2022-800025

上記当事者間の特許第５６６７７１６号発明「弾塑性履歴型ダンパ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５６６７７１６号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２０〕について訂正することを認める。 特許第５６６７７１６号の請求項１、２、４、５、７～２０に係る発明についての本件審判の請求は成り立たない。 特許第５６６７７１６号の請求項３、６に係る発明についての本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許第５６６７７１６号の請求項１～２０に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。 第２ 手続の経緯 １ 本件特許の出願の経緯の概略 特許第５６６７７１６号（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２４年１２月１４日に出願された特願２０１４－２２２０１２号（以下「原出願」という。優先日は平成２３年１２月１６日。）の一部を平成２６年６月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１２月１９日に設定登録がなされた。 ２ 本件無効審判の手続の経緯 本件特許無効審判における手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ４年 ３月２５日：審判請求書提出 令和 ４年 ７月２２日：審判事件答弁書、訂正請求書提出 令和 ５年 ５月２６日：審理事項通知（起案日） 令和 ５年 ７月 ７日：口頭審理陳述要領書、上申書提出（請求人） 令和 ５年 ８月 ４日：口頭審理陳述要領書提出（被請求人） 令和 ５年 ９月 １日：上申書提出（請求人） 令和 ５年 ９月 １日：第１回口頭審理 令和 ５年 ９月１４日：上申書差出（請求人） 令和 ５年 ９月１５日：上申書提出（被請求人） 令和 ５年１０月 ２日：上申書提出（請求人） 令和 ５年１０月 ２日：上申書提出（被請求人） なお、請求人提出の審判請求書、令和５年７月７日付け口頭審理陳述要領書、被請求人提出の審判事件答弁書、令和５年８月４日付け口頭審理陳述要領書を、それぞれ、請求書、請求人要領書、答弁書、被請求人要領書ということがある。 第３ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 特許第５６６７７１６号の明細書、特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２０について訂正することを求める。 ２ 訂正の内容 令和４年７月２２日提出の訂正請求書をもってされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を 「建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、 一対の第一補強部と、 前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部と、 前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられ、 前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートとを備え、 前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、 前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が鋭角となるように形成され、 前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行うことを特徴とする弾塑性履歴型ダンパ。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４の「請求項１－３の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、 「請求項１又は２に記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５の「請求項１－４の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、 「請求項１、２及び４の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７の「請求項６記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、 「請求項１、２、４及び５の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８の「請求項６又は７記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、 「請求項１、２、４、５及び７の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９の「請求項６又は７記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、 「請求項１、２、４、５及び７の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０の「請求項６－９の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、 「請求項１、２、４、５及び７－９の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する （請求項１０の記載を引用する請求項１１、請求項１１を引用することにより請求項１０の記載を間接的に引用する請求項１２、及び請求項１０を直接的又は間接的に引用する請求項１７も同様に訂正する。）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１３の「請求項６－１２の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、 「請求項１、２、４、５及び７－１２の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１４の「請求項６－１２の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、 「請求項１、２、４、５及び７－１２の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１５の「請求項６－１４の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、 「請求項１、２、４、５及び７－１４の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１６の「請求項６－１５の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、 「請求項１、２、４、５及び７－１５の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１８の「請求項１－１７の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」という記載を、 「請求項１、２、４、５及び７－１７の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。」と訂正する （請求項１８の記載を引用する請求項１９、及び、請求項１８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２０も同様に訂正する。）。 （１５）訂正事項１５ ア 訂正事項１５－１ 訂正前の明細書の段落【０００７】を、 「本発明に係る弾塑性履歴型ダンパは、建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、一対の第一補強部と、前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部と、前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートとを備え、前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられ、前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が鋭角となるように形成され、前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う。 例えば、前記剪断部は、平面状を成す。また、前記連結部は、前記剪断部と一体、別体の何れであっても良い。」 と訂正する。 イ 訂正事項１５－２ 訂正前の明細書の段落【０００８】を、 「また、前記剪断部は、傾斜方向が互いに異なる部分が交互に並ぶ波形を成すようにしても良い。更に、前記一対のプレートは、入力により互いに異なる方向に変位する第一構造物と第二構造物とにそれぞれ接合されているようにしても良い。」 と訂正する。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の「一対の剪断部」について、「前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられて、」との構成を付加限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無 訂正事項１で付加限定した「前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられて、」との構成は、 「二つの剪断部を連結部で連結してなるので、より大きな地震時の振動を吸収することが出来る。更に、二つの剪断部の向きを異ならせることで、一方向だけでなく複数の方向からの地震時の振動を吸収することが出来る。」（段落【００１４】）、 「図２に示すように、本発明が適用された弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１、１１を連結部１２で連結して全体が一連となるように形成されている。」（段落【００２２】）、との記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項１は、「前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられて、」との構成を付加限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （３）訂正事項３、４ 訂正事項３、４は、上記訂正事項２において請求項３が削除されたことに伴い、それぞれ請求項４、５が記載を引用する複数の請求項のうち、請求項３の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （４）訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の特許請求の範囲の請求項６を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （５）訂正事項６～１４ 訂正事項６～１４は、上記訂正事項２において請求項３が削除され、上記訂正事項５において請求項６が削除されたことに伴い、それぞれ請求項７、８、９、１０、１３、１４、１５、１６、１８が直接的又は間接的に記載を引用する複数の請求項のうち、請求項３、６の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （６）訂正事項１５（１５－１、１５－２） 訂正事項１５は、訂正事項１、２及び５に伴い、訂正後の特許請求の範囲の記載と整合を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項１～２０について、請求項２～２０は、直接または間接的に請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～２０に対応する訂正後の請求項１～２０は、特許法第１３４項の２第２項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正請求のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２０について訂正することを認める。 第４ 本件発明について １ 本件訂正発明 上記第３のとおり本件訂正請求による本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし２０に係る発明（以下、請求項番号に従って「本件訂正発明１」等といい、全体を「本件訂正発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 なお、（Ａ）～（Ｈ）、（Ｋ）の分説記号は、請求書の記載に基づいて合議体で付した。 「【請求項１】 （Ａ）建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、 （Ｂ）一対の第一補強部と、 （Ｃ）前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部と、 （Ｋ）前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられ、 （Ｄ）前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートとを備え、 （Ｅ）前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、 （Ｆ）前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が鋭角となるように形成され、 （Ｇ）前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行うことを特徴とする （Ｈ）弾塑性履歴型ダンパ。 【請求項２】 前記剪断部は、傾斜方向が互いに異なる部分が交互に並ぶ波形を成すことを特徴とする請求項１記載の弾塑性履歴型ダンパ。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記一対のプレートは、入力により互いに異なる方向に変位する第一構造物と第二構造物とにそれぞれ接合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾塑性履歴型ダンパ。 【請求項５】 前記剪断部は、平面状を成すことを特徴とする請求項１、２及び４の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 前記連結部は、前記剪断部と一体又は別体であることを特徴とする請求項１、２、４及び５の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。 【請求項８】 前記一対の剪断部の間隔は、前記連結部側から反対側の端部に向かって鋭角状に漸次広がるように形成されていることを特徴とする請求項１、２、４、５及び７の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。 【請求項９】 前記一対の剪断部の間隔は、前記連結部側から反対側の端部に向かって鈍角状に漸次広がるように形成されていることを特徴とする請求項１、２、４、５及び７の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。 【請求項１０】 前記剪断部は、前記連結部と反対側の端部に前記第一補強部を有することを特徴とする請求項１、２、４、５及び７－９の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。 【請求項１１】 前記第一補強部は、前記剪断部に対して一連に設けられていることを特徴とする請求項１０記載の弾塑性履歴型ダンパ。 【請求項１２】 前記第一補強部は、前記剪断部と一体又は別体であることを特徴とする請求項１１記載の弾塑性履歴型ダンパ。 【請求項１３】 前記剪断部及び前記連結部は、前記プレートを介して、基盤上に固設されていることを特徴とする請求項１、２、４、５及び７－１２の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。 【請求項１４】 前記剪断部及び前記連結部は、前記プレートを介して、相対する基盤間に固設されていることを特徴とする請求項１、２、４、５及び７－１２の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。 【請求項１５】 前記連結部は、第二補強部によって補強されていることを特徴とする請求項１、２、４、５及び７－１４の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。 【請求項１６】 前記剪断部と前記連結部は、曲げ加工によって一連に形成されていることを特徴とする請求項１、２、４、５及び７－１５の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。 【請求項１７】 前記剪断部と該剪断部を補強する前記第一及び／又は第二補強部は、曲げ加工によって一連に形成されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の弾塑性履歴型ダンパ。 【請求項１８】 前記剪断部には、孔部が形成されていることを特徴とする請求項１、２、４、５及び７－１７の何れかに記載の弾塑性履歴型ダンパ。 【請求項１９】 前記孔部は、前記剪断部の外周部に形成されていることを特徴とする請求項１８記載の弾塑性履歴型ダンパ。 【請求項２０】 前記孔部は、前記剪断部の外周部の内側に形成されていることを特徴とする請求項１８又は１９記載の弾塑性履歴型ダンパ。」 第５ 請求人の主張及び証拠方法 １ 請求人の主張の概要 請求人の主張する請求の理由（無効理由）は、請求書、請求人要領書、令和５年９月１日付け上申書、令和５年９月１４日差出の上申書、令和５年１０月２日付け上申書の記載からみて、概略、次のとおりのものとして整理することができる。 （１）無効理由１（進歩性） 本件発明１、３、６、７、８及び１０は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証に記載された構成、甲第３号証に例示されるような選択的事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。 （２）無効理由２（進歩性） 本件発明１、３、６、７、８及び１０は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第４号証から甲第６号証に記載された周知の構成に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。 （３）無効理由３（新規性、進歩性） 本件発明１、２、３、６、７、８及び１０は、甲第１２号証に記載された発明と同一であり新規性がないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないか、甲第１２号証及び甲第１３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。 （４）無効理由４（進歩性） 本件発明１、３、６、７、８及び１０は、甲第２号証に記載された発明、及び甲第１号証、甲第１２号証及び甲第１４号証に記載された周知の構成と、甲第１３号証に記載された構成に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。（なお、請求人の提出するすべての書面に記載された主張を踏まえると、「甲第１３号証」は「甲第１２号証」の誤記と認められる。） （５）無効理由５（サポート要件違反） 本件発明１～２０は、発明の詳細な説明に記載されていない発明であるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 （６）無効理由６（明確性要件違反） 本件発明１～２０は、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 （７）無効理由７（実施可能要件違反） 本件特許明細書における発明の詳細な説明には、本件発明１～２０を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 （８）無効理由８（分割要件違反、進歩性） 本件出願の特許請求の範囲に記載された事項は、原出願（特願２０１２－２７３９６２号）の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内ではないから、本件出願は、特許法第４４条第１項に規定する適法な分割ではなく、原出願のときにしたものとみなすことができないため、本件発明１～２０は、原出願の公開公報である甲第１５号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。 （第２回口頭審理調書の「請求人」の「２」参照。） なお、上記無効理由１～無効理由４における「出願前」は、「本件特許の原出願の優先日前」を意味するものである。 ２ 証拠方法 請求人が提出した証拠は、次のとおりである。（以下、「甲第１号証」等を「甲１」等ということがある。） 甲第１号証：特開２００７－５１４５２号公報 甲第２号証：特開２０１１－６４０２８号公報 甲第３号証：特開２００９－４７１９３号公報 甲第４号証：実願昭５０－３０８１４号（実開昭５１－１１１７１５号）のマイクロフィルム 甲第５号証：加藤勉 著、「鉄骨構造」（建築構造学大系１８）、彰国社、１９７４年３月１０日 甲第６号証：特開２０００－２９７４９８号公報 甲第７号証：特開２０１０－４３４１５号公報 甲第８号証：特開２００９－２９３２５４号公報 甲第９号証：特開２００９－２８７２３１号公報 甲第１０号証：特開２００９－２０３７８８号公報 甲第１１号証：特開平１１－３２４２２０号公報 甲第１２号証：特開２０１０－１２１３８４号公報 甲第１３号証：特開２００７－２３９２４１号公報 甲第１４号証：特開２０００－７３６０３号公報 甲第１５号証：特開２０１３－１４４９２２号公報 甲第１６号証：拒絶理由通知書（平成２６年９月２日付け、特願２０１４－１２４６８９号） 甲第１７号証：手続補正書（平成２６年１０月２２日付け、特願２０１４－１２４６８９号） 甲第１８号証：特許第５６６７７１６号公報 甲第１９号証：２方向載荷を受けるせん断パネルダンパーの弾塑性挙動に関する研究、鋼構造年次論文報告集 第１７巻 ２００９年１１月、財団法人日本鋼構造協会、平成２１年１１月１９日、５５７～５６４頁 甲第２０号証：特開２０１０－７１０４４号公報 甲第２１号証：特開２００７－２８３３３０号公報 甲第２２号証：特開平９－２６８７０１号公報 甲第２３号証：特開２００６－２９９７３７号公報 上記の甲１～１８は請求書に、甲１９～２３は請求人要領書にそれぞれ添付して提出されたものである。 また、令和５年７月７日付け上申書に添付して提出された甲第２４号証～甲第２７号証は、それぞれ参考資料１～参考資料４と読み替えた。（第１回口頭審理調書の「請求人」の「４」参照。） 第６ 被請求人の主張及び証拠方法 １ 被請求人の主張の概要 被請求人の主張する答弁の理由（無効理由に対する反論）は、答弁書、被請求人要領書、令和５年９月１５日付け上申書、令和５年１０月２日付け上申書の記載からみて（特に答弁書１９頁１行～２０頁末行）、概略、次のとおり整理することができる。 （１）無効理由１ 請求人が主張する甲１発明の認定は誤っている。甲第１号証から認定される正しい発明（甲１発明′）と本件訂正発明は、相違点１′を有しているが、請求人が提示する何れの引用例（甲２及び３）も相違点１′に係る構成に組み合わせることができず、仮に組み合わせることができるとしても、甲２には相違点′に係る構成が開示されていないので、甲１′発明に基づき当業者が本件訂正発明を容易に想到することはできない。 （２）無効理由２ 請求人が主張する甲１発明の認定は誤っている。甲第１号証から認定される正しい発明（甲１発明１′）と本件訂正発明は、相違点１′を有しているが、請求人が提示する引用例（甲５）は相違点１′に係る構成に組み合わせることができず、仮に組み合わせることができるとしても、甲５には相違点１′に係る構成が開示されていないので、甲１発明１′に基づき当業者が本件訂正発明を容易に想到することはできない。 （３）無効理由３ 請求人が主張する甲１２発明の認定は誤っている。甲第１２号証から認定される正しい発明（甲１２発明′）と本件訂正発明は、同一でないから新規性を有する。また、甲１２発明′に甲１３から読み取れる技術を適用しても本件訂正発明に想到しないため、進歩性を有する。 （４）無効理由４ 請求人が主張する甲２発明の認定は誤っている。甲第２号証から認定される正しい発明（甲２発明１′）と本件訂正発明は、相違点１′を有しているが、請求人が提示する何れの引用例（甲１、甲１２及び甲１４）も相違点１′に係る構成に組み合わせることができず、仮に組み合わせることができるとしても、甲１、甲１２及び甲１４には相違点１′に係る構成が開示されていないので、甲１′発明に基づき当業者が本件訂正発明を容易に想到することはできない。 （５）無効理由５ 本件訂正発明にかかる「弾塑性履歴型ダンパ」の構成は、明細書の発明の詳細な説明に記載されており、当該記載は、当業者が本件訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなっていることは明らかである。 したがって、本件訂正発明について、サポート要件違反は生じない。 （６）無効理由６ 本件訂正発明の「補強部」、「向き」及び「板状」は、本件訂正明細書及び技術常識からその意味は明確である。 したがって、本件訂正発明の「補強部」、「向き」及び「板状」について、明確性要件違反は生じない。 （７）無効理由７ 第一補強部と剪断部とのなす角が鋭角となる例は、本件訂正明細書【００２３】【００３９】及び【図１１】（Ｄ）に記載されている。 したがって、本件訂正発明について、実施可能要件違反は生じない。 （８）無効理由８ 被請求人は、本件の答弁書と同日に提出した訂正請求書において、本件訂正発明の請求項３の削除を請求した。 よって、本件訂正発明の請求項３について分割要件違反を指摘する請求人の主張は失当である。 ２ 証拠方法 被請求人が提出した証拠は、次のとおりである。「乙第１号証」等を「乙１」等ということがある。 乙第１号証：訴状（令和３年６月２１日付け、東京地裁 令和３年(ワ)第１５９６４号 特許権侵害損害賠償請求事件（以下「関連訴訟」という。）) 乙第２号証：原告第１準備書面（令和３年１１月１９日付け、関連訴訟） 乙第３号証：原告第２準備書面（訂正の再抗弁）（令和４年２月１０日付け、関連訴訟） 乙第４号証：原告第３準備書面（有効論）（令和４年２月１０日付け、関連訴訟） 乙第５号証：原告第４準備書面（令和４年４月１５日付け、関連訴訟） 乙第６号証：原告第５準備書面（令和４年５月２日付け、関連訴訟） 乙第７号証：原告第６準備書面（有効論）（令和４年６月２７日付け、関連訴訟） 乙第８号証：答弁書（令和３年７月２０日付け、関連訴訟） 乙第９号証：被告第１準備書面（令和３年９月１４日付け、関連訴訟） 乙第１０号証：被告第２準備書面（令和３年９月２４日付け、関連訴訟） 乙第１１号証：被告第３準備書面（令和３年１１月１９日付け、関連訴訟） 乙第１２号証：被告第４準備書面（令和４年２月１０日付け、関連訴訟） 乙第１３号証：被告第５準備書面（令和４年４月１５日付け、関連訴訟） 乙第１４号証：被告第６準備書面（令和４年５月１２日付け、関連訴訟） 乙第１５号証：被告第７準備書面（令和４年６月２４日付け、関連訴訟） 乙第１６号証：せん断パネル型制震ストッパー、橋梁用デバイス研究会 乙第１７号証：岩島秀樹 外１名 編著、建築瑕疵の法律と実務、平成２７年１０月３０日、１８５頁 乙第１８号証：建築学用語辞典 第２版、社団法人日本建築学会、１９９９年９月８日、１１３頁 乙第１９号証：「形鋼」の頁、ウィキペディア、令和４年２月出力、 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%A2%E9%8B%BC 乙第２０号証：「軽量形鋼（ケイリョウカタコウ）」の頁、建築用語辞典、東建コーポレーション株式会社、令和４年１月２４日印刷 https://www.token.co.jp/estate/useful/archipedia/word.php?jid=00016&wid=00108&wdid=01 乙第２１号証：小学館「大辞泉」編集部 編集、大辞泉、株式会社小学館、１１７６頁 乙第２２号証：根太とは？