2018-700724

特許第６２９１６２０号発明「炭化物製造方法及び炭化物製造設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２９１６２０号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～１２〕について訂正することを認める。 特許第６２９１６２０号の請求項１、３～７、９～１２に係る特許を維持する。 特許第６２９１６２０号の請求項２、８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２９１６２０号の請求項１～１２に係る特許（以下、各請求項に係る特許を項番号に合わせて「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年８月３０日に出願され、平成３０年２月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年３月１４日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、本件特許１～１２に対して、同年９月７日に特許異議申立人である土山秀男により特許異議の申立てがなされ、同年１２月１２日付けで当審より取消理由が通知され、平成３１年２月５日に特許権者より意見書及び訂正請求書（当該訂正請求によってなされた訂正を以下「本件訂正」という。）が提出されたものである。 なお、本件訂正に対して特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えたが応答はなかった。 第２　本件訂正の適否についての判断 １　本件訂正の内容（訂正事項） 本件訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項、並びに、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～６〕、〔７～１２〕について訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである（下線は特許権者が付した訂正箇所）。 (1) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化物生成工程と、前記炭化物生成工程で生成された炭化物を当該炭化物を収容可能な収容部内に収容するとともに、前記収容部内を陰圧にすることによって前記炭化物に吸着されている熱分解ガスを除去する除去工程と、を備える、炭化物製造方法。」と記載されているのを、「バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化物生成工程と、前記炭化物生成工程で生成された炭化物を当該炭化物を収容可能な収容部内に収容するとともに、前記収容部内を陰圧にすることによって前記炭化物に吸着されている熱分解ガスを除去する除去工程と、前記除去工程の後に、前記収容部内の圧力が前記除去工程終了時の前記収容部内の圧力よりも高くなるように当該収容部内にガスを供給するガス供給工程と、を備える、炭化物製造方法。」に訂正する（請求項１を引用する請求項３～６も同様）。 (2) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 (3) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項２に記載の炭化物製造方法において、前記ガス供給工程では、前記ガスとして酸素を含むガスを供給する、炭化物製造方法。」と記載されているのを、「請求項１に記載の炭化物製造方法において、前記ガス供給工程では、前記ガスとして酸素を含むガスを供給する、炭化物製造方法。」に訂正する（請求項３を引用する請求項４～６も同様）。 (4) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項２又は３に記載の炭化物製造方法において、前記ガス供給工程の後に前記収容部を再度減圧する再減圧工程をさらに備える、炭化物製造方法。」と記載されているのを、「請求項１又は３に記載の炭化物製造方法において、前記ガス供給工程の後に前記収容部を再度減圧する再減圧工程をさらに備える、炭化物製造方法。」に訂正する（請求項４を引用する請求項５、６も同様）。 (5) 訂正事項５ 明細書の段落【０００７】に「本発明は、このような観点からなされたものである。具体的に、本発明は、バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化物生成工程と、前記炭化物生成工程で生成された炭化物を当該炭化物を収容可能な収容部内に収容するとともに、前記収容部内を陰圧にすることによって前記炭化物に吸着されている熱分解ガスを除去する除去工程と、を備える、炭化物製造方法を提供する。」と記載されているのを、「本発明は、このような観点からなされたものである。具体的に、本発明は、バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化物生成工程と、前記炭化物生成工程で生成された炭化物を当該炭化物を収容可能な収容部内に収容するとともに、前記収容部内を陰圧にすることによって前記炭化物に吸着されている熱分解ガスを除去する除去工程と、前記除去工程の後に、前記収容部内の圧力が前記除去工程終了時の前記収容部内の圧力よりも高くなるように当該収容部内にガスを供給するガス供給工程と、を備える、炭化物製造方法。を備える、炭化物製造方法を提供する。」に訂正する。 (6) 訂正事項６ 明細書の段落【０００９】の記載を削除する。 (7) 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化炉と、前記炭化炉から排出された炭化物を収容する収容部と、前記収容部内を陰圧にすることが可能な減圧手段と、を備える、炭化物製造設備。」と記載されているのを、「バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化炉と、前記炭化炉から排出された炭化物を収容する収容部と、前記収容部内を陰圧にすることが可能な減圧手段と、前記収容部内が陰圧であるときに前記収容部内の圧力が前記陰圧であるときの前記収容部内の圧力よりも高くなるように当該収容部内にガスを供給することが可能なガス供給手段と、を備える、炭化物製造設備。」に訂正する（請求項７を引用する請求項９、１０、１２も同様）。 (8) 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 (9) 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項８に記載の炭化物製造設備において、前記ガス供給手段は、前記ガスとして酸素を含むガスを供給する、炭化物製造設備。」