2018-700821

特許第６３０８７７４号発明「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物及びコーティング剤」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３０８７７４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第６３０８７７４号の請求項２及び３に係る特許についての本件特許異議の申立てを却下する。 特許第６３０８７７４号の請求項１及び４～７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３０８７７４号（請求項の数７。以下，「本件特許」という。）は，平成２５年１２月２５日（優先権主張：平成２４年１２月２８日）を出願日とする特許出願（特願２０１３－２６６２９０号）に係るものであって，平成３０年３月２３日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成３０年４月１１日である。）。 その後，平成３０年１０月９日に，本件特許の請求項１～７に係る特許に対して，特許異議申立人である上道真理子（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。 平成３０年１０月　９日　　　特許異議申立書 平成３１年　１月２４日付け　取消理由通知書 ３月２７日　　　意見書，訂正請求書 ４月　９日付け　通知書（訂正請求があった旨の通知） 令和　１年　５月１０日　　　意見書（申立人） 第２　訂正の請求について １　訂正の内容 平成３１年３月２７日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の明細書及び特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に，「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して」と記載されているのを，「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり，ポリオール系化合物（ａ３）が，重量平均分子量が３００～２０，０００のポリオール系化合物を含有し，ポリオール系化合物（ａ３）が，ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有し，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が７，０００～５０，０００であり，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に，「請求項１～３いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」と記載されているのを，「請求項１記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に，「請求項１～４いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」と記載されているのを，「請求項１または４記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に，「請求項１～５いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」と記載されているのを，「請求項１，４または５記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に，「請求項１～６いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含有して」と記載されているのを，「請求項１，４～６いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含有して」に訂正する。 （８）訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【００１０】に，「即ち，本発明の要旨は，水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を８０～４００重量部含有し，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を８０重量％以上含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関するものである。」と記載されているのを，「即ち，本発明の要旨は，水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり，ポリオール系化合物（ａ３）が，重量平均分子量が３００～２０，０００のポリオール系化合物を含有し，ポリオール系化合物（ａ３）が，ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有し，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が７，０００～５０，０００であり，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を８０～４００重量部含有し，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を８０重量％以上含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関するものである。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 願書に添付した明細書の段落【００１７】に，「本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量は，２，０００～５０，０００であることが好ましく，特に好ましくは４，０００～４５，０００，更に好ましくは７，０００～４０，０００である。」と記載されているのを，「本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量は，７，０００～５０，０００であることが好ましく，特に好ましくは７，０００～４５，０００，更に好ましくは７，０００～４０，０００である。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 願書に添付した明細書の段落【００２７】に，「上記ポリオール系化合物（ａ３）としては，例えば，脂肪族ポリオール，脂環族ポリオール，ポリエーテル系ポリオール，ポリエステル系ポリオール，ポリカーボネート系ポリオール，ポリオレフィン系ポリオール，ポリブタジエン系ポリオール，（メタ）アクリル系ポリオール，ポリシロキサン系ポリオール等が挙げられる。」と記載されているのを，「上記ポリオール系化合物（ａ３）としては，ポリエステル系ポリオール，ポリカーボネート系ポリオールが挙げられる。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 願書に添付した明細書の段落【００２８】，【００２９】，【００３０】，【００３８】，【００３９】，【００４０】及び【００４１】を削除する。 （１２）訂正事項１２ 願書に添付した明細書の段落【００４２】に，「これらの中でも，硬化塗膜となった際のべたつき抑制の点では，脂肪族ポリオール，脂環族ポリオールが好ましく用いられ，柔軟性付与の点ではポリエステル系ポリオール，ポリエーテル系ポリオール，ポリカーボネート系ポリオールが好ましく用いられる。」と記載されているのを，「柔軟性付与の点で，ポリエステル系ポリオール，ポリカーボネート系ポリオールが好ましく用いられる。」に訂正する。 ２　訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項１に対して，「ポリオール系化合物（ａ３）が，重量平均分子量が３００～２０，０００のポリオール系化合物を含有し，ポリオール系化合物（ａ３）が，ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有し，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が７，０００～５０，０００であり，」との記載を追加するものである。 この訂正は，訂正前の請求項１における「ポリオール系化合物（ａ３）」について，「重量平均分子量が３００～２０，０００のポリオール系化合物を含有」するものであって，「ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」するものに限定するとともに，同「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）」について，その「重量平均分子量」を「７，０００～５０，０００」に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲には，以下の記載がある。 「ポリオール系化合物（ａ３）が，重量平均分子量が３００以上のポリオール系化合物を含有することを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」（請求項２） 「上記ポリオール系化合物（ａ３）の重量平均分子量としては，３００～２０，０００が好ましく，特に好ましくは４００～１０，０００，更に好ましくは５００～８，０００である。」（【００４４】） 「上記ポリオール系化合物（ａ３）としては，例えば，脂肪族ポリオール，脂環族ポリオール，ポリエーテル系ポリオール，ポリエステル系ポリオール，ポリカーボネート系ポリオール，ポリオレフィン系ポリオール，ポリブタジエン系ポリオール，（メタ）アクリル系ポリオール，ポリシロキサン系ポリオール等が挙げられる。」（【００２７】） 「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が２，０００～５０，０００であることを特徴とする請求項１または２記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」（請求項３） 「本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量は，２，０００～５０，０００であることが好ましく，特に好ましくは４，０００～４５，０００，更に好ましくは７，０００～４０，０００である。」（【００１７】） 以上の記載によれば，上記訂正は，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （２）訂正事項２及び３について 訂正事項２及び３に係る訂正は，それぞれ，訂正前の請求項２及び３を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （３）訂正事項４～７について 訂正事項４に係る訂正は，訂正前の請求項４における引用請求項について，「請求項１～３いずれか」を「請求項１」に訂正するものである。 訂正事項５に係る訂正は，訂正前の請求項５における引用請求項について，「請求項１～４いずれか」を「請求項１または４」に訂正するものである。 訂正事項６に係る訂正は，訂正前の請求項６における引用請求項について，「請求項１～５いずれか」を「請求項１，４または５」に訂正するものである。 訂正事項７に係る訂正は，訂正前の請求項７における引用請求項について，「請求項１～６いずれか」を「請求項１，４～６いずれか」に訂正するものである。 これらの訂正は，いずれも，上記の訂正事項２及び３による請求項の削除に合わせて，引用請求項の一部を削除するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （４）訂正事項８～１２について 訂正事項８～１２に係る訂正は，いずれも，上記の訂正事項１～７による訂正に合わせて，願書に添付した明細書の記載を整合させるものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項１～７について，請求項２～７は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 また，上記の訂正事項８～１２に係る訂正は，願書に添付した明細書を訂正するものであるが，いずれも一群の請求項である訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７に関係する訂正である。そして，本件訂正は，明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われている。 ３　まとめ 上記２のとおり，各訂正事項に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条４項に適合するとともに，同条９項において準用する同法１２６条４項ないし６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。 