１分でわかる意味、寸法、間隔、材質、鉄骨と木材の根太、建築学生が学ぶ構造力学、令和４年２月、 http://kentiku-kouzou.jp/struc-nedanituite.html 乙第２３号証：特許第４７０５７５９号公報 乙第２４号証：建築技術性能証明 評価シート、性能証明番号：GBRC 性能証明 第06-20号改4 、取得者 竹中工務店、 乙第２５号証：新築・リニューアルで「波形鋼板耐震壁」採用件数が増大 ～２００９年性能評価改定でＲＣ造建物に加えＳ造建物にも適用が広がる～、竹中工務店、２０１０年８月３日 http://www.takenaka.co.jp/solution/asset/namigata/ 乙第２６号証：波形鋼板耐震壁ＷＡＶＹが高い耐震性能とフレキシブルな内部空間を実現します、波形鋼板耐震壁、竹中工務店、令和４年１月２７日印刷 https://www.takenaka.co.jp/solution/asset/namigata/ 乙第２７号証の１：新村出 編、広辞苑第７版、２０１８年１月１２日、２１８８頁 乙第２７号証の２：新村出 編、広辞苑第７版、２０１８年１月１２日、２１８７頁 乙第２７号証の３：新村出 編、広辞苑第７版、２０１８年１月１２日、５３６頁 乙第２７号証の４：新村出 編、広辞苑第７版、２０１８年１月１２日、１７７２頁 乙第２７号証の５：新村出 編、広辞苑第７版、２０１８年１月１２日、１９８１頁 乙第２７号証の６：新村出 編、広辞苑第７版、２０１８年１月１２日、８５０頁 乙第２７号証の７：新村出 編、広辞苑第７版、２０１８年１月１２日、２８４８頁 乙第２７号証の８：新村出 編、広辞苑第７版、２０１８年１月１２日、１４２０頁 乙第２７号証の９：新村出 編、広辞苑第７版、２０１８年１月１２日、１８６頁 乙第２７号証の１０：新村出 編、広辞苑第７版、２０１８年１月１２日、１６４頁 乙第２８号証：高山峯夫 外２名、しくみ図解シリーズ 耐震・制震・免震が一番わかる、２０１７年７月７日、８６～８７頁 乙第２９号証：鋼構造制震設計指針、日本建築学会、２０１４年１１月２０日、７３～７６頁 乙第３０号証：財団法人国際科学振興財団 編、科学大事典、株式会社丸善、平成１７年２月２８日、６００－６０１頁 乙第３１号証：笠井和彦、鑑定書、令和３年９月３日 乙第３２号証：野中哲也、意見書、令和４年４月１４日 乙第３３号証：特許・実用新案審査基準 第ＩＩ部第２章第２節サポート要件、特許庁 乙第３４号証：建築学用語辞典、社団法人日本建築学会 編集、１９９９年９月８日、２３４～２３５頁 乙第３５号証の１：ハナダユキヒロ、許容応力度計算が簡単にわかる、たった３つのポイント、建築学生が学ぶ構造力学、令和４年６月６日印刷 乙第３５号証の２：ハナダユキヒロ、検定比とは？１分でわかる意味、求め方、部材検定比と荷重、安全率、建築学生が学ぶ構造力学、令和４年６月６日印刷 乙第３６号証：特許・実用新案審査基準 第ＩＩＩ部第２章第２節進歩性、特許庁 乙第３７号証：新村出 編、広辞苑、株式会社岩波書店、２０１８年１月１２日、２７７４頁 乙第３８号証：特許・実用新案審査基準 第ＩＩ部第２章第３節明確性要件、特許庁 乙第３９号証：原告第７準備書面（充足論）（令和４年８月３１日付け、関連訴訟） 乙第４０号証：原告第９準備書面（「ねじれ」について）（令和４年１２月２３日付け、関連訴訟） 乙第４１号証：原告第１１準備書面（令和５年３月３１日付け、関連訴訟） 乙第４２号証：原告第１２準備書面（令和５年５月３１日付け、関連訴訟） 乙第４３号証：原告第１３準備書面（令和５年７月２０日付け、関連訴訟） 乙第４４号証：被告第９準備書面（令和４年１０月２８日付け、関連訴訟） 乙第４５号証：被告第１０準備書面（令和４年１２月２３日付け、関連訴訟） 乙第４６号証：被告第１１準備書面（令和５年３月２日付け、関連訴訟） 乙第４７号証：新村出 編、広辞苑第７版、２０１８年１月１２日、１８６頁 乙第４８号証：新村出 編、広辞苑第７版、２０１８年１月１２日、８９９頁 乙第４９号証：新村出 編、広辞苑第７版、２０１８年１月１２日、２３３４頁 乙第５０号証：新村出 編、広辞苑第７版、２０１８年１月１２日、９７７頁 第７ 当審の判断 １ 証拠の記載 （１）甲第１号証 ア 甲１記載事項 甲１には以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、台風または地震などによる繰返しせん断力作用下において、座屈に伴う不安定挙動を示すことなく繰返し特性を安定化した建設構造物に敷設する金属薄板を備えたエネルギー吸収部材、及びエネルギー吸収部材に備える金属薄板の座屈発生後繰返し挙動を安定化した金属薄板を備えたエネルギー吸収部材の製造方法に関する。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は、構造物などに設置されるせん断型エネルギー吸収部材が、せん断力作用の繰返し履歴の下で座屈を伴いながらも安定的にエネルギーを吸収することを目的とする。」 （ウ）「【課題を解決するための手段】 【００２４】 本発明の構造物に敷設する金属薄板を備えたエネルギー吸収部材は、金属薄板と金属薄板の周囲に備わる枠とを備え、エネルギー吸収部材を構造物に設置する前に前記エネルギー吸収部材に予め設定した変形を加えて、エネルギー吸収部材を構造物に設置した後の繰返し変形を受けたときに前記エネルギー吸収部材が安定した繰返し変形をする、ことを特徴とする。また、対向する２辺の前記枠が、端部板を形成することを特徴とする。 【００２５】 また、本発明のエネルギー吸収部材は、前記構造物の梁、柱及び間柱のそれぞれの間、または前記構造物の梁、柱及び間柱の一部として敷設することを特徴とする。 【００２６】 また、本発明のエネルギー吸収部材は、前記金属薄板が、鋼、銅、アルミニウム及びそれらの合金で形成されることを特徴とする。」 （エ）「【実施例】 【００３８】 本発明のエネルギー吸収部材は、その一例を図１及び図２に示すように金属薄板よりなる矩形薄板平板と、この矩形薄板平板の周辺に矩形薄板平板形状を維持するように配置される枠と、より構成されるものである。本発明のエネルギー吸収部材においては、図１及び図２に示す矢印方向に荷重が作用する。このとき、本発明のエネルギー吸収部材の矩形薄板平板は、せん断変形する。図４に示すように、矩形薄板平板に予め付与するせん断変形は、本発明のエネルギー吸収部材を構造物に設置後に作用する外乱により想定される最大応答変位以上から約３倍程度の大変形を予め経験させておくことで、図５に示すように設置後のエネルギー吸収部材の履歴挙動が安定化するようになる。 【００３９】 実施例１ エネルギー吸収部材を形成する金属薄板（ウエブ）は、板厚が２ｍｍで且つ４辺の長さが５００ｍｍの正方形平板である。この正方形平板の左右の側面に、板厚が１２ｍｍであり且つ幅が２００ｍｍであるフランジ板（枠）を取り付け且つこの正方形平板の上下の辺に端部板（枠）を取り付ける。上述した形状のエネルギー吸収部材（図２に示す）は、最大応答変位以上から約３倍程度の変形を与えるせん断応力が加えられる。せん断応力が加えられたエネルギー吸収部材の数値解析をした結果を図３、図５及び図６に示す。それぞれ図の縦軸は、作用するせん断力の大きさであり、且つ横軸はせん断変形角を示す。」 （オ）「【００４２】 実施例２ 本発明の金属薄板より構成されたエネルギー吸収部材１を、種々の構造物に取り付けた好ましい例を図９～図１４に図示する。本発明の金属薄板２より構成されたエネルギー吸収部材１の取り付け方法は、建築構造物の梁５や柱６が鉄骨及びコンクリートで形成されている場合、エネルギー吸収部材１を梁５や柱６にボルト（図示せず）で締結する。また、建築構造物の梁５や柱６が木材で形成されている場合、エネルギー吸収部材１を梁５や柱６に釘及びネジ（図示せず）で締結する。 【００４３】 エネルギー吸収部材１を構造物に取り付ける時期は、新築時、耐震補強時、及び耐震改修時のいずれの時であっても良い。また、本発明のエネルギー吸収部材１の構造物への取り付け位置は、図９に示す構造物の間柱４の一部として取り付けることができる。図１０には、エネルギー吸収部材１を、構造物の間柱４及び壁部材７の双方の中間的な部材として取り付けた例を示す。また、図１１に示すように、エネルギー吸収部材１を構造物の壁部材７として取り付けることもできる。さらに、図１２に示すようにエネルギー吸収部材１を構造物の梁５や柱６の接合位置に配置すること、図１３に示すようにエネルギー吸収部材１を構造物の斜材８（梁リンク部材）の間であって梁５の一部として配置すること、図１４に示すようにエネルギー吸収部材１を構造物の柱６と柱６の間の梁５の一部の境界梁として配置することもできる。」 （カ）「【００４４】 実施例３ 本発明においては、金属薄板の対角線方向の引っ張り変形により予め変形を付与でき、この金属薄板を直接構造物に敷設してエネルギー吸収部材を形成することができる。一方、本発明においては、エネルギー吸収部材の周辺形状を維持するために枠（フランジ板）を、図１５～図２０に示すように金属薄板の上下左右に取り付けることができる。 【００４５】 本発明のエネルギー吸収部材１は、図１５及び図１６に示すように、矩形平板の金属薄板１（当審注：「金属薄板１」は「金属薄板２」の誤記と認める。）と、その形状を維持するために金属薄板の周囲を囲う枠３（フランジ）とから形成される。また、この枠３は、図１６に示すように、対向する上下の２辺を端部板３’とし、左右の２辺を枠３とすることもできる。上記構成以外に、次に示すエネルギー吸収部材を形成することができる。 【００４６】 ａ）枠に取り付け孔または取り付けネジを設けたエネルギー吸収部材（図示せず） ｂ）金属薄板を並列に複数備えたエネルギー吸収部材（図１７） ｃ）金属薄板を直列に複数備えたエネルギー吸収部材（図１８） ｄ）上記ａ）及びｂ）を組み合わせたエネルギー吸収部材（図示せず） ｅ）金属薄板の表面を覆う付属板９を備えたエネルギー吸収部材（図１９） ｆ）塗装膜、断熱材、耐火被膜１０などの表面処理がなされた金属薄板を備えたエネルギー吸収部材（図２０）」 （キ）図１、図２、図１６、図１８は以下のものである。 ａ 図１ 「 ［図：0001424882000001.jpg］ 」 ｂ 図２ 「 ［図：0001424882000002.jpg］ 」 ｃ 図１６ 「 ［図：0001424882000003.jpg］ 」 ｄ 図１８ 「 ［図：0001424882000004.jpg］ 」 （ク）上記（カ）【００４５】の「この枠３は、図１６に示すように、対向する上下の２辺を端部板３’とし、左右の２辺を枠３とすることもできる。」、及び同【００４６】の「ｃ）金属薄板を直列に複数備えたエネルギー吸収部材（図１８）」との記載を踏まえると、上記（キ）ｄ（図１８）から、金属薄板２を直列に２枚備え、枠３は、２枚の金属薄板２の間及び両端に設けた枠３と、対向する上下の２辺に設けた端部板３’とからなり、２枚の金属薄板２と両端の枠３とは直交していること、が看取できる。 （ケ）上記（エ）【００３８】の「本発明のエネルギー吸収部材においては、図１及び図２に示す矢印方向に荷重が作用する。」との記載を踏まえると、上記（キ）ｂ（図２）の符号「τ」が付された矢印から、エネルギー吸収部材１には、金属薄板２の面内方向に荷重が作用することが看取できる。 イ 甲１発明 上記ア（エ）【００３８】の「エネルギー吸収部材の矩形薄板平板」は、上記ア（カ）【００４５】の「エネルギー吸収部材１」の「金属薄板２」を示すから、上記ア（エ）の実施例１及び（オ）の実施例２を前提として、上記ア（カ）の実施例３に着目すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。 「剪断変形する矩形平板の金属薄板２と、その形状を維持するために金属薄板２の周囲を囲う枠３（フランジ）とから形成される、金属薄板２の面内方向に荷重が作用するエネルギー吸収部材１であって、 金属薄板２は直列に２枚備え、 枠３は、直列の２枚の金属薄板２の間と両端に設けた枠３と、対向する上下の２辺に設けた端部板３’からなり、 ２枚の金属薄板２と左右両端の枠３とは直交しており、 建築構造物の梁５や柱６にボルトで締結するものであって、間柱４の一部として、構造物の間柱４及び壁部材７の双方の中間的な部材として、壁部材７として取り付けたり、梁５や柱６の接合位置や、斜材８（梁リンク部材）の間であって梁５の一部として、柱６と柱６の間の梁５の一部の境界梁として配置することもできる、 エネルギー吸収部材１。」 （２）甲第２号証 ア 甲２記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、橋梁上部構造と橋梁下部構造との間に設置されるせん断パネル型ダンパー、及びこのせん断パネル型ダンパーを用いた橋梁の支承構造、並びにこの支承構造が採用された橋梁に関する。 ・・・ 【０００３】 ここで、建築物に用いられるせん断パネル型ダンパーに要求される能力と、橋梁に用いられるせん断パネル型ダンパーに要求される能力とを比較すると、建築物に用いられるせん断パネル型ダンパーは、建築物の各階に設置されるため、そのせん断変形量は少なくてもよい。一方、橋梁に用いられるせん断パネル型ダンパーは、建築物に用いられるせん断パネル型ダンパーの数十倍もの変形能力が要求される。このため、橋梁に用いられるせん断パネル型ダンパーとして、建築物に用いられるせん断パネル型ダンパーとは異なった、大変形性能のせん断パネル型ダンパーの開発が必要とされている。 【０００４】 また、建築物に用いられるせん断パネル型ダンパーは、建築物の垂直構面（柱と梁で構成される垂直な平面）に設置されるため、構面内の一方向の動きのみを考慮すればよい。一方、橋梁は、地震等の際、橋梁上部構造と橋梁下部構造とが平面視において２次元的に相対移動する。このため、橋梁に用いられるせん断パネル型ダンパーには、このような２次元的な動きに対応するせん断パネル型ダンパーが必要となってくる。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 橋梁に用いられるせん断パネル型ダンパーは、パネル部が面内方向（パネル部の面に沿った方向）へ変形することで、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸収する。しかしながら、地震等の際、橋梁上部構造と橋梁下部構造とは平面視において２次元的に相対移動する。このとき、従来のせん断パネル型ダンパーは、パネル部に面内方向以外の荷重がかかる場合がある。このため、従来のせん断パネル型ダンパーは、パネル部に面内方向以外の荷重成分がかかってパネル部が面外方向（面内方向と垂直な方向）に変形してしまった場合、パネル部が面内方向にうまく変形できず、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸収することができないかもしれないという課題があった。 【０００８】 本発明は上述のような課題を解決するためになされたものであり、せん断パネル型ダンパーに面内方向以外の荷重がかかった場合でも、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸収することができるせん断パネル型ダンパー、及びこのせん断パネル型ダンパーを用いた橋梁の支承構造、並びにこの支承構造が採用された橋梁を得ることを目的とする。 ・・・ 【発明の効果】 【００１３】 本発明においては、せん断パネル型ダンパーに面内方向以外の荷重がかかった場合でも 、この荷重の面内方向成分はパネル部に伝達され、この荷重の面外方向成分は荷重伝達抑制手段によってパネル部に伝達されることを防止される。このため、パネル部は面外方向に傾斜はするが、パネル部が面外方向に変形することを抑制できる。したがって、せん断パネル型ダンパーは、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸収することができる。」 （ウ）「【００１５】 実施の形態１． （橋梁全体構造） 図１は、本発明の実施の形態１に係る橋梁の一例を示す縦断面模式図である。なお以下では、水平面内の橋軸方向をＸ方向、水平面内の橋軸に垂直方向をＹ方向、鉛直方向をＺ方向として説明する。また、図１を含め、以下の図面では、実物とは縮尺比を一部異ならせて示している。 【００１６】 図１（ａ）に示すように、橋梁１００は、図示しない地盤に立設された橋梁下部構造１０２と、橋梁下部構造１０２に設置された可動支承１０３と、可動支承１０３に水平方向で移動自在に支承された橋梁上部構造１０５と、地震発生時に橋梁上部構造１０５の動きを減衰させるせん断パネル型ダンパー１０と、を有している。 【００１７】 橋梁下部構造１０２は、図示しない地盤に立設された橋脚部１０２ａと、橋脚部１０２ａの上部に設けられた橋脚張り出し部１０２ｂと、を備えている。そして、可動支承１０３は橋脚部１０２ａの上面に設置され、せん断パネル型ダンパー１０は橋脚張り出し部１０２ｂの張り出し部の上面に設置されている。 【００１８】 可動支承１０３は橋梁上部構造１０５からの鉛直方向荷重を支承すると共に、橋梁上部構造１０５に温度変化による伸縮が発生した場合等に、橋梁上部構造１０５を橋梁下部構造１０２に対して水平方向に移動させるものである。そのため、可動支承１０３自体が変形自在であったり、可動支承１０３と橋梁上部構造１０５との当接部が摺動自在であったりするが、本発明は、その形式を限定するものではない。」 （エ）「【００２１】 （せん断パネル型ダンパーの構成） 続いて、図２を用いて、せん断パネル型ダンパー１０の詳細について説明する。 図２は、本発明の実施の形態１に係るせん断パネル型ダンパーの構成を示す正面図である。 せん断パネル型ダンパー１０は、パネル部１１、載荷部材１２、及び荷重伝達抑制手段２０を備えている。 【００２２】 パネル部１１は、板状部材であり、正面視において略矩形状の四隅に円弧状フレアー１１ａが形成された形状となっている。このパネル部材は、例えばＬＹＰ－１００（公称降伏点が１００Ｎ／ｍｍ２）等の極低降伏比鋼により形成されている。極低降伏比鋼は、普通鋼の一種であるＳＳ４００に比べて適度な低降伏性を有し、延性が極めて高い鋼材である。例えば、ＬＹＰ－１００は、ＳＳ４００に対して、０．２％の永久ひずみに対応した応力（０．２％オフセット値σ０．２）が約１／３（８０Ｎ／ｍｍ２）であり、伸び変形量が約３倍（６０％）もある。 なお、パネル部１１の材質は、極低降伏比鋼に限らず、延性の高い普通鋼、アルミニウム合金、銅、又は非磁性鋼等であってもよい。これらの材質を組み合わせてパネル部１１を形成してもよい。 パネル部１１は、その下辺が橋梁下部構造１０２の例えば上面に固定され、橋梁下部構造１０２の上面に立設されている。 【００２３】 なお、パネル部１１の形状や、パネル部１１の橋梁下部構造１０２への固定構造は、本実施の形態１で示す構成に限定されるものではない。例えば、パネル部１１の正面視における形状を、円弧状フレアー１１ａの形成されていない略矩形状としてもよい。また例えば、パネル部１１の橋梁下部構造１０２への固定構造は、パネル部１１の下辺と橋梁下部構造１０２の上面との間に連結板等を設け、この連結板等を介して、パネル部１１と橋梁下部構造１０２とを間接的に固定してもよい。 【００２４】 ブロック状の載荷部材１２は、橋梁上部構造１０５の例えば下面に設けられている。この載荷部材１２は、その側面１２ａがパネル部１１の側辺１１ｂ（より詳しくは側辺１１ｂの上方）と対向するように、橋梁上部構造１０５に設けられる。このとき、載荷部材１２の側面１２ａとパネル部１１の側辺１１ｂとの間には、所定寸法の間隙が形成されている。 【００２５】 載荷部材１２の側面１２ａとパネル部１１の側辺１１ｂとの間に形成された間隙には、つまり、載荷部材１２の側面１２ａとパネル部１１の側辺１１ｂとの間には、荷重伝達抑制手段２０が設けられている。この荷重伝達抑制手段２０は、載荷部材１２にかかる荷重のうち、Ｙ方向（橋軸と垂直な方向）の荷重成分がパネル部１１に伝達することを抑制するものである。この荷重伝達抑制手段２０は、転動体２１、及びこの転動体２１を保持する保持部材２２を備えている。保持部材２２は、例えばパネル部１１の側辺１１ｂ上方に設けられており、載荷部材１２の側面１２ａとパネル部１１の側辺１１ｂとの間に略球状の転動体２１を転動自在に保持している。このとき、転動体２１と載荷部材１２の側面１２ａとの間、及び転動体２１とパネル部１１の側辺１１ｂとの間には、所定寸法の間隙が形成されている。 【００２６】 なお、荷重伝達抑制手段２０は、本実施の形態１に係る構成に限定されるものではない。例えば、保持部材２２は、載荷部材１２の側面１２ａに設けられていてもよい。また例えば、転動体２１は、略円筒形状としてもよい。また例えば、転動体２１と載荷部材１２の側面１２ａとの間、及び転動体２１とパネル部１１の側辺１１ｂとの間に間隙が形成されない構成としてもよい。 【００２７】 （せん断パネル型ダンパーの動作） 次に、図３を用いて、せん断パネル型ダンパー１０の動作について説明する。 図３は、本発明の実施の形態１に係るせん断パネル型ダンパーの動作説明図である。なお、図３（ａ）は、動作後のせん断パネル型ダンパー１０の上部近傍を示す平面図である。図３（ｂ）は、動作後のせん断パネル型ダンパー１０を示す正面図である。また、図３（ａ）には、動作前のパネル部１１の上辺中心軸１ａと、動作後のパネル部１１の上辺中心軸１ｂも示している。 【００２８】 地震等が発生すると、橋梁下部構造１０２と橋梁上部構造１０５とは、平面視において２次元的に相対移動する。例えば、橋梁上部構造１０５が橋梁下部構造１０２に対して、図３（ａ）の紙面左上方向（図３（ａ）に示す荷重２００の方向）に移動するとする。そして、載荷部材１２には、図３（ａ）の矢印方向に荷重２００がかかっているとする。 【００２９】 このように橋梁下部構造１０２と橋梁上部構造１０５とが相対移動する場合、従来のせん断パネル型ダンパーの上辺は平面視において橋梁上部構造１０５に追従するので、従来のせん断パネル型ダンパーの上辺は図３（ａ）に示す中心軸１ａの位置となる。つまり、従来のせん断パネル型ダンパーは、その下辺が中心軸１ｂの位置となり、その上辺が中心軸１ａの位置となる。このため、従来のせん断パネル型ダンパーのパネル部は、面内方向（パネル部の面に沿った方向、図３（ａ）ではＸ方向）と垂直な方向である面外方向に変形することとなる。したがって、パネル部が面内方向にうまく変形できず、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸収することができない場合がある。 【００３０】 一方、上述のように橋梁下部構造１０２と橋梁上部構造１０５とが相対移動する場合、本実施の形態１に係るせん断パネル型ダンパー１０は、パネル部１１の一方の側辺１１ｂ側（図３における右側）において、パネル部１１の側辺１１ｂと載荷部材１２の側面１２ａとの間に荷重伝達抑制手段２０の転動体２１が挟持されることとなる。このため、パネル部１１の側辺１１ｂと載荷部材１２の側面１２ａとの間で転動体２１が転動することにより、載荷部材１２にかっている荷重２００の面外方向成分２０２がパネル部１１に伝達されることが抑制される。これにより、パネル部１１の上辺が中心軸１ｂの位置（平面視においてパネル部１１の下辺の位置）に移動することができ、パネル部１１が面外方向に変形することを抑制できる。 【００３１】 また、このとき、パネル部１１には、主に荷重２００の面内方向成分２０１がかかることとなる。このため、図３（ｂ）に示すように、パネル部１１が面内方向にうまく変形することができ、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸収することができる。 【００３２】 以上のように、本実施の形態１に係るせん断パネル型ダンパー１０は、パネル部１１の側辺１１ｂと載荷部材１２の側面１２ａとの間に荷重伝達抑制手段２０が設けられているので、荷重２００の面外方向成分２０２がパネル部１１に伝達されることを抑制できる。このため、パネル部１１が面内方向にうまく変形することができ、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸収することができる。 【００３３】 また、パネル部１１は、ＳＳ４００に比べて適度な低降伏性を有し、延性が極めて高い極低降伏比鋼によって形成されている。このため、地震エネルギーの吸収性能が増大する。 【００３４】 なお、橋梁下部構造１０２と橋梁上部構造１０５との間へのせん断パネル型ダンパー１０の設置方法は、本実施の形態１の設置方法に限定されるものではない。例えば、せん断パネル型ダンパー１０のパネル部１１の上辺を橋梁上部構造１０５の例えば下面に固定し、載荷部材１２を橋梁下部構造１０２の例えば上面に固定してもよい。つまり、本実施の形態１に係るせん断パネル型ダンパー１０の設置方法とは上下逆さまにせん断パネル型ダンパー１０を設置しても、同様の効果を得ることができる。 【００３５】 また例えば、本実施の形態１ではパネル部１１を側面視において略垂直に設けているが、パネル部１１を側面視において斜めや水平となるように設けてもよい。本発明においては、パネル部１１の側辺１１ｂにおける橋梁下部構造１０２と直接的又は間接的に接する側を側辺１１ｂの下方と称し、パネル部１１の側辺１１ｂにおける橋梁上部構造１０５と直接的又は間接的に接する側を側辺１１ｂの上方と称する。 【００３６】 また、本実施の形態１に係るパネル部１１にはリブが設けられていないが、例えば図４に示すように、パネル部１１の側辺１１ｂにリブ１３を設けてもよい。これにより、パネル部１１の面外方向の剛性が向上し、パネル部１１の面外方向への変形をより抑制することができる。 また、パネル部１１に設けられるリブ１３の位置は側辺１１ｂに限らず、たとえば、パネル部１１の面上に側辺１１ｂに沿ってリブ１３を延設してもよい。 なお、図４に示すパネル部１１の形状は、円弧状フレアー１１ａが形成されていない略矩形状となっている。」 （オ）「【００６５】 実施の形態６． （橋梁、支承構造） 本実施の形態６では、実施の形態１～実施の形態５に示したせん断パネル型ダンパーを設置した橋梁の支承構造の一例について説明する。なお、本実施の形態６において、特に記述しない項目については実施の形態１～実施の形態５と同様とする。 【００６６】 図１１（ａ）～図１３（ｇ）は、本発明の実施の形態６に係る橋梁支承構造の一例を示す平面図である。なお、図１１（ａ）～図１３（ｇ）では、せん断パネル型ダンパーの設置位置の理解を容易とするために、移動支承の図示を省略している。また、図１１（ａ）～図１３（ｇ）では、実施の形態１～実施の形態５に示したせん断パネル型ダンパーの総称として、せん断パネル型ダンパー９０と示している。つまり、せん断パネル型ダンパー９０は、実施の形態１～実施の形態５に示したせん断パネル型ダンパーのいずれであってもよいということである。また、図１１（ａ）～図１３（ｇ）では、せん断パネル型ダンパー９０のパネル部が橋梁下部構造１０２の上面に直接的又は間接的に設置された場合を例に説明する。 【００６７】 橋梁上部構造と橋梁下部構造とが平面視において２次元的に相対移動可能な橋梁支承構造の場合、例えば図１１（ａ）～図１２（ｅ）のようにせん断パネル型ダンパー９０を設置してもよい。つまり、設置されるせん断パネル型ダンパー９０の一部は、その面内方向（下辺長手方向に同じ）がＸ軸方向（橋軸方向）となるように設置される。また、設置されるせん断パネル型ダンパー９０の残りの一部は、その面内方向がＹ軸方向（橋軸方向と垂直な方向）となるように設置される。 【００６８】 このようにせん断パネル型ダンパー９０を設置することにより、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーのＸ軸方向成分は、面内方向がＸ軸方向となるように設置されたせん断パネル型ダンパー９０によって吸収される。また、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーのＹ軸方向成分は、面内方向がＹ軸方向となるように設置されたせん断パネル型ダンパー９０によって吸収される。したがって、耐震性能に優れた橋梁支承構造及び橋梁を得ることができる。 【００６９】 なお、図１１（ａ）～図１２（ｅ）に示すように、面内方向がＸ軸方向となるように設置されたせん断パネル型ダンパー９０の設置位置や設置数、面内方向がＸ軸方向（当審注：「Ｘ軸方向」は「Ｙ軸方向」の誤記と認める。）となるように設置されたせん断パネル型ダンパー９０の設置位置や設置数は任意である。 【００７０】 また、橋梁上部構造と橋梁下部構造とが平面視において２次元的に相対移動可能な橋梁支承構造の場合、例えば図１２（ｆ）のように、せん断パネル型ダンパー９０の面内方向がＸ軸にもＹ軸にも向かないようにせん断パネル型ダンパー９０を設置してもよい。つまり、面内方向が平面視で放射状となるようにせん断パネル型ダンパー９０を設置する等、一部のせん断パネル型ダンパー９０の面内方向がその他のせん断パネル型ダンパー９０の面内方向と異なるように設置すればよい。このようにせん断パネル型ダンパー９０を設置しても、各せん断パネル型ダンパー９０は、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーの各々の面内方向成分を吸収する。したがって、耐震性能に優れた橋梁支承構造及び橋梁を得ることができる。」 （カ）図２、図４、図１１、図１２は以下のものである。 ａ 図２ 「 ［図：0001424882000005.jpg］ 」 ｂ 図４ 「 ［図：0001424882000006.jpg］ 」 ｃ 図１１ 「 ［図：0001424882000007.jpg］ 」 ｄ 図１２ 「 ［図：0001424882000008.jpg］ 」 （キ）上記（カ）ｂ（図４）をみると、パネル部１１とリブ１３とは直交していることが看取できる。 イ 甲２発明 （ア）上記（オ）【００６６】の「図１１（ａ）～図１３（ｇ）では、実施の形態１～実施の形態５に示したせん断パネル型ダンパーの総称として、せん断パネル型ダンパー９０と示している。つまり、せん断パネル型ダンパー９０は、実施の形態１～実施の形態５に示したせん断パネル型ダンパーのいずれであってもよいということである。」との記載を踏まえると、上記アに記載された「せん断パネル型ダンパー１０」と「せん断パネル型ダンパー９０」は同じものであることから、上記アを総合すると、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認める。 「パネル部１１、載荷部材１２、及び荷重伝達抑制手段２０を備えた、橋梁上部構造と橋梁下部構造との間に設置されるせん断パネル型ダンパー１０であって、 パネル部１１は、極低降伏比鋼により形成された板状部材であって、 パネル部１１の橋梁下部構造１０２への固定構造は、パネル部１１の下辺と橋梁下部構造１０２の上面との間に連結板等を設け、この連結板等を介して、パネル部１１と橋梁下部構造１０２とを間接的に固定しており、 ブロック状の載荷部材１２は、その側面１２ａがパネル部１１の側辺１１ｂの上方と対向するように、橋梁上部構造１０５の下面に設けられており、 載荷部材１２の側面１２ａとパネル部１１の側辺１１ｂとの間には、載荷部材１２にかかる荷重のうち、Ｙ方向（橋軸と垂直な方向）の荷重成分がパネル部１１に伝達することを抑制する荷重伝達抑制手段２０が設けられ、この荷重伝達抑制手段２０は、転動体２１、及びこの転動体２１を保持し、パネル部１１の側辺１１ｂ上方に設けられた保持部材２２を備えており、載荷部材１２の側面１２ａとパネル部１１の側辺１１ｂとの間に略球状の転動体２１を転動自在に保持しており、荷重２００の面外方向成分２０２がパネル部１１に伝達されることを抑制できるため、パネル部１１が面内方向にうまく変形することができ、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸収することができるものであって、 パネル部１１の側辺１１ｂにリブ１３を設けてもよく、これにより、パネル部１１の面外方向の剛性が向上し、パネル部１１の面外方向への変形をより抑制することができるものであり、 パネル部１１とリブ１３とは直交しており、 せん断パネル型ダンパーの設置位置については、 橋梁上部構造と橋梁下部構造とが平面視において２次元的に相対移動可能な橋梁支承構造の場合、設置されるせん断パネル型ダンパー１０の一部は、その面内方向（下辺長手方向に同じ）がＸ軸方向（橋軸方向）となるように設置され、設置されるせん断パネル型ダンパー１０の残りの一部は、その面内方向がＹ軸方向（橋軸方向と垂直な方向）となるように設置され、両せん断パネル型ダンパー１０の設置位置や設置数は任意であって、 また、せん断パネル型ダンパー１０の面内方向がＸ軸にもＹ軸にも向かないようにせん断パネル型ダンパー１０を設置してもよい、 せん断パネル型ダンパー１０。」 （イ）甲２発明の認定について、請求人は、発明の比較対象として引用した先行文献からは、複数の発明を認定することが可能であって、甲２自体が特許出願の対象とした発明が、従来から知られたせん断パネルダンパーに、転動体を有する荷重伝達制御手段を設けるという技術思想であるが、そこからは、荷重伝達制御手段を設けない、従来からのせん断パネルダンパーを認定できる旨（請求人要領書７１頁下から５行～７２頁２行）、主張する。 しかしながら、甲２の記載によれば、「従来のせん断パネル型ダンパーは、パネル部に面内方向以外の荷重がかかる場合がある。このため、従来のせん断パネル型ダンパーは、パネル部に面内方向以外の荷重成分がかかってパネル部が面外方向（面内方向と垂直な方向）に変形してしまった場合、パネル部が面内方向にうまく変形できず、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸収することができないかもしれないという」（【０００７】）「課題を解決するためになされたものであり」（【０００８】）、この課題を解決するために、「せん断パネル型ダンパーの動作」（【００２１】）は、「地震等が発生」【００２８】し、「橋梁下部構造１０２と橋梁上部構造１０５とが相対移動する場合、」「せん断パネル型ダンパー１０は、パネル部１１の一方の側辺１１ｂ側（図３における右側）において、パネル部１１の側辺１１ｂと載荷部材１２の側面１２ａとの間に荷重伝達抑制手段２０の転動体２１が挟持されることとなる。このため、パネル部１１の側辺１１ｂと載荷部材１２の側面１２ａとの間で転動体２１が転動することにより、載荷部材１２にかっている荷重２００の面外方向成分２０２がパネル部１１に伝達されることが抑制される。これにより、パネル部１１の上辺が中心軸１ｂの位置（平面視においてパネル部１１の下辺の位置）に移動することができ、パネル部１１が面外方向に変形することを抑制できる」（【００３０】）ことで、「このとき、パネル部１１には、主に荷重２００の面内方向成分２０１がかかることとなる。このため、図３（ｂ）に示すように、パネル部１１が面内方向にうまく変形することができ、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸収することができる。」（【００３１】）ものであって、該動作により、「せん断パネル型ダンパーに面内方向以外の荷重がかかった場合でも、この荷重の面内方向成分はパネル部に伝達され、この荷重の面外方向成分は荷重伝達抑制手段によってパネル部に伝達されることを防止される。このため、パネル部は面外方向に傾斜はするが、パネル部が面外方向に変形することを抑制できる。したがって、せん断パネル型ダンパーは、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸収することができる。」（【００１３】）との効果を奏するものである。 以上の点を踏まえると、甲２に記載された荷重伝達制御手段２０は、甲２に記載されたひとまとまりの技術的思想を構成する要素のうち必須（不可欠）の構成であり、当該構成を無視して、甲２発明を認定することは許されない。 よって、上記甲２発明の認定に誤りはなく、請求人の主張は採用できない。 （３）甲第３号証 ア 甲３の記載事項 甲３には以下の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ダンパー装置および構造物に関し、詳しくは、建築分野や土木分野、機械分野等における構造物や工作物の振動（地震や風等に起因するものや交通振動、機械振動等）を抑制するために用いられるダンパー装置、およびダンパー装置を備えた構造物に関する。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、前記特許文献１に記載された従来の制振壁では、鋼板の面外座屈を有効に防止するためには、比較的狭い間隔で縦リブや横リブを溶接接合する必要があることから、溶接に要する加工工数や鋼材数量が増大し、製造コストの低減を図ることが困難であるという問題がある。さらに、溶接時の熱によって鋼板の金属組織が変化してしまい、設計時に期待したせん断変形性能や履歴減衰性能が得られない可能性や、金属疲労に伴う亀裂が生じやすくなって継続使用の耐久性が低下する可能性もある。 また、従来の制振壁では、比較的狭い間隔で縦リブや横リブを配置したとしても、これらのリブで囲まれた内部の鋼板は、面外方向への変形が規制されていないため、繰り返しのせん断変形が作用すると局部的な面外座屈の発生が避けられず、金属疲労が生じて性能低下を招いてしまうという問題もある。 【０００５】 本発明の目的は、比較的簡単かつ安価に製造でき、かつ初期の性能が維持できるダンパー装置、およびダンパー装置を備えた構造物を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明のダンパー装置は、構造物において互いに相対移動が生じうる一対の対象位置の間に取り付けられ、当該相対移動に伴って減衰力を発揮するダンパー装置であって、前記一対の対象位置同士を結ぶ第１軸と前記相対移動の方向に沿った第２軸とに略平行な平板状に形成され、互いに対向する一対の第１端縁部側が前記対象位置に固定されるパネル体と、前記パネル体における前記第１端縁部と交差した一対の第２端縁部に固定され、当該パネル体の両面から厚さ方向に突出して設けられた端縁補強体と、前記パネル体における両面の略全面に沿って設けられ、当該パネル体の面外方向への変形を規制する面外変形規制手段と、前記パネル体の両面と前記面外変形規制手段との付着を防止する付着防止手段と、前記端縁補強体と前記面外変形規制手段とを所定距離だけ離隔させる離隔手段とを備え、前記対象位置間に相対移動が生じた際に、前記付着防止手段を介して対向する前記面外変形規制手段により面外変形が規制された状態で前記パネル体が面内にせん断変形し、このせん断変形に応じた減衰力が発揮されるとともに、当該パネル体のせん断変形に伴って変形する前記端縁補強体と前記面外変形規制手段との接触が前記離隔手段により防止されることを特徴とすることを特徴とする。 【０００７】 以上の本発明によれば、面外変形規制手段によりパネル体の面外変形を規制するとともに、付着防止手段を介することでパネル体のせん断変形を拘束せず、パネル体の略全体がせん断変形して減衰力が発揮できるとともに、面外座屈や局部変形が防止でき、エネルギー吸収性能の優れたダンパー装置が実現できる。そして、パネル体の表面に付着防止手段を介して配置した面外変形規制手段によってパネル体の面外変形を規制したことで、従来の制振壁のようにパネル体に縦横のリブを溶接接合する必要がないため、溶接時の熱による力学的性質の変化や局部的な応力集中が防止でき、金属疲労が生じにくい良好な変形性能が得られる。さらに、溶接が不要にできることから、製造技術や製造設備を比較的簡単なものにすることができ、製造コストの低減を図ることができる。また、従来の制振壁では、縦横のリブで囲まれた部分のパネル体に関し、面外変形が生じないようにするために、幅厚比Ｂ／ｔ（Ｂはリブ間隔、ｔはパネル体の板厚）の制限があった（例えば、Ｂ／ｔ＜２５）のに対し、本発明によれば、実質的にパネル体の幅厚比Ｂ／ｔの上限をなくすことができ、幅厚比Ｂ／ｔが２５を大きく上回った場合でも、前述のように面外座屈を防止して変形性能を確保することができる。 【０００８】 また、パネル体に端縁補強体を固定したことで、パネル体が負担するせん断力と釣り合う軸力（曲げモーメント）を端縁補強体で負担し、ダンパー装置全体としての曲げ－せん断機構が構成できる。そして、端縁補強体と面外変形規制手段との間に離隔手段を設け、変形した際の端縁補強体が面外変形規制手段に接触しないようになっているので、パネル体や端縁補強体に局部的な応力が発生することがなく、ダンパー装置の曲げ－せん断機構が確保でき、ダンパー装置の挙動を安定化することができる。 なお、パネル体が第１軸と第２軸とに「略平行に」形成される状態とは、第１軸および第２軸の両軸を含む平面と平行にパネル体が形成された状態、あるいは第１軸および第２軸の少なくとも一方に対して若干の傾斜を有してパネル体が形成された状態、のいずれの状態も意味し、上述の作用効果が得られる範囲であれば、パネル体が第１軸や第２軸に対して若干の傾斜を有していてもよい。 【０００９】 この際、本発明のダンパー装置では、前記パネル体および端縁補強体は、それぞれ鋼材から断面略Ｈ字形に一体化され、Ｈ字形のウェブが当該パネル体で構成され、一対のフランジが当該端縁補強体で構成されていることが好ましい。 そして、前記端縁補強体は、前記パネル体よりも高強度の鋼材から形成されていることが好ましい。 さらに、前記パネル体は、普通鋼材よりも降伏点強度が低い鋼材から形成されていることが好ましい。 また、前記端縁補強体は、普通鋼材よりも強度が高い鋼材から形成されていることが好ましい。 【００１０】 このような構成によれば、断面略Ｈ字形のウェブをパネル体とし、フランジを端縁補強体とするとともに、端縁補強体をパネル体よりも高強度の鋼材から形成することで、パネル体がせん断降伏した後も端縁補強体を弾性状態に維持することができ、ダンパー装置の挙動を安定させてエネルギー吸収性能を高めることができる。そして、端縁補強体に高強度の鋼材（高張力鋼）を用いれば、その断面積や板厚が小さくできることや、弾性ひずみ範囲を拡大することで、相対的なせん断剛性を低くしつつ曲げ強度が確保でき、パネル体のせん断力負担を高めてせん断降伏しやすくできる。さらに、パネル体に降伏点強度が低い鋼材、つまり低降伏点鋼（軟鋼、極軟鋼）を用いれば、小さな変形でせん断降伏させるとともに、大変形領域まで安定した変形性能が確保でき、エネルギー吸収性能を一層高めることができる。 なお、パネル体および端縁補強体を一体化した「断面略Ｈ字形」とは、パネル体の両端縁に一対の端縁補強体を交差させて固定した際の断面形状を表しており、パネル体の幅寸法と比較して端縁補強体の幅寸法が小さい場合にはＩ字形に見えるが、このようなＩ字形のものも「断面略Ｈ字形」に含まれる。さらに、パネル体と端縁補強体とが直交したものに限らず、また、一対の端縁補強体同士が平行でなくてもよい。」 （ウ）「【００２１】 図２に示すように、ダンパー装置１０は、鋼材製でＨ字形断面を有したダンパー装置本体１１と、このダンパー装置本体１１の四周側方を囲んで設けられる角形の鋼管１２と、この鋼管１２の内部に充填される充填コンクリート１３とを有して構成されている。鋼管１２の内面には、図示を省略するが適宜な大きさおよび間隔で凹凸が形成されており、鋼管１２と充填コンクリート１３との付着力が高められている。そして、充填コンクリート１３は、その外側への移動が鋼管１２によって拘束され、後述するせん断パネル１４に対して位置決めされている。すなわち、鋼管１２によって拘束手段が構成されている。 【００２２】 ダンパー装置本体１１は、図３にも示すように、Ｈ字形断面のウェブを構成する矩形板状のせん断パネル（パネル体）１４と、一対のフランジを構成する各々板状の端縁補強体としての側部板材１５と、せん断パネル１４および側部板材１５の上下に接合されて取付部材４、５にそれぞれ固定される固定用板材１６とを有して構成されている。すなわち、本実施形態では、取付部材４の下端部と取付部材５の上端部とがそれぞれ対象位置であり、これらを結ぶ上下方向が第１軸であり、梁３に沿った相対移動方向が第２軸であり、せん断パネル１４は、第１軸および第２軸の両方と平行に配置されている。さらに、せん断パネル１４の上下端縁によって一対の第１端縁部が構成され、これらの第１端縁部に沿って固定用板材１６が接合され、せん断パネル１４の左右端縁によって一対の第２端縁部が構成され、これらの第２端縁部に沿って側部板材１５が接合されている。」 （エ）「【００２４】 以上のようなダンパー装置本体１１では、地震等により建物１に層間変形が生じた場合に、上下の取付部材４、５を介して上下の固定用板材１６が左右に移動し、せん断パネル１４が平行四辺形状に変形するせん断変形が生じる。これにより、せん断パネル１４にせん断力が作用し、このせん断力が大きくなる（地震の水平力が大きくなる）と、せん断パネル１４がせん断降伏することとなる。そして、せん断パネル１４にせん断力が作用すると、このせん断力と釣り合うように側部板材１５に軸力が生じ、左右の側部板材１５に生じた逆向きの軸力がダンパー装置本体１１における曲げモーメントとなる。このように、建物１に地震等の水平力が作用することによって、ダンパー装置本体１１には、せん断パネル１４のせん断力と、側部板材１５の軸力（曲げモーメント）とが発生することになり、これらの変形と応力との関係は、設計条件に応じて適宜設定されている。 【００２５】 次に、図２に示すように、ダンパー装置１０は、ダンパー装置本体１１の側面略全体に巻き付けて貼り付けられたシート体としての絶縁材１７と、側部板材１５の両面に貼り付けられたスペーサとしてのクッション材１８とを有して構成されている。絶縁材１７は、樹脂製の面状粘着テープなどから形成されており、その外側表面は、摩擦係数が小さく（滑りやすく）なっており、充填コンクリート１３と付着せず摺接可能に構成されている。そして、絶縁材１７は、０．２mm程度の厚さ寸法を有して形成され、この厚さ寸法分の間隔が、せん断パネル１４の両面と充填コンクリート１３との間に形成されている。このような絶縁材１７によれば、前述のようにせん断パネル１４がせん断変形した際に、このせん断変形が充填コンクリート１３で拘束されず、かつせん断パネル１４の面外への変形が充填コンクリート１３で規制される。すなわち、充填コンクリート１３によって面外変形規制手段が構成され、絶縁材１７によって付着防止手段が構成されている。」 （オ）図２、図３は以下のものである。 ａ 図２ 「 ［図：0001424882000009.jpg］ 」 ｂ 図３ 「 ［図：0001424882000010.jpg］ 」 イ 甲３技術事項 上記アを総合すると、甲３には以下の技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されているものと認める。 「建築分野や土木分野等における構造物の振動を抑制するために用いられるダンパー装置において、 鋼材製でＨ字形断面を有したダンパー装置本体１１と、このダンパー装置本体１１の四周側方を囲んで設けられる角形の鋼管１２と、この鋼管１２の内部に充填される充填コンクリート１３とを有して構成されているダンパー装置１０であって、 ダンパー装置本体１１は、Ｈ字形断面のウェブを構成する矩形板状のせん断パネル（パネル体）１４と、一対のフランジを構成する各々板状の端縁補強体としての側部板材１５と、せん断パネル１４および側部板材１５の上下に接合されて取付部材４、５にそれぞれ固定される固定用板材１６とを有して構成されており、 充填コンクリート１３によって面外変形規制手段が構成されて、せん断パネル１４の面外への変形が充填コンクリート１３で規制され、 パネル体と端縁補強体とが直交したものに限らず、また、一対の端縁補強体同士が平行でなくてもよいこと。」 （４）甲第４号証 ア 甲４の記載事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 （ア）「本考案は軽量Ｉ形鋼の改良に関する。 従来の軽量Ｉ形鋼は第３図のようなものであつた。しかし、この構造のものは次の欠点があつた。第一に、荷重による作用力Ｗを受けた場合に、ウエブ部５が座屈を起こしやすかつた。第二に、当然ながらＩ形鋼としてのみしか使用できず、同一部材を溝形鋼としても使用すると言うことは不可能であつた。 本考案は、従来技術のこれらの欠点を有しない軽量形鋼、即ち、ウエブ部が座屈を起こしにくいと共に、Ｉ形鋼としても溝形鋼としても使用できる軽量形鋼、を得ることを目的とし、それは次の手段で達成される。」（明細書１頁１２行～２頁４行） （イ）「第１図に本考案の一実施例を示す。そこにおいて、全体としてのＩ形鋼は、二個の溝形鋼１を１個の継手部２（これは独立の部材）を介して連結することによつて形成されている。その連結は、外方へ（即ち第１図のｘ方向へ）広がるテーパ部３を有するそれぞれの嵌合溝部４に継手部２を嵌合することによりなされている。嵌合溝部４はそれぞれの溝形鋼１のウエブ５に形成されている。継手部２の断面形状は該テーパ部３に係止し得る形状になされている。こうすることによりｘ方向へ溝形鋼１を引く抜こうとしてもテーパ部３に継手部２が係止するので引き抜けない。以上の連結手段によつて、二個の溝形鋼１は互いにウエブ部５の背面６を当接させた状態で連結され、全体としてＩ形鋼を形成している。 以上の構成にすると、第一に、ウエブ部５が座屈を起こしにくい。即ち、荷重による作用力Ｗが加わると、それぞれの溝形鋼１のウエブ部５は互いに相手の背面６を押す方向にたわもうとし、その結果、それぞれのウエブ部５はたわむことができないのである。つまり、きわめて座屈を起こしにくい状態になつているのである。また第二に、継手部２を第１図において紙面と直交する方向へ引き抜けば、それぞれの溝形鋼１は独立して使用できる。つまり、組立てることによつてＩ形鋼として、分解することによつて溝形鋼として用いることができる。」（明細書２頁１２行～３頁１８行） （ウ）第１図は以下のものである。 ａ 第１図 「 ［図：0001424882000011.jpg］ 」 イ 上記アを総合すると、甲４には次の技術事項（以下「甲４技術事項」という。）が記載されている。 「二個の溝形鋼１を互いにウエブ部５の背面６を当接させた状態で１個の継手部２を介して連結することによって形成されている、全体としてのＩ形鋼において、 その連結は、それぞれの溝形鋼１のウエブ５に形成され、外方へ広がるテーパ部３を有するそれぞれの嵌合溝部４に継手部２を嵌合することによりなされており、 ウエブ部が座屈を起こしにくいと共に、Ｉ形鋼としても溝形鋼としても使用できる軽量形鋼、を得ること。」 （５）甲第５号証 ア 甲５記載事項 甲５には、以下の事項が記載されている。 （ア）「３・３・３ せん断 曲げをうけるはり（曲げモーメントは材長に沿って変化している）の断面が図３．４９に示すようにソリッドな断面で、主軸上にせん断力Ｑが作用している場合には、断面内のせん断応力分布は曲げ応力度との釣合いから、」（９９頁５～８行） （イ）「すなわち式（3.65）で与えられるようなＳ点にせん断力を作用させない限り、断面にはねじれが生ずることになる。このＳ点のことをせん断中心またはねじれの中心という。みぞ形鋼の場合は図示のようにせん断中心は断面の外にあるから、フランジ上に荷重をかけたのではねじれを防ぐことはできなかったわけである。 このせん断中心の位置は上の計算からも明らかなように、断面の幾何学的形状に固有の値であり、材のねじれ、座屈を考える上に重要な点である。軽量形鋼のJIS（JIS G 3350）の付表にはせん断中心の位置が示してあるが、一般的な形鋼類についてのせん断中心位置の算式を表3.7に示しておく」（１０１頁末行～１０２頁７行） （ウ）表３．７は以下のものである。 ［図：0001424882000012.jpg］ （エ）「３．３．４ ねじり 鉄骨構造におけるはりは曲げのみならず、ねじりを受ける場合が多い。たとえば図３．５５（ａ）は大ばりと小ばりの接合部であるが、大ばりそのものは重心とせん断中心が一致した対称断面であっても、小ばりの支点反力の作用位置が偏心するために大ばりはねじりモーメントＭｒを受ける。」（１０２頁下から８～２行） （オ）上記（ウ）の表３．７の左から２列目の図から、断面が、Ｖ字状に配置された２枚のプレートと、それらの両端に、内側に曲げられた部分が存在することが看取できる。 イ 甲５技術事項 上記アを総合すると、甲５には次の技術事項（以下「甲５技術事項」という。）が記載されているものと認める。 「曲げをうけるはりに用いる形鋼において、断面が、Ｖ字状に配置された２枚のプレートと、それらの両端に、内側に曲げられた部分が存在すること。」 （６）甲第６号証 ア 甲６記載事項 甲６には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、形鋼に関する。 【０００２】 【従来の技術】従来のＨ形鋼は、鉄鋼メーカーの圧延工程で形成されていた。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】圧延工程で形成されるために、生産コストは極めて安いが、肉厚製品しか得られないし、表面のめっき処理などの後処理もできなかった。本発明は、Ｈ形鋼の有する強度上の特徴を活かし、薄板で、めっき処理などの可能な形鋼を提供することを課題としている。同時に、薄鋼板で形成されているＣ形鋼の欠点をカバーして、バランスのとれた形鋼を提供することを課題としている。」 （イ）「【０００５】 【発明の実施の形態】図１に示すのは、厚さ２．３ミリメートルの亜鉛めっき鋼板を、ロールフォーミング成形で形成したＺ形鋼１の一例である。互いに平行で同じ巾の二枚のフランジ２と、二枚のフランジの中点を結ぶ線上に、ウェブ３があり、フランジの端部とウェブの端部を直線で連結した形状である。ウェブ３の中心線上には所定の間隔で貫通孔４を設ける。 【０００６】 【実施例１】図２に示すのは、Ｚ形鋼１の一例である。素材としては厚さ３．２ミリメートルの亜鉛めっき鋼板をメッキ鋼板を用いている。用途はさまざまであるが、主として、建築土木における梁材などに用いる。 【０００７】断面の外周形状の大きさは巾１０センチメートル、高さ２０センチメートルである。形状を説明すると、上端を形成する巾１０センチメートルのフランジ２の左端には、下方に直角に屈折された長さ３センチメートルのリップ５を付設する。リップと反対側のフランジの右端には、下方に直角に屈折された巾２センチメートルのアングル６を付設する。アングルの下端に連続して、斜めに走るトラス７を付設する。トラス７は左右の中央に形成される、長さ１０センチメートルのウェブ３の上端に繋がる。」 （ウ）「【００１７】以上と比較して、この発明のＺ形鋼は、形状がウェブの中点が点対称の中心とした形状であり、図６のように全体を台形に形成した特殊な場合以外は、左右・上下のどちらに向けても強度が略同じである。又、フランジが中心線上にあるので、横方向に並べた時に、フランジ面間の距離が等しくなり、使用し易い。 【００１８】使用材料の割に大きな強度がえられ、両端のフランジを活かして使用すると、大きな断面二次モーメントが得られる。又、上と下・左と右の強度が略同じであるので、強度設計がし易く都合がよい。」 （エ）図１、図２は以下のものである。 ａ 図１、図２ 「 ［図：0001424882000013.jpg］ 」 イ 甲６技術事項 上記ア（エ）の図１は、Ｚ形鋼１の断面図であることは自明であるから、上記アを総合すると、甲６には次の技術事項（以下「甲６技術事項」という。）が記載されているものと認める。 「ウェブの中点が点対称の中心とした形状であるＺ形鋼１において、 断面形状が、互いに平行で同じ巾の二枚のフランジ２と、二枚のフランジの中点を結ぶ線上に、ウェブ３があり、フランジ２の端部とウェブ３の端部を直線で連結した形状であること。」 （７）甲第７号証 ア 甲７の記載 甲７には以下の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、制震デバイスに関し、さらに詳しくは、地震により建物に発生した水平方向への変形に対して曲げ降伏することにより水平方向への地震エネルギーを吸収して地震による建物の揺れを低減させる制震デバイスに関するものである。」 （イ）「【課題を解決するための手段】 【００１０】 上記課題を解決するために本発明に係る制震デバイスは、建物の柱と梁とで囲まれた面内に設置される制震デバイスであって、上梁と下梁との間を橋渡しするように設置される曲げ降伏可能なダンパー部材と、前記上梁と下梁のそれぞれに取付され、前記ダンパー部材の軸方向と略直交する一方向の両側から前記ダンパー部材の端部をそれぞれ挟持する挟持部材とを備えるとともに、前記ダンパー部材の一方の端部と前記挟持部材との間に、両部材間の摩擦力を低減する低摩擦材が介在され、前記ダンパー部材の軸方向と、前記ダンパー部材の前記軸方向および前記一方向の両方向と略直交する他方向に、前記ダンパー部材の一方の端部を摺動可能としたことを要旨とするものである。 【００１１】 この際、前記ダンパー部材は、１本または２本以上の鋼材により構成されていることが望ましい。そして、前記鋼材は、Ｈ形鋼であると良い。このとき、前記Ｈ形鋼の端部のフランジ部間に、補強用鋼板が取付されていることが望ましい。」 （ウ）「【発明を実施するための最良の形態】 【００１７】 図１に示すように、本発明の一実施形態に係る制震デバイス１０は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造などの建物の柱４２と梁４４とで囲まれた面内に設置されるものである。制震デバイス１０は、大規模な建物に好適に適用されるが、住宅などにも適用可能である。 【００１８】 制震デバイス１０は、曲げ降伏可能なダンパー部材１２と、ダンパー部材の端部を挟持する挟持部材１４とを備えている。ダンパー部材１２は、建物の柱４２と梁４４とで囲まれた面内の上梁４４と下梁４４との間を橋渡しするように配置される。挟持部材１４は、上梁４４と下梁４４のそれぞれに取付される。挟持部材１４は、ダンパー部材１２の軸方向と略直交する面内水平方向の両側から、ダンパー部材１２の端部をそれぞれ挟持している。 【００１９】 制震デバイス１０は、履歴減衰により地震エネルギーを吸収・消費させる履歴型の制震デバイスであり、地震により建物に発生する面内水平方向への変形に対しダンパー部材１２が曲げ降伏することにより、地震エネルギーを吸収・消費させることができる。 【００２０】 ダンパー部材１２としては、例えば、１本または２本以上の鋼材により構成されるものを示すことができる。ダンパー部材１２を形成する鋼材としては、Ｈ形鋼、溝形鋼、リップ溝形鋼、山形鋼などの形鋼や、円筒や角筒などの鋼管、鋼板、または鋼棒などが挙げられる。好ましくは形鋼であり、より好ましくはＨ形鋼である。Ｈ形鋼は、曲げ強度に比較的優れており、曲げ降伏する際のエネルギー吸収能力に優れる点などから好ましい。既製のＨ形鋼を材料とすることができるため、入手が容易で低コストであり、汎用性に優れ、広く普及させやすいという利点も有する。 【００２１】 ダンパー部材１２が２本以上の鋼材により構成される場合には、例えば、鋼材の数量を変化させて、建物の規模等に応じて制震デバイス１０の剛性や耐力を調整することができる。これにより、制震デバイス１０を間柱として用いたり、壁内に用いるなど、バリエーションに富んだ制震建物の設計が可能になる。 【００２２】 曲げに対する降伏点を調整するなどの観点から、鋼材のサイズや板厚、材質などを適宜定めることができる。鋼材の材質としては、特に限定されるものではないが、例えば、鋼、アルミニウム、ステンレス、またはこれらの合金などを示すことができる。また、鋼材は、一般的な構造用鋼材であっても良いし、構造用鋼材よりも降伏点の低い鋼材であっても良い。一般的な構造用鋼材としては、例えば設計基準強度が２３５、３２５、３５５、３８５、４４０（Ｎ／ｍｍ２）からなる鋼材などを例示することができる。一方、低降伏点鋼材としては、例えば設計基準強度が８０、１００、１２０、１６０、２２５（Ｎ／ｍｍ２）からなる鋼材などを例示することができる。 【００２３】 図２には、ダンパー部材１２を構成する鋼材の一例を示している。図示される鋼材は、Ｈ形鋼よりなる。図２（ａ）は、Ｈ形鋼１６ａのフランジ面側を見た図であり、図２（ｂ）は、Ｈ形鋼１６ａのウェブ面側を見た図である。Ｈ形鋼１６ａの両端部は、それぞれ、補強用鋼板２２、２４が取付され、補強されている。補強用鋼板２２は、フランジ部１８間を橋渡しするように、Ｈ形鋼１６ａのウェブ部２０から立設されている。補強用鋼板２４は、ウェブ面２０を覆うように、フランジ部１８間を橋渡ししている。補強用鋼板２２、２４により、Ｈ形鋼１６ａの端部は剛性が高まるとともにへたりにくくなり、ダンパー部材として高いエネルギー吸収能力を発揮することができる。 【００２４】 次いで、図３および図４に、上記図２に示すＨ形鋼１６ａを用いた第一実施形態に係る制震デバイス１０の取付構造を示す。図３および図４に示す構造は、梁４４より突出された突部４６間に制震デバイス１０を取付した例について示している。突部４６は、建物の梁４４の製作時にあらかじめ梁４４に形成されたものであっても良いし、既存の建物を後から補強する際に梁４４に取付けしたものであっても良い。 【００２５】 図３に示すように、上梁４４に取付される挟持部材１４は、略Ｌ字型をした一対のＬ形鋼２６ａと、Ｌ形鋼２６ａとＬ形鋼２６ａとを連結する４本の鋼棒２８とにより構成されている。 【００２６】 Ｌ形鋼２６ａは、突部４６とフランジ面が合わせられ、ボルト締めにより突部４６と一体化されている。また、Ｌ形鋼２６ａの互いに向き合ったフランジ面間には、ダンパー部材１２を構成する複数本のＨ形鋼１６ａの上端部が配置され、一対のＬ形鋼２６ａにより、面内の水平方向両側から、Ｈ形鋼１６ａの上端部が挟持されている。そのため、Ｈ形鋼１６ａの上端部は、面内の水平方向には、一対のＬ形鋼２６ａにより拘束され、面外方向およびＨ形鋼１６ａの軸方向には、一対のＬ形鋼２６ａとの間の摩擦接合により拘束されている。これにより、ダンパー部材１２の上端部は梁４４に固定されている。 【００２７】 また、Ｈ形鋼１６ａの上端部の面外方向両外側には、４本の鋼棒２８が配置されており、鋼棒２８の端部は、Ｌ形鋼２６ａの互いに向き合ったフランジ面に、ボルト締めにより固定されている。