2018-900298

登録第６０６２８１２号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

【結　論】 登録第６０６２８１２号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第６０６２８１２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＩＰＯＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２９年９月６日に登録出願、別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同３０年５月２８日に登録査定、同年７月２０日に設定登録されたものである。 第２　引用商標 １　登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する商標は、次のとおりであり（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 引用商標 （１）登録第４４８６２６９号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：ｉ―Ｐｏｄ（標準文字） 登録出願日：平成１２年６月１５日 設定登録日：平成１３年６月２９日 更新登録日：平成２３年２月１日 指定商品　：第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」 （２）登録第４６０４３５１号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：ｉＰｏｄ 登録出願日：平成１３年１０月２３日 設定登録日：平成１４年９月１３日 更新登録日：平成２４年６月２６日 指定商品　：第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」 （３）登録第４９４３５８４号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：ＩＰＯＤ（標準文字） 登録出願日：平成１７年１月２８日 優先権主張：域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）　２００４年（平成１６年）７月２８日 設定登録日：平成１８年４月７日 更新登録日：平成２８年４月１２日 指定商品及び指定役務：第１６類、第３５類、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 （４）登録第４９８５２７７号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：ＩＰＯＤ（標準文字） 登録出願日：平成１７年１月２８日 優先権主張：域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）　２００４年（平成１６年）７月２８日 設定登録日：平成１８年９月８日 更新登録日：平成２８年６月７日 指定役務：第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 （５）登録第５１０６８９２号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成：ｉＰｏｄ（標準文字） 登録出願日：平成１８年９月２９日 優先権主張：香港　２００６年（平成１８年）４月３日 設定登録日：平成２０年１月２５日 更新登録日：平成３０年２月６日 指定商品及び指定役務：第９類、第１６類、第２８類、第３５類、第３８類、第４０類ないし第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 （６）登録第５２１１６５８号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の構成：アイポッド（標準文字） 登録出願日：平成２０年１０月９日 設定登録日：平成２１年３月６日 更新登録日：平成３１年２月１２日 指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 （７）登録第５８９９６５６号商標（以下「引用商標７」という。） 商標の構成：ｉＰｏｄ 登録出願日：平成２８年６月１３日 設定登録日：平成２８年１１月２５日 指定商品：第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 （８）国際登録第８３９４６７号商標（以下「引用商標８」という。） 