第３　本件発明 前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１～７に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件訂正後の明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり，ポリオール系化合物（ａ３）が，重量平均分子量が３００～２０，０００のポリオール系化合物を含有し，ポリオール系化合物（ａ３）が，ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有し，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が７，０００～５０，０００であり，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を８０～４００重量部含有し，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を８０重量％以上含有する ことを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）が，脂環式構造含有エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマーを含有することを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。 【請求項５】 ２０℃における粘度が，２０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１または４記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。 【請求項６】 実質的に有機溶剤を含まないことを特徴とする請求項１，４または５記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。 【請求項７】 請求項１，４～６いずれか記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含有してなることを特徴とするコーティング剤。 第４　取消理由の概要 １　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由 本件訂正前の請求項１～７に係る発明は，下記（１）～（７）のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１～７に係る特許は，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記（８）の甲第１号証～甲第４号証（以下，単に「甲１」等という。）を提出する。また，周知例として，下記（８）の周知例１及び２を示す。 （１）取消理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１～７に係る発明は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。 （２）取消理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項１～７に係る発明は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 （３）取消理由３（新規性） 本件訂正前の請求項１～７に係る発明は，甲２に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。 （４）取消理由４（進歩性） 本件訂正前の請求項１～７に係る発明は，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 （５）取消理由５（新規性） 本件訂正前の請求項１～７に係る発明は，甲３に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。 （６）取消理由６（進歩性） 本件訂正前の請求項１～７に係る発明は，甲３に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 （７）取消理由７（拡大先願） 本件訂正前の請求項１～７に係る発明は，本件特許の優先日前の特許出願であって，本件特許の優先日後に出願公開がされた甲４に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許の出願の発明者がその優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，また本件特許の優先日において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができない。 （８）証拠方法 ・甲１　特開２００６－１１７８２６号公報 ・甲２　特開２００１－６４５９４号公報 ・甲３　特開２０１２－１６４８号公報 ・甲４　特開２０１３－４９７６５号公報 ・周知例１　国際公開第２０１０／０２７０４１号 ・周知例２　特開２０１２－４６６５８号公報 ２　取消理由通知書に記載した取消理由 （１）上記１の取消理由１（新規性），取消理由２（進歩性）と同旨。 （２）上記１の取消理由３（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項１及び３～６に係る発明に対するもの。）と同旨。 （３）上記１の取消理由５（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項１，３，５及び６に係る発明に対するもの。）と同旨。 （４）上記１の取消理由７（拡大先願）（ただし，本件訂正前の請求項１～３，５及び６に係る発明に対するもの。）と同旨。 （５）本件訂正前の請求項１～７に係る発明は，下記（１２）の引用文献１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである（取消理由８（新規性））。 （６）本件訂正前の請求項１～７に係る発明は，下記（１２）の引用文献１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである（取消理由９（進歩性））。 （７）本件訂正前の請求項１，３，５及び６に係る発明は，下記（１２）の引用文献２に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである（取消理由１０（新規性））。 （８）本件訂正前の請求項１，３，５及び６に係る発明は，下記（１２）の引用文献２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである（取消理由１１（進歩性））。 （９）本件訂正前の請求項１～３及び５～７に係る発明は，下記（１２）の引用文献３に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである（取消理由１２（新規性））。 （１０）本件訂正前の請求項１，２及び５～７に係る発明は，下記（１２）の引用文献４に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである（取消理由１３（新規性））。 （１１）本件訂正前の請求項１，２及び５～７に係る発明は，下記（１２）の引用文献４に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである（取消理由１４（進歩性））。 （１２）当審における職権調査により発見した引用文献及び参考資料 ・引用文献１　特開２０１０－１８６４４号公報 ・引用文献２　特開２０１０－８６５７７号公報 ・引用文献３　特開２００１－１６７７３６号公報 ・引用文献４　特開平１－１６１０１０号公報 ・参考資料１　「光硬化型樹脂　アロニックスＲ○Ｍシリーズ　アロンオキセタンＲ○シリーズ」，東亞合成株式会社，平成２８年１２月 <http://www.toagosei.co.jp/products/acryl/catalog/pdf/index_pdf_03.pdf> ・参考資料２　大阪有機化学工業株式会社のウェブページ［平成３１年１月２３日検索］ <https://www.ooc.co.jp/products/chemical/monofunctional/THFA> ・参考資料３　大阪有機化学工業株式会社のウェブページ［平成３１年１月２３日検索］ <https://www.ooc.co.jp/products/chemical/monofunctional/CBA> ・参考資料４　大阪有機化学工業株式会社のウェブページ［平成３１年１月２３日検索］ <https://www.ooc.co.jp/products/chemical/monofunctional/IDAA> ・参考資料５　日東電工株式会社のウェブページ［平成３１年１月２３日検索］ <https://www.nitto.com/jp/ja/rd/base/adhesive/specificat/> ・参考資料６　大阪有機化学工業株式会社のウェブページ［平成３１年１月２３日検索］ <https://www.ooc.co.jp/products/chemical/monofunctional/2-MTA> 第５　当審の判断 本件特許の請求項２及び３が本件訂正により削除された結果，同請求項２及び３に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため，特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。 また，以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１及び４～７に係る特許を取り消すことはできない。 １　取消理由通知書に記載した取消理由 （１）取消理由１（新規性），取消理由２（進歩性） ア　甲１に記載された発明 甲１の記載（請求項１，４，【０００１】，【０００５】，【０００８】～【００１１】，【００１８】，【００２０】，【００２９】，【００３０】，【００３２】，【００３３】，【００３７】，【００３８】，【００４８】，【００５０】，【００５５】，【００５８】～【００６２】，【００６６】，実施例１～８，比較例１～７，表１，表２）によれば，特に実施例１～４，７及び８並びに比較例３に着目すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。 「攪拌機，冷却器，窒素ガス導入管を備えた反応容器に，数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）１モル，トルエン－２，４－ジイソシアネート（三井武田ケミカル社ＴＤＩ－１００）２モル，触媒としてジブチル錫ジラウレートの微量を仕込み，７０℃で反応を行い，イソシアネート濃度が仕込み濃度の１／２なったことを確認し，次に，ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社ＨＥＡ）２モルを，重合禁止剤として，ｔ－ブチルハイドロキノンを微量及びジブチル錫ジラウレートを微量加え，更に７０℃でイソシアネート基がほぼ無くなるまで反応させて得られた，数平均分子量８５８０のウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＡ１）４５質量部と， ノニルフェノキシエチレングリコールアクリレート（Ｍ１）（東亞合成社製アロニクスＭ－１１１）２４質量部と， フェノキシジエチレングリコールアクリレート（Ｍ２）（東亞合成社製アロニクスＭ－１０１Ａ）１０質量部と， Ｎ－ビニルカプロラクタム（Ｍ９）（ＩＳＰジャパン社製Ｖ－Ｃａｐ／ＲＣ）１０質量部と， テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｍ６）（大阪有機化学工業社製ビスコート＃１５０）１０質量部と， ＥＯ変性（ｎ＝３）トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｍ１０）（ＭＩＷＯＮ社製ミラマーＭ－３１０）１質量部と， ２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン（Ｅ１）（ＭＩＷＯＮ社製Ｍ－ＣＵＲＥ　ＢＫ－６）４質量部と， アクリロイル基含有ポリエーテル変性シリコーンオイル（Ｆ１）（ビックケミー社製ＢＹＫ　ＵＶ－３５７０；前記式（４）で表される化合物）０．８質量部と， γ－メルカプトプロピルトリメトキシシラン（Ｇ１）（信越化学工業社製ＫＢＭ－８０３Ｐ）１質量部と， を含有する紫外線等の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」（以下，「甲１発明１」という。） 