これにより、Ｌ形鋼２６ａとＬ形鋼２６ａとが連結されている。そして、４本の鋼棒２８は、Ｈ形鋼１６ａの上端部と接触した状態で取付されており、Ｈ形鋼１６ａの上端部は、鋼棒２８によっても挟持され、面内の水平方向、面外方向およびＨ形鋼１６ａの軸方向には、摩擦接合により拘束されている。 【００２８】 下梁に取付される挟持部材１４も、一対のＬ形鋼２６ａと、４本の鋼棒２８とにより構成されている。上梁４４側と同様、Ｌ形鋼２６ａは、突部４６とフランジ面が合わせられ、ボルト締めにより突部４６と一体化されている。また、Ｌ形鋼２６ａの互いに向き合ったフランジ面間には、ダンパー部材１２を構成する複数本のＨ形鋼１６ａの下端部が配置され、一対のＬ形鋼２６ａにより、面内の水平方向両側から、Ｈ形鋼１６ａの下端部が挟持されている。 【００２９】 Ｈ形鋼１６ａの下端部の面外方向両外側には、４本の鋼棒２８が配置されており、鋼棒２８の端部は、Ｌ形鋼２６ａの互いに向き合ったフランジ面に、ボルト締めにより固定されている。これにより、Ｌ形鋼２６ａとＬ形鋼２６ａとが連結されている。４本の鋼棒２８は、図５、６に示すように、Ｈ形鋼１６ａの下端部とは間隔をあけて配置されている。この間隔は、面外方向への変形に対し、Ｈ形鋼１６ａ下端部がある程度動くことができるような遊びとなっており、面外方向への変形による力がＨ形鋼１６ａ下端部に作用しないようになっている。すなわち、ダンパー部材１２の下端部を面外方向で拘束するものにはなっていない。 【００３０】 さらに、Ｈ形鋼１６ａの下端部とＬ形鋼２６ａとの間には、両部材間の摩擦力を低減する低摩擦材が介在されている。これにより、面外方向およびＨ形鋼１６ａの軸方向には、Ｈ形鋼１６ａの下端部が摺動可能となっている。低摩擦材としては、例えば、グリースや、フッ素樹脂材などが挙げられる。低摩擦材は、液状、ゲル状、シート状等の種々の形状にすることができる。 【００３１】 そして、このような構成としたため、Ｈ形鋼１６ａの下端部は、面内の水平方向には、一対のＬ形鋼２６ａにより拘束されているが、面外方向およびＨ形鋼１６ａの軸方向には、拘束されていない。そのため、水平方向への変形による力のみがダンパー部材１２に作用し、面内の垂直方向（軸方向）への軸力や面外方向への変形による力がダンパー部材１２に作用するのが抑えられる。すなわち、軸力や面外方向の力による履歴への影響が抑えられ、制震デバイス１０が本来吸収すべき面内の水平方向への変形に対して安定してエネルギー吸収能力を発揮することができる。 【００３２】 Ｈ形鋼１６ａ間には、大変形時に発生するＨ形鋼１６ａ同士の接触や密着による耐力上昇や耐力低下を防ぐためのフィラー板３０が配置されている。下端部側のフィラー板３０とＨ形鋼１６ａとの間には、上記低摩擦材が介在されていることが好ましい。」 （エ）図１、図３は以下のものである。 ａ 図１ 「 ［図：0001424882000014.jpg］ 」 ｂ 図３ 「 ［図：0001424882000015.jpg］ 」 （８）甲第８号証 ア 甲８の記載 甲８には、以下の記載がある。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、肉厚が薄くとも面内せん断座屈耐力が大きなパネルに関するものであり、また、肉厚が薄くとも面内せん断座屈耐力が充分な形鋼、および耐力壁に関するものである。」 （イ）「【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明にかかるせん断パネルは、方形状パネルの平行な二辺の中間部に、他の二辺と平行となる段差状折れ部を設けるものである。 本発明にかかる他のせん断パネルにおいて、段差状折れ部は、段差部分がその左右のパネル部分に対して、谷側の角度が９０度若しくはそれ未満の鋭角を成して屈曲している。 本発明にかかる他のせん断パネルは、段差状折れ部を、単数若しくは複数設けてあるものである。 本発明にかかる形鋼は、ウェブとなるパネル部分の幅方向中間部に、フランジと平行となる段差状折れ部を設けてある。 本発明にかかる他の形鋼において、段差状折れ部は、段差部分がその左右のパネル部分に対して、谷側の角度が９０度若しくはそれ未満の鋭角を成して屈曲している。 本発明にかかる他の形鋼は、段差状折れ部を、単数若しくは複数設けてある。 本発明にかかる耐力壁は、左右の柱部と上下の横架部とによって軸組みした方形の開口部に、パネルを取り付け、前記パネルの左右幅方向中間部に、左右の柱部と平行となる段差状折れ部を設けてある。 本発明にかかる他の耐力壁は、段差状折れ部は、段差部分がその左右のパネル部分に対して、谷側の角度が９０度若しくはそれ未満の鋭角を成して屈曲している。 【発明の効果】 【０００７】 本発明は以上の構成を有し、以下の効果を得ることが可能である。 ＜ａ＞パネル部分に段差状の折れ部を設けることで、段差状折れ部を境界とした複数の領域にパネル部分を分断して、見かけ上幅厚比を小さくすることになる。併せて面外曲げ剛性を付加することで、折れ部を境界とした左右の領域にまたがる全体座屈の発生を抑制している。従って板厚を厚くすることなく幅厚比が小さくなり、面内せん断座屈耐力が向上する。 ＜ｂ＞本発明を実施しない平板では弾性座屈するようなものでも、本発明を実施することによって、せん断降伏するまでせん断座屈を起こさないようにすることができる。その際、初期面内せん断剛性、せん断降伏耐力は、平板のものと同じままで、本発明を実施したパネル部分は、その弾性せん断座屈耐力は計算上４倍になる。そのため、材料に４００Ｎ／ｍｍ２級の鋼材を用いた平板の幅厚比が４００程度のものでも、本発明を実施することで、せん断降伏するまで弾性座屈しないようにすることができる。 ＜ｃ＞段差状折れ部を設けることで、塑性変形能力が向上し、その繰り返し挙動も大変形時まで安定化することができる。本発明を実施したパネルは、その弾性せん断座屈耐力は計算上４倍となるが、その際塑性変形能力もほぼ４倍になると考えてよく、平板でその幅厚比が１００程度の薄さのパネルに本発明を実施すれば、繰り返し挙動は安定化し、十分耐震設計上必要な塑性変形能力を有することになる。 ＜ｄ＞段差状折れ部の形状が単純であることから、従来の薄板に関する計算によって同様に比較的精度良く定量的に力学性能を求めることが出来、その性能を把握し易い。 ＜ｅ＞板厚を厚くすることがないため、材料を余分に使用することなく、重量も重くならず、施工性も変わらない。 ＜ｆ＞リブなどを設けることがないため、その製造に特別の技量や知識が必要とならない。 ＜ｇ＞段差状折れ部は、折り曲げるだけでよく、折り曲げ段差部分も小さく、製作も現行の折り曲げ技術で十分対応可能である。 ＜ｈ＞段差状折れ部は、見かけ上の幅厚比を小さくするだけのため、単数若しくは極く僅かの数の段差状折れ部を設けるだけのため、パネル自体の大きさが小さくとも実施でき、パネルの小型化が容易である。 ＜ｉ＞本発明を実施したパネルダンパー、形鋼、耐力壁において、上記と同様の効果を達成できる。 ＜ｊ＞段差状折れ部の段差部分が、その左右のパネル部分に対し、９０度若しくはそれ以下の鋭角を成していることにより、段差部分はその左右の領域をより明確に分断して、折れ部を境界とした左右の領域にまたがる全体座屈の発生を抑制する。」 （ウ）「【実施例１】 【０００８】 ＜１＞ せん断パネル 実施例１では、せん断パネルＡをパネルダンパーとして使用している。 せん断パネルＡは方形状であって、その左右幅ｂ方向の中間部分に、上下方向に連続する段差状折れ部Ｂが形成されている。 段差状折れ部Ｂは、段差部分１が、パネルＡの幅ｂ方向中間部分に折り込まれて形成してある。 実施例では、幅ｂが５００ｍｍであるのに対して、段差部分１の幅ｓは２０ｍｍである。 段差部分１の幅ｓは、薄肉板であれば２０ｍｍ程度、或るいはそれ以上、若しくはそれ以下であってもよいが、あまり大きくなると壁材などとして使用する場合、段差状折れ部Ｂが表面に出っ張り過ぎて好ましくない。 パネルＡの厚みｔに対する段差部分１の幅ｓの好適な値は、幅に対する板厚の比（ｓ／ｔ）として２～１０程度、より好ましくは３～５程度である。 前記段差部分１は、その左右のパネル部分２、３に対して、谷折り側の角度θが９０度、若しくはそれ未満の鋭角に折り込まれて、左右のパネル部分２、３の間に、段差部分１による段差が生じている。 谷折り側の角度θの好ましい値は、８５～９０度程度である。 図１に示す耐力パネルＡは、段差部分１が、その左右のパネル部分２、３に対して、谷折り角度θがほぼ９０度となっているが、図２に示す耐力パネルＡでは、それより小さい鋭角を成している。 谷折り角度θとは、図５に示す通りである。」 （エ）「【実施例３】 【００１６】 ＜６＞形鋼 図８及び図９に示す実施例は、本発明を形鋼に実施した例である。 実施例のＩ形鋼は、本発明のパネルＡに相当するウェブ８と、そのウェブ８の両端に固定されたフランジ９・９より成る。 ウェブ８は、６ｍｍの厚さｔの鋼板を使用し、その幅ｂは５００ｍｍであって、その中間に段差状折れ部Ｂを設けて、幅ｂが二等分されている。 段差状折れ部Ｂの段差部分１の幅ｓは、２０ｍｍとなっている。 フランジ９には、厚さｆｔが１２ｍｍの鋼板が使用され、その幅ｗは２００ｍｍとなっている。 ウェッブ８の厚さｔが薄くとも、段差状折れ部Ｂが設けられて、その幅厚比が半分にな っており、座屈し難くなっている。 図１０に示すのは、現在行われている折板技術によって、一枚物の鋼板を折って、形鋼を形成した例である。」 （オ）図１、図８、図９は以下のものである。 ａ 図１ 「 ［図：0001424882000016.jpg］ 」 ｂ 図８ 「 ［図：0001424882000017.jpg］ 」 ｃ 図９ 「 ［図：0001424882000018.jpg］ 」 （９）甲第９号証 ア 甲９の記載 甲９には以下の記載がある。 （ア）「【０００１】 本発明は、風や地震等に起因する住宅等の小規模建築物の振動を抑制するための住宅用制振装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来より、風や地震等に起因する構造物の振動を抑制するための制振構造体として、図１に示すように、構造用鋼から成る柱１、１と梁２、２とで囲まれた枠体内に構造用鋼の水平部材５と傾斜部材３、３とから成る山形架構を配置し、梁２と山形架構の水平部材５とをダンパー８を介して結合してなるものが用いられている（特許文献１参照。）。なお、図１中、４は傾斜部材３の一端を柱１と梁２の交点に固定するための接ぎ手部材であり、６は傾斜部材３の他端を水平部材５に結合するための接ぎ手部材である。また、７は水平部材５を梁２に連結するための結合部材である。 このような制振構造体にあっては、山形架構の水平部材５と梁２とを結合するダンパー８として普通鋼部材や低降伏応力鋼部材等を用い、地震等の振動エネルギーを当該ダンパー８の変形により吸収させて構造物全体の振動を小さくしようとするものである。 【０００３】 そして、エネルギー吸収量をより多くするために、前記ダンパー８に各種の改良が施されている。上記特許文献１でも、ダンパー８を、特殊形状にしている。 また、例えば特許文献２では、ダンパーを湾曲した形状を有すると共に、梁の延在方向に並設された複数の板状部を備えており、前記ダンパーの板状部の初期長Ｌ０を、設計地震外力によって２本の柱と２本の梁で形作られた枠体が最大変形した時点における上記板状部の長さをＬとした場合に、下記の式で求められる平均歪度εの値がダンパーを構成する低降伏応力鋼の引っ張り試験における降伏領域と歪み硬化領域との境界の歪度以下になるように設定している。なお、ε＝Ｌ／Ｌ０－１である。」 （イ）「【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明の住宅用制振装置は、その目的を達成するため、上部および下部の２本の横材と、左部および右部の２本の縦材とが互いにピン接合されて矩形の枠体が形作られているとともに、下部横材の両内側端近傍にそれぞれの一端が固着され、他端がそれぞれ枠体の中央部方向に伸びる２本の斜材が配され、当該２本の斜材のそれぞれの他端が両端に固着された斜材受け材の上面と前記上部横材の中央部下面との間にダンパーが取り付けられた制振装置であって、当該制振装置を構成する横材、縦材、斜材受け材およびダンパーが軽量形鋼から構成されており、前記横材および縦材を構成する軽量形鋼は、その溝部を前記枠体の内側に向けて配されているとともに、前記ダンパーは、前記横材を構成する軽量形鋼のフランジ内面間隔と同じ寸法のフランジ外面間隔を有し、両フランジの中央部に長手方向に沿って複数の孔が連穿されており、両フランジの先端部が上部横材のフランジ間に挿入されてドリルねじで上部横材を構成する軽量形鋼のフランジに取り付けられているとともに、当該ダンパーを構成する軽量形鋼のウエブ外面が溝部を下方に向けて配された軽量形鋼からなる前記斜材受け材のウエブ外面にドリルねじで取り付けられていることを特徴とする。」 （ウ）「【００２３】 またこの斜材１５、１５’の他端は、前記横材１１、１２を構成する軽量形鋼と同寸法のフランジ内面間隔を有する軽量形鋼からなる斜材受け材１６のフランジ内に挿入され、溶接接合またはドリルねじ接合で固着されている。 斜材受け材１６の上面と上部横材１１の中央部下面との間に、本発明の特徴の一つであるダンパー１７が、ドリルねじ１８で着脱可能に取り付けられている。すなわち、ダンパー１７を構成する軽量形鋼のフランジ外面間隔は、上部横材１１のフランジ内面間隔と同じ寸法とされ、図４に示すように、両フランジの先端部が上部横材１１のフランジ間に挿入されてドリルねじ１８で横材を構成する軽量形鋼のフランジに、着脱可能な状態で取り付けられている。また、このダンパー１７を構成する軽量形鋼のウエブ下面が前記斜材受け材１６を構成する軽量形鋼のウエブ外面にドリルねじ１８で着脱可能な状態で取り付けられている。 【００２４】 軽量形鋼から形作られたダンパー１７には、その両フランジの中央部に複数の孔２０が連穿されている。この孔の存在によって、ダンパー１７が、変形時にダンパーの塑性変形によりエネルギーを吸収することにより、制振装置としての機能を果たすことになる。 エネルギー吸収量をより多くして制振機能を向上させるためには、ダンパー１７を形作る鋼板の機械的性質にもよるが、連穿される孔の形状を工夫する必要がある。孔に挟まれるフランジ部材料が塑性変形する際に応力集中を受けやすい孔形状とすること、また孔の数やダンパーの板厚を調整することによって建物や設置場所に適したエネルギー吸収性能を発揮することができる。具体的には、当該ダンパーの長手方向に沿って長く、その孔の両側部に鋭角の応力集中部を有している形状とすることが好ましい。 【００２５】 このようなフランジに複数の孔が連穿された軽量形鋼製ダンパーの製作は、適宜幅の鋼板の両側部に複数の孔を連穿した後、当該鋼板にロールで曲げ加工を施し、その後に、適宜長さに切断することにより形作られる。 また、上記斜材受け材１６のウエブ外面両端に倒れ止め材１９、１９’が固着されていることが好ましい。倒れ止め材１９、１９’は、ダンパーが左右に振動する際に、振動方向のみの水平移動とするために、倒れ止め材は上下方向の突っ張り材として働き、さらに振動方向と直交方向に横倒れすることを防止する。この倒れ止め材１９、１９’がないとダンパー１７はそれ自体を形作る軽量形鋼の長手方向とフランジ面に垂直な方向に変形横倒れして、連穿孔を有するフランジ部鋼板がきれいに塑性変形せず、効率的にエネルギー吸収をすることができなくなる。 【００２６】 この倒れ止め材１９、１９’を形作る軽量形鋼には、上部横材１１を構成する軽量形鋼のフランジ内面間隔と同じ寸法のフランジ外面間隔を有する軽量形鋼が用いられる。倒れ止め材１９、１９’の下端が斜材受け材１６のウエブ外面に溶接法またはドリルねじ接合で固着され、上端が上部横材１１を構成する軽量形鋼の両フランジ間に遊挿されている。 上記態様では、倒れ止め材１９、１９’は斜材受け材１６のウエブ外面に設けられているが、ダンパー自体に取り付けたもよい。この場合には、図５に示すように、ダンパーを構成する軽量形鋼のダンパー１７部の両端にウエブ、フランジを残存させ、この両フランジを上部横材１１の両フランジ間に遊挿させる形態で倒れ止め材とすることができる。 後記のように、不幸にも地震等の被害を受け、振動エネルギーを吸収することにより破損したダンパー１７を取り外し、新たなダンパー１７を再び組み込む際、前記倒れ止め材１９、１９’がドリルねじで斜材受け材１６のウエブ上面に取り付けられていると、あるいは前記倒れ止め材１９、１９’がダンパー自体に取り付けられていると、前記ダンパー１７の交換が行いやすくなる。」 （エ）図２は以下のものである。 ａ 図２ 「 ［図：0001424882000019.jpg］ 」 （１０）甲第１０号証 ア 甲１０の記載 甲１０には以下の記載がある。 （ア）「本発明は、風や地震等に起因する住宅等の小規模建築物の振動を抑制するための住宅用制振装置に関する。」（【０００１】） （イ）「当該制振装置を構成する横材、縦材、斜材受け材およびダンパーが軽量形鋼から構成されており」（【０００６】） （ウ）図３は以下のものである。 ａ 図３ 「 ［図：0001424882000020.jpg］ 」 （１１）甲第１１号証 ア 甲１１の記載 甲１１には以下の記載がある。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、住宅等の建築物の梁材、柱材、根太材、母屋材等として使用される建築用構造形材に関する。 【０００２】 【従来の技術及びその課題】一般に、形材としては、熱間圧延による肉厚のＨ形鋼や溝形鋼等の形鋼があるが、これは比較的大型の構造物に使用されるもので、一戸建て住宅のような比較的小規模の建築物の構造形材にはほとんど使用されない。従って、そのような小規模建築物の構造形材としては、従来より帯鋼板を冷間成形した軽量形鋼や、帯鋼板を溶接して所要断面形状とした形鋼が使用されている。」 （イ）「【０００７】 【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明の建築用構造形材は、互いに溶接により接合される複数の金属板によって所要断面形状の形材に形成されると共に、当該形材の一部又は全部が二重層状に密着した状態に形成されて、その二重層界面部が振動減衰作用部（５、１５、２５、３５、４５、５５）となっていることを特徴とする。」 （ウ）「【００１３】 【発明の実施の形態】図１は、本発明に係る断面Ｈ形の建築用構造形材１の一例を示す。この形材１は、帯状鋼板をプレス加工により断面コ字形に成形した一対のコ字形板材２、２を、そのウエブ部２ａ、２ａ相互が密着するように背合わせにして、断面Ｈ形の主体３を形成し、このＨ形主体３を形成する両コ字形板材２、２のそれぞれ隣合うフランジ部２ｂ、２ｂに比較的薄い帯状の銅板製外板４を密着状態に当接し、各外板４の側端縁部と各フランジ部２ｂの先端縁部とを溶接Ｗすることによって、全体が断面Ｈ形の形材に形成されたものである。しかして、この形材１においては、ウエブ１Ａ、即ち主体３を形成する両コ字形板材２、２のウエブ部２ａ、２ａが二重層状に密着した状態となって、その二重層界面部が振動減衰作用部５となっており、また各フランジ１Ｂ、即ち各コ字形板材２とフランジ部２ｂと各外板４とも二重層状に密着した状態となって、その二重層界面部が振動減衰作用部５となっている。」 （エ）「【００２６】 【発明の効果】請求項１に係る発明の建築用構造形材は、互いに溶接により接合される複数枚の金属板によって所要断面形状の形材に形成されたもので、当該形材の一部又は全部が二重層状に密着した状態に形成されて、その二重層界面部が振動減衰作用部となっているから、この形材を梁材、柱材、根太材、母屋材等として使用したとき、二重層部の何れか一方に作用した外力による振動は、二重層界面部の振動減衰作用部によって瞬時に減衰され、それにより形材は振動できない状態となって、騒音を生ずることがなく、従って防音性が要求される建築用構造形材としてきわめて有用である。また、この建築用構造形材によれば、形材の厚さを部分的又は全体的に厚くしたり、薄くすることができ、形材の使用目的に応じた板厚の変更が可能となる。」 （オ）図１は以下のものである。 ａ 図１ 「 ［図：0001424882000021.jpg］ 」 （１２）甲第１２号証 ア 甲１２記載事項 甲１２には以下の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 架構の構面に設けられた既存壁の耐震改修方法、及び建物に関する。 【背景技術】 【０００２】 開口部を備える既存壁の耐震改修では、コンクリートを増し打ちしたり、制振ブレース等の制振要素を設置したりして、耐力、靭性を高めることが一般的に行われる。しかしながら、コンクリートを増し打ちした場合、建物の重量が増加するだけでなく、耐力の増強に伴って剛性が増大して建物周期が短くなり、建物に作用する地震力が増大する恐れがある。更に、コンクリート増し打ち工法では、型枠の設置、コンクリート打設、コンクリート養生等の煩雑な作業を伴うため、工期が長期化する懸念がある。 【０００３】 一方、制振ブレース等のエネルギー吸収機構を備える制振部材と、剛性の大きい既存壁とを併用すると、既存壁の剛性によって建物の変形が小さくなり、建物の変形によってエネルギーを吸収する制振部材の制振効果を低下する恐れがある。 【０００４】 ところで、特許文献１には、既存建物の架構に波形鋼板を設置する耐震補強方法が提案されている。また、特許文献２には、架構を構成する左右の柱との間にスペースを空けて波形鋼板を設置した制振間柱が提案されている。これらの特許文献１、２に開示された波形鋼板は、鋼板を波形形状に加工して構成され、その折り筋を横にして架構の構面に配置される。従って、この波形鋼板は、鉛直方向にアコーディオンのように伸縮するため架構の構成する上下の梁等を拘束せず、ラーメン構造としての変形性能（靭性）を阻害しない。一方、波形鋼板は水平力に対しては抵抗可能であり、架構に耐力を付与することができる。更に、鋼板の材質強度、板厚、重ね合わせ枚数、波形のピッチ、波高等を変えることでその耐力を調整可能であり、設計自由度が高く、優れた耐震性能を有している。しかしながら、特許文献１、２は既存壁を活用するものではない。 【特許文献１】特開２００６－３７６２８号公報 【特許文献２】特開２００６－３７５８１号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、上記の事実を考慮し、既存壁を活用した耐震改修方法を提供する目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 請求項１に記載の耐震改修方法は、柱と上下の水平部材とから構成された架構の構面に設けられた既存壁の開口部の上下の内壁に鋼板の横辺を固定し、該鋼板の縦辺に沿って又は平行に、前記既存壁に前記水平部材に至るスリット又は溝を形成する。 【０００７】 上記の方法によれば、既存壁にスリット又は溝を形成して耐力を小さくする一方で、開口部の上下の内壁に鋼板の横辺を固定して架構全体の靭性を大きくする、いわゆる靭性型の耐震補強を行う。即ち、鋼板の縦辺に沿って又は縦辺と平行に、既存壁にスリット又は溝を形成することで架構の層間変形量を大きくすると共に、開口部の上下の内壁に横辺が固定された鋼板のせん断変形量を大きくして耐震効果を発揮させる。 【０００８】 ここで、地震等により架構に水平力が作用すると、架構がラーメン構造としての耐震性能を発揮すると共に、開口部の上下の内壁が水平方向に相対変位し、鋼板に水平力が伝達される。これにより、鋼板がせん断変形して耐震効果を発揮する。また、水平力に対して鋼板が降伏するように設計することで、鋼板の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振効果を発揮する。このように、既存壁を活用して鋼板を架構に設置することで、耐震性能に優れた耐震改修を行うことができる。」 （イ）「【００２０】 上記の方法によれば、鋼板が波形鋼板とされている。波形鋼板は、水平力に対しては抵抗可能であり、せん断変形することで耐震性能を発揮する。また、水平力に対して波形鋼板耐震壁が降伏するように設計することで、鋼板の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振効果を発揮する。従って、耐震性能・制振性能に優れた耐震改修を行うことができる。更に、鋼板を波形形状とすることで、せん断座屈耐力・変形性能を向上させることができ、通常の鋼板を用いる場合よりもせん断座屈防止手段としての補剛リブを減らすことができる。また、波形鋼板は、折り筋と直交する方向には剛性が弱いというアコーディオン効果を有するため（図１（Ａ）では鉛直方向の剛性が弱い）、上下の水平部材の曲げ変形を阻害しない特性、及びクリープや積載荷重の変化による水平部材のたわみ増大に起因する軸力変動がない特性を有するため、既存建物の性能を向上させることが容易である。 （ウ）「【発明を実施するための最良の形態】 【００２４】 以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る耐震改修方法、及び耐震改修方法によって改修された建物について説明する。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）には、本発明の実施形態に係る耐震改修方法によって改修された建物１０が示されている。 【００２５】 建物１０を構成する架構１２は、左右の鉄筋コンクリート（以下、「ＲＣ」という）造の柱１４、１６とＲＣ造の上下の梁１８、２０（水平部材）によって構成され、ラーメン構造とされている。上下の梁１８、２０にはそれぞれ上連結部４０Ａ、下連結部４０Ｂが設けられている。上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂは後述するように既存壁４０の一部で構成されており、上連結部４０Ａは梁１８の下面から下向きに突出して設けられ、下連結部４０Ｂは梁２０の上面から上向きに突出して設けられている。 【００２６】 上連結部４０Ａと下連結部４０Ｂとの間には波形耐震部材２６が配置されている。波形耐震部材２６は波形鋼板２８（鋼板）と枠体３０とを備えている。波形鋼板２８は、鋼板を波形形状に折り曲げ加工して構成されており、その折り筋を横（折り筋の向きを横方向）にして架構１２の構面に配置されている。波形鋼板２８の材料としては、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）や低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）等が用いられる。 【００２７】 波形鋼板２８の左右の端部には、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂがそれぞれ設けられている。この縦フランジ３２Ａ、３２Ｂはプレート状に形成されており、波形鋼板２８の左右の端部に沿って溶接固定されている。また、波形鋼板２８の上下の端部には、鋼製の横フランジ３４Ａ、３４Ｂがそれぞれ設けられている。この横フランジ３４Ａ、３４Ｂは、プレート状に形成されており、波形鋼板２８の上下の端部に沿って溶接固定されている。これらの縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ及び横フランジ３４Ａ、３４Ｂは、各々の端部同士が溶接等によって接合されており、これによって波形鋼板２８の外周部を囲む枠体３０が構成されている。なお、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ及び横フランジ３４Ａ、３４Ｂはそれぞれ波形耐震部材２６の縦辺、横辺に相当する。 【００２８】 横フランジ３４Ａ、３４Ｂはそれぞれ上連結部４０Ａの内壁４２Ａ（開口部の上の内壁）、下連結部４０Ｂの内壁４２Ｂ（開口部の下の内壁）に固定されており、これによって上連結部４０Ａと下連結部４０Ｂとが波形耐震部材２６によって連結されている。波形耐震部材２６と左右の柱１４、１６との間にはそれぞれ開口３６Ａ、３６Ｂが設けられており、これらの上連結部４０Ａ、下連結部４０Ｂ、及び波形耐震部材２６によって間柱が構成されている。 【００２９】 なお、枠体３０を構成する縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ及び横フランジ３４Ａ、３４Ｂはプレート状に限らず、Ｈ型鋼、Ｌ型鋼、チャネル鋼等でも良い。また、波形耐震部材２６のせん断座屈強度・耐力が小さい場合には、波形鋼板２８に上下方向に延びる補剛リブを溶接等により接合してせん断座屈を防止することが望ましい。」 （エ）「【００３８】 次に、実施形態に係る耐震改修方法の作用について説明する。 【００３９】 図４は、地震時等における架構１２及び波形耐震部材２６の変形状態を示している。なお、図４では、理解を容易にするために架構１２及び波形耐震部材２６の変形状態を誇張して示している。 【００４０】 図４に示すように、風や地震等によって架構１２に水平力（矢印Ｆ方向）が作用し、架構１２に層間変形が生じると、波形鋼板２８のアコーディオン効果によって上下の梁１８、２０の曲げ変形が阻害されないため、架構１２がラーメン構造としての耐震性能を発揮する。また、上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂから水平力が波形耐震部材２６に伝達され、波形鋼板２８がせん断変形する。これにより、波形鋼板２８が水平力に抵抗して耐震効果を発揮する。また、水平力に対して波形鋼板２８が降伏するように設計することで、鋼板の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振効果を発揮する。 【００４１】 このように波形耐震部材２６を用いることで、耐震性能、制振性能に優れた耐震補強を行うことができる。即ち、既存壁４０Ｃ、４０Ｄを撤去し、既存壁４０の耐力を小さくする一方で、変形性能に優れた波形耐震部材２６を設置して耐力を付与する。これにより、架構１２の層間変形量が大きくなり、架構１２がラーメン構造としての耐震性能を発揮すると共に、開口部４２の上下の内壁４２Ａ、４２Ｂに固定された波形耐震部材２６に水平力が伝達されて耐震性能を発揮する。」 （オ）「【００４４】 これに対して本実施形態における波形耐震部材２６は、板厚、波形の形状（波形のピッチ、波高等）を変えることでその設置幅を調整可能であり、制振ブレースと比較して室内等のスペースを有効利用することができる。