６】照射ヘッド５は、真空容器１５と先端側に設けた真空窓１３とＸ線ターゲット４とコリメータ１４より成る。真空容器１５は偏向部３で偏向された経路を含むものであり、偏向するだけの広さと長さとより成る空間を内部に持つ。真空窓１３を介して電子線は放出する。Ｘ線ターゲット４は、真空窓１３から放出してくる電子線の全経路対応の大きさを持つ板形状のターゲットであり、電子線が衝突した場合、その経路別に定まったターゲット部から直進透過方向にＸ線を放出する。コリメータ１４は、Ｘ線ターゲット４の各経路位置対応に、Ｘ線を透過するスポット孔ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅを持つ。このスポット孔ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは、透過Ｘ線２０が一点集束するように、その孔の向きを外部孔程内側方向に傾斜させた構成としている。 ・・・（略）・・・ 【００１８】次に使い方を説明する。ベッド１２を移動させて被検体１１の患部位置にＸ線が集中照射可能なように位置決めを行う。更に、偏向部３での偏向経路の選択順位を決定する。例えばａ→ｂ→ｃ→ｄ→ｅのスポット孔の順位に設定する。一般にはこの偏向経路の選択順位は事前にプリセットされている。更に、本実施例では、１回転で１偏向経路を選択するものとしている。この回転に同期しての偏向経路の選択タイミングは事前に設定されている。 【００１９】以上の条件のもとで、ガントリ１を回転させて安定回転状態になった段階で、上記選択タイミングに従って先ずスポット孔ａにＸ線が照射するような電子線経路になるべく、偏向部３を制御する。この電子線経路の選択完了時点から３６０°１回転分スポット孔ａへＸ線を放出させる。この３６０°１回転分のＸ線放出とは、この間のみ電子線を放出するように放出源を制御するやり方でも、常時電子線を放出しておき上記３６０°１回転分の時間タイミングを除く区間（前後の区間）の間遮へいコリメータを経路中に挿入するやり方でも、実現可能である。 【００２０】かくして、３６０°１回転分中にあっては、スポット孔ａからＸ線が連続的に放出されることになり、このスポット孔ａの傾斜方向からのスポット状Ｘ線が患部位置へ照射されることになる。 【００２１】次にスポット孔ａに代ってスポット孔ｂ用の経路選択を行い、同様に、その３６０°１回転分についてスポット孔ｂで定まる傾斜方向からＸ線を連続的に照射する。 【００２２】以下、スポット孔ｃ→ｄ→ｅと各回転に同期して経路選択を行い、各スポット孔で定まる方向からのＸ線照射を行う。尚、スポット孔ｃについては、集束点の真上とした。」 「 」 ウ　周知例２（特開昭６２－１７７４７３号公報） 周知例２には、次の記載がある。 「産業上の利用分野 この発明は、Ｘ線やγ線等の放射線を検出するための放射線センサに関する。」（１頁左下欄１２～１４行） 「作用 蛍光体のエネルギ吸収特性は、含有される元素、特に高原子番号の元素のＫ－吸収端に強く依存する。たとえば、蛍光体としてＣａＷＯ４とＺｎＳ：Ｃｕ：Ａｌとを比較した場合ＣａＷＯ４は第１図Ａに示すようにＷのＫ－吸収端の６９．５２ＫｅＶに鋭いピークを持ち、それより高エネルギ側での吸収が高い。他方ＺｎＳ：Ｃｕ：Ａｌの場合、第１図Ｂに示すように６９．５２ＫｅＶに相当するようなＫ－吸収端はＺｎの９．６６ＫｅＶにあるのみで、それより高いエネルギに対しては一様に減少する。 ・・・（略）・・・ そして、これらの各蛍光体は発光色が異なるものとされているので、色フィルタなどにより信号分離できる。上の例でもＣａＷＯ４の発光は波長４２０ｎｍにピークを持ち、ＺｎＳ：Ｃｕ：Ａｌの発光は波長５３０ｎｍにピークを有するので、色フィルタで分離できる。」（２頁左上欄１２行～右上欄１８行） エ　周知例３（特開昭６３－１６８６００号公報） 周知例３には、次の記載がある。 