2018-700750

特許第６２９２３６２号発明「熱間圧延用ロール外層材および熱間圧延用複合ロール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２９２３６２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正することを認める。 特許第６２９２３６２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６２９２３６２号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２９年６月２８日（優先権主張　平成２８年９月７日）に出願され、平成３０年２月２３日にその特許権の設定登録がされ、同年３月１４日に特許掲載公報が発行された。そして、本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年　９月１４日　　：特許異議申立人内山信一（以下「特許異議申立人」という）による請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立て 同　　年１１月１３日付け：取消理由通知書 平成３１年　１月１５日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同　　年　２月２５日　　：特許異議申立人による意見書の提出 同　　年　３月２７日付け：訂正拒絶理由通知書 同　　年　４月１９日　　：特許権者による意見書の提出 令和　１年　６月２４日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同　　年　７月２９日　　：特許権者との面接 同　　年　８月２６日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同　　年１０月１７日　　：特許異議申立人による意見書の提出 なお、平成３１年１月１５日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 ２．訂正の適否 （１）訂正の内容 令和１年８月２６日の訂正請求（以下「本件訂正請求」という）による訂正事項は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す）。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「測定面上で、長径が５μｍ以上の焼戻しマルテンサイトまたはベイナイトの短径は０．５～３．０μｍである」とあるのを、「測定面上で、長径が５μｍ以上の焼戻しマルテンサイトまたはベイナイトの短径は平均値で０．５～３．０μｍである」と訂正する。 特許請求の範囲に係る訂正事項１は、一群の請求項〔１－２〕に対して請求されたものである。 イ　訂正事項２ 明細書の段落【００１３】に「隣接する測定点との方位差が１５°以上の箇所に境界線を引き、図２に示すように、境界線で囲まれた領域を一つの結晶として、測定面上で、長径が５μｍ以上の２０個の結晶の短径を測定し、その平均値を算出した。」とあるのを、「隣接する測定点との方位差が１５°以上の箇所に境界線を引き、図２に示すように、境界線で囲まれた領域を一つの結晶として、測定面上で、長径が５μｍ以上の２０個の結晶の短径を測定し、その平均値を算出した。以下、この短径の平均値を「μｍ」で表記する。」と訂正する。 明細書に係る訂正事項２は、一群の請求項〔１－２〕について請求されたものである。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 ア　訂正事項１ 上記訂正事項１は、請求項１における測定面上での焼戻しマルテンサイトまたはベイナイトの短径について、特定がなかったものを具体的に特定するものであるため、「明瞭でない記載の釈明」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正後の「測定面上で、長径が５μｍ以上の焼戻しマルテンサイトまたはベイナイトの短径は平均値で０．５～３．０μｍである」という事項は、本件出願の国際出願当初の明細書の段落【００１３】に、「また、焼戻しマルテンサイトまたはベイナイトの短径（短軸長さ）を測定するため、得られたリング状ロール材の外表面から１０ｍｍ内部の任意の位置において、測定試験片（５ｍｍ×１０ｍｍ×５ｍｍ）を採取して、５ｍｍ×１０ｍｍの面を鏡面研磨し、ＥＢＳＤ測定を実施した。加速電圧１５ｋＶ、ステップサイズ０．１μｍで、１００００μｍ２以上の領域の電子線後方散乱回折法（ＥＢＳＤ）により、測定を行った。隣接する測定点との方位差が１５°以上の箇所に境界線を引き、図２に示すように、境界線で囲まれた領域を一つの結晶として、測定面上で、長径が５μｍ以上の２０個の結晶の短径を測定し、その平均値を算出した。」と記載されていることからみて、新規事項の追加に該当しない（下線部は当審で付したもの）。 さらに、訂正を行ったことにより、焼戻しマルテンサイトまたはベイナイトの短径が「平均値」のものに限定されたため、特許請求の範囲を拡張又は変更するものにも該当しない。 イ　訂正事項２ 上記訂正事項２は、訂正前の段落【００１３】に「隣接する測定点との方位差が１５°以上の箇所に境界線を引き、図２に示すように、境界線で囲まれた領域を一つの結晶として、測定面上で、長径が５μｍ以上の２０個の結晶の短径を測定し、その平均値を算出した。」