「攪拌機，冷却器，窒素ガス導入管を備えた反応容器に，数平均分子量４０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　４２００）１モル，トルエン－２，４－ジイソシアネート（三井武田ケミカル社ＴＤＩ－１００）２モル，触媒としてジブチル錫ジラウレートの微量を仕込み，７０℃で反応を行い，イソシアネート濃度が仕込み濃度の１／２なったことを確認し，次に，ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社ＨＥＡ）２モルを，重合禁止剤として，ｔ－ブチルハイドロキノンを微量及びジブチル錫ジラウレートを微量加え，更に７０℃でイソシアネート基がほぼ無くなるまで反応させて得られた，数平均分子量４５８０のウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＡ２）４５質量部と， ノニルフェノキシエチレングリコールアクリレート（Ｍ１）（東亞合成社製アロニクスＭ－１１１）２４質量部と， フェノキシジエチレングリコールアクリレート（Ｍ２）（東亞合成社製アロニクスＭ－１０１Ａ）１０質量部と， Ｎ－ビニルカプロラクタム（Ｍ９）（ＩＳＰジャパン社製Ｖ－Ｃａｐ／ＲＣ）１０質量部と， テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｍ６）（大阪有機化学工業社製ビスコート＃１５０）１０質量部と， ＥＯ変性（ｎ＝３）トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｍ１０）（ＭＩＷＯＮ社製ミラマーＭ－３１０）１質量部と， ２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン（Ｅ１）（ＭＩＷＯＮ社製Ｍ－ＣＵＲＥ　ＢＫ－６）４質量部と， アクリロイル基含有ポリエーテル変性シリコーンオイル（Ｆ１）（ビックケミー社製ＢＹＫ　ＵＶ－３５７０；前記式（４）で表される化合物）０．８質量部と， γ－メルカプトプロピルトリメトキシシラン（Ｇ１）（信越化学工業社製ＫＢＭ－８０３Ｐ）１質量部と， を含有する紫外線等の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」（以下，「甲１発明２」という。） 「攪拌機，冷却器，窒素ガス導入管を備えた反応容器に，数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）１モル，トルエン－２，４－ジイソシアネート（三井武田ケミカル社ＴＤＩ－１００）２モル，触媒としてジブチル錫ジラウレートの微量を仕込み，７０℃で反応を行い，イソシアネート濃度が仕込み濃度の１／２なったことを確認し，次に，ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社ＨＥＡ）２モルを，重合禁止剤として，ｔ－ブチルハイドロキノンを微量及びジブチル錫ジラウレートを微量加え，更に７０℃でイソシアネート基がほぼ無くなるまで反応させて得られた，数平均分子量８５８０のウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＡ１）４２質量部と， ノニルフェノキシエチレングリコールアクリレート（Ｍ１）（東亞合成社製アロニクスＭ－１１１）３４質量部と， フェノキシジエチレングリコールアクリレート（Ｍ２）（東亞合成社製アロニクスＭ－１０１Ａ）１４質量部と， Ｎ－ビニルカプロラクタム（Ｍ９）（ＩＳＰジャパン社製Ｖ－Ｃａｐ／ＲＣ）１０質量部と， ２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン（Ｅ１）（ＭＩＷＯＮ社製Ｍ－ＣＵＲＥ　ＢＫ－６）４質量部と， アクリロイル基含有ポリエーテル変性シリコーンオイル（Ｆ１）（ビックケミー社製ＢＹＫ　ＵＶ－３５７０；前記式（４）で表される化合物）０．８質量部と， γ－メルカプトプロピルトリメトキシシラン（Ｇ１）（信越化学工業社製ＫＢＭ－８０３Ｐ）１質量部と， を含有する紫外線等の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」（以下，「甲１発明３」という。） 「攪拌機，冷却器，窒素ガス導入管を備えた反応容器に，数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）１モル，トルエン－２，４－ジイソシアネート（三井武田ケミカル社ＴＤＩ－１００）２モル，触媒としてジブチル錫ジラウレートの微量を仕込み，７０℃で反応を行い，イソシアネート濃度が仕込み濃度の１／２なったことを確認し，次に，ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社ＨＥＡ）２モルを，重合禁止剤として，ｔ－ブチルハイドロキノンを微量及びジブチル錫ジラウレートを微量加え，更に７０℃でイソシアネート基がほぼ無くなるまで反応させて得られた，数平均分子量８５８０のウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＡ１）４５質量部と， ノニルフェノキシエチレングリコールアクリレート（Ｍ１）（東亞合成社製アロニクスＭ－１１１）２４質量部と， フェノキシジエチレングリコールアクリレート（Ｍ２）（東亞合成社製アロニクスＭ－１０１Ａ）１０質量部と， イソボルニルアクリレート（Ｍ８）（大阪有機化学工業社製ＩＢＸＡ）１０質量部と， テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｍ６）（大阪有機化学工業社製ビスコート＃１５０）１０質量部と， ＥＯ変性（ｎ＝３）トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｍ１０）（ＭＩＷＯＮ社製ミラマーＭ－３１０）１質量部と， ２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン（Ｅ１）（ＭＩＷＯＮ社製Ｍ－ＣＵＲＥ　ＢＫ－６）４質量部と， アクリロイル基含有ポリエーテル変性シリコーンオイル（Ｆ１）（ビックケミー社製ＢＹＫ　ＵＶ－３５７０；前記式（４）で表される化合物）０．８質量部と， γ－メルカプトプロピルトリメトキシシラン（Ｇ１）（信越化学工業社製ＫＢＭ－８０３Ｐ）１質量部と， を含有する紫外線等の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」（以下，「甲１発明４」という。） 「攪拌機，冷却器，窒素ガス導入管を備えた反応容器に，数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）１モル，トルエン－２，４－ジイソシアネート（三井武田ケミカル社ＴＤＩ－１００）２モル，触媒としてジブチル錫ジラウレートの微量を仕込み，７０℃で反応を行い，イソシアネート濃度が仕込み濃度の１／２なったことを確認し，次に，ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社ＨＥＡ）２モルを，重合禁止剤として，ｔ－ブチルハイドロキノンを微量及びジブチル錫ジラウレートを微量加え，更に７０℃でイソシアネート基がほぼ無くなるまで反応させて得られた，数平均分子量８５８０のウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＡ１）４５質量部と， ノニルフェノキシエチレングリコールアクリレート（Ｍ１）（東亞合成社製アロニクスＭ－１１１）２４質量部と， フェノキシジエチレングリコールアクリレート（Ｍ２）（東亞合成社製アロニクスＭ－１０１Ａ）１０質量部と， Ｎ－ビニルカプロラクタム（Ｍ９）（ＩＳＰジャパン社製Ｖ－Ｃａｐ／ＲＣ）１０質量部と， テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｍ６）（大阪有機化学工業社製ビスコート＃１５０）１０質量部と， ＥＯ変性（ｎ＝３）トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｍ１０）（ＭＩＷＯＮ社製ミラマーＭ－３１０）１質量部と， ２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（Ｅ２）（ＢＡＳＦ社製ルシリンＴＰＯ）２質量部と， アクリロイル基含有ポリエーテル変性シリコーンオイル（Ｆ１）（ビックケミー社製ＢＹＫ　ＵＶ－３５７０；前記式（４）で表される化合物）０．８質量部と， γ－メルカプトプロピルトリメトキシシラン（Ｇ１）（信越化学工業社製ＫＢＭ－８０３Ｐ）１質量部と， を含有する紫外線等の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」（以下，「甲１発明５」という。） 「攪拌機，冷却器，窒素ガス導入管を備えた反応容器に，数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）１モル，トルエン－２，４－ジイソシアネート（三井武田ケミカル社ＴＤＩ－１００）２モル，触媒としてジブチル錫ジラウレートの微量を仕込み，７０℃で反応を行い，イソシアネート濃度が仕込み濃度の１／２なったことを確認し，次に，ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社ＨＥＡ）２モルを，重合禁止剤として，ｔ－ブチルハイドロキノンを微量及びジブチル錫ジラウレートを微量加え，更に７０℃でイソシアネート基がほぼ無くなるまで反応させて得られた，数平均分子量８５８０のウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＡ１）３６質量部と， ノニルフェノキシエチレングリコールアクリレート（Ｍ１）（東亞合成社製アロニクスＭ－１１１）４８質量部と， Ｎ－ビニルカプロラクタム（Ｍ９）（ＩＳＰジャパン社製Ｖ－Ｃａｐ／ＲＣ）１０質量部と， ２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン（Ｅ１）（ＭＩＷＯＮ社製Ｍ－ＣＵＲＥ　ＢＫ－６）４質量部と， アクリロイル基含有ポリエーテル変性シリコーンオイル（Ｆ１）（ビックケミー社製ＢＹＫ　ＵＶ－３５７０；前記式（４）で表される化合物）０．８質量部と， アクリロイル基含有シリコーンアルコキシオリゴマー（Ｇ２）（信越化学工業社製Ｘ－４０－２６７２）０．８質量部と， を含有する紫外線等の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」（以下，「甲１発明６」という。） 「攪拌機，冷却器，窒素ガス導入管を備えた反応容器に，数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）１モル，トルエン－２，４－ジイソシアネート（三井武田ケミカル社ＴＤＩ－１００）２モル，触媒としてジブチル錫ジラウレートの微量を仕込み，７０℃で反応を行い，イソシアネート濃度が仕込み濃度の１／２なったことを確認し，次に，ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社ＨＥＡ）２モルを，重合禁止剤として，ｔ－ブチルハイドロキノンを微量及びジブチル錫ジラウレートを微量加え，更に７０℃でイソシアネート基がほぼ無くなるまで反応させて得られた，数平均分子量８５８０のウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＡ１）４５質量部と， ノニルフェノキシエチレングリコールアクリレート（Ｍ１）（東亞合成社製アロニクスＭ－１１１）２４質量部と， フェノキシジエチレングリコールアクリレート（Ｍ２）（東亞合成社製アロニクスＭ－１０１Ａ）１０質量部と， テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｍ６）（大阪有機化学工業社製ビスコート＃１５０）１０質量部と， ＥＯ変性（ｎ＝３）トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｍ１０）（ＭＩＷＯＮ社製ミラマーＭ－３１０）１質量部と， ２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン（Ｅ１）（ＭＩＷＯＮ社製Ｍ－ＣＵＲＥ　ＢＫ－６）４質量部と， アクリロイル基含有ポリエーテル変性シリコーンオイル（Ｆ１）（ビックケミー社製ＢＹＫ　ＵＶ－３５７０；前記式（４）で表される化合物）０．