2024-650056

国際登録第１６８８３８７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）８月１５日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 ２０２３年（令和５年） ７月 ３日付け：暫定拒絶通報 ２０２３年（令和５年）１０月１３日受付：意見書、手続補正書 ２０２４年（令和６年） ３月１５日付け：拒絶査定 ２０２４年（令和６年） ６月２８日 ：審判請求書 ２０２４年（令和６年） ６月２８日受付：手続補正書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第７類及び第９類に属する商品を指定商品として、２０２２年３月２２日にベネルクス商標意匠庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものである。 その後、本願の指定商品については、原審及び当審における上記１の手続補正書により、第７類「Ｍａｃｈｉｎｅｓ ｆｏｒ ｔｈｅ ｃｈｉｐ ａｎｄ ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ； ｍａｃｈｉｎｅｓ ｆｏｒ ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ； ｍａｃｈｉｎｅｓ ｆｏｒ ｔｈｅ ａｓｓｅｍｂｌｙ ｏｆ ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ； ｍａｃｈｉｎｅｓ ｆｏｒ ｔｈｅ ａｓｓｅｍｂｌｙ ｏｆ ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ ａｎｄ ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔｓ； ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ ｗａｆｅｒ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ．」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願商標は、登録第５１４７７３１号商標及び登録第５３０６３４９号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定商品は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品は全て削除されたものと認められる。 その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。