商標の構成：ＩＰＯＤ 国際商標登録出願日（事後指定）：２０１７年（平成２９年）６月２日 設定登録日：平成３０年２月２３日 指定商品：第９類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品 ２　申立人が、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして引用する商標は、「ｉＭａｃ」、「ｉＰｈｏｎｅ」、「ｉＰｏｄ」、「ｉＰａｄ」等の語頭に「ｉ」の文字を有する申立人の業務に係る商標である（以下、まとめて「ｉシリーズ商標」という。）。 第３　登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきであると申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２９号証（枝番号を含む。）を提出した。 １　商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）商標の類似性について 申立人は、「ｉシリーズ商標」を多数使用しており、「ｉＰｈｏｎｅ」「ｉＰｏｄ」「ｉＰａｄ」「ｉＴｕｎｅｓ」「ｉＯＳ」をはじめとしてそれらは周知著名となっている。その中でも本件商標は、著名商標「ｉＰｏｄ」「ＩＰＯＤ」と外観及び称呼において類似する。 上記のうち「ｉＯＳ」の商標は、その構成中「ＯＳ」の文字部分が「オペレーティングシステム（ＯｐｅｒａｔｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）」の略称であり、「世界４０カ国、主要ＯＳ・機種シェア状況」（甲４）等の当該語の使用実態と照らしても、かなり一般的に用いられ、かつ、その意味で理解されている。 そうすると、基本的には既成語との結合が多いものの、略称との結合パターンについても需要者にとって馴染みのあるものといえる。 本件商標は、「ＩＰＯＣ」は会社名の略称であり、アドレスのようにすべてを小文字で「ｉｐｏｃ」と表す使用が多く想定される。「ＰＯＣ」部分は小文字にしてもその形に変更がなく、「ｉＰＯＣ」や「ｉＰｏｃ」の使用態様も想定されるところ、申立人における略称との結合パターンからすると、「申立人ないしその製品又はサービスを用いたＰｒｏｏｆ　ｏｆ　Ｃｏｎｃｅｐｔ」と理解され得る。 特に、申立人のコンピュータ関連の商品及び役務に関する著名性や、ｉシリーズ商標の浸透状況においては、本件商標にかかる指定商品及び指定役務のうち、少なくとも、第９類「コンピュータソフトウェア，データベース管理用コンピュークソフトウエア，電気通信機械器具，腕時計型携帯情報端末，スマートフォン，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「知的所有権に関する事業家と知的所有権の専門家とをマッチングさせるためのデータベースの設計及び開発，技術者と投資家とをマッチングさせるためのデータペースの設計及び開発，データベースの設計及び開発，知的所有権に関する事業家と知的所有権の専門家とをマッチングさせるためのコンピューターソフトウェアの設計・作成又は保守、技術者と投資家とをマッチングさせるためのコンピューターソフトウェアの設計・作成又は保守，知的所有権に関する事業家と知的所有権の専門家とをマッチングさせるためのデータベースの検索又は管理用のコンピューターソフトウェアの設計・作成又は保守，技術者と投資家とをマッチングさせるためのデータベースの検索又は管理用のコンピューターソフトウェアの設計・作成又は保守，コンピューターソフトウェアの設計・作成又は保守，コンピューターソフトウェアの貸与，データベースの保存用記憶領域の貸与，電子計算機又はそのプログラムの性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，知的所有権に関する事業家と知的所有権の専門家とをマッチングさせるためのデータベースの検索又は管理用のコンピューターソフトウェアの提供，技術者と投資家とをマッチングさせるためのデータベースの検索又は管理用のコンピューターソフトウェアの提供，知的所有権に関する事業家と知的所有権の専門家とをマッチングさせるためのコンピューターソフトウェアの提供，技術者と投資家とをマッチングさせるためのコンピューターソフトウェアの提供，データベース管理用のコンピューターソフトウェアの提供」に関して、申立人の商品又は役務であると誤認されるおそれがあるといえる。 さらに、申立人の「ｉシリーズ商標」との関係では、本件商標の語頭が欧文字の「Ｉ」で始まっており、上記の指定商品・役務に使用した場合、申立人の「ｉシリーズ商標」の一つと認識される。 （２）ｉシリーズ商標の周知性について 申立人の「ｉＰｏｄ」を含む「ｉシリーズ商標」は周知著名である。 （３）ｉシリーズ商標の造語性及び構成上顕著な特徴について ｉシリーズ商標の構成は、「ｉ」を冠し普通名称を加えた商標であるが、全体としては造語となっており、その構成上「ｉ」を特徴とするものである。 （４）申立人の多角経営の可能性について 申立人は、主としてコンピュータ分野を取り扱う企業であり、ハードウェア等を製造販売するが、アプリケーションや音楽配信サービスも行っており、本社では、コンピュータ関連製品の他、マグカップやＴシャツ、文房具等が販売されている（甲２８）。 （５）商品及び役務の関連性について 本件商標のうち、上記に抽出した指定商品及び指定役務については、コンピュータ分野に含まれるものであり、関連性があることは十分に認められる。 （６）需要者の共通性等について 上記のとおり、両者は特にコンピュータの分野において関連性が認められるため、需要者の共通性は当然に認められる。また、そのコンピュータ分野は、申立人の主力製品及びサービスにかかるものである。 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ２　商標法第４条第１項第１１号該当性について 本件商標は、引用商標と称呼及び外観において類似し、かつ、指定商品及び指定役務も同一又は類似するものである（甲２９）。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 第４　当審の判断 １　「ｉシリーズ商標」の周知著名性について （１）申立人の提出した証拠及び同人の主張によれば、次のとおりである。 ア　米国カリフォルニア州に本社を置く申立人は、パーソナルコンピュータ「ｉＭａｃ」、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」、デジタルオーディオプレーヤー「ｉＰｏｄ」、タブレット型コンピュータ「ｉＰａｄ」、音楽・映像配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ」、写真やビデオ等を保存するサービス「ｉＣｌｏｕｄ」等を提供する米国の法人である。 イ　申立人は、２０１８年５月２４日付けの「Ｆｏｒｂｅｓ　Ｊａｐａｎ」のインターネット上の記事において、「世界で最も価値あるブランド」ランキングで首位を獲得し、当該ランキングにおいては、８年連続で首位の座を維持している（甲２の１）。 ウ　２０１８年９月２７日付けの「アウンコンサルティング株式会社」のプレスリリースにおいて、２０１７年７月から２０１８年７月までのモバイルにおける主要ＯＳ、主要機種の平均シェア状況がまとめられ、ｉＰｈｏｎｅのＯＳである「ｉＯＳ」のシェアは、我が国においては７割近い旨記載されている（甲４）。 エ　「株式会社ＩＣＴ総研」のウェブサイトには、タブレット端末市場に関する調査結果として、「ｉＰａｄ」の出荷台数シェアは、２０１２年度に５３％、２０１６年度に３９．６％と低下するも、所有率は、以前トップであり、顧客満足度も１位で７８．８％である旨記載されている（甲５）。 オ　２００７年４月１０日付けの申立人のプレスリリース及びマイナビニュースには、「ｉＰｏｄ」の累計販売台数が１億台を突破し、ミュージックプレーヤーとして歴史上最速のペースでの販売実績である旨（甲１１、甲１２）、２０１４年１０月３０日付けの「ＺＤＮｅｔ　Ｊａｐａｎ」のウェブサイトには、「『ｉＰｏｄ』を２００１年発売以降、４億台以上を販売した。２００７年に発売された『ｉＰｈｏｎｅ』はｉＰｏｄの記録を上回り、これまでに５億台以上の販売台数を記録している。」旨記載されている（甲１３）。 カ　「新経済サミット２０１５」のウェブサイトには、ｉＰＳ細胞の研究で２０１２年のノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥教授は「ｉＰＳ細胞の『ｉ』を小文字にした理由は、当時ｉＰｏｄが流行っていたから」と語った旨記載されている（甲２０）。 （２）判断 申立人は、「ｉシリーズ商標」が、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして認識されるものである旨主張しているところ、前記（１）によれば、申立人は、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」、デジタルオーディオプレーヤー「ｉＰｏｄ」、タブレット型コンピュータ「ｉＰａｄ」等を製造販売する米国の法人として知られており、我が国において、特に「ｉＯＳ」やスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」について高いシェアを有し、デジタルオーディオプレーヤー「ｉＰｏｄ」、タブレット型コンピュータ「ｉＰａｄ」の販売台数や出荷台数シェアからすると、「ｉＯＳ」、「ｉＰｈｏｎｅ」、「ｉＰｏｄ」、「ｉＰａｄ」等の商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に一定程度知られていることがうかがわれる。　