８質量部と， γ－メルカプトプロピルトリメトキシシラン（Ｇ１）（信越化学工業社製ＫＢＭ－８０３Ｐ）１質量部と， を含有する紫外線等の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」（以下，「甲１発明７」という。） イ　本件発明１について （ア）甲１発明１に対して ａ　対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 甲１発明１における「ウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＡ１）」は，「ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社ＨＥＡ）」と，「トルエン－２，４－ジイソシアネート（三井武田ケミカル社ＴＤＩ－１００）」と，「数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）」とを反応させて得られたものであるから，本件発明１における「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）」に相当する。 甲１発明１における「ノニルフェノキシエチレングリコールアクリレート（Ｍ１）（東亞合成社製アロニクスＭ－１１１）」，「フェノキシジエチレングリコールアクリレート（Ｍ２）（東亞合成社製アロニクスＭ－１０１Ａ）」，「Ｎ－ビニルカプロラクタム（Ｍ９）（ＩＳＰジャパン社製Ｖ－Ｃａｐ／ＲＣ）」，「テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｍ６）（大阪有機化学工業社製ビスコート＃１５０）」は，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」に相当する。 そして，このうち，Ｍ１，Ｍ２，Ｍ６は，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が，それぞれ，１７℃，－８℃，－１２℃と認められる（参考資料１，２）から，本件発明１における「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」に相当する。 甲１発明１において，本件発明１における「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部」に対する「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」の含有量を計算すると，１２０質量部（＝１００質量部×（２４質量部＋１０質量部＋１０質量部＋１０質量部）／４５質量部）であるから，本件発明１における「８０～４００重量部」を満たす。 甲１発明１において，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体」に対する「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」の割合を計算すると，８１質量％（＝（２４質量部＋１０質量部＋１０質量部）／（２４質量部＋１０質量部＋１０質量部＋１０質量部））であるから，本件発明１における「８０重量％以上」を満たす。 そうすると，本件発明１と甲１発明１とは，少なくとも， 「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり， ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を８０～４００重量部含有し， エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を８０重量％以上含有する 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」 の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明１では，ポリオール系化合物（ａ３）が，「ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」するものであるのに対して，甲１発明１では，「数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）」である点。 ｂ　相違点１の検討 （ａ）まず，相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 甲１発明１における「数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）」は，ポリエーテルポリオールであり（甲１【００２１】，【００２２】），本件発明１における「ポリエステル系ポリオール」及び「ポリカーボネート系ポリオール」とは異なるものである。 以上によれば，相違点１は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえない。 （ｂ）次に，相違点１の容易想到性について検討する。 本件発明１は，水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）並びにエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関するものであるところ，本件明細書の記載（【０００１】，【０００４】，【０００８】～【００１２】，【００１７】，【００１８】，【００２７】，【００４２】，【００４４】，【００５７】～【００５９】，【００７８】，表１，表２，実施例１～５，比較例１～５）によれば，ポリオール系化合物（ａ３）を，「重量平均分子量が３００～２０，０００のポリオール系化合物を含有」するものであって，「ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」するものとし，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の「重量平均分子量」を「７，０００～５０，０００」とし，「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を８０～４００重量部含有」するものとし，「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を８０重量％以上含有する」ものとすることにより，硬化塗膜とした際に傷に対する復元性に優れ，無溶剤系の樹脂組成物とした際の塗工適正にも優れた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供できるというものである。 一方，甲１には，このような事項については何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。 甲１には，ポリオール化合物について，「本発明において使用するポリオール化合物（ａ）は例えば，ポリエーテルポリオール，ポリエステルポリオール化合物，ポリカプロラクトンポリオール，ポリカーボネート系ポリオール，その他ポリオール等を挙げることが出来る。」（【００２１】）と記載され，それぞれの具体例（【００２２】～【００２６】）についても記載されている。そして，上記のとおり，ポリエステルポリオール化合物やポリカーボネート系ポリオールも挙げられてはいるものの，これらは，単に多数の例示の中の一例にすぎず，特にこれらに着目すべき理由も見当たらないから，甲１発明１における「数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）」に代えて，あえてポリエステルポリオール化合物やポリカーボネート系ポリオールを用いる動機付けがあるとはいえない。 そして，本件発明１は，上記のとおり，硬化塗膜とした際に傷に対する復元性に優れ，無溶剤系の樹脂組成物とした際の塗工適正にも優れた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供できるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 そうすると，甲１発明１において，「数平均分子量８０００のポリプロピレングリコール（Ａｒｃｏ　ケミカル社Ａｃｃｌａｉｍ　８２００）」に代えて，「ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」するものを用いることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）甲１発明２～７に対して 本件発明１と甲１発明２～７とを対比すると，上記（ア）ａと同様に，本件発明１では，ポリオール系化合物（ａ３）が，「ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」するものであるのに対して，甲１発明２～７では，所定のポリプロピレングリコールである点で相違するところ，この相違点については，上記（ア）ｂで述べたのと同様の理由により，実質的な相違点であり，また，当業者が容易に想到することができたということはできない。 したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は，甲１には，ポリオール化合物として，ポリエステルポリオール化合物及びポリカーボネート系ポリオールが記載されており，ポリプロピレングリコールを含有する実施例は，あくまでも種々のポリオール化合物から抜粋された１例を示したにすぎず，実施例にポリエステルポリオール化合物やポリカーボネート系ポリオールがないからといって，ポリエステルポリオール化合物やポリカーボネート系ポリオールを含有する態様が開示されていないとはいえないから，甲１には，「ポリオール系化合物（ａ３）が，ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」することが記載されているか，又は，ポリオール化合物として，ポリエステルポリオール化合物やポリカーボネート系ポリオールを選択することに，当業者であれば格別な困難性があるとはいえないと主張する（意見書９頁）。 しかしながら，上記アのとおり，甲１発明１～７は，本件発明１と対比する前提で適切と解される発明を，甲１の記載のうち，特に実施例１～４，７及び８並びに比較例３に着目して認定したものであるところ，甲１に，ポリオール化合物として，ポリエーテルポリオールのほか，ポリエステルポリオール化合物やポリカーボネート系ポリオール等が例示されているとしても（【００２１】，【００２３】，【００２５】），そうであるからといって，上記の各実施例及び比較例において，所定のポリプロピレングリコールに代えて，ポリエステルポリオール化合物やポリカーボネート系ポリオールを用いた発明についても，当然に甲１に記載されているということはできない。そして，甲１発明１～７において，所定のポリプロピレングリコールに代えて，「ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」するものを用いることが，当業者が容易に想到することができたということはできないことは，上記（ア）ｂ（ｂ），（イ）で述べたとおりである。 よって，申立人の主張は，採用することができない。 （エ）小括 以上のとおり，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明４～７について 本件発明４～７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明４～７についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり，本件発明１及び４～７は，いずれも，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，取消理由１（新規性），取消理由２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１及び４～７に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由３（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項１及び３～６に係る発明に対するもの。） ア　甲２に記載された発明 甲２の記載（請求項１，３，【０００１】～【０００９】，【００２９】，【００３０】，【００３９】，【００４０】，【００４５】～【００６６】，実施例１～４，比較例１～６，表１～６）によれば，特に比較例５に着目すると，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。 「ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（重量平均分子量約２万，根上工業(株)製アートレジンＵＮ９２００Ａ）２５重量部と， ２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレート（東亞合成(株)製アロニックスＭ５７００）１５重量部と， テトラヒドロフルフリルアクリレート（大阪有機(株)製ビスコート＃１５０）３０重量部と， フェノキシエトキシエチルアクリレート（東亞合成(株)製アロニックスＭ１０１）３０重量部と １－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン（チバスペシャリティーケミカルズ（株）イルガキュア１８４）５重量部と， を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。」