と記載されているのを、「請求項７に記載の炭化物製造設備において、前記ガス供給手段は、前記ガスとして酸素を含むガスを供給する、炭化物製造設備。」に訂正する（請求項９を引用する請求項１０、１２も同様）。 (10) 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項８又は９に記載の炭化物製造設備において、前記収容部内の熱分解ガスの量が基準量未満になったこと及び／又は前記収容部内の炭化物の発熱が終了したことを示す条件が成立したときに、前記収容部から前記炭化物を排出させる制御部をさらに備える、炭化物製造設備。」と記載されているのを、「請求項７又は９に記載の炭化物製造設備において、前記収容部内の熱分解ガスの量が基準量未満になったこと及び／又は前記収容部内の炭化物の発熱が終了したことを示す条件が成立したときに、前記収容部から前記炭化物を排出させる制御部をさらに備える、炭化物製造設備。」に訂正する（請求項１０を引用する請求項１２も同様）。 (11) 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項７ないし１０のいずれかに記載の炭化物製造設備において、切替部をさらに備え、前記収容部は、前記炭化炉から排出された炭化物を収容する第１収容室と、前記炭化炉から排出された炭化物を収容する第２収容室と、を有し、前記切替部は、前記炭化炉から排出された炭化物が前記第１収容室に流入する第１状態と、前記炭化炉から排出された炭化物が前記第２収容室に流入する第２状態と、を切り替える、炭化物製造設備。」と記載されているのを、「バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化炉と、前記炭化炉から排出された炭化物を収容する収容部と、前記収容部内を陰圧にすることが可能な減圧手段と、を備える、炭化物製造設備において、切替部をさらに備え、前記収容部は、前記炭化炉から排出された炭化物を収容する第１収容室と、前記炭化炉から排出された炭化物を収容する第２収容室と、を有し、前記切替部は、前記炭化炉から排出された炭化物が前記第１収容室に流入する第１状態と、前記炭化炉から排出された炭化物が前記第２収容室に流入する第２状態と、を切り替える、炭化物製造設備。」に訂正する（請求項１１を引用する請求項１２も同様）。 (12) 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項７ないし１１のいずれかに記載の炭化物製造設備において、前記炭化炉と前記収容部との間に設けられており、前記炭化炉から排出された炭化物を冷却する冷却ユニットをさらに備える、炭化物製造設備。」と記載されているのを、「請求項７及び９～１１のいずれかに記載の炭化物製造設備において、前記炭化炉と前記収容部との間に設けられており、前記炭化炉から排出された炭化物を冷却する冷却ユニットをさらに備える、炭化物製造設備。」に訂正する。 (13) 訂正事項１３ 明細書の段落【００１９】に「また、本発明は、バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化炉と、前記炭化炉から排出された炭化物を収容する収容部と、前記収容部内を陰圧にすることが可能な減圧手段と、を備える、炭化物製造設備を提供する。」と記載されているのを、「また、本発明は、バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化炉と、前記炭化炉から排出された炭化物を収容する収容部と、前記収容部内を陰圧にすることが可能な減圧手段と、前記収容部内が陰圧であるときに前記収容部内の圧力が前記陰圧であるときの前記収容部内の圧力よりも高くなるように当該収容部内にガスを供給することが可能なガス供給手段と、を備える、炭化物製造設備を提供する。」のとおり訂正する。 (14) 訂正事項１４ 明細書の段落【００２１】の記載を削除する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 (1) 訂正事項１、７について 訂正事項１は、訂正前の請求項２に記載された事項を請求項１に追加して、当該請求項１に記載された事項を限定するものであり、同様に、訂正事項７は、訂正前の請求項８に記載された事項を請求項７に追加して、当該請求項７に記載された事項を限定するものである。 したがって、訂正事項１、７は、いずれも願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものといえ、また、同法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 そして、これらの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 (2) 訂正事項２、８について 訂正事項２、８は、訂正前の請求項２、８を削除するものであるから、これらの訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。 (3) 訂正事項３、４、９、１０、１２について 上記訂正事項１、２は、訂正前の請求項２に記載された事項を請求項１に追加し、当該請求項２を削除するものであり、実質的に、請求項１の記載内容を、訂正前の請求項２の記載内容とするものであるところ（実体としては、請求項１の削除に等しい。）、訂正事項３に係る請求項３の訂正は、当該請求項３の引用請求項であった「請求項２」を、「請求項１」（上記のとおり、実質的には、訂正前の請求項２）とするものであるから、当該訂正の前後において、請求項３の記載内容は実質的に変わらない。そうすると、訂正事項３は、上記訂正事項２により削除された請求項２をいまだ引用しているという、請求項３の明瞭でない記載を解消するためのものというべきである。 同様に、訂正事項４、９、１０、１２についても、訂正事項２、８による請求項２、８の削除に伴う請求項の記載の明瞭化を図るためのものということができる。 したがって、これらの訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 また、これらの訂正事項は、訂正事項２及び訂正事項８に伴ってなされた請求項の記載の明瞭化にすぎないものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。 (4) 訂正事項１１について 訂正事項１１は、訂正前の請求項１１が引用していた請求項７～１０のうち、請求項７を引用していた部分を独立形式に書き下したものであるから、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第４号に掲げる、いわゆる引用関係の解消を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。 (5) 訂正事項５、６、１３、１４について 訂正事項５、６、１３、１４は、明細書の記載を、訂正された請求項の記載に整合させるものであるから、これらの訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。 ３　小括 上記１、２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項、並びに、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～６〕、〔７～１２〕について訂正することを求めるものであり、その訂正事項はいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～１２〕について訂正することを認める。 第３　本件特許請求の範囲の記載 上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正後の、次のとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）。 「【請求項１】 バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化物生成工程と、 前記炭化物生成工程で生成された炭化物を当該炭化物を収容可能な収容部内に収容するとともに、前記収容部内を陰圧にすることによって前記炭化物に吸着されている熱分解ガスを除去する除去工程と、 前記除去工程の後に、前記収容部内の圧力が前記除去工程終了時の前記収容部内の圧力よりも高くなるように当該収容部内にガスを供給するガス供給工程と、を備える、炭化物製造方法。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 請求項１に記載の炭化物製造方法において、 前記ガス供給工程では、前記ガスとして酸素を含むガスを供給する、炭化物製造方法。 【請求項４】 請求項１又は３に記載の炭化物製造方法において、 前記ガス供給工程の後に前記収容部を再度減圧する再減圧工程をさらに備える、炭化物 製造方法。 【請求項５】 請求項４に記載の炭化物製造方法において、 前記再減圧工程後、前記ガス供給工程と前記再減圧工程とを複数回繰り返す、炭化物製造方法。 【請求項６】 請求項４又は５に記載の炭化物製造方法において、 前記収容部内の熱分解ガスの量が基準量未満になったこと及び／又は前記収容部内の炭化物の発熱が終了したことを示す条件が成立したときに、前記収容部から前記炭化物を取り出す取出工程をさらに備える、炭化物製造方法。 【請求項７】 バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化炉と、 前記炭化炉から排出された炭化物を収容する収容部と、 前記収容部内を陰圧にすることが可能な減圧手段と、 前記収容部内が陰圧であるときに前記収容部内の圧力が前記陰圧であるときの前記収容部内の圧力よりも高くなるように当該収容部内にガスを供給することが可能なガス供給手段と、を備える、炭化物製造設備。 【請求項８】（削除） 【請求項９】 請求項７に記載の炭化物製造設備において、 前記ガス供給手段は、前記ガスとして酸素を含むガスを供給する、炭化物製造設備。 【請求項１０】 請求項７又は９に記載の炭化物製造設備において、 前記収容部内の熱分解ガスの量が基準量未満になったこと及び／又は前記収容部内の炭化物の発熱が終了したことを示す条件が成立したときに、前記収容部から前記炭化物を排出させる制御部をさらに備える、炭化物製造設備。 【請求項１１】 バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化炉と、 前記炭化炉から排出された炭化物を収容する収容部と、 前記収容部内を陰圧にすることが可能な減圧手段と、を備える炭化物製造設備において、 切替部をさらに備え、 前記収容部は、 前記炭化炉から排出された炭化物を収容する第１収容室と、 前記炭化炉から排出された炭化物を収容する第２収容室と、を有し、 前記切替部は、前記炭化炉から排出された炭化物が前記第１収容室に流入する第１状態と、前記炭化炉から排出された炭化物が前記第２収容室に流入する第２状態と、を切り替える、炭化物製造設備。 【請求項１２】 請求項７及び９～１１のいずれかに記載の炭化物製造設備において、 前記炭化炉と前記収容部との間に設けられており、前記炭化炉から排出された炭化物を冷却する冷却ユニットをさらに備える、炭化物製造設備。」 第４　平成３０年１２月１２日付けで通知した取消理由についての判断 １　標記取消理由の概要 本件訂正前の本件特許（本件発明）に対して通知した標記取消理由の要旨は、次の(1)、(2)のとおりである。 (1) （新規性）本件特許の請求項１、７、１２に係る発明は、下記甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明であり、また、本件特許の請求項１、７に係る発明は、下記甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができないものであるため、当該請求項１、７、１２に係る発明の特許は、同項の規定に違反してされたものであるから取り消すべきものである（特許法第１１３条第２号）。 (2) （進歩性）本件特許の請求項１、７、１２に係る発明は、下記甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明に基いて、また、本件特許の請求項１、７に係る発明は、下記甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるため、当該請求項１、７、１２に係る発明の特許は、同項の規定に違反してされたものであるから取り消すべきものである（特許法第１１３条第２号）。 記 甲第１号証：特開２０１６－１２４８９７号公報 甲第２号証：特開２００４－３２３２６７号公報 甲第３号証：特許第５４２０１５９号公報 （以下、甲第１号証などを単に「甲１」という。）。 なお、訂正後の請求項１及び７に係る発明は、実質的に、取消理由を通知していない訂正前の請求項２及び８に係る発明に訂正されたので、取消理由は解消した。 また、訂正後の請求項１２に係る発明において、請求項７、９及び１０を引用する部分（訂正後の請求項７に係る発明の発明特定事項をすべて有する部分）についても、上記訂正後の請求項７に係る発明と同様、訂正によって取消理由は解消した。 ２　取消理由(1)、(2)（新規性、進歩性）について (1) 甲１の記載事項 ア　甲１の【特許請求の範囲】には、次の記載がある。 ・「【請求項１】 炭素を含有する被処理物を加熱処理する加熱手段と、加熱手段からの加熱処理物に対し加湿する加湿手段と、加湿された加熱処理物を空気流搬送する空気流搬送手段と、空気流搬送手段によって搬送された加熱処理物を貯留する貯留手段とを有することを特徴とする炭素含有物の処理装置。 ・・・ 【請求項５】 前記加湿手段は、加熱処理物を移動させる移動路内に対して水分を添加する水分添加手段を含む請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載の炭素含有物の処理装置。 ・・・ 【請求項７】 炭素を含有する被処理物を加熱処理し、加熱処理した加熱処理物を加湿し冷却し、加湿された加熱処理物を空気流搬送し、空気流搬送された加熱処理物を自己発熱性抑制処理することを特徴とする炭素含有物の処理方法。 【請求項８】 前記被処理物が、有機性廃棄物であって、前記加熱処理が炭化処理であることを特徴とする請求項７記載の炭素含有物の処理方法。」 イ　また、甲１には、具体的な形態について、【図１】とともに、次の記載がある（下線は当審が付したもの）。 ・「【００２６】 ＜第１の形態＞ 炭素を含有する被処理物の種類を問われるものではないが、代表例では下水汚泥である。下水汚泥は、通常８０％程度の水分を含有するが、適宜形式の乾燥機により、脱水された下水汚泥を、蒸気等を熱源とした間接加熱方式の乾燥機にて乾燥する。 乾燥汚泥の水分は特に限定されるものではないが、ハンドリング性等を考慮すると１０～３０％、より望ましくは１５～２５％程度が好適である。乾燥機のタイプは、間接加熱乾燥方式のほか、直接熱風方式等も採用できる。 【００２７】 かくして得た乾燥汚泥Ｍは、ロータリーキルン方式等の炭化炉１０に移送され、低酸素雰囲気下で炭化温度２５０～６００℃、より望ましくは３００～３５０℃程度の炭化温度にて炭化処理する。 炭化炉１０のタイプは、ロータリーキルン方式のほか流動床式やスクリュー式等も採用できる。 炭化炉１０から排出された可燃性ガスは、たとえば再燃炉１２に供給され燃焼された後、排ガス処理設備１３を経て外部に排出される。 ・・・ 【００２９】 炭化炉１０から排出された炭化物は、直接的に加湿機２０に導入される。加湿機２０では、炭化物に直接、水が噴霧され７０～９０℃程度に急冷されるとともに、５～２０％、特に好ましは７～１５％程度の水分となるよう加湿される。加湿機２０のタイプは、ロッド式やパドル式、スクリュー式等が採用でき、またこれらを組み合わせた構造の加湿機２０も採用可能である。 ・・・ 【００３４】 炭化炉１０と加湿機２０はシュート１１を介して直接的に接続されているため、加湿機２０より炭化物を取り出す際は、加湿機２０出口にてロータリーバルブ２１等を用いて機内雰囲気と縁切りする必要がある。 ・・・ 【００３５】 加湿機２０内と縁切りされながら排出された炭化物は、第１の空気流搬送装置により貯留槽４１に移送される。 ・・・ 【００３６】 空気流搬送装置は、吸引式と圧送式のいずれも採用できるが、圧送式の場合は、縁切り機構を通して、空気が加湿機２０及び炭化炉１０内にリークすることに配慮する必要がある。吸引式の場合は、縁切り機構の二次側を大気Ａに開放することで、加湿機２０及び炭化炉１０内のガスのリークや、加湿機２０及び炭化炉１０内への空気のリークが防止できる。そのため、縁切り機構のシール性が低い場合には、吸引式の方が有利である。 ・・・ 【００３７】 図１の形態の第１の空気流搬送装置吸引式であり、吸引ブロワ３０により空気流搬送管路３０Ａを通して大気Ａを吸引する過程で搬送するものである。搬送空気は炭化物分離装置３１を介して炭化物が分離され、吸引ブロワ３０の吐出側から排気される。 ・・・ 【００４１】 空気流搬送された炭化物は、炭化物分離装置３１により搬送空気から分離された後、後段機器に移送される。炭化物分離装置３１は、バグフィルターやサイクロンが採用できる。また、炭化物中に微粉が含まれる場合、ハンドリング性向上等を目的として、微粉分離機構（例えば風力選別）と炭化物分離装置３１を組み合わせても良い。 【００４２】 この後段機器（仕向先処理手段）は、空気流搬送手段によって搬送された炭化物の自己発熱性を抑制する安定化処理する安定化処理手段である。図示例では、安定化処理槽４１に炭化物は一時貯留され、安定化処理槽４１に供給される空気や酸素ガスやオゾン水や過酸化水素水と接触させることで炭化物表面を酸化させる。その結果、加熱処理物の自己発熱性が抑制される。 ・・・ 【００４３】 安定化処理が終了した炭化物は、たとえば吸引方式による、第２の空気搬送手段５０により、第２の炭化物分離装置３２を通って、貯留ホッパ６０に一時的に貯留され、燃焼設備への燃料Ｆとして出荷される。 安定化処理槽４１から排出される炭化物の温度が比較的高い温度の場合、吸引空気を冷却器５１により冷却することができる。」 ・「【図１】 」 (2) 甲２の記載事項 ア　甲２の【特許請求の範囲】には、次の記載がある。 ・「【請求項１】 被処理物を間接加熱することで得た蓄熱状態の炭化物を回転炉内に供すると共に空気を吸引導入しながら攪拌と搬送とを行い、前記空気によって炭化物の表面を酸化することにより炭化物を賦活処理して多孔質炭化物を得ること を特徴とする多孔質炭化物の製造方法。 ・・・ 【請求項４】 被処理物を間接加熱により熱分解処理して炭化物を得る熱分解処理装置と、蓄熱状態の前記炭化物の表面を酸化処理することにより賦活処理して多孔質炭化物得る賦活処理炉とを備え、前記賦活処理炉は、空気を吸引導入すると共に前記炭化物を攪拌及び搬送する回転炉を具備したこと を特徴とする多孔質炭化物製造施設。」 イ　また、甲２には、具体的な形態について、【図１】とともに、次の記載がある（下線は当審が付したもの）。 ・「【０００２】 【従来の技術】 従来、廃棄されていた各種の汚泥、有機性廃棄物、生産活動で発生した端材等の廃棄物は乾燥処理さらには熱分解処理などの加熱処理がなされ、これによって得られた炭化物は再利用に供することが行われている。これらの加熱処理の方法としては、通常、間接加熱方式が採用されている。 【０００３】 間接加熱処理方式は、例えば、図１に示した熱分解処理装置１における第一加熱炉１１や第二加熱炉１３のように、被処理物（原料）が導入される回転炉１１０，１３０に熱風ガスが流通する加熱ジャケット１１１，１３１を付帯させて、被処理物と加熱媒体（熱風ガス）との接触を断った状態で被処理物を加熱処理している。」 ・「【００１６】 【発明の実施の形態】 以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。 