しかしながら、これらの商標は、それぞれ個別の商標として周知性が認められるものの、これらの文字構成に着目し、一文字目が小文字の「ｉ」で、二文字目が大文字からなる構成の商標を「ｉシリーズ商標」と定義し、該構成からなるものが、すべて「ｉシリーズ商標」として広く認識されているとする具体例を示した上での「ｉシリーズ商標」の周知著名性について、申立人は、主張、立証していない。 また、インターネット辞書Ｗｉｋｉｐｅｄｉａの「小文字のｉ」の項（甲２１）には、申立人製品の記載とともに、他社の「ｉＲｏｂｏｔ」、「ｉＣａｒｌｙ」、「ｉ‐ｒｅｖｏ」等の記載もある。 してみれば、一文字目が小文字の「ｉ」で、二文字目が大文字からなる構成の商標がすべて申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして、需要者の間に一定程度知られているということはできない。 ２　商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）「ｉシリーズ商標」の周知著名性について 前記１（２）のとおり、「ｉシリーズ商標」のうち、「ｉＰｈｏｎｅ」、「ｉＰｏｄ」、「ｉＰａｄ」等の商標は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に一定程度知られていることがうかがわれる。 しかしながら、これらの商標は、それぞれ個別の商標として周知性が認められるとしても、「ｉシリーズ商標」という観点における周知性を認めることはできない。 （２）本件商標と「ｉシリーズ商標」との類似性の程度について 本件商標は、前記１のとおり、「ＩＰＯＣ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、各文字の大きさ及び書体は同一であって、その全体が等間隔にまとまりよく表されているものである。 そして、本件商標は、「ｉシリーズ商標」として申立人が例示している「ｉＰｈｏｎｅ」、「ｉＰａｄ」、「ｉＰｏｄ」等の商標とは明らかに相異し、「一文字目が小文字の『ｉ』、二文字目を大文字とする態様」ではないから、申立人の主張する「ｉシリーズ商標」の定義とも合致せず、「ｉシリーズ商標」と定義される構成からなるものを想定して比較してみても明らかに相異することから、類似性の程度は低いといえる。 （３）商品及び役務の関連性、需要者の共通性について ｉシリーズ商標の中で需要者の間に一定程度知られているスマートフォン、タブレット型コンピュータ等の商品（以下「申立人商品」という。）と本件商標の指定商品及び指定役務とを比較してみると、電子応用機械器具及び電気通信機械器具類には、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、デジタルオーディオプレーヤーが含まれているから、これらの商品の分野は、その生産・販売部門を同一にし、取扱業者が一致する等の関連性を有するものであり、その取引者、需要者を共通にするものといえる。 しかしながら、本件商標の指定商品及び指定役務は、別掲のとおり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する広範な商品及び役務であって、コンピュータ関連以外の商品及び役務を含むものであるから、これらに関する商品及び役務の分野は、申立人商品と関連性を有するものとはいえない。 （４）申立人の多角経営の可能性について 申立人は、マグカップやＴシャツ、文房具を販売している（甲２８）として、多角経営の可能性を主張しているが、かかる証拠をもって、コンピュータ関連、音楽配信関連以外の商品及び役務についての多角経営の可能性があるとはいえない。 （５）出所の混同のおそれについて 上記（１）ないし（４）によれば、「ｉＰｈｏｎｅ」、「ｉＰａｄ」、「ｉＰｏｄ」等の商標は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、デジタルオーディオプレーヤー等の商品との関係において周知著名性を有し、本件商標の指定商品中の一部の商品と申立人商品の取引者、需要者が共通する場合があるとしても、本件商標は、「ｉシリーズ商標」として申立人が例示している「ｉＰｈｏｎｅ」、「ｉＰａｄ」、「ｉＰｏｄ」等の商標とは明らかに相異し、「ｉシリーズ商標」と定義される構成からなるものを想定して比較してみても明らかに相異することから、両者の類似性の程度は低いといえる。 そして、本件商標の指定商品及び指定役務は、広範な範囲のものであって、申立人の提出に係る証拠において、コンピュータ関連、音楽配信関連以外の分野についての多角経営の可能性があるともいえない。 してみれば、本件商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、ｉシリーズ商標を想起、連想して、当該商品及び役務を申立人の業務に係る商品及び役務、あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品及び役務であるかのように、商品及び役務の出所について混同を生じさせるおそれがある商標ということはできない。 （６）小括 したがって、本件商標は、「ｉシリーズ商標」との関係において、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ３　商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本件商標について 本件商標は、上記第１のとおり、「ＩＰＯＣ」の欧文字よりなり、構成各文字の大きさ及び書体は同一であって、その全体が等間隔にまとまりよく表されているものである。 そして、観念については、該文字は、辞書等に掲載されていない文字であって、特定の意味合いを有しない造語というべきであり、その構成文字に相応して生ずる「アイポック」の称呼も、促音を含めて５音と冗長なものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。 （２）引用商標について 上記第２の１のとおり、引用商標１は「ｉ―Ｐｏｄ」、引用商標２、引用商標５及び引用商標７は「ｉＰｏｄ」、引用商標３、引用商標４及び引用商標８は「ＩＰＯＤ」、引用商標６は「アイポッド」の文字からなり、その構成文字に相応して、引用商標のいずれからも「アイポッド」の称呼を生じるものである。 そして、「ｉＰｏｄ」（引用商標２、引用商標５及び引用商標７）は、申立人の業務に係るデジタルオーディオプレーヤーを表示するものとして、需要者の間に一定程度知られていることからすれば、これより、「申立人の業務に係るデジタルオーディオプレーヤーのブランド」の観念を生じ、前記「ｉＰｏｄ」の文字以外の引用商標「ｉ―ｐｏｄ」（引用商標１）、「ＩＰＯＤ」（引用商標３、引用商標４及び引用商標８）及び「アイポッド」（引用商標６）の構成文字は、辞書等に掲載のない文字であって、特定の意味合いを有しない造語といえるものである。 （３）本件商標と引用商標の類否について ア　外観について （ア）本件商標は、上記（１）のとおり、欧文字をすべて大文字で表し、引用商標１、引用商標２、引用商標５及び引用商標７は、上記（２）のとおり、語頭に小文字の「ｉ」又は「ｉ―」と、それに続く文字を大文字と小文字で「Ｐｏｄ」と表してなるから、外観上、区別し得るものである。 （イ）本件商標と引用商標３、引用商標４及び引用商標８は、上記（１）及び（２）のとおり、欧文字をすべて大文字で表してなるところ、語尾における「Ｃ」と「Ｄ」の文字に差異を有し、この差異は、短い文字構成からなる両商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は大きく、外観上、区別し得るものである。 （ウ）本件商標と引用商標６は、上記（１）及び（２）のとおり、欧文字と片仮名という文字種の相異があるから、両者は、外観上、判然と区別し得るものである。 イ 称呼について 本件商標から生じる「アイポック」の称呼と引用商標から生じる「アイポッド」の称呼は、語尾における「ク」と「ド」の音の差異を有するところ、全体でそれぞれ促音を含めて５音という短い音構成において、当該差異音が及ぼす影響は大きいといえるから、それぞれを称呼した場合、称呼上、互いに聴き誤るおそれはない。 ウ　観念について 本件商標と引用商標１、引用商標３、引用商標４、引用商標６及び引用商標８は、特定の観念を生じないものであるから、観念において比較することはできない。 また、引用商標２、引用商標５及び引用商標７は、「申立人の業務に係るデジタルオーディオプレーヤーのブランド」の観念を生じるものであるから、本件商標とは、観念において相紛れるおそれはない。 エ　まとめ してみると、本件商標と引用商標１、引用商標３、引用商標４、引用商標６及び引用商標８とが観念において比較することはできないとしても、外観及び称呼において区別し得るものであり、また、本件商標と引用商標２、引用商標５及び引用商標７とは、観念において紛れるおそれはなく、外観、称呼において区別し得るものである。 そうすると、本件商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 （４）小活 以上のとおり、本件商標と引用商標は、非類似の商標であるから、商品及び役務の類否について判断するまでもなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ４　むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号のいずれにも該当するものでなく、その登録は、同条第１項の規定に違反してされたものではないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。