2018-700914

特許第６３２６３９０号発明「紫外線硬化型樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３２６３９０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について、訂正することを認める。 特許第６３２６３９０号の請求項１～１３に係る特許についての特許異議申立てを却下する

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３２６３９０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、平成２４年１０月１９日〔優先権主張　平成２３年１０月２１日（ＪＰ）日本国〕を国際出願日とする特願２０１３－５２１３２９号の一部を、平成２５年１１月６日に新たな特許出願とした特願２０１３－２３０１２３号の一部を、平成２７年２月１２日に新たな特許出願とした特願２０１５－２４９０６号の一部を、平成２７年５月１日に新たな特許出願とした特願２０１５－９４１１６号について、 平成３０年４月２０日に特許権の設定登録がされ、平成３０年５月１６日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～１３に係る発明の特許に対し、平成３０年１１月１４日に林誠一（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 平成３１年　２月１３日付け　取消理由通知 同年　４月　３日　　　面接 同年　４月１２日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年　４月１６日付け　訂正請求があった旨の通知 令和元年　５月１６日　　　意見書（特許異議申立人） 同年　５月３０日付け　訂正拒絶理由通知 同年　８月　２日付け　取消理由通知（決定の予告） 同年１０月　３日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） なお、特許権者は、令和元年５月３０日付けの訂正拒絶理由通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしていない。 第２　訂正の適否 １．訂正の内容 平成３１年４月１２日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされるところ、 令和元年１０月３日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は『特許第６３２６３９０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～１３からなるものである。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 訂正前の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 訂正前の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 訂正前の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 訂正前の請求項８を削除する。 （９）訂正事項９ 訂正前の請求項９を削除する。 （１０）訂正事項１０ 訂正前の請求項１０を削除する。 （１１）訂正事項１１ 訂正前の請求項１１を削除する。 （１２）訂正事項１２ 訂正前の請求項１２を削除する。 （１３）訂正事項１３ 訂正前の請求項１３を削除する。 ２．訂正事項１～１３の適否 （１）訂正事項１～１３ ア．訂正の目的 訂正事項１～１３は、訂正前の請求項１～１３をそれぞれ削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ．拡張又は変更の存否 訂正事項１～１３は、訂正前の請求項１～１３の各々を削除するものであるから、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項１～１３は、訂正前の請求項１～１３の各々を削除するものであるから、いずれも新規事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）一群の請求項について 訂正事項１～１３に係る訂正前の請求項１～１３について、その請求項２～１３はいずれも請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、訂正前の請求項１～１３に対応する訂正後の請求項１～１３は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～１３による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 ３．訂正の適否のまとめ 以上総括するに、訂正事項１～１３による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正を認める。 第３　本件発明 本件訂正により訂正された本件特許の請求項１～１３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】（削除） 【請求項８】（削除） 【請求項９】（削除） 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】（削除） 【請求項１２】（削除） 【請求項１３】（削除）　」 第４　当審の判断 訂正前の請求項１～１３は削除されているので、請求項１～１３に係る特許に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 したがって、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。