と記載されているところ、当該段落【００１３】以降の段落に出てくる「焼戻しマルテンサイトまたはベイナイトの短径」について、平均値で算出して「μｍ」単位で表記し、請求項１の記載と整合させたことを明確にしたものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、新規事項の追加や特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。 （３）小括 以上のとおり、上記訂正事項１及び２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合している。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正することを認める。 ３．取消理由の概要 本件特許について、当審が特許権者に通知した令和１年６月２４日付け取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１（実施可能要件）　本件特許は、明細書の記載に不備があるため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由２（サポート要件）　本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由３（明確性）　本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ４．当審の判断 （１）請求項１及び２に係る発明 本件請求項１及び２に係る発明は、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 質量％で、Ｃ：２．０～３．０％、 Ｓｉ：０．２～１．０％、 Ｍｎ：０．２～１．０％、 Ｃｒ：４．０～７．０％、 Ｍｏ：３．０～６．５％、 Ｖ：５．０～７．５％、 Ｎｂ：０．５～３．０％、 Ｎｉ：０．０５～３．０％、 Ｃｏ：０．２～５．０％、 Ｗ：０．５～５．０％ を含有し、かつＣ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｗの含有量が下記（１）式を満足し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成を有し、基地組織の８５％以上が焼戻しマルテンサイトおよび／またはベイナイト組織であり、測定面上で、長径が５μｍ以上の焼戻しマルテンサイトまたはベイナイトの短径は平均値で０．５～３．０μｍであることを特徴とする熱間圧延用ロール外層材。 ０．０５≦（％Ｃ－％Ｖ×０．１７７－％Ｎｂ×０．１２９－％Ｃｒ×０．０９９－％Ｍｏ×０．０６３－％Ｗ×０．０３３）＋（％Ｎｉ）≦４．０　　（１） ここで、％Ｃ、％Ｖ、％Ｎｂ、％Ｃｒ、％Ｍｏ、％Ｗ、％Ｎｉは、各元素の含有量（質量％）である。 【請求項２】 外層と内層が溶着一体化してなる熱間圧延用複合ロールであって、前記外層が請求項１に記載の熱間圧延用ロール外層材からなることを特徴とする熱間圧延用複合ロール。」（以下「本件発明１」及び「本件発明２」という） （２）理由１（実施可能要件）について ア　本件特許明細書の発明の詳細な説明における段落【０００８】の「基地組織サイズを制御することにより、より熱間圧延時の耐疲労性が著しく向上する」との記載から、本件特許は、基地組織サイズが重要な因子であることは明らかである。そして、請求項１には、「測定面上で、長径が５μｍ以上の焼戻しマルテンサイトまたはベイナイトの短径は平均値で０.５～３.０μｍである」と規定されている。 一方、焼戻しマルテンサイト又はベイナイトの短径を、請求項１で規定する数値範囲内に調整する方法として、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００３５】には、「この短径を得るためには、基地の変態温度が２００～４００℃の範囲となるように、成分および冷却速度を制御すればよい。」と記載されており、段落【０００９】及び【００４２】には、熱間圧延用複合ロールの外層材の具体的製造方法が、以下のように示されている。 ○高周波誘導炉で溶解した溶湯から、遠心鋳造法によりリング状ロール材（外径：２５０ｍｍφ、幅：６５ｍｍ、肉厚：５５ｍｍ）を、鋳込み温度：１４５０℃～１５３０℃、遠心力：リング状ロール材の外周部が重力倍数で１８０Ｇの条件で鋳造する。 ○当該鋳造後、加熱温度：１０７０℃に加熱し、空冷する焼入れ処理、及び、温度：５３０～５７０℃、残留オーステナイト量が体積％で１０％未満になるように成分によって２または３回実施する焼戻処理を施し、硬さをＨＳ７８～８６とする。 また、特許権者が令和１年８月２６日に提出した意見書によれば、上記の焼入れ及び焼戻処理時の冷却は通常の「空冷」により極端な冷却とならないように制御すればよく、本件特許明細書の段落【００３５】に記載された「基地の変態温度が２００～４００℃の範囲」にするためには、請求項１に記載されたように成分（Ｃ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｗの含有量）を制御することが重要になり、冷却速度が大きく問題となるものではない。 