2022-020507

商願２０２１－１３３４７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年１０月１３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年５月２３日付け：拒絶理由通知書 令和４年１０月２０日付け：拒絶査定 令和４年１２月１９日：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＥｙｅＤｏｃ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第２０類、第２４類、第２５類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、前記１の手続補正書により、第９類「暗号資産を受信し及び使用するためのダウンロード可能な暗号鍵，記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェア，コンピュータプログラム（記憶されたもの）」及び第４４類「医療看護，医療のためのスクリーニング検査，健康管理に関する指導及び助言，医療補助，医療用研究室における診断及び治療目的の医療分析，医療機器の貸与，医療患者の診療予約の媒介又は取次ぎ，通信による診療所の診察時間等の健康・医療に関する情報の提供，インターネットを利用した診療に関する情報の提供」と補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない役務を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認められない役務を包含している。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第５５１８０６７号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第６２５４９８８号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願の指定商品及び指定役務は上記２のとおり補正された結果、本願の補正後の指定役務について、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第４条第１項第１１号について ア 引用商標１について 引用商標１に係る商標登録原簿の記載によれば、引用商標１の商標権は、令和４年１２月１５日に、引用商標１の指定役務中、第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，医療用機械器具の貸与」について、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権一部取消審判が請求され、同５年６月８日に、上記指定役務について商標登録を取り消す旨の審決が確定し、同年７月６日にその確定審決の登録がされている。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標１の指定役務と類似しないものになった。 イ 引用商標２について 本願の指定商品及び指定役務は、前記２のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品及び指定役務と類似の商品及び役務はすべて削除されたものと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標２の指定商品及び指定役務と類似しないものになった。 ウ 小括 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願が、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。