（以下，「甲２発明」という。） なお，甲２の「６）ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート，大阪有機(株)製ビスコート＃１９０」（【００５１】）との記載は，「６）ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート，大阪有機(株)製ビスコート＃１５０」の誤記と認められる（参考資料２，３）。 イ　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（重量平均分子量約２万，根上工業(株)製アートレジンＵＮ９２００Ａ）」は，甲２の記載（【０００９】）によれば，ポリオールと有機ポリイソシアネート反応物に，ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートを反応させた化合物と解されるから，本件発明１における「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）」に相当する。 甲２発明における「２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレート（東亞合成(株)製アロニックスＭ５７００）」，「テトラヒドロフルフリルアクリレート（大阪有機(株)製ビスコート＃１５０）」，「フェノキシエトキシエチルアクリレート（東亞合成(株)製アロニックスＭ１０１）」は，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」に相当する。 そして，甲２発明における上記の化合物は，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が，それぞれ，１７℃，－１２℃，－８℃と認められる（参考資料１，２）から，本件発明１における「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」に相当する。 甲２発明において，本件発明１における「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部」に対する「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」の含有量を計算すると，３００重量部（＝１００重量部×（１５重量部＋３０重量部＋３０重量部）／２５重量部）であるから，本件発明１における「８０～４００重量部」を満たす。 甲２発明において，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体」に対する「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」の割合を計算すると，１００重量％（＝（１５重量部＋３０重量部＋３０重量部）／（１５重量部＋３０重量部＋３０重量部））であるから，本件発明１における「８０重量％以上」を満たす。 そうすると，本件発明１と甲２発明とは，少なくとも， 「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり， ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を８０～４００重量部含有し， エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を８０重量％以上含有する 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」 の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点２ 本件発明１では，ポリオール系化合物（ａ３）が，「重量平均分子量が３００～２０，０００のポリオール系化合物を含有」するものであるのに対して，甲２発明では，「ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（重量平均分子量約２万，根上工業(株)製アートレジンＵＮ９２００Ａ）」の原料であるポリオールの重量平均分子量が不明である点。 （イ）相違点２の検討 甲２には，甲２発明における「ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（重量平均分子量約２万，根上工業(株)製アートレジンＵＮ９２００Ａ）」の原料であるポリオールの重量平均分子量については，何ら記載されていない。また，上記ポリオールの重量平均分子量が「３００～２０，０００」であると認めるに足りる証拠もない。 以上によれば，相違点２は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１は，甲２に記載された発明であるとはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は，甲２の【０００９】には，ポリオールとして，低分子量ポリオール，ポリエチレングリコール，ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールが記載されているところ，低分子量ポリオールの分子量によれば，ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールは，いずれも，Ｍｗが「３００以上」を満たしている蓋然性が高く，また，甲２には，実施例において，具体的に市販されているポリエステルポリオールを使用した東亞合成（株）製のアロニックスＭ１３１０（Ｍｗ約５千）及びポリカーボネートポリオールを使用した根上工業(株)製のアートレジンＵＮ９２００Ａ（Ｍｗ約２万）が記載されており，前記Ｍｗを考慮すれば，Ｍｗが「３００～２０，０００」のポリオール系化合物が実質的に記載されている蓋然性が高いから，甲２には，「ポリオール系化合物（ａ３）が，重量平均分子量が３００～２０，０００のポリオール系化合物を含有」することが記載されているか，又は，甲２に基づき，ポリオール系化合物のＭｗ３００～２０，０００とすることに，当業者であれば格別な困難性があるとはいえないと主張する（意見書１２～１４頁）。 しかしながら，上記アのとおり，甲２発明は，本件発明１と対比する前提で適切と解される発明を，甲２の記載のうち，特に比較例５に着目して認定したものであるところ，甲２発明における「ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（重量平均分子量約２万，根上工業(株)製アートレジンＵＮ９２００Ａ）」の原料であるポリオールの重量平均分子量が，「３００～２０，０００」であると認めるに足りる証拠がないことは，上記（イ）で述べたとおりである。 よって，申立人の主張は，採用することができない。 （エ）小括 以上のとおり，本件発明１は，甲２に記載された発明であるとはいえない。 ウ　本件発明４～６について 本件発明４～６は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が甲２に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明４～６についても同様に，甲２に記載された発明であるとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり，本件発明１及び４～６は，いずれも，甲２に記載された発明であるとはいえない。 したがって，取消理由３（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項１及び３～６に係る発明に対するもの。）によっては，本件特許の請求項１及び４～６に係る特許を取り消すことはできない。 （３）取消理由５（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項１，３，５及び６に係る発明に対するもの。） ア　甲３に記載された発明 甲３の記載（請求項１～３，【０００１】，【０００７】，【０００９】，【００１２】，【００１４】～【００１７】，【００２９】～【００３６】，実施例１～５，比較例１，２，表１，表２）によれば，特に比較例１に着目すると，甲３には，以下の発明が記載されていると認められる。 「ポリイソプレン骨格ウレタンアクリレート（ＵＡ１－ＬＡＮ，希釈モノマーなし）を２０重量部と， イソデシルアクリレートを２０重量部と， イルガキュア１８４を１重量部と， を含有する紫外線等のエネルギー線硬化性接着組成物。」（以下，「甲３発明」という。） イ　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明における「ポリイソプレン骨格ウレタンアクリレート（ＵＡ１－ＬＡＮ，希釈モノマーなし）」は，甲３の記載（【００１４】）によれば，ポリオールと１分子中に２個以上のイソシアネートを有する化合物とを付加反応させ，さらに水酸基含有（メタ）アクリレートを付加して得られるものと解されるから，本件発明１における「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）」に相当する。 甲３発明における「イソデシルアクリレート」は，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」に相当する。 そして，当該「イソデシルアクリレート」は，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が－６２℃と認められる（参考資料４）から，本件発明１における「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」に相当する。 甲３発明において，本件発明１における「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部」に対する「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」の含有量を計算すると，１００重量部（＝１００重量部×２０重量部／２０重量部）であるから，本件発明１における「８０～４００重量部」を満たす。 甲３発明において，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体」に対する「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」の割合を計算すると，１００重量％（＝２０重量部／２０重量部）であるから，本件発明１における「８０重量％以上」を満たす。 そうすると，本件発明１と甲３発明とは，少なくとも， 「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり， ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を８０～４００重量部含有し， エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を８０重量％以上含有する 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」 の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点３ 本件発明１では，ポリオール系化合物（ａ３）が，「ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」するものであるのに対して，甲３発明では，「ポリイソプレン骨格ウレタンアクリレート（ＵＡ１－ＬＡＮ，希釈モノマーなし）」の原料であるポリイソプレンポリオールである点。 ・相違点４ 本件発明１では，ポリオール系化合物（ａ３）が，「重量平均分子量が３００～２０，０００のポリオール系化合物を含有」するものであるのに対して，甲３発明では，「ポリイソプレン骨格ウレタンアクリレート（ＵＡ１－ＬＡＮ，希釈モノマーなし）」の原料であるポリオールの重量平均分子量が不明である点。 （イ）相違点３の検討 甲３発明における「ポリイソプレン骨格ウレタンアクリレート（ＵＡ１－ＬＡＮ，希釈モノマーなし）」の原料であるポリイソプレンポリオールは，ポリオレフィンポリオールであり（甲３【００１４】），本件発明１における「ポリエステル系ポリオール」及び「ポリカーボネート系ポリオール」とは異なるものである。 以上によれば，相違点３は実質的な相違点である。 （ウ）相違点４の検討 甲３には，甲３発明における「ポリイソプレン骨格ウレタンアクリレート（ＵＡ１－ＬＡＮ，希釈モノマーなし）」の原料であるポリオールの重量平均分子量については，何ら記載されていない。また，上記ポリオールの重量平均分子量が「３００～２０，０００」であると認めるに足りる証拠もない。 以上によれば，相違点４は実質的な相違点である。 （エ）小括 したがって，本件発明１は，甲３に記載された発明であるとはいえない。 