また、既存壁４０にスリット４６Ａ、４６Ｂを設け、更には既存壁４０Ｃ、４０Ｄを撤去することで、既存壁４０の剛性・耐力を調整可能であるため、波形耐震部材２６に耐震性能、制振性能を発揮させることができる。」 （カ）「【００４６】 更に、波形耐震部材２６とラーメン構造としての架構１２とは、ともに変形性能が優れるため、これらの波形耐震部材２６及び架構１２の耐力を加算することができる。即ち、一般的にＲＣ造の既存壁４０の最大耐力を呈する変形角（以下、「最大耐力変形角」という）は、ＲＣ造の壁を設けないラーメン構造の最大耐力変形角よりも大幅に小さく、これらの耐力を単純に加算することはできない。一方、波形耐震部材２６の最大耐力変形角は、板厚、波形の形状（波形のピッチ、波高等）を変えることで調整可能であり、また、その変形角は通常、ＲＣ造の壁を設けないラーメン架構の最大耐力変形角と近い値となるため、これらの耐力を加算することができる。 【００４７】 また、波形鋼板２８は、鋼板を波形形状とすることで、せん断座屈耐力・変形性能を向上させることができ、通常の鋼板を用いる場合よりもせん断座屈防止手段としての補剛リブを減らすことができる。また、波形鋼板２８は、折り筋と直交する方向には剛性が弱いというアコーディオン効果を有するため、上下の梁１８、２０の曲げ変形を阻害しない特性、及びクリープや積載荷重の変化による梁１８、２０のたわみ増大に起因する軸力変動がない特性を有するため、建物１０の性能を向上させることが容易である。」 （キ）「【００７１】 また、上記の実施形態では、波形鋼板２８をその折り筋を横（折り筋の向きを横方向）にして開口部４２等に設置したがこれに限らず、その折り筋を縦（折り筋の向きを上下方向）にして開口部４２等に設置しても良い。折り筋を縦にした場合は、波形鋼板２８に軸力が導入されないように、波形耐震部材２６を上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂに固定する時期を考慮することが望ましい。具体的な対策の１つとして、施工中の柱部材等の軸変形が収束する、耐震改修の最終段階で波形耐震部材２６を上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂに設置することが望ましい。更に、同一の開口部４２内に複数の波形耐震部材２６を対向させて配置しても良いし、波形耐震部材２６には、図２３（Ａ）～（Ｄ）の断面形状を有する波形鋼板２８を用いても良い。更に、架構１２には、少なくとも一つの波形鋼板２６が配置されていれば良い。 【００７２】 また、上記の実施形態では、波形耐震部材２６を用いたがこれに限らず、図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）に示すように、平板状の鋼板９８を用いた耐震部材９６を用いても良い。耐震部材９６は、鋼板９８及び枠体９９から構成されている。鋼板９８には、波形鋼板２８と同様に、左右の端部に鋼製の縦フランジ１００Ａ、１００Ｂが設けられ、上下の端部に鋼製の横フランジ１０２Ａ、１０２Ｂが設けられており、これらの縦フランジ１００Ａ、１００Ｂ及び横フランジ１０２Ａ、１０２Ｂによって鋼板９８の外周部を囲む枠体９９が構成されている。そして、横フランジ１０２Ａ、１０２Ｂを開口部４２の上下の内壁面４２Ａ、４２Ｂ（上連結部４０Ａの下面、及び下連結部４０Ｂの上面）に接着工法又はスタッド等によってそれぞれ固定することで、上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂが耐震部材９６によって連結され、間柱が構成される。また、鋼板９８の鋼板面にはせん断座屈防止用の補剛リブ１０４が格子状に設けられている。この補剛リブ１０４は適宜省略可能であるが、波形鋼板２８と比較して平板状の鋼板９８はせん断座屈し易いため、補剛リブ１０４を設けることが望ましい。 【００７３】 更に、図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）に示すように、断面Ｃ型の鋼板を用いた耐震部材１０６を用いても良い。耐震部材１０６は、複数（図２１では３つ）の断面Ｃ型の鋼板１０８を備えている。これらの３つの鋼板１０８は、フランジ部を対向させて上下方向に隣接配置され、対向するフランジ部に貫通されるボルト及びナット（不図示）によって接合されている。これらの鋼板１０８の左右の端部には、鋼製の縦フランジ１１０Ａ、１１０Ｂが設けられている。また、最上段の鋼板１０８の上部、及び最下段の鋼板１０８の下部には、固定部材１１２がそれぞれ設けられている。鋼製の固定部材１１２は、固定プレート１１２Ａに接合板１１２Ｂを立設して断面Ｔ字型に構成され、固定プレート１１２Ａは、開口部４２の上下の内壁面４２Ａ、４２Ｂ（上連結部４０Ａの下面、及び下連結部４０Ｂの上面）に接着工法又はスタッド等によって接合され、接合板１１２Ｂにはボルト１１４によって鋼板１０８が接合されている。これにより、上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂが耐震部材１０６によって連結され、間柱が構成される。 なお、図２２に示す構成では、耐震部材１０６を、上下に隣接配置された複数の鋼板１０８で構成したが、左右に隣接配置された複数の鋼板１０８で構成しても良く、また、耐震部材１０６を一つの鋼板１０８で構成しても良い。 これらの鋼板９８、１０８は、地震等により架構１２に層間変形が生じた場合に、せん断変形して、耐震性能又は制振性能を発揮し得る。」 （ク）「【図面の簡単な説明】 【００７８】 ・・・ 【図２３】（Ａ）～（Ｄ）は本発明の実施形態に係る波形鋼板の断面形状を示す断面図である。」 （ケ）図１、図４、図２２、図２３は以下のものである。 ａ 図１ 「 ［図：0001424882000022.jpg］ 」 ｂ 図４ 「 ［図：0001424882000023.jpg］ 」 ｃ 図２２ 「 ［図：0001424882000024.jpg］ 」 ｄ 図２３ 「 ［図：0001424882000025.jpg］ 」 （コ）上記（ケ）ａ（図１ｂ）をみると、波形鋼板２８の上下の端部は、波形鋼板２８の上下方向に延びており、該端部と横フランジ３４Ａ、３４Ｂとは直交していることが看取できる。 また、上記（ウ）【００４０】の「架構１２に水平力（矢印Ｆ方向）が作用し」との記載を踏まえると、上記（キ）ｂ（図４）に示された矢印Ｆが示す水平力は、架構１２の面内方向に作用していることが看取できる。 イ 上記アを総合すると、甲１２には次の発明（以下「甲１２発明」という。）が記載されているものと認める。 「左右の鉄筋コンクリート（以下、「ＲＣ」という。）造の柱１４、１６とＲＣ造の上下の梁１８、２０（水平部材）によって構成される建物１０の架構１２において、梁１８の下面から下向きに突出して設けられている上連結部４０Ａと、梁２０の上面から上向きに突出して設けられている下連結部４０Ｂと、の間に配置された波形耐震部材２６であって、 波形耐震部材２６は波形鋼板２８（鋼板）と枠体３０とを備えており、 波形鋼板２８は、材料として普通鋼や低降伏点鋼等が用いられる鋼板を波形形状に折り曲げ加工して構成され、その折り筋を横（折り筋の向きを横方向）にして架構１２の構面に配置されており、 波形鋼板２８の左右の端部には、プレート状に形成されている縦フランジ３２Ａ、３２Ｂがそれぞれ設けられ、波形鋼板２８の左右の端部に沿って溶接固定されており、 波形鋼板２８の上下の端部には、プレート状に形成されている鋼製の横フランジ３４Ａ、３４Ｂがそれぞれ設けられ、波形鋼板２８の上下の端部に沿って溶接固定されており、 これらの縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ及び横フランジ３４Ａ、３４Ｂは、各々の端部同士が溶接等によって接合されており、これによって波形鋼板２８の外周部を囲む枠体３０が構成され、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ及び横フランジ３４Ａ、３４Ｂはそれぞれ波形耐震部材２６の縦辺、横辺に相当し、 波形鋼板２８の上下の端部は、波形鋼板２８の上下方向に延びており、該端部と横フランジ３４Ａ、３４Ｂとは直交しており、 横フランジ３４Ａ、３４Ｂはそれぞれ上連結部４０Ａの内壁４２Ａ（開口部の上の内壁）、下連結部４０Ｂの内壁４２Ｂ（開口部の下の内壁）に固定されており、これによって上連結部４０Ａと下連結部４０Ｂとが波形耐震部材２６によって連結されており、 これらの上連結部４０Ａ、下連結部４０Ｂ、及び波形耐震部材２６によって間柱が構成されており、 風や地震等によって架構１２の面内方向に水平力が作用し、架構１２に層間変形が生じると、波形鋼板２８のアコーディオン効果によって上下の梁１８、２０の曲げ変形が阻害されないため、架構１２がラーメン構造としての耐震性能を発揮し、また、上連結部４０Ａ及び下連結部４０Ｂから水平力が波形耐震部材２６に伝達され、波形鋼板２８がせん断変形することにより、波形鋼板２８が水平力に抵抗して耐震効果を発揮し、また、水平力に対して波形鋼板２８が降伏するように設計することで、鋼板の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振効果を発揮し、 波形鋼板２８は、鋼板を波形形状とすることで、せん断座屈耐力・変形性能を向上させることができ、通常の鋼板を用いる場合よりもせん断座屈防止手段としての補剛リブを減らすことができ、 波形鋼板２８を、その折り筋を縦（折り筋の向きを上下方向）にして開口部４２等に設置しても良い、 波形耐震部材２６。」 （１３）甲第１３号証 ア 甲１３記載事項 甲１３には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、建物に地震動が作用した場合における建物の応答加速度や応答変位を低減し、これにより建物の損傷を防止するために用いられる制震ダンパの一つである弾塑性ダンパに関する。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 したがって、本発明の目的は、製造が容易である、座屈を防止し得る弾塑性ダンパを提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明は、建物の制震のために用いられる弾塑性ダンパに係り、前記建物への取付に供される上端部及び下端部を有する金属製の板状体からなる。前記板状体は、その上下両端部の一方から他方に向けて上下に伸びる少なくとも１つの窪みを有する。 【０００８】 前記窪みは、前記上下両端部の一方から他方まで伸びるものとすることができる。前記板状体は、例えば、その窪みを横切る横断面の形状が波形を呈するものとすることができる。」 （ウ）「【発明を実施するための最良の形態】 【００１２】 図１を参照すると、鉄筋コンクリート造の建物１０に適用された本発明に係る弾塑性ダンパが全体に符号１２で示されている。 【００１３】 弾塑性ダンパ１２は、建物１０の上下の梁１４、１６に、これらの梁から下方及び上方へそれぞれ伸びる鉄筋コンクリート製の上下のブラケット１８を介して取り付けられている。 【００１４】 図２に示すように、弾塑性ダンパ１２は金属製の板状体２０からなり、その上端部２２及びその下端部２４においてそれぞれ両ブラケット１８に埋め込まれている。好ましくは、両端部２２、２４にこれらの上方及び下方にそれぞれ伸びる複数のアンカー部材（図示せず）が設けられる。 【００１５】 弾塑性ダンパ１２は、前記鉄筋コンクリート造の建物に限らず、鉄骨造の建物（図５参照）、鉄筋鉄骨造の建物（図示せず）あるいは木造の建物（図示せず）に適用することができる。また、弾塑性ダンパ１２は新築の建物及び既存の建物のいずれにも適用することができる。 【００１６】 図２に示すように、弾塑性ダンパ１２を構成する板状体２０は、その上下両端部２２、２４の一方からその他方に向けて上下に伸びる複数の窪み２６を有する。 【００１７】 窪み２６を有する板状体２０は、矩形の平面形状を有する金属板にプレス加工を施すこと、すなわち前記金属板に折り曲げ加工を施すことにより形成することができる。図示の例では、板状体２０はその両面にそれぞれ窪み（凹条）２６と該凹条に対応する凸条２７とが現れる波形の横断面形状を有する（図３参照）。前記板状体の形成は、前記金属板のプレス加工による他、例えば比較的厚さの厚い金属板の一部を削り取ってその片面又は両面に少なくとも１つの窪みを形成することにより、行うことができる。 【００１８】 このような窪み２６を設けることにより、板状体２０に高い曲げ剛性を与えることができ、これにより、建物１０に取り付けられた板状体２０が地震動により水平方向への剪断力を受けて変形（剪断変形）するときの座屈及びこれに伴う急激な耐力低下の発生を効果的に防止することができる。剪断変形をする板状体２０は、これが降伏した後、安定した履歴特性を発揮し、地震エネルギを効果的に吸収する。 【００１９】 板状体２０は前記プレス加工のような成型技術を用いることにより容易にまた短時間で大量に製造することができる。 【００２０】 窪み２６は少なくとも１つあればよく、また窪み２６の数量は任意に定めることができる。複数の窪み２６は、窪み２６に対して直交する横方向（図１において左右方向）に等しい間隔をおいて、板状体２０上に均等に配置されていることが望ましい。しかし、不等間隔であるいは不均等に配置することは妨げられない。 【００２１】 図示の例では、各窪み２６は、比較的細長くかつその長さ方向に関して幅寸法が変化しない同一のものとされているが、これに限らず、幅寸法がより大きい若しくはより小さいもの、又は前記長さ方向に関して幅寸法が変化するものとすることができる。 【００２２】 また、図示の例では、各窪み２６を横切る横断面形状がほぼ半円形からなるが、他の横断面形状（例えば矩形）に定めることができる。各窪み２６の深さ寸法については任意に定めることができる。」 （エ）「【００２４】 板状体２０は、吸収すべき地震エネルギの設定量に合わせて、これを構成する材料として、普通鋼、高強度鋼、低降伏点鋼、極低降伏点鋼、ステンレス鋼、アルミニウム等から任意に選択し、また板状体２０の大きさ、厚さ寸法等を定めることができる。特に前記低降伏点鋼又は極低降伏点鋼からなる板状体２０は、比較的小さい剪断力を受けてその変形を開始することから、前記鉄筋コンクリート造の建物の制震に適する。」 （オ）図１、図２、図３は以下のものである。 ａ 図１ 「 ［図：0001424882000026.jpg］ 」 ｂ 図２ 「 ［図：0001424882000027.jpg］ 」 ｃ 図３ 「 ［図：0001424882000028.jpg］ 」 イ 甲１３技術事項 上記アを総合すると、甲１３には次の技術事項（以下「甲１３技術事項」という。）が記載されているものと認める。 「建物１０の上下の梁１４、１６に、これらの梁から下方及び上方へそれぞれ伸びる鉄筋コンクリート製の上下のブラケット１８を介して取り付けられ、その上下両端部２２、２４の一方からその他方に向けて上下に伸びる複数の窪み２６を有する金属製の板状体２０からなる弾塑性ダンパ１２において、 板状体２０は、上端部２２及びその下端部２４においてそれぞれ両ブラケット１８に埋め込まれており、 窪み２６を有する板状体２０は、矩形の平面形状を有する金属板にプレス加工を施すこと、すなわち前記金属板に折り曲げ加工を施すことにより形成することができ、 このような窪み２６を設けることにより、板状体２０に高い曲げ剛性を与えることができ、これにより、建物１０に取り付けられた板状体２０が地震動により水平方向への剪断力を受けて変形（剪断変形）するときの座屈及びこれに伴う急激な耐力低下の発生を効果的に防止することができ、 窪み２６は少なくとも１つあればよく、また窪み２６の数量は任意に定めることができること。」 （１４）甲第１４号証 ア 甲１４の記載 甲１４には以下の記載がある。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は極低降伏点鋼製パネルを用いた制震パネルダンパとそれを用いた制震構造に関する。」 （イ）「【０００６】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。図１(Ａ)は制震パネルダンパの正面図、(Ｂ)は同断面平面図を示す。本実施の形態による制震パネルダンパ３０は、上下のエンドプレート３２と、これら上下のエンドプレート３２間に設けられた極低降伏点鋼製パネル部３３と、フランジ３６から構成されている。 【０００７】前記エンドプレート３２は普通鋼から正方形に形成され、エンドプレート３２には、制震パネルダンパ３０を建物躯体側に取り付けるための取り付け孔(不図示)が複数形成されている。 【０００８】前記極低降伏点鋼製パネル部３３は２枚の極低降伏点鋼製パネル３４からなり、各極低降伏点鋼製パネル３４は矩形板状に形成されており、平面視した場合に十字状に互いに直交するように配置されている。より詳細には、平面視した場合にそれら極低降伏点鋼製パネル３４の交点がエンドプレート３２の中心に位置し、各極低降伏点鋼製パネル３４が、エンドプレート３２の輪郭をなす正方形の各辺に平行するように設けられている。２枚の極低降伏点鋼製パネル３４のうち、一方の一枚は単体３４Ａから構成され、他方の一枚は分割された２つの半体３４Ｂから構成されている。前記各半体３４Ｂは、平面視した場合互いに同一直線上に位置するように前記一方の一枚３４Ａの中央の両面にそれぞれ溶接により固定されている。なお、２枚の極低降伏点鋼製パネル３４の上端と下端はそれぞれエンドプレート３２に溶接により固定されている。 【０００９】前記フランジ３６は普通鋼からなり各極低降伏点鋼製パネル３４の両側に設けられている。前記フランジ３６は、極低降伏点鋼製パネル３４の厚さ方向に延在する幅を有して上下に延在し(言い換えると、フランジ３６はその面を極低降伏点鋼製パネル３４の面と直交する方向に向けて上下に延在し)、幅方向の中央部が極低降伏点鋼製パネル３４の端部に溶接などにより固定され、フランジ３６の上下の端部は対応するエンドプレート３２に溶接などにより固定されている。 【００１０】このような構成からなる制震パネルダンパ３０は、例えば、従来と同様に建物躯体中に連結されて用いられる。制震パネルダンパ３０では２枚の極低降伏点鋼製パネル３４が直交して設けられており、水平方向の全方向からの震動について、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して２枚の各極低降伏点鋼製パネル３４がそれぞれ塑性変形し、これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収できる。そして、上下のエンドプレート３２の間に２枚の極低降伏点鋼製パネル３４が十字状に設けられているので、従来の２つの制震パネルダンパをＬ字状やＴ字状に並べて配設する場合に比べ小さなスペース内に配設でき、また、取り付けの手間も１つの制震パネルダンパを取り付ける場合と同様であり、したがって取り付けも簡単になされ、コストダウンを図る上でも有利となる。」 （ウ）「【００１６】 【発明の効果】以上の説明で明らかなように本発明の制震パネルダンパによれば、水平方向の全方向からの震動について、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して極低降伏点鋼製パネルが塑性変形し、これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収できる。そして、上下一対のエンドプレートの間に極低降伏点鋼製パネル部が設けられているので、従来の２つの制震パネルダンパをＬ字状やＴ字状に並べて配設する場合に比べ小さなスペース内に配設でき、また、取り付けの手間も１つの制震パネルダンパを取り付ける場合と同様であり、したがって取り付けも簡単になされ、コストダウンを図る上でも有利となる。本発明の制震パネルダンパは、従来のように建物躯体中に配置されるのみならず、二つの建物が近接して設けられる場合に、これら建物から突設された張り出し部の間に配置されて好適である。」 （エ）図１は以下のものである。 ａ 図１ 「 ［図：0001424882000029.jpg］ 」 （１５）甲第２１号証 ア 甲２１の記載 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、主に鋼構造建築物の梁材等に用いられる組立形鋼に関し、より詳しくは鋼材の寸法や板厚を増加させずに強軸まわりの曲げ剛性を向上させた組立形鋼に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 Ｈ形鋼をはじめとする形鋼は、建築構造における柱材や梁材として利用されている。これら形鋼は、ユニバーサル圧延機によりフランジとウェブが一体となって製造される「圧延形鋼」と、複数の鋼帯を溶接により組み立てて製造される「組立形鋼」に分類される。本発明は後者の「組立形鋼」に関するものである。 【０００３】 まず、本発明が対象とする組み立て形鋼の構成を、図１および図６を用いて説明する。組立形鋼は、互いに対向する一対のフランジ１３、１４と、この一対のフランジを連設するウェブ１５から形成され、ウェブ１５がフランジ１３、１４のほぼ中央に配置されたものはＨ形鋼１（斜視図を図１に示す）、ウェブ１５がフランジ１３、１４の端部に配置されたものはＣ形鋼２（斜視図を図６に示す）と一般的に呼ばれ区別されている。また形鋼では、図７に例示するように、断面の寸法形状により、その断面重心７３が幾何学的に一律に定められる。この断面重心を通り、上下フランジと平行な軸が強軸７１、これに直行する軸が弱軸７２と各々定義されるが、本発明では、強軸７１まわりの曲げ剛性ＥＩを向上させるための技術を対象にしている。」 （イ）「【００５５】 また、上述した例においては、あくまでＨ形鋼１のフランジ１３、１４に対して高ヤング率鋼を適用する場合を例にとり説明をしてきたが、これに限定されるものではない。例えば、図４(a)に示すように、Ｃ形鋼２の上下フランジの各々の先端にリップ１６を設けたリップ溝形鋼のフランジ１３、１４に適用してもよいし、図４(b)に示すようにＺ形鋼のフランジ１３、１４として適用するようにしてもよい。また、図４(c)に示すようにΣ形の鋼材のフランジ１３、１４として適用してもよいし、図４(d)に示すように、ウエブ１５が２本立設された形鋼のフランジ１３、１４として適用するようにしてもよい。さらに図４(e)～(g)に示すように、箱形鋼やハット形鋼のフランジ部１３、１４に適用してもよいことも勿論よく、いずれもＨ形鋼１や溝形鋼２と同一の技術的思想に基づくものであるといえる。」 （ウ）図４は以下のものである。 ａ 図４ 「 ［図：0001424882000030.jpg］ 」 （１６）甲第２２号証 ア 甲２２の記載 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は建築部材としての梁材、母屋、あるいは鋼部材と木質部材との合成パネルの芯材として使用される鋼製溝形鋼に関する。 【０００２】 【従来の技術】従来、建築材料として例えばプレハブパネルの枠材として合成パネルが使用されている。合成パネルは一般に木質合板、石膏ボード、パーティクルボード、鉄板などの板材に、芯材として軽溝形鋼やリップ付溝形鋼がスクリュー、釘、接着剤などの接合部材によって接合されている。」 （イ）「【００１０】 【発明が解決しようとする課題】前述のように内方補剛リブ付溝形鋼は従来の溝形鋼に比べ部材耐力が下回るか、また補剛リブの形成位置によって上回ったにしてもその差は僅かであり、部材耐力の向上効果は余り得られていない。本発明はこのような内方補剛リブ付溝形鋼では得られない高い部材耐力を有する溝形鋼を供給することを課題とする。 【００１１】 【課題を解決するための手段】前記課題を解決する本発明の溝形鋼は、そのウエブ部に、ウエブ部の外側方向に最大突出寸法がフランジ部の幅の６０％以下の突出部（補剛リブ）を形成した断面形状を有することを特徴とする。すなわち、ウエブ部の断面のせん断中心を図心（重心）から遠ざかる方向に補剛リブ（外方補剛リブ）を設ける。 【００１２】溝形鋼がかゝる断面形状を有することにより、従来技術で使用されている内方補剛リブを設けた溝形鋼に比べモード１の単位断面積当りの部材耐力が上昇するとともに、モード３の部材耐力も内方補剛リブをもたない従来の溝形鋼に比べて上昇する。その結果、本発明の溝形鋼は部材の部材耐力を大幅に上昇せしめることができたのである。」 （ウ）「【００１７】また、ウエブ内方へ張出すと、張出し長さの増加に伴って部材耐力は低下した。次に溝形鋼２Ｆ４を溝形鋼２Ｆ１と同様にリップ付溝形鋼２Ｄを基準にして図３（１）に示すようにウエブ外方へ５mm間隔で２５mmまでウエブ中心部を張出すと、図３（２）に示すように張出し長さ１５mmのところで部材耐力のピークを迎えた。したがってこの場合も、少くともフランジ幅の６０％以内の長さを外方へ張出せば部材耐力の向上を得ることができる。 【００１８】また、ウエブ内方へ張出すと、図３（２）に示すように溝形鋼２Ｅ５－１の場合は溝形鋼２Ｄに比べ部材耐力が上昇するが、その差は微々たるものに過ぎず、更に張出して溝形鋼２Ｅ５－２の場合になると溝形鋼２Ｄよりも部材耐力が低下した。したがって内方張出しの効果はほとんどなかった。また、溝形鋼２Ｆ５の場合は図４（１）に示すようにウエブ外方への張出し偏平部分９－４の幅を同一にしてこの偏部部分とフランジ５の境界との間の傾斜部分を張出すことによって、５mm間隔で２５mmまでの張出し長さを付与した。」 （エ）図３は以下のものである。 ａ 図３ 「 ［図：0001424882000031.jpg］ 」 （１７）甲第２３号証 ア 甲２３の記載 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、Ｈ型鋼を一例とするフランジとウェブとを有する構造材、当該構造材を接続してなる接続構造体、及び構造材の接続方法に関し、特に構造材どうしの接続を、ウェブの両端からはみ出す部材を用いることなく達成する技術に関する。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【００１８】 本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、ウェブとフランジとを本体部に有する構造材について、ウェブの幅方向の本体部両端からはみ出す部材を用いることなく、高い接続強度をもって構造材どうしを接続することを可能にする構造材、接続構造体、及び構造材の接続方法を提供することを目的とする。」 （ウ）「【００８７】 構造材は、以上に例示したものの他、図１６に例示するような様々な断面形状を採り得る。図１６（ａ）に例示する構造材は、ハット（帽子）型の断面形状を有しており、１対のウェブ１Ａ、１Ｂ、及びフランジ２Ａ、２Ｂ、３を有している。図１６（ｂ）に例示する構造材は、オメガ（Ω）型の断面形状を有しており、ウェブ１Ａ～１Ｃ、及びフランジ２Ａ、２Ｂ、３を有している。図１６（ｃ）に例示する構造材は、Ｚ型の断面形状を有しており、ウェブ１及びフランジ２、３を有している。また、図１６（ｄ）に例示する構造材は、略Ｌ型の断面形状を有しており、ウェブ１及びフランジ２、３を有している。 【００８８】 図１６（ｅ）に例示する構造材は、Ｓ型の断面形状を有しており、ウェブ１、１Ａ、１Ｂ、及びフランジ２、３を有している。図１６（ｆ）に例示する構造材は、山形の断面形状を有しており、ウェブ１Ａ、１Ｂ、及びフランジ２Ａ、２Ｂ、３を有している。図１６（ｇ）に例示する構造材は、変形Ｈ型ないし変形Ｉ型の断面形状を有しており、ウェブ１Ａ、及びフランジ２、３を有している。図１６（ｇ）の例では、フランジ２に比べてフランジ３は幅が狭くなっている。 【００８９】 図１６（ｈ）に例示する構造材は、変形Ｈ型ないし変形Ｉ型の断面形状を有しており、ウェブ１及びフランジ２、３を有している。図１６（ｈ）の例では、ウェブ１は、フランジ２及び３の幅方向中心からずれた位置に設けられている。図１６（ｉ）に例示する構造材は、変形Ｔ型の断面形状を有しており、ウェブ１及びフランジ３を有している。図１６（ｉ）の例では、ウェブ１は、フランジ３の幅方向中心からずれた位置に設けられている。 【００９０】 図１６（ｊ）に例示する構造材は、台型の断面形状を有しており、１対のウェブ１Ａ及び１Ｂ、及びフランジ２、３を有している。図１６（ｊ）の例では、フランジ３はフランジ２よりも幅が狭くなっている。図１６（ｋ）に例示する構造材は、傾斜Ｈ型ないし傾斜Ｉ型の断面形状を有しており、ウェブ１及びフランジ２、３を有している。図１６（ｌ）に例示する構造材は、図１３に示した構造材１１６の変形であり、１本の断面Ｔ型の構造材と２本の傾斜Ｔ型の構造材とが、長手方向に沿った軸の周りに放射状に配置された構造を有している。即ち、図１６（ｌ）に例示する構造材は、ウェブ１Ａ～１Ｃ、及びフランジ３Ａ～３Ｃを有しており、ウェブ１Ａ～１Ｃは幅方向端部において互いに連続している。」 （エ）図１６は以下のものである。 ａ 図１６ 「 ［図：0001424882000032.jpg］ 」 ２ 無効理由６ （１）明確性要件の判断基準 特許法第３６条第６項第２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、その技術的範囲に属するか否かの判断が困難となることにより第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から検討することが相当である。 （２）判断 上記「第４の１」に記載された請求項１の記載によれば、 （ａ）「剪断部」に関し、「入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う」「板状の」「剪断部」を「互いの向きを異ならせて」「一対」設けるものであること、 （ｂ）「連結部」に関し、「剪断部」を「連結」するものであること、 （ｃ）「第１補強部」に関し、「剪断部」に対して「傾斜」を成すように「連結」され、「該第１補強部と該剪断部とのなす角が鋭角となるように形成」されたものであること、 （ｄ）「剪断部」が「入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う」ものであることから、「剪断部」に「連結」された「連結部」、「第１補強部」も、「剪断部」の「入力」に伴う「変形」の影響を受けること、 の事項が読み取れ、各構成の技術的意義、相互の接続関係を明確に把握することができるから、請求項の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）請求人の主張について ア 請求人は、（ａ）本件発明の請求項１の「補強部」は、「補強」が何に対してどういう意味で補強するのか、発明の詳細な説明を参酌しても理解できず、「補強部」の意味は明確でなく、なお、補強する対象に対してその機能を補うものでなければならないところ、その寸法（厚さ、長さ）にも範囲（限度）があるものと想定されるが、そのような点についても発明の詳細な説明の記載を参酌しても明確でないし、また、（ｂ）「互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部」における、当該「向き」の方向及び「板状」の具体的構成が不明確であるから、本件発明の請求項１は明確でない旨（請求書６１頁下から５行～６２頁２３行）、主張している。 