【００１７】 図１は、本発明の実施形態例の一つである熱分解処理施設の概略図である。 【００１８】 図示された熱分解処理装置１は、各種廃棄物等の原料を熱分解処理して炭化物を得るための装置で、第一加熱炉１１と第二加熱炉１３と熱風炉１５を備える。 ・・・ 【００２７】 賦活処理炉７は、熱分解処理装置１で得た炭化物を一定の雰囲気で燃焼して賦活処理する装置で、前記炭化物と空気が導入される回転炉７０を備える。ここでは、少なくとも第二加熱炉１３内の加熱温度以下の雰囲気で燃焼する。回転炉７０は筒状の鋼材から構成され、その筒状の鋼材の内壁部にはキャスタブル材からなる耐火耐熱層７０１が設けられている。回転炉７０は、複数の回転ローラ７１で支持され、モータＭを備えた回転手段７２によって回転する。また、回転炉７０内には、炉内温度を監視する図示省略した温度センサーが設けられる。 【００２８】 回転炉７０の両端には、原料を導入するためのジャケット７３と、賦活処理物を排出するためのジャケット７７とが、それぞれシール部材７３０，７７０を介して設けられる。シール部材７３０，７７０は、回転炉７０が回転自在となるように、回転炉７０とジャケット７３，７７とを気密に接続する。 【００２９】 ジャケット７３には、原料を導入するための搬送手段７４（例えばスクリューコンベア等）と、賦活ガスとして新鮮空気を導入するための空気導入口７５とが具備される。新鮮空気は排気ブロア５によって吸引導入している。新鮮空気は少なくとも塩素及び硫黄を含んでいない空気をいう。尚、図示省略されているが、ジャケット７３には回転炉７０内で賦活処理する時以外に原料を適宜燃焼処理するための燃焼バーナーが設けられる。 【００３０】 ジャケット７７は、内壁部に耐火耐熱キャスタブル材からなる図示省略した耐火・耐熱層を設けている。また、ジャケット７７内の底部付近には火格子（ロストル）が適宜設けられ、さらにジャケット７７の上部位側には回転炉７０内のガスを排気するための配管が接続されている。尚、図１中の円内に示したように、ジャケット７７の賦活炭化物排出側には、賦活炭化物を系外排出する際に空気が混入しないように、バルブ７７１、バファータンク７７及びバルブ７７２が順次接続される。 【００３１】 次に、本実施形態の熱分解処理施設の動作例について説明する。 【００３２】 第一加熱炉１１に導入された原料は、例えば滞留時間３０分のもと約３５０℃で加熱されて乾燥処理される。次いで、第二加熱炉１３においては、例えば滞留時間３０分のもと約６００℃で加熱されて熱分解処理される。第二加熱炉１３で生成した炭化物はダクト１４を介して搬送手段７４に供される。一方、第一加熱炉１１及び第二加熱炉１３で発生した水蒸気及び熱分解ガスはガス燃焼炉２に供される。 【００３３】 搬送手段７４は導入した炭化物を４００～４５０℃の蓄熱状態で賦活処理炉７に供給する。賦活処理炉７の回転炉７０には、新鮮空気が排気ブロア５による吸引によって空気導入口７６から導入されている。回転炉７０内に導入された炭化物は回転炉７０の回転によって攪拌されながら搬送される。このとき、熱風炉１５や加熱ジャケット１１から排出された熱風ガスまたは熱交換器３で加熱された空気が空気導入口７７から適宜導入され、回転炉７０内の温度が一定に調節される。例えば、回転炉７０内の雰囲気が第二加熱炉１３にて炭化物を得る際の温度以下、より具体的には生成炭化物自体の温度以下（例えば約３００℃）となるように、空気の導入量が調整される。回転炉７０内に導入された炭化物は、相当の温度を保持し不安定な状態となっていると共に、回転炉７０による攪拌と吸引導入された空気流とによって空気若しくは加熱空気との接触効率が高まった状態となっている。このようにして空気と接触した炭化物はその表面が酸化されて賦活処理される。賦活処理された炭化物は排出ジャケット７７から回収される。この際、排出ジャケット７７の出口側から空気が回転炉７０内に混入しないように、バルブ７７１，７７２が開閉動作して賦活処理炭化物は一時的にバッファータンク７７内に貯留される。一方、回転炉７０内のガスはガス燃焼炉２に供されて燃焼処理される。」 ・「【図１】 」 (3) 甲３の記載事項 ア　甲３の【特許請求の範囲】には、次の記載がある。 ・「【請求項１】 酸素不足下で木質系バイオマスを炭化する炭化炉と、搬送系を介して該炭化炉で生成された炭化物を貯留する貯留ホッパを具備した炭化物貯留搬送装置において、 前記炭化炉より排出された炭化物を酸素不足下で冷却しながら貯留ホッパまで搬送する冷却手段を具えた炭化物搬送系を有し、前記炭化物搬送系は搬送過程に酸素不足状態を維持して炭化物を解砕する解砕手段を介装したことを特徴とする炭化物貯留搬送装置。 ・・・ 【請求項４】 前記炭化物搬送系は、前記解砕手段の出口で、前記解砕手段で解砕された前記炭化物へ向けて散水可能な散水手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の炭化物貯留搬送装置。 【請求項５】 請求項１記載の炭化物搬送装置において、前記貯留ホッパの後流側に前記炭化物に含まれる異物を分離する異物分離手段と、前記異物分離手段の後流側に炭化物を微粉砕する微粉砕手段を具備し、前記異物分離手段より燃焼炉までの搬送系が気流搬送系で構成されていることを特徴とする炭化物貯留搬送装置。 ・・・ 【請求項９】 酸素不足下で木質系バイオマスを炭化させた炭化物を炭化炉にて生成し、該炭化物を貯留する貯留ホッパで一旦保持して貯留するとともに、搬送系を介して炭化物を搬送する炭化物貯留搬送方法において、 前記炭化炉より排出された炭化物を酸素不足下で冷却するとともに搬送し、酸素不足状態を維持して炭化物を解砕して前記炭化物内部に残存している高温部を露出させ、解砕した炭化物を酸素不足下で冷却しながら貯留ホッパまで搬送することを特徴とする炭化物貯留搬送方法。 ・・・ 【請求項１１】 解砕直後の前記炭化物へ向けて散水可能としたことを特徴とする請求項９記載の炭化物貯留搬送方法。 【請求項１２】 請求項９記載の炭化物貯留搬送方法において、前記貯留ホッパから排出された炭化物に含まれる異物を分離し、異物分離された炭化物を微粉砕して燃焼炉まで気流搬送することを特徴とする炭化物貯留搬送方法。」 イ　また、甲３には、具体的な形態について、【図１】、【図２】、【図４】とともに、次の記載がある（下線は当審が付したもの）。 ・「【発明を実施するための最良の形態】 【００１８】 以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。 図１は本発明の実施例１に係る炭化物搬送装置の全体構成図、図２は実施例１に係る炭化物搬送のフロー図、図３は本実施例１に係る解砕機の側面図、図４は実施例１に係る貯留ホッパの概略図、図５は実施例１に係る異物分離手段を説明する概略図、図６は実施例２に係る炭化物搬送装置のフロー図である。 