ウ　本件発明５及び６について 本件発明５及び６は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が甲３に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明５及び６についても同様に，甲３に記載された発明であるとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり，本件発明１，５及び６は，いずれも，甲３に記載された発明であるとはいえない。 したがって，取消理由５（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項１，３，５及び６に係る発明に対するもの。）によっては，本件特許の請求項１，５及び６に係る特許を取り消すことはできない。 （４）取消理由７（拡大先願）（ただし，本件訂正前の請求項１～３，５及び６に係る発明に対するもの。） ア　甲４に係る特許出願（特願２０１１－１８７８３３号）の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲（以下，「先願明細書等」という。）に記載された発明 先願明細書等（甲４）の記載（請求項１，７，【０００１】，【０００８】，【０００９】，【００１２】，【００１４】，【００１９】～【００２３】，【００２６】～【００３３】，【００４３】，【００４４】，【００４６】～【００４９】，【００５６】，【００５７】，【００６０】，【００８２】，表１，表３）によれば，特に比較例７に着目すると，先願明細書等には，以下の発明が記載されていると認められる。 「攪拌機，温度計，還流冷却器を備えたセパラフラスコに，水酸基価４７．６ｍｇＫＯＨ／ｇ，数平均分子量２１００の末端水酸基を有する水添ポリブタジエン（ＧＩ－２０００　日本曹達株式会社製）（ａ１－１）８５．８５質量部，及び熱重合禁止剤として２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾール（ＢＨＴ）０．０５質量部を仕込み，そこにポリイソシアネートとしてイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ（ａ２－１））９．１１質量部を添加し，よく攪拌しながら窒素雰囲気中，６０℃で３時間反応させ，プレポリマー前駆体を得て，更に，この反応物に，活性水素を有する官能基とエチレン性不飽和結合を分子内にともに有する化合物として，ポリプロピレングリコール（ｎ＝５）モノメタクリル酸エステル（分子量３７６）（ａ３－３）４．９５質量部，及び触媒としてジブチルスズジラウレート（ＤＢＳＬ）０．０４質量部を添加し，８０℃で３時間反応して，ＩＲ測定で２２３０ｃｍ－１のイソシアネート基の吸収ピークが消失したことを確認し，その後，反応容器を冷却して得た，数平均分子量が２１０００である，水添ポリブタジエン構造を含む不飽和ポリウレタンプレポリマーである不飽和プレポリマー（Ａ－３）３０質量部と， アクリル酸２－エチルヘキシル（Ｃ－１）４９．０質量部と， ２－メトキシエチルアクリレート（Ｄ－１）２０．０質量部と， １－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｅ－１）１．０質量部と， を含有する活性エネルギー線で硬化する接着部材用組成物。」（以下，「先願発明」という。） イ　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と先願発明とを対比する。 先願発明における「水添ポリブタジエン構造を含む不飽和ポリウレタンプレポリマーである不飽和プレポリマー（Ａ－３）」は，「ポリプロピレングリコール（ｎ＝５）モノメタクリル酸エステル（分子量３７６）（ａ３－３）」と，「イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ（ａ２－１））」と，「水酸基価４７．６ｍｇＫＯＨ／ｇ，数平均分子量２１００の末端水酸基を有する水添ポリブタジエン（ＧＩ－２０００　日本曹達株式会社製）（ａ１－１）」とを反応させて得られたものであるから，本件発明１における「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）」に相当する。 先願発明における「アクリル酸２－エチルヘキシル（Ｃ－１）」，「２－メトキシエチルアクリレート（Ｄ－１）」は，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」に相当する。 そして，先願発明における上記の化合物は，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が，それぞれ，－７０℃，－５０℃と認められる（参考資料５，６）から，本件発明１における「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」に相当する。 先願発明において，本件発明１における「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部」に対する「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」の含有量を計算すると，２３０質量部（＝１００質量部×（４９質量部＋２０質量部）／３０質量部）であるから，本件発明１における「８０～４００重量部」を満たす。 先願発明において，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体」に対する「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」の割合を計算すると，１００質量％（＝（４９質量部＋２０質量部）／（４９質量部＋２０質量部））であるから，本件発明１における「８０重量％以上」を満たす。 そうすると，本件発明１と先願発明とは，少なくとも， 「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり， ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を８０～４００重量部含有し， エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を８０重量％以上含有する 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」 の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点５ 本件発明１では，ポリオール系化合物（ａ３）が，「ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」するものであるのに対して，先願発明では，「数平均分子量２１００の末端水酸基を有する水添ポリブタジエン（ＧＩ－２０００　日本曹達株式会社製）（ａ１－１）」である点。 （イ）相違点５の検討 先願発明における「数平均分子量２１００の末端水酸基を有する水添ポリブタジエン（ＧＩ－２０００　日本曹達株式会社製）（ａ１－１）」は，ポリブタジエン系ポリオールであり，本件発明１における「ポリエステル系ポリオール」及び「ポリカーボネート系ポリオール」とは異なるものである。 以上によれば，相違点５は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１は，先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 ウ　本件発明５及び６について 本件発明５及び６は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない以上，本件発明５及び６についても同様に，先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり，本件発明１，５及び６は，いずれも，先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 したがって，取消理由７（拡大先願）（ただし，本件訂正前の請求項１～３，５及び６に係る発明に対するもの。）によっては，本件特許の請求項１，５及び６に係る特許を取り消すことはできない。 （５）取消理由８（新規性），取消理由９（進歩性） ア　引用文献１に記載された発明 引用文献１の記載（請求項１～３，【０００２】～【０００４】，【０００７】，【００１３】～【００１５】，【００２０】～【００２６】，【００４１】，【００４７】，【００５５】，【００５６】，【００５９】，【００６４】，【００６６】，【００７０】～【００７８】，実施例１～５，比較例１～６，表１）によれば，特に実施例１及び比較例１に着目すると，引用文献１には，以下の発明が記載されていると認められる。 「５Ｌの４つ口フラスコに，キシリレンジイソシアネート９４０ｇ及びジブチル錫ジオクテート０．５ｇを仕込んで水浴中でフラスコ内温が７０℃になるように加熱し，ポリカプロラクトンジオール（ダイセル化学工業（株）製，商品名プラクセル２０５Ｕ，数平均分子量５３０）１３２５ｇを側管付きの滴下ロートに仕込み，この滴下ロート内の液を，４つ口フラスコ中の内容物を攪拌しつつ，フラスコ内温を７０℃に保ちながら４時間等速で滴下し，更に同温度で２時間攪拌して反応させ，次いで，フラスコ内容物の温度を７５℃に上げ，別の滴下ロートに仕込んだ２－ヒドロキシエチルアクリレート５８０ｇ及びハイドロキノンモノメチルエーテル１ｇの混合溶液を，フラスコ内温を７５℃に保ちながら２時間等速で滴下し，更にフラスコ内容物の温度を７５℃に保って４時間反応させて製造した，質量平均分子量は４１００であるウレタンアクリレートＵＡ１を２５質量部と， テトラヒドロフルフリルアクリレートを２５質量部と， トリシクロデカンジメタノールジアクリレートを４０質量部と， カプロラクトン変性リン酸ジメタクリレートを１０質量部と， ２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－１－（４－モルホリノフェニル）－ブタノン－１を３質量部と， を含有する，２５℃における粘度が６３０ｍＰａ・ｓである，無溶剤型硬化性組成物。」（以下，「引用発明１－１」という。） 「引用発明１－１の無溶剤型硬化性組成物１０３質量部と， プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（沸点：１４６℃，ｎ－ブチルアセテートの２５℃における蒸発速度を１とした場合の相対蒸発速度：０．３４）１９５７部と， を含有する，有効成分濃度５．０質量％である，紫外線等の活性エネルギー線硬化性組成物。」（以下，「引用発明１－２」という。） 「引用発明１－１の無溶剤型硬化性組成物１０３質量部を含有する，有効成分濃度１００質量％である硬化性組成物。」（以下，「引用発明１－３」という。） イ　本件発明１について （ア）引用発明１－１に対して ａ　対比 本件発明１と引用発明１－１とを対比する。 引用発明１－１における「ウレタンアクリレートＵＡ１」は，「２－ヒドロキシエチルアクリレート」と，「キシリレンジイソシアネート」と，「ポリカプロラクトンジオール（ダイセル化学工業（株）製，商品名プラクセル２０５Ｕ，数平均分子量５３０）」とを反応させて得られたものであるから，本件発明１における「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）」に相当する。 引用発明１－１における「テトラヒドロフルフリルアクリレート」は，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」に相当する。 そして，当該「テトラヒドロフルフリルアクリレート」は，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が－１２℃と認められる（参考資料２）から，本件発明１における「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」に相当する。 引用発明１－１において，本件発明１における「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部」に対する「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」の含有量を計算すると，１００質量部（＝１００質量部×２５質量部／２５質量部）であるから，本件発明１における「８０～４００重量部」を満たす。 引用発明１－１において，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体」に対する「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」の割合を計算すると，１００質量％（＝２５質量部／２５質量部）であるから，本件発明１における「８０重量％以上」を満たす。 