イ 上記アの主張について検討する。 上記（ａ）に関し、「第一補強部」の「補強」の意味について、少なくとも何らかの部材の強さを補っているといえるところ、該「補強」していることが特許請求の範囲の請求項１において、水平方向には、「一対の第一補強部」と「一対の剪断部」が存在し、「一対の第一補強部」は、「一対の剪断部」に連結されていることから、「第一補強部」は、「剪断部」を補強していることは明らかであって、また、該連結については、図２～図４、図１１、図２２等をみても、同様に「第一補強部」と「剪断部」が連結されていること看取できる。 また、請求項１７には、「前記剪断部と該剪断部を補強する前記第一及び／又は第二補強部は、」と記載されているように、請求項１に記載された「第一補強部」は、「剪断部」を補強していることが示されている。 そして、「第１補強部」について、発明の詳細な説明及び図面には、多数の実施の形態が示されており、その形状は設計者が意図する「補強」の程度に応じて形状を適宜採用するものであるから、特許請求の範囲にその寸法や向きまで具体的に特定することまで求めるものではない。 次に上記（ｂ）に関し、「剪断部」の「向き」については、後記３（３）アに記載した問題（課題）を解決できる「向き」であることを当業者であれば認識することができるし、「板状」については、「板」が「金属や石などを薄く平たくしたもの。」（乙１０）を意味し、「状」が「すがた、ありさま。」（乙８）を意味することから、「板状」は、金属を薄く平たくしたすがたを意味するといえる。そして、本件特許の図面（図２～図４、図７、図８、図２２等）において、「剪断部」の「向き」及び「板状」についての具体例が示されており、上記の「向き」や「板状」の意味と整合している。よって、本件訂正発明１の「剪断部」の「向き」及び「板状」は明確である。 したがって、請求人の主張は採用できない。 （４）無効理由６のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１及び本件訂正発明１を直接又は間接的に引用する本件訂正発明２、４、５、７～２０は明確であるから、請求人の主張する無効理由６は理由がない。 ３ 無効理由５ （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当である。 （２）発明の詳細な説明の記載 発明の詳細な説明及び図面には以下の記載がある。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、建築物や橋梁等において上部構造物と下部構造物との間に設置され、常時や所定レベルまでの地震に対しては上部構造の変位を拘束するストッパとして機能し、所定レベル以上の地震に対しては剪断塑性変形することによりダンパとして機能する弾塑性履歴型ダンパに関する。 【背景技術】 【０００２】 下記特許文献１－３には、橋梁の支承構造に用いられる低降伏点鋼を用いた剪断パネル型ダンパが記載されている。この剪断パネル型ダンパは、建築物や橋梁等において上部構造物と下部構造物との間において、下部構造物に固定設置され、常時や所定レベルまでの地震に対しては上部構造の変位を拘束するストッパとして機能し、所定レベル以上の地震に対しては剪断塑性変形することによりダンパとして機能する。具体的に、この剪断パネル型ダンパは、水平変位に対し剪断変形が生じるとき、剪断部の履歴減衰を利用して地震時の振動を低減させる。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特許第３７５５８８６号公報 【特許文献２】特許第４１９２２２５号公報 【特許文献３】特開２００７－１９８００２号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、何れの特許文献の剪断パネル型ダンパにおいても、剪断部を一つしか有しておらず、所定レベル以上の地震に対して、一方向からの水平力に対してしかダンパとして機能しない。したがって、例えば、橋軸方向の水平力に対してダンパとして機能するように剪断パネル型ダンパを設置した場合に、橋軸方向以外の方向からの水平力が加わると、剪断パネル型ダンパは、入力のあった水平力を十分に減衰させることが出来ない。地震の際に何れの方向から所定レベル以上の水平力の入力があるのかは、予測困難である。 【０００５】 また、剪断パネル型ダンパの設置に際しては、想定される入力方向に対して高精度にダンパの剪断変形方向を合わせる設置角度設定が必要とされる。 【０００６】 本発明は、所定レベル以上の地震の際に、複数の方向からの入力に対してダンパとして機能し得る弾塑性履歴型ダンパを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明に係る弾塑性履歴型ダンパは、建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、一対の第一補強部と、前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部と、前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートとを備え、前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が鋭角となるように形成され、前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う。 【０００８】 また、前記剪断部は、傾斜方向が互いに異なる部分が交互に並ぶ波形を成すようにしても良い。更に、前記第一補強部は、互いに平行に配置されているようにしても良い。更に、前記一対のプレートは、入力により互いに異なる方向に変位する第一構造物と第二構造物とにそれぞれ接合されているようにしても良い。更に、一対の剪断部が連結部を介して一連に設けられているようにしても良い。例えば、前記剪断部は、平面状を成す。また、前記連結部は、前記剪断部と一体、別体の何れであっても良い。 【０００９】 連結部により一体化された一対の剪断部の形状は、前記一対の剪断部の間隔を前記連結部を鋭角又は鈍角として、前記連結部と反対側の端部に向かって漸次広がるようにした、略Ｖ字状としても良い。 【００１０】 前記剪断部は、前記連結部と反対側の端部に第一補強部を設けるようにしても良い。この場合、前記第一補強部は、前記剪断部に対して一連に設けられていても良く、更に前記剪断部と一体（例えば曲げ加工）又は別体（例えば溶接接合）であっても良い。 【００１１】 また、前記剪断部及び前記連結部は、基盤上に固設し、下部構造物に固定するようにしても良い。更に、基盤と相対してプレートを設け、前記剪断部の先端部や前記第一補強部が上部構造物側のストッパに直接突き当たるのではなく、前記プレートの端面が上部構造物側のストッパに突き当たるようにしても良い。 【００１２】 更に、前記連結部は、第二補強部によって補強されていても良い。 【００１３】 更に、前記剪断部には、貫通した孔部を一つ又は複数形成することも出来る。一つ又は複数の孔部を設けることによって、低降伏点鋼を用いなくても、通常の鋼材で同様な低降伏点を実現することが出来る。勿論、低降伏点鋼に前記孔部を形成して、降伏点や座屈点を調整するようにしても良い。また、衝撃によって、前記剪断部が剪断弾塑性変形した際に、剪断部にクラック等が発生することを防止出来、更に、前記剪断部の前記基盤との接合部に形成したときには、溶接箇所を少なくすることも出来る。前記孔部は、前記剪断部の外周部や、その内側に、貫通孔やスリットによって形成することが出来る。 【発明の効果】 【００１４】 本発明では、二つの剪断部が設けられているので、所定レベル以上の地震の際に、剪断部が直接又は間接に上部構造物のストッパに突き当たり、突き当たったときの衝撃を剪断部が剪断弾塑性変形することにより減衰させることが出来る。また、二つの剪断部を連結部で連結してなるので、より大きな地震時の振動を吸収することが出来る。更に、二つの剪断部の向きを異ならせることで、一方向だけでなく複数の方向からの地震時の振動を吸収することが出来る。」 イ 「【００２２】 ［２．弾塑性履歴型ダンパの説明］ 図２に示すように、本発明が適用された弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１、１１を連結部１２で連結して全体が一連となるように形成されている。このような弾塑性履歴型ダンパ１０には、剪断部１１、１１に、一般構造用鋼材に比べ延性に富み、降伏点に対して上下限の規格値を有するため性能安定性に優れた構造用鋼材である低降伏点鋼を用いることが出来る。また、弾塑性履歴型ダンパ１０には、地震エネルギを塑性歪エネルギによって吸収させるものであるため、地震時には確実に塑性化し、履歴挙動のバラツキが小さく、降伏点の許容範囲が狭い低降伏点鋼が好適である。 【００２３】 低降伏点鋼で形成される剪断部１１、１１は、例えば矩形板状を成し、平面状を成している。そして、一端部は、平面板状の連結部１２に溶接接合等で固定されている。なお、連結部１２も、低降伏点鋼が用いることが可能である。また、剪断部１１、１１と連結部１２とは、一連の低降伏点鋼板を曲げ加工で形成するようにしても良い。剪断部１１、１１の他端部は、剪断部１１、１１の端部を外側に広げるようにコーナ部を介して補強部１３、１３が曲げ加工によって形成されている。勿論、補強部１３、１３は、剪断部１１、１１に対して溶接接合でも良い。補強部１３、１３は、ここでは外側にほぼ９０度折曲されているが、剪断部１１、１１に対して外側に広がっていれば、剪断部１１、１１と成す角が鋭角であっても鈍角であっても良い。このように、平面板状の連結部１２と一体化された二つの剪断部１１、１１は、連結部１２の側から補強部１３、１３側に向かって漸次広がり、略Ｖ字状を成し、ここでは、剪断部１１、１１の延長線の交点が鋭角となるように形成されている。なお、剪断部１１及び連結部１２に、低降伏点鋼を用いることに限定されるものではなく、一般構造用鋼材等を用いるようにしても良い。 【００２４】 一体化された剪断部１１、１１と連結部１２は、下部構造物２との取付部の基盤となるベースプレート１４に溶接接合等で固設される。このベースプレート１４は、一体化された剪断部１１、１１と連結部１２より大きな鋼板であり、矩形状を成す。そして、略Ｖ字状を成す一体化された剪断部１１、１１と連結部１２は、ベースプレート１４の幅方向中心線と剪断部１１、１１間の中心線とがほぼ一致する位置に固定される。また、このベースプレート１４は、下部構造物２に対してアンカーボルト等で固定される。 【００２５】 更に、一体化された剪断部１１、１１と連結部１２を挟んでベースプレート１４の反対側にも、プレート１５が設けられ、プレート１５には、一体化された剪断部１１、１１と連結部１２が溶接接合等で固定される。このプレート１５は、上部構造物１側に位置するものであり、ベースプレート１４と同様なものであっても、異なるものであっても良い。ここでは、ベースプレート１４と同じものが用いられる。そして、プレート１５には、一体化された剪断部１１、１１と連結部１２が剪断部１１、１１間の中心線とプレート１５の幅方向中心線とがほぼ一致する位置に固定される。このプレート１５の短辺側端面、すなわち橋軸直角方向と平行な端面１５ａ、１５ａは、上部構造物１のストッパと突き当たる部分となる。 【００２６】 一方、上部構造物１側は、図１（Ｂ）及び図２に示すように、上部構造物１の横桁１ｂにストッパ１６、１６が設けられている。ストッパ１６、１６は、橋軸方向に離間して設けられ、これらストッパ１６、１６の間に、下部構造物２に固定された弾塑性履歴型ダンパ１０が配設される。弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１、１１間の中心線を橋軸方向にして、下部構造物２にアンカーボルト等で固定される。かくして、弾塑性履歴型ダンパ１０は、主として橋軸方向の所定レベル以上の水平力の入力があったとき、上部構造物１のストッパ１６、１６とプレート１５の橋軸直角方向と平行な端面１５ａ、１５ａとが突き当たり、突き当たったときの衝撃を剪断部１１、１１や連結部１２が剪断塑性変形することにより減衰させる。 【００２７】 具体的に、図３（Ａ）に示すように、弾塑性履歴型ダンパ１０は、橋軸方向の入力があったとき、図３（Ｂ）に示すように、連結部１２のベースプレート１４側の角近傍の剪断部１１、１１及び連結部１２が塑性変形して振動を減衰させる。なお、連結部１２のベースプレート１４側の角近傍の剪断部１１、１１及び連結部１２の変形の程度は、橋軸方向の入力の場合、入力の大きさによって異なることになる。 【００２８】 また、図４（Ａ）に示すように、橋軸に対して斜めの方向から所定レベル以上の入力があったときには、図４（Ｂ）に示すように、入力のあった方向と近い剪断部１１が大きく塑性変形し振動を減衰させる。なお、図４の例では、橋軸に対して１０°傾いた方向から入力があった状態を示している。連結部１２のベースプレート１４側の角近傍の剪断部１１、１１及び連結部１２の変形の程度は、入力の角度や入力の大きさによって異なることになる。 【００２９】 以上のような弾塑性履歴型ダンパ１０は、二つの剪断部１１、１１を有しているので、剪断部が一つの場合に比べ、より大きな振動を吸収することが出来る。また、剪断部１１、１１がＶ字状に開くように形成されているので、例えば、剪断部１１、１１間の中心線が橋軸方向となるように設置されたときにも、橋軸方向からの入力だけでなく、橋軸に対して斜めの方向からの振動も減衰させることが出来る。」 ウ 「【００３３】 更に、弾塑性履歴型ダンパ１０としては、ベースプレート１４やプレート１５を省略しても良い。ベースプレート１４を省略したときには、下部構造物２に一体化された剪断部１１、１１と連結部１２を固定するようにすれば良い。また、プレート１５を省略したときには、剪断部１１、１１の先端部や補強部１３、１３が直接ストッパ１６、１６に突き当たるようにすれば良い。このようにすることで、弾塑性履歴型ダンパ１０の部品点数の削減を図ることが出来る。勿論、ベースプレート１４やプレート１５を用いた方が、性能の安定性が向上する点で好ましい。」 エ 図面 （ア）図３ 「 ［図：0001424882000033.jpg］ 」 （イ）図４ 「 ［図：0001424882000034.jpg］ 」 （３）判断 上記（２）の記載によれば、発明が解決しようとする課題として、「何れの特許文献の剪断パネル型ダンパにおいても、剪断部を一つしか有しておらず、所定レベル以上の地震に対して、一方向からの水平力に対してしかダンパとして機能しない。」ことから、「橋軸方向の水平力に対してダンパとして機能するように剪断パネル型ダンパを設置した場合に、橋軸方向以外の方向からの水平力が加わると、剪断パネル型ダンパは、入力のあった水平力を十分に減衰させることが出来ない。」（【０００４】）こと、及び「剪断パネル型ダンパの設置に際しては、想定される入力方向に対して高精度にダンパの剪断変形方向を合わせる設置角度設定が必要とされる。」（【０００５】）との問題があったところ、これらの問題を解決するために、「所定レベル以上の地震の際に、複数の方向からの入力に対してダンパとして機能し得る弾塑性履歴型ダンパを提供すること」（【０００６】）を目的として、本件訂正発明１は、「互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部」との構成を採用することにより、「剪断部」が「入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う」ものであり、また、「一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられ」、「一対の第一補強部を連結」し、「一対の第一補強部の両端間に」「一対のプレート」を「それぞれ接続した」構成を備えるものである。 かかる構成を備えることにより、「弾塑性履歴型ダンパ１０は、剪断部１１、１１間の中心線を橋軸方向にして」「固定」した場合について、「主として橋軸方向の所定レベル以上の水平力の入力があったとき、上部構造物１のストッパ１６、１６とプレート１５の橋軸直角方向と平行な端面１５ａ、１５ａとが突き当たり、その衝撃を剪断部１１、１１や連結部１２が剪断塑性変形することに減衰させる」（【００２６】）ものであり、また、「弾塑性履歴型ダンパ１０は、橋軸方向の入力があったとき、」「連結部１２のベースプレート１４側の角近傍の剪断部１１、１１及び連結部１２が塑性変形して振動を減衰させ」、「連結部１２のベースプレート１４側の角近傍の剪断部１１、１１及び連結部１２の変形の程度は、橋軸方向の入力の場合、入力の大きさによって異なることにな」り（【００２７】、図３）、「橋軸に対して斜めの方向から所定レベル以上の入力があったときには、」「入力のあった方向と近い剪断部１１が大きく塑性変形し振動を減衰させ」、「連結部１２のベースプレート１４側の角近傍の剪断部１１、１１及び連結部１２の変形の程度は、入力の角度や入力の大きさによって異なることになる」（【００２８】、図４）ものであるから、例示される橋軸に対して１０°傾いた方向から入力があった状態に限ることなく、様々な入力の角度や入力の大きさにおいても、同様に剪断塑性変形することにより減衰させることが理解できる。 したがって、本件訂正発明１は、【０００４】～【０００６】の課題を解決するものと、当業者が認識できる。 （４）請求人の主張について ア 請求人は、請求項１は、「入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う」とのみ特定され、どの方向からの荷重にも対応しうるかのように機能的に特定しており、発明の詳細な説明に記載された機序（【００２８】）を有さない、又は、発明の課題（【０００６】）を奏さない態様を包含しており、同じく、「互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部」と特定しているが、発明の詳細な説明には、当該剪断部がプレートに垂直であるものしか記載されておらず、また、当該剪断部がプレートに垂直でなければ、上部構造物を支持できず、せん断パネルダンパーとして機能しないことから、発明の課題を達成しえないものを包含していることから、請求項１の発明は、本件発明が解決しようとする課題を解決することができないものも含む旨（請求書５９頁４行～６１頁下から６行）、主張している。 イ 上記アの主張について検討すると、本件訂正発明１の「入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う」ことは、設計者が意図する方向からの水平力の入力に対応すればよい程度のものであって、本件明細書の記載全体からみて、請求人が主張するように、すべての方向からの荷重に対して最大限のエネルギー吸収を行うことまで求めるものとは認められない。 また、本件訂正発明１の「弾塑性履歴型ダンパ」は、上部構造物の垂直荷重を支持するものとは限られず、「上部構造物１のストッパ１６、１６と、プレート１５の橋軸直角方向と平行な端面１５ａ、１５ａとが突き当たり、突き当たったときの衝撃を剪断部１１、１１や連結部１２が剪断塑性変形することにより減衰させる」ものであるから、「剪断部」と「プレート」とは、当該衝撃を受容する程度の強度で固定されていればよいものであり、請求人が主張する剪断部がプレートに垂直でなければならないことが、発明の課題を解決するに当たって必須の構成とはいえない。 よって、請求人の主張は採用できない。 （５）無効理由５のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１及び本件訂正発明１を直接又は間接的に引用する本件訂正発明２、４、５、７～２０は、発明の詳細な説明に記載された発明であるから、請求人が主張する無効理由５は理由がない。 ４ 無効理由７ （１）実施可能要件の判断基準 発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があることを要する。 （２）判断 上記２（２）（ｃ）で示した「「剪断部」に対して「傾斜」を成すように「連結」され、「該第１補強部と該剪断部とのなす角が鋭角となるように形成」されたもの」とされる「第一補強部」は、上記２（３）イで示したとおり「「剪断部」を補強する」意義を有するものであって、第１補強部は、剪断部とのなす角が鈍角であるものだけでなく、鋭角のものであっても、上記意義を満足するように、機能することを、当業者は理解する。よって、当業者は、過度の試行錯誤を要することなく、本件訂正発明１を実施することができる。 （３）請求人の主張について 請求人は、本件発明の請求項１は、「該第一補強部と該剪断部とのなす角が鋭角となる」と特定しているが、発明の詳細な説明には、当該角が鈍角の例しか説明されていないから、本件発明は、発明の詳細な説明には、その請求項１に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない旨（請求書６２頁２４行～６３頁１４行）、主張する。 しかしながら、本件特許の願書に添付した明細書には、 「・・・補強部１３、１３は、ここでは外側にほぼ９０度折曲されているが、剪断部１１、１１に対して外側に広がっていれば、剪断部１１、１１と成す角が鋭角であっても鈍角であっても良い。・・・」（【００２３】） 「・・・更に、図１１（Ｄ）に示すように、補強部１３、１３は、外側に張り出すように形成される際、剪断部１１、１１と成す角が、図１１（Ａ）－（Ｄ）の直角の場合と異なり、鋭角となるようにしても良い。・・・」（【００３９】）と記載され、 また、以下に図１１（Ｄ）を示すように、剪断部１１と補強部１３との成す角度が鋭角であることが看取できる。 よって、本件訂正発明１で特定される「該第一補強部と該剪断部とのなす角が鋭角となる」ことは、発明の詳細な説明及び図面に記載されており、かつ、上記したように、鋭角のものであっても、上記意義を満足するように、機能することを、当業者は理解するから、当該特定を含む本件訂正発明１は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものと認められ、また、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２、４、５、７～２０についても同様であるから、請求人の主張する無効理由７は理由がない。 〔図１１（Ｄ）〕 「 ［図：0001424882000035.jpg］ 」 ５ 無効理由１について （１）本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「建築構造物の梁５や柱６に締結するものであ」って、「矩形平板の金属薄板２と、その形状を維持するために金属薄板の周囲を囲う枠３（フランジ）とから形成される、金属薄板２の面内方向に荷重が作用して剪断変形するエネルギー吸収部材１」は、本件訂正発明１の「建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴ダンパ」に相当する。 （イ）甲１発明の「枠３」は、「剪断変形する矩形平板の金属薄板２」「の形状を維持するために金属薄板の周囲を囲う」ものであるから、「金属薄板２」を補強する機能を有するものと認められ、「枠３」において、少なくとも「直列の２枚の金属薄板２の」「左右両端に設けた枠３」は、本件訂正発明１の「一対の第一の補強部」に相当する。 甲１発明の「直列に２枚備え」る「剪断変形する矩形平板の金属薄板２」は、本件訂正発明１の「板状の一対の剪断部」に相当する。 してみると、本件訂正発明１の「前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部」と、甲１発明の「両端に」「枠３を」「設けた」「直列に２枚備え」る「剪断変形する矩形平板の金属薄板２」とは、「前記一対の第一補強部を連結」する「板状の一対の剪断部」で共通する。 （ウ）甲１発明の「直列の２枚の金属薄板２」と、そ「の間」に「備えた」「枠３」の関係についてみると、金属薄板２の間に設けられた枠３を介して、金属薄板２は一連に設けられていることになるので、該「枠３」は、「直列の２枚の金属薄板２」の「連結部」といえる。 してみると、甲１発明の「直列の２枚の金属薄板２の間」に「枠３」を「設けた」ことは、本件訂正発明１の「前記一対の剪断部は、連結部を介して設けられ」ていることに相当する。 （エ）甲１発明において、「枠３」は、「金属薄板の周囲を囲う」ものであるから、「枠３」のうち「対向する上下の２辺に設けた端部板３’」は、「直列の２枚の金属薄板２の」「両端に設けた枠３」の両端間に接続されているといえる。してみると、甲１発明の「対向する上下の２辺に設けた端部板３’」は、本件訂正発明１の「一対の第１の補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレート」に相当する。 （オ）甲１発明の「２枚の金属薄板２と左右両端の枠３とは直交して」いることは、本件訂正発明１の「前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し」ていることに相当する。 （カ）本件訂正発明１の「第一補強部は、剪断部に、第一補強部と剪断部とのなす角が鋭角となるように形成され」ることと、甲１発明の「２枚の金属薄板２と左右両端の枠３とは直交して」いることとは、第一補強部は、剪断部に、第一補強部と剪断部とのなす角が特定の角度となるように形成され」ることで共通する。 （キ）甲１発明において、「エネルギー吸収部材１」に「金属薄板２の面内方向に荷重が作用」して「金属薄板２」が「剪断変形する」ことは、本件訂正発明１の「剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行うこと」に相当する。 （ク）以上を総合すると、本件訂正発明１と甲１発明とは、 「建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、 一対の第一補強部と、 前記一対の第一補強部を連結した板状の一対の剪断部と、 前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられ、 前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートとを備え、 前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、 前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う弾塑性履歴型ダンパ。」で一致するものの、以下の点で相違している。 〔相違点１〕連結部を介して一連に設けられる板状の一対の剪断部について、本件訂正発明１は、互いの向きを異ならせて設けられたものであるのに対し、甲１発明は、金属薄板２が２枚、直列に備えられている点。 〔相違点２〕第一補強部は、剪断部に、第一補強部と剪断部とのなす角を、本件訂正発明１は、鋭角になるように形成されるのに対し、甲１発明は、金属薄板２と枠３とは直交している点。 イ 判断 上記相違点１、２について検討する。 （ア）相違点１について ａ まず、一対の剪断部を、互いの向きを異ならせて設けることについて、検討する。 甲１発明の「エネルギー吸収部材１」は、「建築構造物の梁５や柱６にボルトで締結するものであって、間柱４の一部として、構造物の間柱４及び壁部材７の双方の中間的な部材として、壁部材７として取り付けたり、梁５や柱６の接合位置や、斜材８（梁リンク部材）の間であって梁５の一部として、柱６と柱６の間の梁５の一部の境界梁として配置することもできる」ものであって、「金属薄板２の面内方向に荷重が作用」することからみて、建築構造物の架構の構面に沿って設け、該構面に沿って作用する荷重に対応することを前提としており、そして、甲１発明の「金属薄板２」も、「直列に２枚」備えるとおり、該構面に沿うように設けることに適した構造となっている。 してみると、上記の前提を有する甲１発明において、上記の架構の構面に沿って設けている「エネルギー吸収装置１」の「直列に２枚」備えた「金属薄板２」を、少なくとも一方を該構面以外の方向に角度を付けて配置することにより互いに向きを異ならせたものに設計変更することは、当業者が思いつくものではない。 また、甲１の【０００９】、【００１０】等の記載からは、甲１発明の「金属薄板」を備えた「エネルギー吸収部材」は、座屈による面外変形を許容し且つ面内変形を小さいままで、全体としての面内変形を大きくしたものであって、不安定な座屈が発生しないようにしながら同時に面外変形を許容し、全体としての面内方向への変形を大変形まで安定させるとの目的のために、「エネルギー吸収部材１」には、図２の金属薄板２の面内方向へのせん断応力を加えるものとなっていることが理解できる。また、【００４６】及び【図１７】～【図１８】の変形例も、並列（ｂ）や、並列と直列の組み合わせ（ｃ）であって、複数の金属薄板２の面内方向は一致させるものであることが認定できる。これらの事実からは、甲１発明において、金属薄板を安定的に変形させる方向（想定されるエネルギーの方向）は、一つの方向であって、複数の方向を設けることは想定されておらず、甲２発明において、複数の金属薄板２の面内方向を異ならせることには阻害要因があるといえる。 ｂ 次に、甲２には、上記第７の１（２）イで示した甲２発明が記載されている。 