そうすると、本件特許明細書を見た当業者であれば、請求項１に記載された各元素の含有量を（１）式を満足するように調整し、段落【０００９】又は【００４２】に記載されたような焼入れ処理及び焼戻処理を適宜行うことで、本件発明１及び２の熱間圧延用ロール外層材を製造することは、格別困難性を伴うものではない。 したがって、本件特許明細書に冷却速度の具体的な数値が記載されていないとしても、本件発明１及び２の熱間圧延用ロール外層材を得るための方法は明確であり、本件特許明細書は、本件発明１及び２について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 イ　なお、特許異議申立人は、令和１年１０月１７日に提出した意見書において、本件発明１で焼入れ処理及び焼戻処理の冷却速度が大きな問題とならないのであれば、本件発明１は各成分の量を規定しただけの発明であるとして、当該意見書に添付した特開平６－１７９９４７号公報に記載された発明と同一又は容易に想到可能であると主張する。 そこで、特許異議申立人が、本件発明１及び２の構成要件がすべて記載されているとする、上記公報の表４のＮｏ．Ｇ材について成分を検討すると、該Ｇ材にはＣｕが０．４％含有されており、上記公報の段落【００２２】の記載からみて、該Ｇ材には、基地組織を強化し、高温硬さを向上するためにＣｕが添加されていると認められる。そうすると、当該Ｇ材におけるＣｕは不可避不純物とはいえず、本件発明１とは成分構成が異なるものである。また、当該Ｇ材において、その成分からＣｕを除くことは、基地組織の強化や高温硬さの向上を阻害することになるから、当業者にとって容易であるともいえない。 よって、本件発明１及び２は、上記公報に記載された発明と同一ではなく、上記公報に記載された発明から容易に想到できるものでもないから、上記特許異議申立人の主張を採用することはできない。 ウ　次に、請求項１で規定する「短径」の測定方法について検討する。 本件特許明細書において、測定面上での焼戻しマルテンサイトまたはベイナイトの長径又は短径の測定方法について明確に記載した箇所はない。また、鉄鋼材料の結晶サイズの測定について規定する規格が存在することも認めることができない。しかし、鉄鋼材料の結晶サイズに類似した「ファインセラミックスのグレインサイズ」の測定方法を規定する規格が、以下に示すように存在するから、金属の結晶についても当該規格に基づく測定方法が技術常識であると認められる。そして、ファインセラミックスのグレインサイズの測定方法としては、特許権者が提出した乙第１号証である日本工業規格（ＪＩＳ　Ｒ　１６７０：２００６）に、以下のとおり規定されている。 「３．定義　この規格で用いる主な用語の定義は, JISR 1600 によるほか，次による。 ａ）セラミックグレイン　多結晶セラミックス微構造の個々の結晶。 ｂ）グレインサイズ　顕微鏡又は走査電子顕微鏡（以下，ＳＥＭという。）によって観察切断面に現出したグレインの大きさ。 ・・・ ｄ）長径　現出したグレインの最も長い方向における長さ（図１参照）。 ｅ）短径　上記ｄ）の長径に垂直方向で最も長い部分の長さ（図１参照）。 ・・・ ６．試験方法 ６．１　顕微鏡断面写真又はＳＥＭ断面写真の撮影　試験試料の焼結体断面部分を，光学顕微鏡又はＳＥＭを用いて撮影する。 ６．２　円相当径及び長径・短径・アスペクト比の測定　撮影した顕微鏡断面写真又はＳＥＭ断面写真を用いて，以下のａ）及びｂ）の手順によりグレインサイズを測定する。 なお，断面写真からはみ出した部分のあるグレインは測定対象外とし，測定個数は100個以上とする。 ａ）　円相当径　現出したグレイン断面と等しい面積をもつ円の直径を測定する。 ｂ）　長径・短径・アスペクト比　現出したグレインの長径及び短径の長さを定規で測定する。これらの値からアスペクト比を求める。いずれの場合も写真のスケール長さを測定し，換算してグレインサイズを求める。 ７．試験の結果 ７．１　平均円相当径，平均長径及び平均短径　円相当径，長径及び短径の試験で得られた値を平均し，ＪＩＳ　Ｚ　８４０１によって有効数字２けたに丸める。」 （特許権者が提出した乙第１号証１ページ下から９行～３ページ３行） 上記の記載からみて、結晶粒の長径は現出したグレインの最も長い方向における長さであり、結晶粒の短径は長径に垂直方向で最も長い部分の長さであることが明確に定義されているから、当業者であれば、当該定義を用いて本件発明１の焼戻しマルテンサイトまたはベイナイトの長径又は短径の測定を行うことに困難性はないものといえる。 そうすると、鉄鋼材料の断面部分を、光学顕微鏡又はＳＥＭを用いて撮影し、撮影した顕微鏡断面写真又はＳＥＭ断面写真から現出した結晶粒について、その長径及び短径の長さを定規で測定し、写真のスケール長さから換算して当該結晶粒の長径及び短径のサイズを求めることは、当業者であれば困難なく実施可能な事項と認められる。 たとえば、本件図面の図２において、中央左の結晶では結晶の中央部分が長径に垂直方向で一番長い部分で、中央右の結晶では結晶の中央部分よりもかなり右側に寄った箇所が長径に垂直方向で一番長い部分であるとすれば、測定位置についても理解することができる。また、結晶の外形部分に凹凸やくびれや段差があるとしても、最大値を選択することに困難性はない。 よって、本件特許明細書には、本件発明１の「短径」の測定方法についても、結晶に関する技術常識等を考慮することで、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものと認められる。 