「［従来の技術］ 医学上の診断のためのＸ線をＸ線管の中で、しかも陽極の領域における電子の制動により発生させることが知られている。その結果生じる制動放射線は２０ｋｅＶないし１００ｋｅＶの範囲にわたっている。」（１頁右下欄１３～１８行）） 「可変のエネルギーのほぼ単色のＸ線を発生するための設備は例えば次のように動作できる。すなわち１８μｍの厚さのダイヤモンド結晶を通して（１１０）方向にチャネリングする１０ＭｅＶないし６０ＭｅＶのエネルギー範囲の電子を用いて、２０ｋｅＶないし１３０ｋｅＶのほぼ単色の光子を発生することができる。」（７頁左下欄７～１３行） 「 」 （５）引用文献１に記載された発明（引用発明） ア　引用文献１の【請求項２】（引１ア）に記載された「硬化剤」は、同じく、【００３７】（引１キ）の「本発明に係る硬化剤（以下、修復剤と言うことがある）」という記載から、「修復剤」とも呼ぶことができる。そうすると、該【請求項２】から、引用文献１には、「生体組織内の所望の箇所で硬化させる修復剤であって、Ｘ線を吸収して蛍光を発するＸ線用蛍光成分と、このＸ線用蛍光成分から発せられた光によって硬化する光硬化性成分と、からなる組成物を含む修復剤」が記載されているといえる。 イ　そして、この修復剤について、「生体組織の破損箇所を修復する場合」（【００３６】（引１キ））である「【実施の形態１】」（【００３７】～【００３９】（引１キ））では、その下線で示したように「本発明に係る」「修復剤」、「を、注入具１に充填して、」「管状組織２へ注入する。」「修復剤は、」「目的の破損箇所３へ到達する。」「破損箇所３に到達した修復剤は、」「この破損箇所から組織の外部へと漏出する」（【００３７】～【００３８】（引１キ））のであるから、該「【実施の形態１】」においては、「修復剤を管状組織２へ注入し、目的の破損箇所３へ到達させ、破損箇所３に到達した修復剤を、その破損箇所３から組織の外部へと漏出させる工程」を備えているといえる。 ウ　該「【実施の形態１】」は、引き続いて、「この漏出した部分の修復剤のみを感応させるために、Ｘ線照射装置２１により、破損箇所の表面組織部分のみをターゲットとしてＸ線２２を照射する。」（【００３８】（引１キ））ものであって、「こうすることにより、体内組織の破損箇所の表面を覆うように修復剤を硬化させることができ」（【００３９】（引１キ））るのであるから、上記「この漏出した部分の修復剤のみを感応させるため」という記載は、「この漏出した部分の修復剤のみを感応、すなわち、硬化させるため」と理解することができる。 そして、上記アで述べたように、この硬化は、修復剤の「光硬化性成分」が、「Ｘ線を吸収して蛍光を発するＸ線用蛍光成分」「から発せられた光によって硬化する」ことにより行われるものであるから、該「【実施の形態１】」においては、「修復剤のＸ線を吸収して蛍光を発するＸ線用蛍光成分から蛍光を発させて、組織の破損箇所３から組織の外部へと漏出した部分の修復剤のみを感応、すなわち、硬化させるために、Ｘ線照射装置２１により、破損箇所３の表面組織部分のみをターゲットとしてＸ線２２を照射する工程」を備えているといえる。 エ　そして、上記ウの「Ｘ線２２を照射する工程」の結果として、「体内組織の破損箇所の表面を覆うように修復剤を硬化させることができ」（【００３９】（引１キ））、上記ウで述べた、修復剤の硬化が、「修復剤のＸ線を吸収して蛍光を発するＸ線用蛍光成分から蛍光を発させて、組織の破損箇所３から組織の外部へと漏出した部分の修復剤のみを感応、すなわち、硬化させる」ことによって行われることを考慮すれば、該「【実施の形態１】」においては、「該Ｘ線２２の照射によって、修復剤のＸ線を吸収して蛍光を発するＸ線用蛍光成分から発せられた光によって、組織の破損箇所３から組織の外部へと漏出した部分の修復剤のみを感応、すなわち、硬化させて、破損箇所３の表面を覆うように修復剤を硬化させる工程」を備えているといえる。 