甲２発明の「せん断パネル型ダンパー」は、その「設置位置については、橋梁上部構造と橋梁下部構造とが平面視において２次元的に相対移動可能な橋梁支承構造の場合、設置されるせん断パネル型ダンパー９０の一部は、その面内方向（下辺長手方向に同じ）がＸ軸方向（橋軸方向）となるように設置され、設置されるせん断パネル型ダンパー９０の残りの一部は、その面内方向がＹ軸方向（橋軸方向と垂直な方向）となるように設置され、両せん断パネル型ダンパーの設置位置や設置数は任意であって、また、せん断パネル型ダンパー９０の面内方向がＸ軸にもＹ軸にも向かないようにせん断パネル型ダンパー９０を設置してもよい」ものであるところ、２つの「せん断パネル型ダンパー」の面内方向を、Ｘ軸方向とＹ軸方向に設置したり、Ｘ軸にもＹ軸にも向かないよう設置することは、本件訂正発明１の「互いに向きを異ならせて設け」ることに相当する。 しかしながら、甲１発明は、上記（ａ）で説明したように、建築構造物の架構の構面に沿って設け、該構面に沿って作用する荷重に対応することを前提としているのに対し、甲２発明は、橋梁上部構造と橋梁下部構造との間に設置されるものであって、２次元的に相対移動可能な橋梁支承構造の場合、それらの面内方向が、一部をＸ軸方向に、残りの一部をＹ軸方向に設置したり、Ｘ軸にもＹ軸にも向かないように設置されるものであるから、両発明は、対象となる構造物や対象となる入力する外力の方向が相違している。 また、この相違について甲２に「ここで、建築物に用いられるせん断パネル型ダンパーに要求される能力と、橋梁に用いられるせん断パネル型ダンパーに要求される能力とを比較すると、建築物に用いられるせん断パネル型ダンパーは、建築物の各階に設置されるため、そのせん断変形量は少なくてもよい。一方、橋梁に用いられるせん断パネル型ダンパーは、建築物に用いられるせん断パネル型ダンパーの数十倍もの変形能力が要求される。このため、橋梁に用いられるせん断パネル型ダンパーとして、建築物に用いられるせん断パネル型ダンパーとは異なった、大変形性能のせん断パネル型ダンパーの開発が必要とされている。また、建築物に用いられるせん断パネル型ダンパーは、建築物の垂直構面（柱と梁で構成される垂直な平面）に設置されるため、構面内の一方向の動きのみを考慮すればよい。一方、橋梁は、地震等の際、橋梁上部構造と橋梁下部構造とが平面視において２次元的に相対移動する。このため、橋梁に用いられるせん断パネル型ダンパーには、このような２次元的な動きに対応するせん断パネル型ダンパーが必要となってくる。」（上記第７の１（２）ア（ア）【０００３】及び【０００４】）と記載されているように、橋梁に用いられるせん断パネル型ダンパーは、要求される変形能力が建築物に用いられるものに比べて数十倍違うことや、動きの向きが一方向か２次元かの違い等の説明がなされている。これらの相違を勘案すると、甲１発明に甲２発明の配置を適用する動機付けは存在しないと言わざるを得ない。 それに加えて、上記ａ後半で検討したように、甲１発明において、複数の金属薄板２の面内方向を異ならせることには阻害要因があることからも、甲１発明に甲２発明の配置を適用することはない。 ｃ 以上のことから、相違点１に係る連結部の構成について検討するまでもなく、甲１発明に甲２発明を適用することにより、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （イ）相違点２について 甲３には、上記１（３）イに示した甲３技術事項が記載されており、甲３技術事項には、「パネル体」と「端縁補強体」との角度について、「パネル体と端縁補強体とが直交したものに限らず、また、一対の端縁補強体同士が平行でなくてもよい」ことが例示されているものの、該直交でも平行でないことについて、それ以上の詳細な特定はみられず、甲３においても、該直交でも平行でもないことの意義について記載されていない。 ここで、甲３をみると、【０００４】～【０００７】、【００２１】、【００２５】、図２等の記載によれば、甲３発明は、「繰り返しのせん断変形が作用すると局部的な面外座屈の発生が避けられず、金属疲労が生じて性能低下を招いてしまうという問題」（【０００４】）等を解決するために、鋼管１２内に充填された充填コンクリート１３が、絶縁材１７を介して、パネル体１４の面外方向への変形を規制する面外変形規制手段として機能するものである。とすれば、【００１０】の「パネル体と端縁補強体とが直交したものに限らず、また、一対の端縁補強体同士が平行でなくてもよい。」との記載において、パネル体と端縁補強体との連結の角度に厳密さが求められないのは、面外変形規制手段により、すでに、パネル体の面外方向への変形が規制されており、端縁補強体により面外方向への変形を規制する機能の重要性が低下しているからだと推測される。 この点について、甲１の【０００９】の「エネルギー吸収部材をリブで補強したりして幅厚比を小さくする」との記載、及び図１６等において、ウエブ２とフランジ３が直交していることや、甲２の【００３６】の「パネル部１１の側辺１１ｂにリブを設けてもよい。これにより、パネル部１１の面外方向の剛性が向上し、パネル部１１の面外方向への変形をより抑制することができる。」との記載、及び図６等においてパネル部４１とリブ４２とが直交していることからみて、甲３のパネル体１４と端縁補強体１５について、パネル体１４の強度をより向上させるには直交していることが望ましく、直交以外の角度については、直交時未満の強度となると考えられるから、これらの事実は、上記推測を裏付けるものといえる。 以上の検討から、甲３技術事項の「パネル体と端縁補強体とが直交したものに限らず、また、一対の端縁補強体同士が平行でなくてもよい」との構成は、甲３技術事項の「充填コンクリート１３によって面外変形規制手段が構成されて、せん断パネル１４の面外方向への変形が充填コンクリート１３で規制され」た構造を対象とするものであるから、当該構造を有しない甲１発明の「金属薄板２」と「枠３」との角度について、甲３技術事項のように直交や平行でないことを採用する動機付けが存在しない。 よって、甲１発明に甲３技術事項を適用することにより、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 また、仮に、甲１発明に、甲３技術事項を適用し得たとしても、その適用には、「充填コンクリート１３によって面外変形規制手段が構成されて、せん断パネル１４の面外への変形が充填コンクリート１３で規制され」るとの構成を伴うものであるから、甲１発明に、甲３技術事項を適用した発明において、相違点１に係る構成を採用することには、阻害要因が存在することとなる。 したがって、いずれにせよ、甲１発明に基づいて、本件訂正発明１を構成することは、当業者が容易になし得たことではないといえる。 ウ 請求人の主張について （ア）上記相違点１の一対の剪断部を互いの向きを異ならせて設けることに関し、請求人は、甲２発明は、複数のパネル部の向きをそれぞれ変えることにより、多方向から入力されるエネルギ－を吸収することができるようにして、耐震性能を向上させることを可能とする発明であるところ、甲１発明のエネルギー吸収部材も、地震によるエネルギーを吸収することを目的としており、より耐震性能が向上することが望ましいことは自明であるから、複数の剪断部を用いて弾性履歴型ダンパを構成する際に、甲２発明のせん断部の向きを互いに異ならせることによって耐震性能の向上を図ることができる構成を甲１発明に適用して、相違点１の構成とすることは、当業者にとって容易なことである旨（請求書２９頁２～２１行）、主張する。 しかしながら、甲１発明のエネルギー吸収部材１は、金属薄板２を２枚備えるものであるが、該２枚の金属薄板２を直列に配置しており、また、上記（ア）ａで検討したとおり、２枚の金属薄板２は建築構造物の架構の構面に沿って設けているものである。 そして、上記イ（ア）ｂで検討したとおり、甲１発明の「エネルギー吸収部材１」は、建築構造物の架構の構面に沿って設け、金属薄板２の面内方向へのせん断応力を加えるものであることを前提にするものであり、甲１発明に甲２発明の配置を適用する動機付けは存在しないから、請求人の主張は採用できない。 （イ）上記相違点２に関し、請求人は、本件発明において、剪断部は第一補強部に対して所定の角度を持って傾斜をなすものであるが、本来、その傾斜の角度をどのような角度に選択するかは、当業者が適宜選択する程度の事項にすぎないものであり、そして、甲３発明には、同じく地震等による振動を剪断パネル１４のせん断変形によりエネルギー吸収を行うダンパー装置において、せん断パネルの両端縁に設けた端縁補強体１５をパネルに直交させたり、あるいは、直交以外の形態としてもよいことが示されており、直交、すなわち直角以外の形態は鈍角と鋭角しかないから、甲１発明について相違点２に係る構成とすることは、当業者にとって容易である旨（請求書２９頁２２～３０頁７行）、 及び、甲３号証の段落【００１０】の「パネル体と端縁補強体とが直交したものに限らず、また、一対の端縁補強体同士が平行でなくてもよい。」との記載は、Ｈ字形の場合、パネル体と端縁補強体は直交することになるが、直交するものでなくて良いし、また端縁補強体同士が平行でなくても良いとされているから、パネル体と端縁補強体は任意の形態で組み付けることが可能であることを説明しており、例えば下図のような形態があり得る旨、（請求人要領書３頁下から４行～４頁１５行及び図）、主張する。 「 ［図：0001424882000036.jpg］ 」 しかしながら、甲３技術事項の「パネル体と端縁補強体とが直交したものに限らず、また、一対の端縁補強体同士が平行でなくてもよい」ことを甲１発明に適用することについては、上記イ（イ）で検討したとおり、阻害要因が存在するから、請求人の主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲１発明、甲２発明及び甲３技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明７、８及び１０について 本件訂正発明７、８及び１０は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用することで、本件訂正発明１の構成をすべて備えているものであるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により甲１発明、甲２発明、甲３技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）無効理由１のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１、７、８及び１０は、甲１発明、甲２発明、甲３技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６ 無効理由２について （１）本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲１発明との対比は、上記１（１）アのとおりであり、その一致点及び相違点は、上記１（１）イで示したとおりである。 イ 判断 上記１（１）イで示した相違点１及び２について検討する。 相違点１について 相違点１に対して請求人が提示した甲４～甲１１には、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成は記載されていない。 まず、甲４～甲６には、それぞれ甲４技術事項ないし甲６技術事項（上記１（３）～（６）の各イ）が記載されている。甲４技術事項は、ウエブ部５にテーパ部３を有する嵌合溝部４と背面６を備え、甲５技術事項は、形鋼の断面が、Ｖ字状に配置された２枚のブレートと、それらの両端に、内側に曲げられた部分を有し、甲６技術事項は、Ｚ形鋼１において、フランジ２とウェブ３と、フランジ２の端部とウェブ３の端部を直線で連結した形状を有しており、これらの部材及び部材を連続させた部分が、互いの向きを異ならせて設けられた一対の板状の部分（以下「一対の板状の部分」という。）、該一対の板状の部分の外側に一対の折れ曲がった延長した部分（以下「一対の折れ曲がった部分」という。）、該一対の板状の部分を連続させた部分（以下「連続する部分」という。）といえる。しかしながら、これらの型鋼は、一般的に柱や梁として用いられる構造材であるから、ダンパとして機能する主要部分である「剪断部」は存在しないし、そのために該「剪断部」を補強する補強部も存在しない。 よって、甲４技術事項ないし甲６技術事項の形鋼は、ダンパとして機能するものではないから、上記「一対の板状の部分」、「一対の折れ曲がった部分」及び「連続する部分」は、その形状が本件訂正発明１の「一対の剪断部」、「一対の第一補強部」及び「連結部」の形状に近似したとしても、本件訂正発明１の「一対の剪断部」、「一対の第一補強部」及び「連結部」に相当するものではなく、よって、甲４技術事項ないし甲６技術事項を甲１発明に適用する動機付けは存在しない。 続いて、甲７～甲１１について検討すると、それらにはダンパーとして用いられた形鋼が記載されているものの、本件訂正発明１における「一対の剪断部」、「一対の第一補強部」及び「連結部」に相当する構成は記載されておらず、さらにそれらの形鋼は、ダンパーとして機能するための付加的な改良を加えた上でダンパーとして用いているものである。 以上のことから、甲１発明、甲４技術事項～甲６技術事項及び甲７～甲１１に記載された事項に基づいて、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （イ）相違点２について 相違点２については、上記１（２）イで検討したとおりであるから、甲１発明に甲３技術事項を適用することにより、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 請求人の主張について 上記相違点１及び２に関し、請求人は、 甲４、甲５及び甲６から、 （ａ）形鋼において、一対のリップ（フランジ）を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた一対のプレートを備えること、 （ｂ）形鋼において、リップ（フランジ）は、プレートに、リップ（フランジ）とプレートとのなす角が鋭角となるように形成すること、 は周知技術であり、 甲７～甲１１から、形鋼をダンパーなどとして振動吸収用部材として用いることは慣用手段であるから、 周知技術として示した形鋼を、当業者であればせん断パネルダンパーの技術として把握することができ、リップ（フランジ）を第一補強部として、また、プレートを剪断部として用い、相違点１及び相違点２に係る構成とすることは、当業者にとって容易である旨（請求書３６頁６～１１行、４０頁４～２１）、主張する。 ここで甲７～甲１１をみると、 甲７には、Ｈ形鋼１６ａにより構成されるダンパー部材１２であって、Ｈ形鋼１６ａの上端部を、Ｌ形鋼２６ａにより挟持されて摩擦接合により拘束され、下端部を、低摩擦材が介在されてＬ形鋼２６ａにより挟持されて、Ｈ形鋼１６ａの下端部が摺動可能となっていることが、 甲８には、段差部分１を中間部分に折り込まれて形成した段差状折れ部Ｂを形成したせん断パネルに相当するウェブ８と、フランジ９よりなるＩ形鋼が、 甲９及び甲１０には、変形時にダンパーの塑性変形によりエネルギーを吸収するために、その両フランジの中央部に複数の孔２０が連穿されている軽量形鋼から形作られたダンパー１７が、 甲１１には、一対のコ字形板材２、２を、そのウエブ部２ａ、２ａ相互が密着するように背合わせにし、両コ字形板材２、２のそれぞれ隣合うフランジ部２ｂ、２ｂに比較的薄い帯状の銅板製外板４を密着状態に当接し、各外板４の側端縁と各フランジ部２ｂの先端縁部とを溶接Ｗすることにより形成された全体が断面Ｈ形の形材であって、作用した振動は瞬時に減衰されて騒音を生ずることがなく、防音性が要求される建築用構造形材として有用であることが、それぞれ記載されている（上記１（７）～（１１）の下線部の記載を参照。）。 これらの記載によれば、形鋼の固定に特徴があったり（甲７）、形鋼に構造上の変形を加えたり（甲８～甲１１）していることからみて、請求人が主張するように、あらゆる形鋼がダンパなどの振動吸収用部材として用いることが慣用手段とまではいえない。 そして、仮に甲４～甲６に記載の形鋼が上記相違点１及び２に係る本件訂正発明１の構成に係る形状と近似した形状を備えているとしても、甲７～甲１１に接した当業者が、甲４技術事項～甲６技術事項の形鋼を請求人が主張するようにせん断パネルダンパーとして把握することはできないから、甲１発明のエネルギー吸収部材１の形状を変更する動機付けにはなり得ず、請求人の主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲１発明、甲３技術事項～甲６技術事項及び甲７～甲１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明７、８及び１０について 本件訂正発明７、８及び１０は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用することで、本件訂正発明１の構成をすべて備えているものであるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、甲１発明、甲３技術事項～甲６技術事項及び甲７～甲１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）無効理由２のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１、７、８及び１０は、甲１発明、甲３技術事項～甲６技術事項及び甲７～甲１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ７ 無効理由３について （１）本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲１２発明を対比する。 （ア）まず、本件訂正発明１の「第一補強部」、「剪断部」、「連結部」の関係についてみると、「一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部」であって、「一対の剪断部は、連結部を介して設けられ」ていることからみて、本件訂正発明１は、一対（２つ）のうちの一方の第一補強部、一対（２つ）のうちの一方の板状の剪断部、連結部、他方の板状の剪断部、他方の第一補強部が一連に連結して備えるものと認められる。 （イ）上記（ア）の関係に対して、甲１２発明は、「波形耐震部材２６は波形鋼板２８（鋼板）と枠体３０とを備えており、波形鋼板２８は、材料として普通鋼や低降伏点鋼等が用いられる鋼板を波形形状に折り曲げ加工して構成され」ており、「波形鋼板２８を、その折り筋を縦（折り筋の向きを上下方向）にして開口部４２等に設置しても良い」ものであって、「波形鋼板２８の左右の端部には、プレート状に形成されている縦フランジ３２Ａ、３２Ｂがそれぞれ設けられ」ていることから、甲１２発明の「波形鋼板２８」と「縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ」は、本件訂正発明１の「剪断部」と「第一補強部」に相当する。 しかしながら、「板状」とは、本件明細書【００２３】の記載を参照するに、「平面状」をなす状態を意味するものと認められるから、甲１２発明の「波形鋼板２８」は、「板状」とはいえない。 また、甲１２発明において、２つの「縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ」の間に存在するものは、１つの「波形鋼板２８」であることから、上記（ア）の関係を踏まえると、甲１２発明は、本件訂正発明１のように、「前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部と、前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられ」るとの構成を備えていない。 （ウ）甲１２発明の「波形耐震部材２６」は、「左右の鉄筋コンクリート（以下、「ＲＣ」という。）造の柱１４、１６とＲＣ造の上下の梁１８、２０（水平部材）によって構成される建物１０の架構１２」に「配置され」るものであるから、「建物及び／又は建造物に適用可能な」ものである。 また、甲１２発明の「波形耐震部材２６」は、「材料として普通鋼や低降伏点鋼等が用いられる鋼板を波形形状に折り曲げ加工して構成され」た「波形鋼板２８」「を備えて」いることから、「弾塑性履歴型ダンパ」といえるから、これらの検討を踏まえると、甲１２発明の「波形耐震部材２６」は、本件訂正発明１の「建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパ」に相当する。 （エ）甲１２発明において、「波形鋼板２８を、その折り筋を縦（折り筋の向きを上下方向）にして開口部４２等に設置しても良い」場合の「波形鋼板２８の上下の端部に沿って溶接固定されて」いる「プレート状に形成されている鋼製の横フランジ３４Ａ、３４Ｂ」は、「これらの縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ及び横フランジ３４Ａ、３４Ｂは、各々の端部同士が溶接等によって接合されており、これによって波形鋼板２８の外周部を囲む枠体３０が構成され」ていることからみて、本件訂正発明１の「前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレート」に相当する。 （オ）甲１２発明における「波形鋼板２８の上下の端部は、波形鋼板２８の上下方向に延びており、該端部と横フランジ３４Ａ、３４Ｂとは直交して」いる構成（以下「波形鋼板上下構成」という。）について、「波形鋼板２８を、その折り筋を縦（折り筋の向きを上下方向）にして開口部４２等に設置しても良い」場合には、波形鋼板２８を、その折り筋が「横（折り筋の向きを横方向）」であるものを「縦（折り筋の向きを上下方向）」となるように用いることとなるから、甲１２発明の上記波形鋼板上下構成の「波形鋼板２８の上下の端には、波形鋼板２８の上下方向に延びる端部が設けられ」ることにおいて「上下」が「左右」に読み替えられ、同構成において「該端部と」「直交」するものが「横フランジ３４Ａ、３４Ｂ」から「縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ」となることから、甲１２発明の上記波形鋼板上下構成を「その折り筋を縦（折り筋の向きを上下方向）にし」た場合の配置である、波形鋼板２８の左右の端部は、波形鋼板２８の左右方向に延びており、該端部と縦フランジ３２Ａ、３２Ｂとは直交する構成（以下「波形鋼板左右構成」という。）とは、本件訂正発明１の「前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成」すことに相当する。 （カ）本件訂正発明１の「前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が鋭角となるように形成され」ることと、上記（オ）で検討した甲１２発明の波形鋼板左右構成（波形鋼板２８の左右の端部は、波形鋼板２８の左右方向に延びており、該端部と縦フランジ３２Ａ、３２Ｂとは直交する構成）とは、「前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が所定の角度となるように形成され」ていることで共通する。 （キ）甲１２発明の「折り筋を横」にした「波形鋼板２８」は、「風や地震等によって架構１２の面内方向に水平力が作用し」た際に、「波形鋼板２８がせん断変形することにより、波形鋼板２８が水平力に抵抗して耐震効果を発揮し、また、水平力に対して波形鋼板２８が降伏するように設計することで、鋼板の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振効果を発揮」するところ、「折り筋を縦」にしたものについての意義は甲１２には明記されていない。 しかしながら、「波形鋼板２８」は、少なくとも「材料として普通鋼や低降伏点鋼等が用いられる鋼板を波形形状に折り曲げ加工して構成され」る程度のものであるから、その「折り筋を縦」にしたものにおいても、水平方向の荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行えることは自明である。 この点について、甲１３技術事項の「その上下両端部２２、２４の一方からその他方に向けて上下に延びる複数の窪み２６を有する金属性の板状体２０からなる弾塑性ダンパ１２」が「水平方向への剪断力を受けて変形（剪断変形）する」ことと整合する。 よって、甲１２発明の「折り筋を縦」にした「波形鋼板２８」は、「風や地震等によって架構１２の面内方向に水平力が作用し」た際に、「波形鋼板２８がせん断変形することにより、波形鋼板２８が水平力に抵抗して耐震効果を発揮し、また、水平力に対して波形鋼板２８が降伏するように設計することで、鋼板の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振効果を発揮」するものといえ、甲１２発明の「折り筋を縦」にした「波形鋼板２８」がかかる「制震効果を発揮」することは、本件訂正発明１の「前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行うこと」に相当する。 （ク）以上を総合すると、本件訂正発明１と甲１２発明とは、次の一致点Ａで一致し、相違点Ａ－１及び相違点Ａ－２で相違する。 〔一致点Ａ〕 「建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、 一対の第一補強部と、 前記一対の第一補強部を連結した剪断部と、 前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートとを備え、 前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、 前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が所定の角度となるように形成され、 前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う弾塑性履歴型ダンパ。」 〔相違点Ａ－１〕 剪断部について、本件訂正発明１は「前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部と、前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられ」とあるように、互いの向きを異ならせて設けられた一対（２つ）備えるものであり、そして、該一対の連結部を介して設けられているのに対し、甲１２発明は、そのような構成を備えるものではない点。 〔相違点Ａ－２〕 第一補強部は、剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角について、本件訂正発明１は、鋭角となるように形成されているのに対し、甲１２発明は、左右方向に延びる端部と縦フランジ３２Ａ、３２Ｂとが直交している点。 イ 判断 上記相違点Ａ－１及びＡ－２は、実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は、甲１２発明と同一ではない。 続いて、上記相違点Ａ－１及びＡ－２について検討する。 （ア）相違点Ａ－１について まず、「剪断部」が「板状」であることについて検討すると、甲１２に「波形鋼板２８は、鋼板を波形形状とすることで、せん断座屈耐力・変形性能を向上させることができ、通常の鋼板を用いる場合よりもせん断座屈防止手段としての補剛リブを減らすことができる。 」（【００４７】）と記載され、該通常の鋼板とは板状の鋼板であることからみて、甲１２発明は、鋼板を通常のものではなく波形形状とすることに意義があるから、剪断部に通常の鋼板を用いて板状とすることには、阻害要因が存在する。 続いて、剪断部を一対（２つ）とした上で、互いの向きを異ならせ、連結を介して一連に設けることについて検討すると、甲１２発明において、「波形鋼板２８」は「波形耐震部材２６」に備えられており、該「波形耐震部材２６」は、「建物１０の架構１２において、梁１８の下面から下向きに突出して設けられている上連結部４０Ａと、梁２０の上面から上向きに突出して設けられている下連結部４０Ｂと、の間に配置された」ものであって、「風や地震等によって架構１２の面内方向に水平力が作用」するものであるから、甲１２発明の「波形鋼板２８」が「架構１２」の上下の連結部４０Ａ、４０Ｂ間に配置され、架構１２の面内方向に水平力が作用することを踏まえると、甲１２発明の「波形鋼板２８」を、新たに追加してもう一つ設けて一対とし、さらに一対としたうちの少なくとも一方の「波形鋼板２８」を上記架構１２の面以外の方向に配置する動機付けは存在しない。そして、剪断部を一対にする理由がなければ、一対の剪断部を連結部を介して一連に設ける理由もない。 よって、甲１２発明の「波形鋼板２８」に代えて「板状の剪断部」として一対設け、さらに互いの向きを異ならせ、連結部を介して設けられるものとすることにより、上記相違点Ａ－１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （イ）相違点Ａ－２について 甲３には、上記１（３）イに示した甲３技術事項が記載されており、甲３技術事項には、「パネル体」と「端縁補強体」との角度について、「パネル体と端縁補強体とが直交したものに限らず、また、一対の端縁補強体同士が平行でなくてもよい」ことが例示されているものの、該直交でも平行でないことについて、それ以上の詳細な特定はみられず、甲３においても、該直交でも平行でもないことの意義について記載されていない。 そして、甲３技術事項の上記の例示の適用についても、上記５（１）イ（イ）で述べたとおり、甲３技術事項の「パネル体と端縁補強体とが直交したものに限らず、また、一対の端縁補強体同士が平行でなくてもよい」との構成は、甲３技術事項の「充填コンクリート１３によって面外変形規制手段が構成されて、せん断パネル１４の面外方向への変形が充填コンクリート１３で規制され」た構造を対象とするものであるから、当該構造を有しない甲１２発明の「波形鋼板２８」の端部と「縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ」との角度について、甲３技術事項のように直交や平行でないことを採用する動機付けが存在しない。 