引用発明１－１における「無溶剤型硬化性組成物」が，紫外線等の活性エネルギー線により硬化するものであることは，当業者にとって明らかであり，また，引用文献１の記載（【００４７】，【００５６】，【００５９】）からも明らかであるから，本件発明１における「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」に相当する。 そうすると，本件発明１と引用発明１－１とは，少なくとも， 「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり， ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を８０～４００重量部含有し， エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を８０重量％以上含有する 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」 の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点６ 本件発明１では，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が「７，０００～５０，０００」であるのに対して，引用発明１－１では，「４１００」である点。 ｂ　相違点６の検討 （ａ）まず，相違点６が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 引用発明１－１における「ウレタンアクリレートＵＡ１」は，質量平均分子量が「４１００」であるから，本件発明１におけるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量「７，０００～５０，０００」を満たすものではない。 以上によれば，相違点６は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１は，引用文献１に記載された発明であるとはいえない。 （ｂ）次に，相違点６の容易想到性について検討する。 本件発明１は，上記（１）イ（ア）ｂ（ｂ）で述べたとおりのものであるところ，引用文献１には，このような事項については，何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。 引用文献１には，ウレタン（メタ）アクリレート等の，分子内に１個以上のエチレン性不飽和基を有するオリゴマー（Ａ）の質量平均分子量が１０００～３００００であり，より好ましくは質量平均分子量が１０００～１００００の範囲であることが記載されているものの（請求項１，【００１１】～【００１３】），単にこれらの範囲が示されているにすぎず，１０００～３００００の範囲のうち，特に７０００以上に着目すべき理由も見当たらないから，引用発明１－１における「ウレタンアクリレートＵＡ１」の質量平均分子量を，「４１００」に代えて，あえて「７，０００～５０，０００」とする動機付けがあるとはいえない。 そして，本件発明１は，上記（１）イ（ア）ｂ（ｂ）で述べたとおり，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 そうすると，引用発明１－１において，「ウレタンアクリレートＵＡ１」の質量平均分子量「４１００」に代えて，「７，０００～５０，０００」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 したがって，本件発明１は，引用文献１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）引用発明１－２～３に対して 引用発明１－２は，引用発明１－１の無溶剤型硬化性組成物のほかに，溶剤としてプロピレングリコールメチルエーテルアセテートを含有するものであり，また，引用発明１－３は，引用発明１－１の無溶剤型硬化性組成物を含有し，溶剤を含有しないものである。 本件発明１と引用発明１－２～３とを対比すると，上記（ア）ａと同様に，本件発明１では，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が「７，０００～５０，０００」であるのに対して，引用発明１－２～３では，「４１００」である点で相違するところ，この相違点については，上記（ア）ｂで述べたのと同様の理由により，実質的な相違点であり，また，当業者が容易に想到することができたということはできない。 したがって，本件発明１は，引用文献１に記載された発明であるとはいえず，また，引用文献１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は，引用文献１には，ウレタン（メタ）アクリレート類のＭｗの範囲として１０００～３００００であることが記載されており，ウレタンアクリレートのＭｗが４１００である実施例は，あくまでもＭｗの範囲として１０００～３００００から抜粋された１例にすぎず，実施例にウレタンアクリレートのＭｗが７，０００～５０，０００がないからといって，Ｍｗが７，０００～５０，０００を満たす態様が開示されていないとはいえないから，引用文献１には，「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量が７，０００～５０，０００」であることが記載されているか，又は，ウレタンアクリレートのＭｗとして，７，０００～５０，０００に調整することに，当業者であれば格別な困難性があるとはいえないと主張する（意見書１４～１５頁）。 しかしながら，上記アのとおり，引用発明１－１～３は，本件発明１と対比する前提で適切と解される発明を，引用文献１の記載のうち，特に実施例１及び比較例１に着目して認定したものであるところ，引用文献１に，ウレタン（メタ）アクリレート等の，分子内に１個以上のエチレン性不飽和基を有するオリゴマー（Ａ）の質量平均分子量が１０００～３００００であり，より好ましくは質量平均分子量が１０００～１００００の範囲であることが記載されているとしても（請求項１，【００１１】～【００１３】），そうであるからといって，上記の実施例１及び比較例１において，ウレタンアクリレートＵＡ１の質量平均分子量「４１００」に代えて，「７，０００～５０，０００」とした発明についても，当然に引用文献１に記載されているということはできない。そして，引用発明１－１～３において，「ウレタンアクリレートＵＡ１」の質量平均分子量「４１００」に代えて，「７，０００～５０，０００」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできないことは，上記（ア）ｂ（ｂ），（イ）で述べたとおりである。 よって，申立人の主張は，採用することができない。 （エ）小括 以上のとおり，本件発明１は，引用文献１に記載された発明であるとはいえず，また，引用文献１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明４～７について 本件発明４～７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が引用文献１に記載された発明であるとはいえず，また，引用文献１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明４～７についても同様に，引用文献１に記載された発明であるとはいえず，また，引用文献１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり，本件発明１及び４～７は，いずれも，引用文献１に記載された発明であるとはいえず，また，引用文献１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，取消理由８（新規性），取消理由９（進歩性）によっては，本件特許の請求項１及び４～７に係る特許を取り消すことはできない。 （６）取消理由１０（新規性），取消理由１１（進歩性） 平成３１年１月２４日付けの取消理由通知書では，本件訂正前の請求項１，３，５及び６に係る発明に対して，引用文献２に基づく新規性欠如及び進歩性欠如の各取消理由を通知した。 これに対して，前記第２のとおり，本件訂正により，本件訂正前の請求項１におけるポリオール系化合物（ａ３）について，「重量平均分子量が３００～２０，０００のポリオール系化合物を含有」するものに限定されたが，当該事項は，上記の各取消理由の対象とされなかった本件訂正前の請求項２に記載されていた，ポリオール系化合物（ａ３）の重量平均分子量に関する事項をさらに限定したものである。 そうすると，本件発明１（本件訂正後の請求項１に係る発明）に対する上記の各取消理由は，本件訂正によって解消したことが明らかである。また，本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明５及び６についても同様に，上記の各取消理由は解消した。 したがって，取消理由１０（新規性），取消理由１１（進歩性）によっては，本件特許の請求項１，５及び６に係る特許を取り消すことはできない。 （７）取消理由１２（新規性） ア　引用文献３に記載された発明 引用文献３の記載（請求項１，２，４，【０００１】，【０００７】～【００１０】，【００１６】，【００２１】～【００２４】，【００３１】，【００３８】，【００４１】，【００４６】～【００６３】，実施例１～３，比較例１～３，表１，表２）によれば，特に比較例３に着目すると，引用文献３には，以下の発明が記載されていると認められる。 「撹拌機，温度計，冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に空気ガスを導入させた後，２，４－トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製，「ＴＤＩ－１００」）４．０モル，ネオペンチルグリコール（三菱ガス化学社製）２．０モルを仕込み，７０℃に昇温させ反応し，更にポリプロピレングリコール（旭電化社製，「ＰＰ－２０００」）１．０モルを加え反応した後，２－ヒドロキシエチルアクリレート２．０５モル，ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４部，及びジブチルチンジラウレート（東京ファインケミカル社製，「ＬＩＯＩ」）０．０１部の混合液体を３時間かけて均一滴下し，反応を行い，滴下完了後，約５時間反応を続けた後，イソシアネートの消失を確認し反応を終了して得た，ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ－１）（樹脂分：９８％，重量平均分子量：１０，０００，弾性率：４９０ｋｇ／ｃｍ２）４０重量部と， イソブチレンアクリレート（Ｂ）（大阪有機化学工業社製，「ＡＩＢ」，ガラス転移温度（Ｔｇ）：－２６℃）６０重量部と， １－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｃ）（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製，「イルガキュアー１８４」）０．４重量部と， を含有する，閃光電球の外表面にコーティングした後，紫外線照射により硬化させて，閃光電球の外表面に破裂防止保護膜を形成するための破裂防止保護膜材料。」（以下，「引用発明３」という。） イ　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明３とを対比する。 引用発明３における「ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ－１）（樹脂分：９８％，重量平均分子量：１０，０００，弾性率：４９０ｋｇ／ｃｍ２）」は，「２－ヒドロキシエチルアクリレート」と，「２，４－トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製，「ＴＤＩ－１００」）」と，「ネオペンチルグリコール（三菱ガス化学社製）」，「ポリプロピレングリコール（旭電化社製，「ＰＰ－２０００」）」とを反応させて得られたものであるから，本件発明１における「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）」に相当する。 引用発明３における「イソブチレンアクリレート（Ｂ）（大阪有機化学工業社製，「ＡＩＢ」，ガラス転移温度（Ｔｇ）：－２６℃）」は，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」に相当する。 そして，引用発明３における上記の化合物は，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が－２６℃であるから，本件発明１における「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」に相当する。 引用発明３において，本件発明１における「ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部」に対する「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）」の含有量を計算すると，１５０重量部（＝１００重量部×６０重量部／４０重量部）であるから，本件発明１における「８０～４００重量部」を満たす。 