オ　以上のことから、引用文献１には、「【請求項２】」に係る「硬化剤（修復剤）」を用いた「【実施の形態１】」として、 「生体組織内の所望の箇所で硬化させる修復剤であって、Ｘ線を吸収して蛍光を発するＸ線用蛍光成分と、このＸ線用蛍光成分から発せられた光によって硬化する光硬化性成分と、からなる組成物を含む修復剤を用いた修復剤の硬化方法であって、 修復剤を管状組織２へ注入し、目的の破損箇所３へ到達させ、破損箇所３に到達した修復剤を、その破損箇所３から組織の外部へと漏出させる工程と、 修復剤のＸ線を吸収して蛍光を発するＸ線用蛍光成分から蛍光を発させて、組織の破損箇所３から組織の外部へと漏出した部分の修復剤のみを感応、すなわち、硬化させるために、Ｘ線照射装置２１により、破損箇所３の表面組織部分のみをターゲットとしてＸ線２２を照射する工程と、 該Ｘ線２２の照射によって、修復剤のＸ線を吸収して蛍光を発するＸ線用蛍光成分から発せられた光によって、組織の破損箇所３から組織の外部へと漏出した部分の修復剤のみを感応、すなわち、硬化させて、破損箇所３の表面を覆うように修復剤を硬化させる工程、とを含む修復剤の硬化方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （６）対比・判断 ア　周知技術の整理 対比・判断にあたって、予め周知技術について整理しておく。 （ア）周知技術１について 周知例１には、被検体部位へ球面空間の如き広い角度からスポット状Ｘ線を照射する点集束形の治療法である定位法治療法においては、患部そのものへの集中的な放射線照射を行いうると共に、患部以外の部位への放射線障害を排除できること（【０００２】）が記載され、照射ヘッド５のコリメータ１４は、Ｘ線ターゲット４の各経路位置対応に、Ｘ線を透過するスポット孔ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅを持ち、このスポット孔ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは、透過Ｘ線２０が一点集束するようにした構成となっていること（【００１６】）が記載されている。 このように、特定部位への集中的な放射線照射を行うために、Ｘ線を集束させること（Ｘ線の集束ビームを用いること）は周知であると認められる。 （イ）周知技術２について 周知例２には、Ｘ線やγ線等の放射線を検出するための放射線センサにおいて、蛍光体のエネルギ吸収特性は、含有される元素、特に高原子番号の元素のＫ－吸収端に強く依存し、蛍光体としてのＣａＷＯ４はＷのＫ－吸収端の６９．５２ＫｅＶに鋭いピークを持ち、その発光は波長４２０ｎｍにピークを持つことが記載されている。 そして、エネルギーが６９．５２ＫｅＶの放射線はＸ線であり、波長４２０ｎｍの光は可視光（紫～藍）であることは明らかである。 そうすると、ＣａＷＯ４はエネルギーが６９．５２ＫｅＶのＸ線に吸収のピークを有し、発光波長は、可視光である４２０ｎｍにピークを有することは周知であると認められる。 （ウ）周知技術３について 周知例３には、電子の制動によりＸ線を発生させるＸ線管では、２０ｋｅＶないし１００ｋｅＶの範囲にわたった放射線が発生すること（１頁右下欄１３～１８行）が記載され、１０ＭｅＶないし６０ＭｅＶのエネルギー範囲の電子を用いて、２０ｋｅＶないし１３０ｋｅＶのほぼ単色の光子を発生することができる（７頁左下欄７～１３行）ことが記載されていると認められる。 そうすると、Ｘ線管では、２０ｋｅＶないし１００ｋｅＶの範囲にわたった放射線が発生すること、及び、１０ＭｅＶないし６０ＭｅＶのエネルギー範囲の電子を用いて、２０ｋｅＶないし１３０ｋｅＶのＸ線を発生することができることは周知であると認められる。 イ　対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「修復剤」及び「Ｘ線」、は、本件補正発明の「処理すべき媒質」及び「Ｘ線の」「エネルギー」にそれぞれ相当する。 （イ）引用発明では、「修復剤のＸ線を吸収して蛍光を発するＸ線用蛍光成分から発せられた光によって、組織の破損箇所３から組織の外部へと漏出した部分の修復剤のみを感応、すなわち、硬化させて」いるから、「修復剤」の「感応、すなわち、硬化」は、「Ｘ線用蛍光成分から発せられた光」による反応であって、本件補正発明の「光反応変化」に相当する。 （ウ）引用発明の「修復剤」に含まれる「Ｘ線を吸収して蛍光を発するＸ線用蛍光成分」の「蛍光」の波長は不明であるが、引用文献１には、「Ｘ線用蛍光成分」として「ＣａＷＯ４等のタングステン酸塩系のものや、ＣａＳｉＯ４等のケイ酸塩系のもの等」（【００２９】（引１オ））が例示され、Ｘ線によってＣａＷＯ４から可視光が発光することは，上記ア（イ）のとおり周知であるから、そのような「Ｘ線用蛍光成分」からの蛍光は、「紫外光または可視光のうち少なくとも１つを放出する」ものであると解するのが合理的である。 そうすると、該「Ｘ線を吸収して蛍光を発するＸ線用蛍光成分」は、本件補正発明の「Ｘ線のビームのエネルギーを吸収して紫外光または可視光のうち少なくとも１つを放出することができるエネルギー変調作用物質」に相当する。 （エ）引用発明の「修復剤を管状組織２へ注入し、目的の破損箇所３へ到達させ、破損箇所３に到達した修復剤を、その破損箇所３から組織の外部へと漏出させる工程」は、該「漏出」によって、修復剤を「破損箇所３の表面組織部分」に配置するものといえることから、該工程は、本件補正発明の「（１）処理すべき前記媒質内に、Ｘ線のビームのエネルギーを吸収して紫外光または可視光のうち少なくとも１つを放出することができるエネルギー変調作用物質を配置するステップ」に相当する。 （オ）引用発明は、「修復剤」が「組織の破損箇所３から組織の外部へと漏出した部分」に存在し、「組織の破損箇所３から組織の外部へと漏出した部分の修復剤のみを感応、すなわち、硬化させるために、Ｘ線照射装置２１により、破損箇所３の表面組織部分のみをターゲットとしてＸ線２２を照射する工程」を備えている。 そうすると、引用発明の「破損箇所３の表面組織部分」には、「修復剤」が存在するところ、当該部分は３次元的な広がりを有し、当然のことながら、複数の３次元座標を備えているということができるから、引用発明の「修復剤」が存在する「破損箇所３の表面組織部分」は、本件補正発明の「処理すべき媒質の内部の複数の事前選択された３次元座標」に相当する。 また、引用発明の「Ｘ線照射装置２１により、破損箇所３の表面組織部分のみをターゲットとしてＸ線２２を照射する」際には、「表面組織部分のみ」にＸ線２２が照射されていることからみて、「Ｘ線照射装置２１」からのＸ線は集束され集束ビームとなっていることは明らかである。 そして、引用発明の「修復剤のＸ線を吸収して蛍光を発するＸ線用蛍光成分から蛍光を発させて、組織の破損箇所３から組織の外部へと漏出した部分の修復剤のみを感応、すなわち、硬化させるために、Ｘ線照射装置２１により、破損箇所３の表面組織部分のみをターゲットとしてＸ線２２を照射する工程」は、本件補正発明の「（２）」「Ｘ線のビームを到達及び集束させ、それによって、エネルギー変調作用物質から処理すべき媒質内に紫外光または可視光のうち少なくとも１つを放出させるように、Ｘ線の集束ビームを処理すべき媒質の内部の複数の事前選択された３次元座標に到達させるステップ」に相当する。 （カ）引用発明の「該Ｘ線２２の照射によって、修復剤のＸ線を吸収して蛍光を発するＸ線用蛍光成分から発せられた光によって、組織の破損箇所３から組織の外部へと漏出した部分の修復剤のみを感応させて、破損箇所３の表面を覆うように修復剤を硬化させる工程」における「組織の破損箇所３から組織の外部へと漏出した部分の修復剤」は、３次元的な広がりを有するものであり、何某かの３次元パターンを形成しているといえるから、当該工程は、本件補正発明の「（３）処理すべき媒質内に放出された紫外光及び可視光のうち少なくとも１つから、媒質へ前記光反応変化を引き起こし、集束ビームに曝された少なくとも１つの選択された領域内の媒質を硬化させ、２次元または３次元パターンを形成するステップ」に相当する。 （キ）そうすると、本件補正発明と引用発明とは、 「処理すべき媒質内に光反応変化を発生させるための方法であって、 （１）処理すべき前記媒質内に、Ｘ線のビームのエネルギーを吸収して紫外光または可視光のうち少なくとも１つを放出することができるエネルギー変調作用物質を配置するステップと、 （２）Ｘ線のビームを到達及び集束させ、それによって、前記エネルギー変調作用物質から処理すべき前記媒質内に紫外光または可視光のうち少なくとも１つを放出させるように、Ｘ線の集束ビームを処理すべき前記媒質の内部の複数の事前選択された３次元座標に到達させるステップと、 （３）処理すべき媒質内に放出された前記紫外光及び可視光のうち少なくとも１つから、前記媒質へ前記光反応変化を引き起こし、前記集束ビームに曝された前記少なくとも１つの選択された領域内の媒質を硬化させ、２次元または３次元パターンを形成するステップと、 を含む、方法。」である点で一致し、次の相違点で相違するものと認められる。 （相違点） 「Ｘ線」について、本件補正発明は、「１０から１５０ｋｅＶの範囲のエネルギーを有する」点が特定されているのに対し、引用発明の「Ｘ線２２」のエネルギーの大きさは不明な点。 ウ　相違点の検討 相違点について検討する。 引用発明における「Ｘ線照射装置２１」について、引用文献１には、「Ｘ線を発生して照射しうる一般的なＸ線照射装置を用いればよい」（【００３５】（引１カ））ことが記載されている。 そして、上記ア（ウ）のとおり、Ｘ線管を用いた一般的なＸ線照射装置において、Ｘ線のエネルギーの大きさが「１０から１５０ｋｅＶの範囲のエネルギーを有する」ことは、本願の優先日前における当業者間の技術常識である。 さらに、上記ア（イ）で述べたように、引用発明の「Ｘ線蛍光成分」として引用文献１において例示されたＣａＷＯ４は、６９．５２ＫｅＶのＸ線に吸収のピークを有し、発光は波長４２０ｎｍにピークを持つことは、本願の優先日前において当業者にとって周知であるから、引用発明において、エネルギーの大きさが６９．５２ＫｅＶ程度のものを含むＸ線を用いることは、引用文献１に示唆されているといえる。 そうすると、引用発明の「Ｘ線２２」として、そのエネルギーの大きさが「１０から１５０ｋｅＶの範囲のエネルギーを有する」ものを用いることは、引用文献１の記載及び周知技術に基いて、当業者が容易になし得ることである。 また、当該相違点に係る構成を具備することにより、本件補正発明が格別の効果を奏するものとも認められない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 エ　また、上記イ（オ）において、引用発明の「Ｘ線照射装置２１」からのＸ線は集束ビームであると認定したが、仮に、本件補正発明と引用発明との間に、「集束ビーム」に係る相違点が存在するとしても、上記ア（ア）のとおり、特定部位への集中的な放射線照射を行うためにＸ線の集束ビームを用いることは周知技術にすぎないから、引用発明の「Ｘ線２２」を、「集束ビーム」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 オ　請求人の主張について （ア）請求人は、審判請求書、及び、令和元年１１月１日付けの上申書において、概ね、次のように主張している。 （ｉ）本願発明は、低エネルギーである１０から１５０ｋｅＶの範囲のエネルギーを有するＸ線ビームを用いるのに対し、引用文献１及び２（上記周知例１）には、１０から１５０ｋｅＶの範囲のエネルギーを有するＸ線エネルギー源は開示されていない。引用文献２に開示されたＸ線源は、１ＭＶ以上のエネルギー範囲のＸ線を提供するものである。 （ｉｉ）本願発明は、Ｘ線の集束ビームを処理すべき媒質の内部の複数の事前選択された３次元座標に到達させ、２次元または３次元のパターンを硬化及び生成するものであるのに対し、引用発明は、幅広いビームで一度に１つの部分を照射することが意図されている。 （イ）請求人の主張についての検討 ａ　上記主張（ｉ）について 上記ウで述べたように、引用文献１には、引用発明において、１０から１５０ｋｅＶの範囲内のエネルギーを有するＸ線を用いることが示唆されている。 また、上記（６）ア（ウ）で述べたように、１０ＭｅＶないし６０ＭｅＶのエネルギー範囲の電子を用いて、２０ｋｅＶないし１３０ｋｅＶのＸ線を発生することができることは、本願の優先日前において当業者にとって周知である。 したがって、上記主張（ｉ）は当を得たものといえず採用できない。 ｂ　上記主張（ｉｉ）について 上記（６）イ（オ）で述べたとおり、引用発明は、「破損箇所３の表面組織部分のみをターゲットとしてＸ線２２を照射する工程」を備えており、「破損箇所３の表面組織部分」は３次元的な広がりを有しているものであるから、「複数の事前選択された３次元座標」を備えているというべきである。 また、上記（６）イ（カ）で述べたとおり、引用発明は「組織の破損箇所３から組織の外部へと漏出した部分の修復剤のみを感応、すなわち、硬化させて、破損箇所３の表面を覆うように修復剤を硬化させる工程」を備えており、硬化する修復剤は３次元的な広がりを有しているものであって、「３次元のパターンを硬化及び生成するもの」といえる。 一方、本件補正発明における「Ｘ線の集束ビームを処理すべき媒質の内部の複数の事前選択された３次元座標に到達させ、２次元または３次元のパターンを硬化及び生成する」という発明特定事項は、文言上、各座標に順次照射するものに限定されていないから、「ビームで一度に１つの部分を照射する」ものも包含するものである。 したがって、請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基くものではなく、採用できない。 （７）むすび 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び引用文献１の記載並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 ３　本願発明について （１）本願発明 平成３１年３月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３０年５月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、上記２（１）アの請求項６に記載されたとおりのものと認められ、当該請求項６に係る発明は、上記２（３）の本件補正発明にほかならない。 （２）原査定の拒絶の理由 本願発明は、上記のとおり、本件補正発明と認められるところ、本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、要するに、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 記 引用文献１：特開２００１－４６４８８号公報 （３）引用文献 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及びその記載事項並びに引用文献１に記載された発明は、上記２（４）ア及び２（５）に記載したとおりである。 （４）対比・判断 本願発明は、実質的に本件補正発明であって、本件補正発明が上記２に記載したとおり、引用発明及び引用文献１の記載並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用文献１の記載並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献１の記載並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって結論のとおり審決する。