甲１２発明において、「波形鋼板」の端部と「縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ」について、甲３技術事項を適用することにより、上記相違点Ａ－２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 予備的検討 合議体の検討による対比は、特に上記ア（ア）で検討したことを前提とした上記アのとおりであるが、付加的に、請求人の主張する甲１２発明の認定及び本件訂正発明１と甲１２発明との対比に沿った検討を行う。 （ア）対比 上記イ（オ）で検討した甲１２発明の波形鋼板左右構成において、「折り筋」の一つを本件訂正発明１の「互いに向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部」に相当すると仮定すると、甲１２発明の「波形鋼板２８」には、「板状の一対の剪断部」が横方向に多数連続して形成されたものといえ、一つの「折り筋」のうちの互いに向きを異ならせた板状の部分を接続する部分は、本件訂正発明１の「連結部」に相当し、「波形鋼板２８」の左右両端に縦フランジ３２Ａ、３２Ｂは、本件訂正発明１の「一対の第一補強部」に相当することとなる。 しかしながら、「一対の第一補強部」は、「剪断部」に対して「傾斜」を成すように「連結」され、「該第１補強部と該剪断部とのなす角が鋭角となるように形成」されたものであるところ、上記したように、甲１２発明の「折り筋」の一つが、「板状の一対の剪断部」及び「連結部」に相当することから、例えば、「縦フランジ３２A」に隣接する「折り筋」の一つが、本件訂正発明１の「板状の一対の剪断部」及び「連結部」に相当するとした場合、「縦フランジ３２Ｂ」は、「板状の剪断部」に「連結」されるものではない。また、甲１２発明の「縦フランジ３２Ａ」、「縦フランジ３２Ｂ」に隣接する「折り筋」のうちの板状の部分を、本件訂正発明１の「板状の剪断部」に相当するとした場合、その間の波形鋼板２８の部分は、複数の板状の部分が連続しているものであって、かかる集合体が、「一対の剪断部」を一連に設けるための「連結部」であるとはいえない。 これらの点及び上記アにおける対比を踏まえると、本件特許発明１と甲１２発明とは、次の一致点Ｂで一致し、相違点Ｂ－１及びＢ－２で相違している。 〔一致点Ｂ〕 「建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、 一対の第一補強部と、 互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部と、 前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられ、 前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートとを備え、 前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う弾塑性履歴型ダンパ。」 〔相違点Ｂ－１〕 本件訂正発明１は、一対の板状の剪断部が１つであり、一対の第一補強部を連結しているのに対し、甲１２発明は、一対の板状の剪断部が多数存在し、該多数存在する剪断部に対して、その左右に縦フランジ３２Ａ、３２Ｂが連結されている点。 〔相違点Ｂ－２〕 第一補強部は、剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が、本件訂正発明１は、鋭角となるように形成されているのに対し、甲１２発明は直交している点。 （イ）判断 上記相違点Ｂ－１及びＢ－２は、実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は、甲１２発明と同一ではない。 続いて、上記相違点Ｂ－１及びＢ－２について検討する。 ａ 相違点Ｂ－１について 甲１２発明の「波形鋼板２８」は、「鋼板を波形形状に折り曲げ加工して構成され」たものであるから、多数設けられた一対の剪断部のうちの１つの一対の剪断部（折り筋）に着目する理由や動機付けは存在しない。また、甲１２発明の「縦フランジ３２Ａ，３２Ｂ」は、「波形鋼板２８の外周を囲む枠体３０」を構成するものであって、甲１２の【００２９】によれば、「プレート状に限らず、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼、チャネル鋼等でも良い」ことからみて、「波形鋼板２８」を補強する機能を備えているといえるから、「波形鋼板２８」の折り筋の１つ１つに「縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ」を組み込むと、「波形鋼板２８」が剪断変形する機能を阻害することとなるから、甲１２発明の１つの折り筋ごとに鋼製の縦フランジを配置することは、当業者が思いつくことではない。 一方、甲１３には上記１（１３）イに示した甲１３技術事項が記載されており、甲１３技術事項は、複数の窪み２６を有する金属性の板状体２０からなる弾塑性ダンパ１２において、窪み２６は少なくとも１つあればよいものである。ここで、仮に甲１２発明に甲１３技術事項の窪み２６を１つにすることを適用したものは、１つの窪みが形成された部分と、窪み以外の平板状となった多くの部分となるため、全体的にほぼ平板のものとなり、かつ、少なくとも窪みと縦フランジ３２Ａまたは３２Ｂのどちらかとは直接連結しなくなるから、一対の剪断部を一つのみとしたものは、上記相違点Ｂ－１に係る本件訂正発明１の構成となるものではない。 以上のことから、甲１２発明に甲１３技術事項を適用することにより、上記相違点Ｂ－１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ｂ 相違点Ｂ－２について 甲１２の図面には、「波形鋼板２８」の各種の凹凸形状が記載されているところ、そのうち、その端部と枠３０との連結構造が明確に示されたものは、図１８であるが、本件訂正発明１のように、鋭角ではない。また、その他の図には、「波形鋼板２８」の端部の枠３０との連結構造が示された図は見当たらない。 特に、図２３は、図面の簡単な説明に、「（Ａ）～（Ｄ）は本発明の実施形態に係る波形鋼板の断面形状を示す断面図である。」と記載されているように、波形鋼板の断面形状を示すに留まり、「波形鋼板２８」の端部の枠３０との連結構造がどのようになっているかは示されていない。 そして、甲１２発明のような波形の鋼板の端部と、枠体との連結構造において、そのなす角を鋭角とすることを示唆する証拠は、提示されていない。 以上のことから、相違点Ｂ－２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 エ 請求人の主張について （ア）甲１２発明の認定について ａ 請求人は、波形鋼板２８について折り筋を縦にした甲１２発明は、 （Ｂ）一対の縦フランジと、 （Ｃ）前記一対の縦フランジを連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対のせん断変形する部位と、を備え、 （Ｆ）前記縦フランジは、前記せん断変形する部位に、該縦フランジと該せん断変形する部位とのなす角が鋭角となるように形成され、 （Ｋ）前記一対のせん断変形する部位が連結部を介して一連に設けられていること、を備える旨（請求書４６頁４～２０行、２９～末行）、主張する。 ｂ しかしながら、上記ア（ア）及び（イ）で検討したとおり、甲１２発明の「波形鋼板２８」が本件訂正発明１の（１つの）「剪断部」に相当するに過ぎず、「波形鋼板２８」が、上記主張でいうところの（１つの）「せん断変形する部位」に相当するにとどまり、一対（２つ）存在しないから、上記（Ｃ）の構成の構成を備えておらず、また、上記ア（オ）で検討したとおり、上記（Ｆ）の構成を備えていない。 よって、請求人の主張は採用できない。 ｃ また、上記主張の（Ｃ）の構成の「鋭角」について、請求人は、「請求人が甲１２に記載されている発明として認定した発明は、波形鋼板として【図２３】（Ｃ）の三角波の形状のものを採用した上で、折り筋を縦にした波形鋼板を用いた発明であるから、三角波の波形鋼板と横フランジとは、なす角が鋭角となることは下図のとおり明らかである旨（請求人要領書５６頁７～１４行及び図）、主張する。 「 ［図：0001424882000037.jpg］ 【図２３】の鋼板に横フランジを描き加えた図 （左側は【図２３】（Ａ）、右側は【図２３】（Ｃ）に、横フランジを加えた。）」 しかしながら、【図２３】（Ｃ）は、波形鋼板の断面形状を示す断面図（上記１（１２）ア（ク））でしかないところ、上記主張の右側の図の説明として、「【図２３】（Ｃ）に、横フランジを加えた」とあるとおり、鋼板と横フランジとの接合部は、請求人が書き加えたものであって、甲１２に記載されたものではないから、【図２３】（Ｃ）において、「三角波の波形鋼板と横フランジとは、なす角が鋭角となる」技術を導き出せるものとはいえない。 よって、請求人の主張は採用できない。 （ウ）予備的主張について ａ 請求人は、予備的主張として、本件発明の弾塑性履歴型ダンパ（せん断パネルダンパー）は、請求項１に従属する請求項２において、剪断部が交互に並ぶ波形を成す形状としたものを含むとしているから、甲１２発明の実施例の一対のせん断変形する部位を複数連ねて波形とした形状を含むと解され、本件発明の構成要件（Ｃ）等で特定された「一対の剪断部」が「一対の剪断部のみ」から成る構成に限定して解釈した場合、本件発明と甲１２発明は、本件発明の構成要件（Ｃ）等で特定された「一対の剪断部」は、「一対の剪断部のみ」であることを意味するのに対し、甲１２発明の「一対のせん断変形する部位」は、複数の当該部位を有する形態が示されている点、で相違する（相違点２）が、 甲１２には、波形耐震部材２６を設置幅に応じて板厚や波形の形状を適宜調整してもよいことが記載されているとともに（【００４４】）、波形のピッチ、波高等を変えることでその耐力を調整可能とも記載されており（【０００４】）、そして、同じ波形の鋼板を用いたせん断パネルダンパーに関する甲１３にも、波形の形状を任意に設定できること、窪みを１つだけ設ける構成としてもよいことの開示があるから、甲１２（当審注：「甲１２」は「甲１３」の誤記と認める。）に記載された示唆に基づき、窪みを１つ設ける構成を甲１２発明において採用し、「一対の剪断部のみ」から成る相違点２に係る構成とすることは当業者にとって容易である旨（請求書４９頁下から５行～５０頁１０行、５２頁下から４行～５３頁１０行）、 甲１２号証の【０００４】、【００４６】、甲１３号証の【００１６】、【００２０】の記載から、甲１２号証の「波形鋼板」において、必要に応じて、波型のピッチ、波高を調整して（変えて）、甲１３号証の「窪みを１つ」にすることは、当業者にとって容易であり、この点を、模式的に図示すると下図のようになる（請求人要領書８頁５～末行、９頁図）旨、主張する。 「 ［図：0001424882000038.jpg］ 」 しかしながら、請求項２に記載された「前記剪断部は、傾斜方向が互いに異なる部分が交互に並ぶ波形を成すこと」における「前記剪断部」の「前記」が指し示すものは、請求項１における「一対の剪断部」における（１つの）「剪断部」であるから、本件訂正発明１と甲１２発明との相違点は、上記ア（ク）で示した相違点Ａ－１及び相違点Ａ－２で相違しているものであって、請求人が相違点２として主張するところの「甲１２発明の「一対のせん断変形する部位」は、複数の当該部位を有する形態が示されている」ものではないから、請求人の主張は、その前提において誤りがあり、採用できない。 また、甲１２に「波形鋼板２８は、鋼板を波形形状とすることで、せん断座屈耐力・変形性能を向上させることができ、通常の鋼板を用いる場合よりもせん断座屈防止手段としての補剛リブを減らすことができる。 」（【００４７】）と記載されていることからみて、甲１２発明は、鋼板を通常のものではなく波形形状とすることに意義があるから、甲１３の「窪み２６の数量は任意に定めることができる」との示唆に基づいて、波形形状の波の数を適宜調整することまでは設計事項であるとしても、同記載の「窪み１３は少なくとも１つあればよく」との示唆に基づいて、波の数を１つとすることは、甲１２の上記したせん断座屈耐力・変形性能を向上することに反することとなるから、当該構成を採用することには阻害要因があるといえる。 仮に、甲１２発明の波形鋼板２８の波の数を１つにすることができたとしても、「窪み」とは、「周囲よりも凹んでいる部位」を意味するから、甲１３技術事項が示す「窪み」を１つだけとすることは、周囲よりも凹んでいる部位を１つとする構成であって、１つの「窪み」と、その余の部分が面内方向を向いた平板状の部分となるものである。そして、かかる構成が、相違点Ｂ－１にかかる構成とならないことは、上記「（イ）ａ」で説示したとおりである。しかも、甲１３に「このような窪み２６を設けることにより、板状体２０に高い曲げ剛性を与えることができ、これにより、建物１０に取り付けられた板状体２０が地震動により水平方向への剪断力を受けて変形（剪断変形）するときの座屈及びこれに伴う急激な耐力低下の発生を効果的に防止することができる。」と記載されていることからみても、甲１３の「窪み」を適用するに際しては、「変形（剪断変形）するときの座屈及びこれに伴う急激な耐力低下の発生を効果的に防止する」「窪み」として適用すべきであって、かかる機能を奏するものか定かでない上記図の１つの山状のものとする理由は存在しない。 なお、上記図の１つの山状のものは、請求人が提出したどの証拠にも記載されていない。 そして、本件訂正発明１は、「剪断部」を、「互いの向きを異ならせた板状の一対の剪断部」とし、「前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられ」ることにより、「二つの剪断部が設けられているので、所定レベル以上の地震の際に、剪断部が直接又は間接に上部構造物のストッパに突き当たり、突き当たったときの衝撃を剪断部が剪断弾塑性変形することにより減衰させることが出来る。また、二つの剪断部を連結部で連結してなるので、より大きな地震時の振動を吸収することが出来る。更に、二つの剪断部の向きを異ならせることで、一方向だけでなく複数の方向からの地震時の振動を吸収することが出来る。」（【００１４】）との効果を得られるものである。 この点について、本件特許の明細書をみると、「橋軸に対して１０°傾いた方向から入力があった状態を示している」図４の例では、「橋軸に対して斜めの方向から所定レベル以上の入力があったときには、」「入力のあった方向と近い剪断部１１が大きく塑性変形し振動を減衰させ」ることが示され、「連結部１２のベースプレート１４側の角近傍の剪断部１１，１１及び連結部１２の変形の程度は、入力の角度や入力の大きさによって異なることになる。」（【００２８】）ことが記載されている。 これらの効果は、甲１２、１３に記載も示唆もされておらず、本件訂正発明１の構成が奏するものとして当業者が予測することのできなかったものであり、かつ当該構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものであるというべきであるから、本件訂正発明１の進歩性を肯定するに十分な顕著な効果である。よって、甲１２発明において、当該構成を採用することが設計的事項であるとはいえない。 以上のことから、請求人の主張は採用できない。 オ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲１２発明と同一ではなく、また、甲１２発明、甲１３技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明２、７、８及び１０について 本件訂正発明２、７、８及び１０は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用することで、本件訂正発明１の構成をすべて備えているものであるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、甲１２発明と同一ではなく、また、甲１２発明、甲１３技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）無効理由３のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１、２、７、８及び１０は、甲１２発明と同一ではなく、また、甲１２発明、甲１３技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ８ 無効理由４について （１）本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲２発明を対比する。 （ア）甲２発明の「極低降伏比鋼により形成された板状部材であ」る「パネル部１１」「を備えた、」「橋梁上部構造と橋梁下部構造との間に設置されるせん断パネル型ダンパー１０」は、本件訂正発明１の「建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパ」に相当する。 （イ）甲２発明の「パネル部１１の側辺１１ｂに」「設け」た「リブ１３」は、「パネル部１１の面外方向の剛性が向上し、パネル部１１の面外方向への変形をより抑制することができるものであ」るから、本件訂正発明１の「一対の第一補強部」に相当する。 （ウ）甲２発明において、「パネル部１１は、極低降伏比鋼により形成された板状部材であって、」「パネル部１１が面内方向にうまく変形することができ、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸収することができるものであ」ることから、甲２発明の「パネル部１１」は、本件訂正発明１の「剪断部」に相当する。よって、本件訂正発明１の「前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部」と甲２発明の「側辺１１ｂにリブ１３を設け」た「パネル部１１」とは、「前記一対の第一補強部を連結する、板状の剪断部」で共通する。 （エ）甲２発明の「パネル部１１の側辺１１ｂにリブ１３を設けてもよく、」「パネル部１１とリブ１３とは直交して」いることは、本件訂正発明１の「前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し」ていることに相当する。 （オ）本件訂正発明１の「前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が鋭角となるように形成され」ることと、甲２発明の「パネル部１１とリブ１３とは直交して」いることとは、「前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が所定の角度となるように形成され」ていることで共通する。 （カ）甲２発明において、「パネル部１１は、極低降伏比鋼により形成された板状部材であって、」「パネル部１１が面内方向にうまく変形することができ、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸収することができるものであ」ることは、本件訂正発明１の「前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行うこと」に相当する。 （キ）以上の検討を総合すると、本件訂正発明１と甲２発明とは、 「建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、 一対の第一補強部と、 前記一対の第一補強部を連結する板状の剪断部と、 前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、 前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う弾塑性履歴型ダンパ。」で一致するものの、以下の点で相違している。 〔相違点ａ〕 板状の剪断部について、本件訂正発明１は、互いの向きを異ならせて設けられた一対のものであって、該一対のものが連結部を介して一連に設けられているのに対し、甲２発明は、一つであって、そのために互いの向きを異ならせて設けたものではなく、連結部を介して一連に設けられたものでもない点。 〔相違点ｂ〕 本件訂正発明１は、一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートを備えているのに対し、甲２発明は、一対のプレートを備えていない点。 〔相違点ｃ〕 第一補強部は、剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が、本件訂正発明１は、鋭角となるように形成されているのに対し、甲２発明は、パネル部１１とリブ１３とは直交している点。 イ 判断 上記相違点ａ～ｃについて検討する。 （ア）相違点ａについて 甲２発明は、「設置されるせん断パネル型ダンパー９０の一部は、その面内方向（下辺長手方向に同じ）がＸ軸方向（橋軸方向）となるように設置され、設置されるせん断パネル型ダンパー９０の残りの一部は、その面内方向がＹ軸方向（橋軸方向と垂直な方向）となるように設置され、両せん断パネル型ダンパー９０の設置位置や設置数は任意であって、 また、せん断パネル型ダンパー９０の面内方向がＸ軸にもＹ軸にも向かないようにせん断パネル型ダンパー９０を設置してもよい」ものである（特に、甲２の図１１（ｂ）や図１２（ｆ）で示されている。）から、せん断パネル型ダンパー９０を２つ（一対）用い、互いの向きを異ならせることは、甲２発明が実質的に備える構成といえる。 しかしながら、甲２発明は、「荷重伝達抑制手段２０」により、「荷重２００の面外方向成分２０２がパネル部１１に伝達されることを抑制できるため、パネル部１１が面内方向にうまく変形することができ」るものであるから、「せん断パネル型ダンパー９０」同士を連結してしまうと、連結した一方の「せん断パネル型ダンパー９０」に対し他方の「せん断パネル型ダンパー９０」からもたらされる面外方向成分２０２の影響も受けることとなり、「荷重伝達抑制手段２０」の上記「荷重２００の面外方向成分２０２がパネル部１１に伝達されることを抑制できる」との機能を阻害することとなる。 また、連結された一方の「せん断パネル型ダンパー９０」の面内方向は、連結された他方の「せん断パネル型ダンパー９０」の面外方向となり、互いの「パネル部１１」の面内方向への変形を妨げ、それぞれの「パネル部１１が面内方向にうまく変形することができ」ないものとなるから、「せん断パネル型ダンパー９０」同士を連結することには、阻害要因がある。 さらに、甲２発明の「せん断パネル型ダンパー９０」は、「パネル部１１の側辺１１ｂにリブ１３を設けてもよく、これにより、パネル部１１の面外方向の剛性が向上し、パネル部１１の面外方向への変形をより抑制することができるものであ」るから、「リブ１３」を設けてもよいとされる「側辺１１ｂ」同士を連結部を介して一連のものとして、上記の「パネル部１１の面外方向の剛性が向上し、パネル部１１の面外方向への変形をより抑制することができる」機能を有する「リブ１３」を排除した上で「パネル部１１」同士を連結することには、阻害要因があり、当業者が設計変更するとは認められない。 以上のことから、互いに向きを異ならせて設けた「パネル部１１」を連結部を介して一連に設けることにより、上記相違点ａに係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （イ）相違点ｂについて 甲２発明の「せん断パネル型ダンパー１０」は、「載荷部材１２」を備えており、「載荷部材１２の側面１２ａとパネル部１１の側辺１１ｂとの間に略球状の転動体２１を転動自在に保持しており、荷重２００の面外方向成分２０２がパネル部１１に伝達されることを抑制できるため、パネル部１１が面内方向にうまく変形することができ、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸収することができる」との機能を有するものである。 よって、仮に、ダンパーの上下に一対のプレートを備えることが周知又は公知技術（甲１、甲１１、甲１２）であるとしても、甲２発明の「パネル部１１の下辺と橋梁下部構造１０２の上面との間に連結板等を設け、この連結板等を介して、パネル部１１と橋梁下部構造１０２とを間接的に固定して」いることに加えて、パネル部１１の上辺にまでプレートを設け、当該プレートを介した固定に変えると、パネル部１１自体に、上辺のプレートを介して、面内方向の外力だけでなく、面外方向の外力までも伝達されることとなるから、かかる変更には、阻害要因が存在するといえる。 したがって、甲２発明及び公知又は周知技術に基づいて、上記相違点ｂに係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （ウ）相違点ｃについて 上記５（１）ア（ク）で示した相違点２と同じであるから、上記５（１）イ（イ）で検討した理由と同じ理由により、甲２発明に甲３技術事項を適用することにより、上記相違点ｃに係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 請求人の主張について 請求人は、本件発明１と甲２発明とを対比すると、 本件発明１の構成要件（Ｄ）において、一対のプレートが一対の第一補強部の両端間に接続されているのに対し、甲２発明１では、連結板が一対のリブ４２の一方の端部間に配置されている点（相違点１）、 本件発明１の構成要件（Ｆ）において、第一補強部と剪断部とのなす角が鋭角であるのに対し、甲２発明の第一補強部に相当するリブ４２と剪断部に相当するパネル部４１とのなす角が直角である点（相違点２）、で相違しており、 相違点１については、連結板が一対のリブ４２の一方の端部間にのみ配置されているが、せん断パネルダンパーの上下にプレートを設けることは周知である（甲１、甲１２、甲１４）から、相違点１は、当業者が周知技術を参考として適宜採用しうる設計的事項にすぎないことであり、 相違点２については、剪断部と補強部がなす角が鋭角となる構成とすることは、甲３に示された事項からも容易であり、甲２発明において剪断部に相当するせん断パネル型ダンパー９０と第一補強部に相当するリブ４２のなす角として鋭角を選択し、相違点２の構成とすることは、当業者が適宜設定する程度のことにすぎない旨（請求書５５頁１行～５７頁１０行）、主張する。 しかしながら、上記相違点１については、上記イ（イ）で相違点ｂについて検討したとおり、阻害要因の存在により、せん断パネルダンパーの上下にプレートを設けることは、当業者が容易になし得たことではない。 また、相違点２については、上記１イ（イ）で相違点２について検討したとおり、甲３に記載のパネル体と端縁補強体とがなす角度を鋭角とすることは明確に記載されていないから、甲２発明のせん断パネル型ダンパー９０とリブ４２のなす角として鋭角を選択することは、請求人が主張するように当業者が適宜設定する程度のこととはいえない。 よって、請求人の主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲２発明、甲１、甲１２及び甲１４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明７、８及び１０について 本件訂正発明７、８及び１０は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用することで、本件訂正発明１の構成をすべて備えているものであるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、甲２発明、甲１、甲１２及び甲１４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）無効理由４のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１、７、８及び１０は、甲２発明、甲１、甲１２及び甲１４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ９ 無効理由８ 請求人は、（ａ）本件発明の請求項３は請求項１を引用していることを踏まえると、請求項１の「該第一補強部と該剪断部とのなす角が鋭角」であり、かつ、請求項３の「前記第一補強部は、互いに平行に配置されている」構成は、原出願の分割直前の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されておらず、（ｂ）本件の出願当初の請求項に「前記一対の第一補強部と前記剪断部とで、・・・Σ字形を成し」との記載があったところ、「・・・Σ字形を成すことが、発明の詳細な説明に記載されていない。・・・」と指摘した拒絶理由通知に対する補正により、「・・・該第一補強部と該剪断部とのなす角が鋭角で形成され」と補正したが、その従属項である請求項３では、一対の第一補強部は互いに平行であることが特定されており、これがΣ字形であることを意味するから、少なくとも請求項３に係る本件発明は新規事項を有するから、本分割出願は、分割要件を満たしていないため、原出願の時にしたものとみなされず、平成２６年６月１７日に出願したものとみなされ、そして、本件の請求項１～２０に係る発明は、原出願の公開公報である特開２０１３－１４４９２２号公報（甲１５）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨（請求書６３頁１５行～６４頁下から５行）、主張する。 しかしながら、上記第３のとおり、請求項３の記載を削除する本件訂正は認められるから、請求項３は存在しないものとなった。 したがって、請求人が違反していると主張する分割要件は満たされるものとなり、原出願の時にしたものとみなされるから、本件訂正発明１、２、４、５、７～２０は、原出願の公開公報である甲１５に記載された発明ではなく、甲１５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでのないから、無効理由８は理由がない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、無効理由１～８はいずれも理由がないものであり、請求人の主張及び証拠方法によっては、請求項１、２、４、５、７～２０に係る発明についての特許を無効とすることはできない。 また、請求項３及び６は、本件訂正により存在しないものとなったため、請求項３及び６に係る発明についての本件無効審判請求は、不適法な請求であって補正をすることができないものとなったから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論の通り審決する。