エ　また、請求項１で規定する短径は平均値で算出するが、その平均値の求め方についても検討する。 例えば、本件特許明細書の段落【００１３】には、「測定面上で、長径が５μｍ以上の２０個の結晶の短径を測定し」と記載されている。そして、段落【００１３】では、１００００μｍ２以上の領域で測定を行ったことが記載されている。本件の実施形態に係る熱間圧延用ロール外層材を示した図２は、付された縮尺から３０μｍ×３０μｍ＝９００μｍ２の領域を示しており、測定領域の１００００μｍ２よりも小さい領域であるため、測定面上には長径５μｍ以上の結晶が多数存在すると推定される。 しかし、本件発明１の熱間圧延用ロール外層材は、本件特許明細書の段落【００１７】にも記載されたように、「クラックの伝播速度が著しく低減した」ものであるので、基地組織サイズの均一性が高いものと認められる。そうすると、例えば、図２に示される測定面上に存在する長径５μｍ以上の結晶を任意に選択し、その短径を測定し、それを複数回繰り返すことで、２０個の短径の平均値を算出すれば、選択の仕方により２０個の平均値が大きく異なるようなことはないといえる。 よって、本件特許明細書には、本件発明１の「短径の平均値」の算出方法についても、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものと認められる。 オ　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１及び２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものということができる。 よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 （３）理由２（サポート要件）について ア　請求項１では、「長径が５μｍ以上の焼戻しマルテンサイトまたはベイナイトの短径は平均値で０．５～３．０μｍである」と規定されている。そして、本件特許明細書の段落【０００８】－【００４１】及び図２－図４を見ると、熱間圧延用ロール外層材について、長径が５μｍ以上の焼戻しマルテンサイトまたはベイナイトについて、その短径が平均値で０．５～３．０μｍとしたものは、クラックの伝播速度が著しく低減する効果があることが示されている。 一方、本件特許明細書の段落【００４２】－【００５１】においては、長径が１０μｍ以上の焼戻しマルテンサイト又はベイナイトについて、その短径が平均値で０．５～３．０μｍとしたものが、【実施例】として記載されている。しかし、当該【実施例】の記載の他にも、上記段落【０００９】－【００１５】及び図３－図４には、「測定面上で、長径が５μｍ以上の焼戻しマルテンサイトまたはベイナイトの短径を測定し、その平均値を算出した」点（段落【００１３】）、本件発明１で規定する式（１）を満たすことで熱延疲労状況が向上する点（段落【００１５】、図３）、熱延疲労寿命を向上させる基地組織の焼戻しマルテンサイトまたはベイナイトの結晶サイズの範囲について（段落【００１５】、図４）が記載されているから、本件発明１の長径が５μｍ以上の焼戻しマルテンサイトまたはベイナイトの結晶については、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではない。 イ　本件訂正請求により、本件発明１の「測定面上で、長径が５μｍ以上の焼戻しマルテンサイトまたはベイナイトの短径」については、「平均値で０．５～３．０μｍである」ことが明確になった。 そうすると、本件の実施形態に係る熱間圧延用ロール外層材を示した図２において、長径が５μｍ以上に該当する焼戻しマルテンサイト又はベイナイトのうち、短径が３．０μｍを超える焼戻しマルテンサイト又はベイナイトがいくつか存在したとしても、特段問題になることではない。 また、本件特許明細書の段落【００３５】で、「焼戻しマルテンサイトまたはベイナイトの短径が３．０μｍを超えると、基地組織のクラック伝播速度が速く、耐熱間転動疲労性が低下する。」と記載されていても、この短径値は平均値であるから、短径が３．０μｍを超える結晶が少し存在したとしても、そのために耐熱間転動疲労性が低下してしまい、発明の課題を解決することができなくなるわけではない。 ウ　したがって、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものであって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 （４）理由３（明確性）について 本件発明１に記載された「焼戻しマルテンサイトまたはベイナイト」の「長径」及び「短径」については、上記（２）理由１で説示したとおり、定義が明確であると認められる。 また、本件訂正請求により、本件発明１において、長径が５μｍ以上の焼戻しマルテンサイト又はベイナイトの短径を、「平均値」で算出することが明確になった。 よって、本件発明１は明確である。 本件発明２は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１と同様に明確である。 したがって、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 ５．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。