引用発明３において，本件発明１における「エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体」に対する「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）」の割合を計算すると，１００重量％（＝６０重量部／６０重量部）であるから，本件発明１における「８０重量％以上」を満たす。 そうすると，本件発明１と引用発明３とは，少なくとも， 「水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１），多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）およびエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であり， ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して，エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）を８０～４００重量部含有し， エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（Ｂ）全体に対して，ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が２５℃以下であるエチレン性不飽和基を１つ含有するモノマー（ｂ１）を８０重量％以上含有する 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」 の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点７ 本件発明１では，ポリオール系化合物（ａ３）が，「ポリエステル系ポリオール及びポリカーボネート系ポリオールから選ばれる少なくとも一種を含有」するものであるのに対して，引用発明３では，「ポリプロピレングリコール（旭電化社製，「ＰＰ－２０００」）」である点。 （イ）相違点７の検討 引用発明３における「ポリプロピレングリコール（旭電化社製，「ＰＰ－２０００」）」は，ポリエーテルポリオールであり，本件発明１における「ポリエステル系ポリオール」及び「ポリカーボネート系ポリオール」とは異なるものである。 以上によれば，相違点７は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１は，引用文献３に記載された発明であるとはいえない。 ウ　本件発明５～７について 本件発明５～７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が引用文献３に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明５～７についても同様に，引用文献３に記載された発明であるとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり，本件発明１及び５～７は，いずれも，引用文献３に記載された発明であるとはいえない。 したがって，取消理由１２（新規性）によっては，本件特許の請求項１及び５～７に係る特許を取り消すことはできない。 （８）取消理由１３（新規性），取消理由１４（進歩性） 平成３１年１月２４日付けの取消理由通知書では，本件訂正前の請求項１，２及び５～７に係る発明に対して，引用文献４に基づく新規性欠如及び進歩性欠如の各取消理由を通知した。 これに対して，前記第２のとおり，本件訂正により，本件訂正前の請求項１におけるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）について，その「重量平均分子量が７，０００～５０，０００」に限定されたが，当該事項は，上記の各取消理由の対象とされなかった本件訂正前の請求項３に記載されていた，ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）の重量平均分子量に関する事項をさらに限定したものである。 そうすると，本件発明１（本件訂正後の請求項１に係る発明）に対する上記の各取消理由は，本件訂正によって解消したことが明らかである。また，本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明５～７についても同様に，上記の各取消理由は解消した。 したがって，取消理由１３（新規性），取消理由１４（進歩性）によっては，本件特許の請求項１及び５～７に係る特許を取り消すことはできない。 ２　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由 （１）取消理由３（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項２及び７に係る発明に対するもの。） 本件発明７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記１（２）イで述べたとおり，本件発明１が甲２に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明７についても同様に，甲２に記載された発明であるとはいえない。 したがって，取消理由３（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項２及び７に係る発明に対するもの。）によっては，本件特許の請求項７に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由４（進歩性） ア　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とは，少なくとも，上記１（２）イ（ア）で認定したとおりの一致点で一致し，少なくとも，相違点２で相違する。 （イ）相違点２の検討 本件発明１は，上記１（１）イ（ア）ｂ（ｂ）で述べたとおりのものであるところ，甲２には，このような事項については，何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。 甲２には，甲２発明における「ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（重量平均分子量約２万，根上工業(株)製アートレジンＵＮ９２００Ａ）」の原料であるポリオールの重量平均分子量については，何ら記載されていない。 そして，本件発明１は，上記１（１）イ（ア）ｂ（ｂ）で述べたとおり，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 そうすると，甲２発明において，「ポリカーボネート系ウレタンアクリレート（重量平均分子量約２万，根上工業(株)製アートレジンＵＮ９２００Ａ）」の原料であるポリオールの重量平均分子量を，「３００～２０，０００」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 したがって，本件発明１は，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明４～７について 本件発明４～７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記アで述べたとおり，本件発明１が，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明４～７についても同様に，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　まとめ 以上のとおり，本件発明１及び４～７は，いずれも，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，取消理由４（進歩性）によっては，本件特許の請求項１及び４～７に係る特許を取り消すことはできない。 （３）取消理由５（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項２，４及び７に係る発明に対するもの。） 本件発明４及び７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記１（３）イで述べたとおり，本件発明１が甲３に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明４及び７についても同様に，甲３に記載された発明であるとはいえない。 したがって，取消理由５（新規性）（ただし，本件訂正前の請求項２，４及び７に係る発明に対するもの。）によっては，本件特許の請求項４及び７に係る特許を取り消すことはできない。 （４）取消理由６（進歩性） ア　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明とは，少なくとも，上記１（３）イ（ア）で認定したとおりの一致点で一致し，少なくとも，相違点３及び４で相違する。 （イ）相違点４の検討 事案に鑑み，相違点４について検討する 本件発明１は，上記１（１）イ（ア）ｂ（ｂ）で述べたとおりのものであるところ，甲３には，このような事項については，何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。 甲３には，甲３発明における「ポリイソプレン骨格ウレタンアクリレート（ＵＡ１－ＬＡＮ，希釈モノマーなし）」の原料であるポリオールの重量平均分子量については，何ら記載されていない。 そして，本件発明１は，上記１（１）イ（ア）ｂ（ｂ）で述べたとおり，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 そうすると，甲３発明において，「ポリイソプレン骨格ウレタンアクリレート（ＵＡ１－ＬＡＮ，希釈モノマーなし）」の原料であるポリオールの重量平均分子量を，「３００～２０，０００」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 したがって，相違点３について検討するまでもなく，本件発明１は，甲３に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明４～７について 本件発明４～７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記アで述べたとおり，本件発明１が，甲３に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明４～７についても同様に，甲３に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　まとめ 以上のとおり，本件発明１及び４～７は，いずれも，甲３に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，取消理由６（進歩性）によっては，本件特許の請求項１及び４～７に係る特許を取り消すことはできない。 （５）取消理由７（拡大先願）（ただし，本件訂正前の請求項４及び７に係る発明に対するもの。） 本件発明４及び７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記１（４）イで述べたとおり，本件発明１が先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない以上，本件発明４及び７についても同様に，先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 したがって，取消理由７（拡大先願）（ただし，本件訂正前の請求項４及び７に係る発明に対するもの。）によっては，本件特許の請求項４及び７に係る特許を取り消すことはできない。 ３　申立人のその他の主張について 申立人は，本件発明１及び４～７について，明確性要件違反，実施可能要件違反及びサポート要件違反の取消理由を主張するが（意見書３～８頁），これらの主張は，いずれも，新たな取消理由を主張するものであり，実質的に特許異議申立書の要旨を変更するものといえるから，採用しない。 第６　むすび 以上のとおり，本件特許の請求項２及び３が本件訂正により削除された結果，同請求項２及び３に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため，特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。 また，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１及び４～７に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件特許の請求項１及び４～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。