なお、以下に述べる実施例では、炭化炉に投入する被処理物として、植物、廃木材、農業廃棄物、家畜糞尿、下水汚泥等のバイオマスが挙げられるが、特に製材廃材、除間伐材、薪炭林等の林業系廃木材や建設廃木材の木質系バイオマスが好ましい。 【実施例１】 【００１９】 まず、図１、図２を用いて実施例１の炭化物搬送装置について説明する。図１に示した炭化物搬送装置は、炭化炉１と、冷却コンベア２、冷却コンベア２の後段の解砕機１６と、解砕機１６の後段に設けられた冷却コンベア３と、冷却された炭化物を一旦保持する貯留ホッパ４と、貯留ホッパ４の出口部に設けられた払出コンベア５ａ、５ｂからなる冷却・貯留・異物分離手段と、炭化物サイクロン６、炭化物粉砕機７と、粉砕機サイクロン１０と、粉砕機バグフィルタ１１と、微粉炭バグフィルタ１２と、微粉炭ホッパ８とからなる気流搬送手段とで構成され、炭化物２１は微粉炭燃焼炉９に搬送される。 ・・・ 【００２１】 実施例１においては、炭化炉１から排出された炭化物２１は、冷却コンベア２で冷却されながら搬送され、解砕機１６へ供給される。解砕機１６へ供給された炭化物２１は、解砕され、炭化物２１内部に残存している高温部を露出させる。この炭化物２１の高温部を解砕機１６の出口部で必要な場合は散水し冷却する。散水は炭化物搬送系路上より炭化物へ向けて可能であるが、特に解砕機１６の出口部で散水することにより炭化物２１の冷却を促進し、発火の抑制を図っている。散水後、炭化物２１は冷却コンベア３で冷却されるとともに搬送され、貯留ホッパ４に供給される。 ここで示した貯留ホッパは２槽の貯留槽とし、払出コンベア５ａ、５ｂは各貯留槽に設けた。払出コンベア５ａ、５ｂから排出された炭化物は、気流による比重差分離（気流分離）により、異物２３が除去されて炭化物サイクロン６へ搬送される。ここで異物とは、被処理物であるバイオマスに混入されたものであり、例えば木質系バイオマスではちょうつがいやパチンコ玉などの小さな金属類である。 【００２２】 異物分離されて炭化物サイクロン６へ搬送された炭化物は、微粉分と微粉分よりも粒径が大きい炭化物とに分級される。 分級された微粉分は、後述の微粉炭と混合されて微粉炭バグフィルタ１２に気流搬送され、微粉炭ホッパ８を経て空送ブロワ１３による空気流で排出されて微粉炭燃焼炉９へ搬送される。 【００２３】 また、炭化物サイクロン６で分級された微粉分より大きい炭化物は、炭化物粉砕機７へ搬送され、粉砕され微粉炭となる。ここで微粉炭とは微粉砕された炭化物で、具体的には粒径７４μｍ以下の粒体が９０％以上である微粉炭化物をいう。その後、粉砕機サイクロン１０、粉砕機バグフィルタ１１を経て微粉炭を補集する。ここでの搬送は、炭化物が滞留するのを防止するために気流搬送とし、さらに空送方式を排気ファン１４、空送ブロワ１５による吸引式として、粉砕機サイクロン１０及び粉砕機バグフィルタ１１で捕集した微粉炭を炭化物サイクロン６から微粉炭ホッパ８空送ラインへ落とし込めるようにしてラインの単純化を図っている。 なお、上述した炭化物搬送装置の配管は、できるだけ曲折しないように設置し、炭化物が配管内で滞留しないように設計することが好ましい。」 ・「【００２５】 次に、図４を用いて実施例１で用いられる貯留ホッパ４について説明する。ここでは炭化物の発火を抑制するために、貯留槽の内部に仕切り壁を設けて炭化物を貯留する２層の仕切り空間を備えた貯留ホッパを用いているが、前記貯留ホッパは炭化物を長期貯留させないで且つ非燃焼状態で維持された閉鎖空間を備えた貯留槽であれば単槽でもよい。 【００２６】 図４に示した貯留ホッパ４は、仕切り壁３７と、仕切り壁３７により形成された仕切り空間１９ａ、１９ｂと、その仕切り空間１９ａ、１９ｂ内の炭化物を正逆転可能に排出する払出コンベア５ａ、５ｂと、仕切り壁３７上に形成される空間に設けられた炭化物の流路を切り替える流路切替手段３５と、不活性ガスを注入可能に構成した不活性ガス注入手段２４とで構成されている。 ・・・ 【００２８】 仕切り空間１９ａ、１９ｂに貯留された炭化物２１は、仕切り空間１９ａ、１９ｂに夫々備えられた酸素濃度計１７と一酸化炭素濃度計１８により炭化物燃焼状態を監視され、自然発火を抑制している。また、自然発火を抑制するために、不活性ガス注入手段２４により仕切り空間１９ａ、１９ｂ内に不活性ガスを注入している。 【００２９】 このようにして、仕切り空間１９ａ、１９ｂ内で非燃焼状態を維持するように貯留された炭化物２１は、払出コンベア５ａ、５ｂにより排出される。排出された炭化物２１は、後述する異物分離手段により、異物２３が分離される。」 ・「【図１】 【図２】 【図４】 」 (4) 甲１発明（甲１方法、甲１装置） 甲１の請求項７、８には炭素含有物の処理方法が、また、同請求項１、５には炭素含有物の処理装置が、それぞれ記載されているところ（上記(1)ア参照）、それらの具体的な形態を記載した図１及びその説明（上記(1)イ参照）には、次の発明が記載されているといえる。 ・「乾燥汚泥Ｍを、炭化炉１０において、低酸素雰囲気下で２５０～６００℃程度の炭化温度にて炭化処理する工程と、 当該炭化炉１０から排出された炭化物を、加湿器２０において、急冷及び加湿する工程と、 当該加湿器２０内と縁切りされながら排出された炭化物を、吸引ブロワ３０により空気流搬送管路３０Ａを通して大気Ａを吸引する過程で搬送する吸引式の第１の空気流搬送装置により、炭化物分離装置３１に空気搬送する工程と、 当該空気搬送された炭化物を、炭化物分離装置３１により、搬送空気から分離した後、安定化処理槽４１に一時貯留し、空気などを接触させて炭化物表面を酸化し、自己発熱性を抑制する安定化処理をする工程と、 当該安定化処理が終了した炭化物を、吸引方式による第２の空気搬送手段５０により、第２の炭化物分離装置３２を通して貯留ホッパ６０に一時的に貯留し、燃料設備へ燃料Ｆとして出荷する工程と、 を有する炭素含有物の処理方法。」 ・「乾燥汚泥Ｍを、低酸素雰囲気下で２５０～６００℃程度の炭化温度にて炭化処理する、炭化炉１０と、 当該炭化炉１０から排出された炭化物を、急冷及び加湿する、加湿器２０と、 当該加湿器２０内と縁切りされながら排出された炭化物を、吸引ブロワ３０により空気流搬送管路３０Ａを通して大気Ａを吸引する過程で炭化物分離装置３１に空気搬送する、吸引式の第１の空気流搬送装置と、 当該空気搬送された炭化物を、搬送空気から分離する、炭化物分離装置３１と、 当該搬送空気から分離された炭化物を、一時貯留し、空気などを接触させて炭化物表面を酸化し、自己発熱性を抑制する安定化処理をする、安定化処理槽４１と、 当該安定化処理が終了した炭化物を、吸引方式による第２の空気搬送手段５０により、第２の炭化物分離装置３２を通して一時的に貯留する、貯留ホッパ６０と、 を有する炭素含有物の処理装置。」 （以下、前者を「甲１方法」といい、後者を「甲１装置」といい、合わせて「甲１発明」という。） (5) 甲２発明（甲２方法、甲２装置） 甲２の請求項１には多孔質炭化物の製造方法が、また、同請求項４には多孔質炭化物製造施設が、それぞれ記載されているところ（上記(2)ア参照）、それらの具体的な形態を記載した図１及びその説明（上記(2)イ参照）には、次の発明が記載されているといえる。 ・「各種廃棄物等の原料を、第一加熱炉１１と第二加熱炉１３と熱風炉１５を備える熱分解処理装置１において、熱分解処理して炭化物を得る工程と、 当該熱分解処理装置１で得た炭化物を、回転炉７０を備える賦活処理炉７において、排気ブロア５による吸引によって空気導入口７５から導入した賦活ガスとしての新鮮空気と接触させて賦活処理する工程と、 当該賦活処理された炭化物を、回転炉７０に設けられた排出ジャケット７６において、回収する工程と、 当該回収された炭化物を、バッファータンク７７において、排出ジャケット７６の出口側から空気が回転炉７０内に混入しないように、バルブ７７１、７７２を開閉動作して、一時的に貯留する工程と、 を有する多孔質炭化物の製造方法。」 ・「各種廃棄物等の原料を熱分解処理して炭化物を得る、第一加熱炉１１と第二加熱炉１３と熱風炉１５を備える熱分解処理装置１と、 当該熱分解処理装置１で得た炭化物を、排気ブロア５による吸引によって空気導入口７５から導入した賦活ガスとしての新鮮空気と接触させて賦活処理する、回転炉７０を備える賦活処理炉７と、 当該賦活処理された炭化物を回収する、回転炉７０に設けられた排出ジャケット７６と、 当該回収された炭化物を、排出ジャケット７６の出口側から空気が回転炉７０内に混入しないように、バルブ７７１、７７２を開閉動作して、一時的に貯留する、バッファータンク７７と、 を有する多孔質炭化物製造施設。」 （以下、前者を「甲２方法」といい、後者を「甲２装置」といい、合わせて「甲２発明」という。） (6) 甲３発明（甲３方法、甲３装置） 甲３の請求項９、１１、１２には炭化物貯留搬送方法が、また、同請求項１、４、５には炭化物貯留搬送装置が、それぞれ記載されているところ（上記(3)ア参照）、それらの具体的な形態を記載した図１、２及びその説明（上記(3)イ参照）には、次の発明が記載されているといえる。 ・「木質系バイオマスを、炭化炉１において、炭化する工程と、 当該炭化炉１から排出された炭化物２１を、冷却コンベア２、３及び解砕機１６において、冷却及び解砕する工程と、 当該冷却された炭化物を、２槽の貯留槽を有する貯留ホッパ４及び払出コンベア５ａ、５ｂにおいて、一旦保持するとともに異物２３を除去する工程と、 当該異物除去された炭化物を、炭化物サイクロン６において、微粉分と微粉分よりも粒径が大きい炭化物とに分級する工程と、 当該分級された微粉分よりも粒径が大きい炭化物を、炭化物粉砕機７、粉砕機サイクロン１０及び粉砕機バグフィルタ１１において、粉砕して微粉炭を補集する工程と、 当該分級された微粉分と捕集された微粉炭を、排気ファン１４及び空送ブロワ１５による吸引式の空送方式により、微粉炭バグフィルタ１２に気流搬送するとともに、空送ブロワ１３による空気流により、微粉炭ホッパ８を経て微粉炭燃焼炉９へ排出する工程と、 を有する炭化物貯留搬送方法。」 ・「木質系バイオマスを炭化する、炭化炉１と、 当該炭化炉１から排出された炭化物２１を冷却及び解砕する、冷却コンベア２、３及び解砕機１６と、 当該冷却された炭化物を、一旦保持するとともに異物２３を除去する、２槽の貯留槽を有する貯留ホッパ４及び払出コンベア５ａ、５ｂと、 当該異物除去された炭化物を、微粉分と微粉分よりも粒径が大きい炭化物とに分級する、炭化物サイクロン６と、 当該分級された微粉分よりも粒径が大きい炭化物を粉砕して微粉炭を補集する、炭化物粉砕機７、粉砕機サイクロン１０及び粉砕機バグフィルタ１１と、 当該分留された微粉分と捕集された微粉炭とを、微粉炭バグフィルタ１２に気流搬送するとともに微粉炭ホッパ８を経て微粉炭燃焼炉９へ排出する、排気ファン１４、空送ブロワ１５及び空送ブロワ１３と、 を有する炭化物貯留搬送装置。」 （以下、前者を「甲３方法」といい、後者を「甲３装置」といい、合わせて「甲３発明」という。） (7) 甲１発明に基づく新規性・進歩性の判断 ア　本件発明１について (ア) 「甲１方法」との対比 「甲１方法」における「乾燥汚泥Ｍを、炭化炉１０において、低酸素雰囲気下で２５０～６００℃程度の炭化温度にて炭化処理する工程」は、本件発明１における「バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化物生成工程」に相当するものといえ、また、「甲１方法」の「炭素含有物の処理方法」は、本件発明１の「炭化物製造方法」に相当するものということができる。 そうすると、本件発明１と「甲１方法」とは、バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化物生成工程を備える、炭化物製造方法である点で一致し、次の点で相違するものといえる。 相違点１：本件発明１は、「前記炭化物生成工程で生成された炭化物を当該炭化物を収容可能な収容部内に収容するとともに、前記収容部内を陰圧にすることによって前記炭化物に吸着されている熱分解ガスを除去する除去工程」を備えているのに対して、「甲１方法」は、そのような工程を備えているか不明な点。 相違点２：本件発明１は、「前記除去工程の後に、前記収容部内の圧力が前記除去工程終了時の前記収容部内の圧力よりも高くなるように当該収容部内にガスを供給するガス供給工程」を備えているのに対して、「甲１方法」は、そのような工程を備えていない点。 (イ) 相違点についての検討 事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 「甲１方法」における「炭化物分離装置３１」及び「安定化処理槽４１」も、炭化物を中に収めている点で、ある種の「収容部」であるということができ、吸引式の「第１の空気流搬送装置」あるいは「第２の空気流搬送手段」によって吸引されていることから、「陰圧」の状態にあるといえたとしても、「甲１方法」の「第１の空気流搬送装置」及び「第２の空気流搬送手段」は、搬送のために空気流を生成しているものであって、「炭化物分離装置３１」及び「安定化処理槽４１」内を積極的に陰圧とするものではない。また、仮に、陰圧の状態が生じたとしても、「第１の空気流搬送装置」及び「第２の空気流搬送手段」が停止すれば空気流が停止し、圧力が高まって、陰圧の状態が自然と解除されるものといえることから、「甲１方法」において、「炭化物分離装置３１」及び「安定化処理槽４１」内にガスを供給して、それらの内部の圧力を高くするようなガス供給工程を備えることは、想定されていないというべきである。 また、甲１～３には、そのようなガス供給工程を示唆する記載はなく、「甲１方法」において、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を採用することが容易想到であるとする根拠は見当たらない。 そして、本件発明１は、当該発明特定事項を具備することにより、本件特許明細書の【００１０】に記載された効果、すなわち、「このようにすれば、前記収容部から取り出された炭化物からの熱分解ガスの発生が抑制される。具体的に、除去工程において収容部内が減圧された後にガス供給工程において収容部内にガスが供給されることにより、その供給されたガスは、収容部内での撹拌等の物理的な操作を伴わなくても差圧に起因して炭化物の表面に有効に接触するので、炭化物に吸着されていた熱分解ガスが供給されたガスに置き換えられる。よって、収容部から取り出された炭化物からの熱分解ガスの発生が抑制される。」という、甲１～３の記載からは予想し得ない顕著な作用効果を奏するものである。 したがって、上記相違点２は実質的な相違点である上、当該相違点２に係る発明特定事項は当業者が容易に想到し得るものでもないから、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、「甲１方法」に対して新規性及び進歩性を有するものである。 イ　本件発明７について (ア) 「甲１装置」との対比 「甲１装置」における「乾燥汚泥Ｍを、低酸素雰囲気下で２５０～６００℃程度の炭化温度にて炭化処理する、炭化炉１０」は、本件発明７における「バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化炉」に相当するものといえ、また、「甲１装置」の「炭素含有物の処理装置」は、本件発明７の「炭化物製造設備」に相当するものということができる。 そうすると、本件発明７と「甲１装置」とは、バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化炉を備える炭化物製造設備である点で一致し、次の点で相違するものといえる。 相違点３：本件発明７は、「前記炭化炉から排出された炭化物を収容する収容部と、前記収容部内を陰圧にすることが可能な減圧手段」を備えているのに対して、「甲１装置」は、これらを備えているかどうか不明な点。 相違点４：本件発明７は、「前記収容部内が陰圧であるときに前記収容部内の圧力が前記陰圧であるときの前記収容部内の圧力よりも高くなるように当該収容部内にガスを供給することが可能なガス供給手段」を備えているのに対して、「甲１装置」は、これを備えていない点。 (イ) 相違点についての検討 事案に鑑み、まず、相違点４について検討する。 「甲１装置」における「炭化物分離装置３１」及び「安定化処理槽４１」も、炭化物を中に収めている点で、ある種の「収容部」であるということができ、吸引式の「第１の空気流搬送装置」あるいは「第２の空気流搬送手段」によって吸引されていることから、「陰圧」の状態にあるといえたとしても、「甲１装置」の「第１の空気流搬送装置」及び「第２の空気流搬送手段」は、搬送のために空気流を生成しているものであって、「炭化物分離装置３１」及び「安定化処理槽４１」内を積極的に陰圧とするものではない。また、仮に、陰圧の状態が生じたとしても、「第１の空気流搬送装置」及び「第２の空気流搬送手段」が停止すれば空気流が停止し、圧力が高まって、陰圧の状態が自然と解除されるものといえることから、「甲１装置」において、「炭化物分離装置３１」及び「安定化処理槽４１」内にガスを供給して、それらの内部の圧力を高くするようなガス供給手段を備えることは、想定されていないというべきである。 また、甲１～３には、そのようなガス供給手段を示唆する記載はなく、「甲１装置」において、上記相違点４に係る本件発明７の発明特定事項を採用することが容易想到であるとする根拠は見当たらない。 そして、本件発明７は、当該発明特定事項を具備することにより、本件特許明細書の上記【００１０】に記載された、甲１～３の記載からは予想し得ない顕著な作用効果を奏するものである。 したがって、上記相違点４は実質的な相違点である上、当該相違点４に係る発明特定事項は当業者が容易に想到し得るものでもないから、上記相違点３について検討するまでもなく、本件発明７は、「甲１装置」に対して新規性及び進歩性を有するものである。 ウ　本件発明１２について (ア) 本件発明１２に係る炭化物製造設備は、請求項７及び請求項９～１１の記載を引用して特定されたものであるところ、そのうちの請求項７、９、１０の記載を引用して特定された部分は、上記イにおいて検討した本件発明７の発明特定事項をすべて具備するものであるから（請求項９、１０は、請求項７を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明９、１０は、本件発明７の発明特定事項をすべて具備するものである。）、この部分は、上記イと同様の理由により、「甲１装置」に対して新規性及び進歩性を有するものであるといえる。 (イ) そうすると、本件発明１２のうち、請求項１１の記載を引用して特定された部分が問題となるが、ここで、あらかじめ、本件発明１１が、「甲１装置」に対して新規性及び進歩性を有するものであるか否かについて検討しておく。 ａ　本件発明１１と「甲１装置」の対比 「甲１装置」における「乾燥汚泥Ｍを、低酸素雰囲気下で２５０～６００℃程度の炭化温度にて炭化処理する、炭化炉１０」は、本件発明１１における「バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化炉」に相当するものといえ、また、「甲１装置」の「炭素含有物の処理装置」は、本件発明１１の「炭化物製造設備」に相当するものということができる。 そうすると、本件発明１１と「甲１装置」とは、バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化炉を備える炭化物製造設備である点で一致し、次の点で相違するものといえる。 相違点５：本件発明１１は、「前記炭化炉から排出された炭化物を収容する第１収容室と、前記炭化炉から排出された炭化物を収容する第２収容室」とを有する「収容部」、「前記収容部内を陰圧にすることが可能な減圧手段」、及び、「前記炭化炉から排出された炭化物が前記第１収容室に流入する第１状態と、前記炭化炉から排出された炭化物が前記第２収容室に流入する第２状態と、を切り替える」「切替部」を備えているのに対して、「甲１装置」は、これらすべてを備えるものではない点。 ｂ　相違点についての検討 そこで、当該相違点５について検討すると、甲１～３の記載をみても、「甲１装置」における「炭化物分離装置３１」あるいは「安定化処理槽４１」を、２つの収容室から構成し、さらに切替部を設けることを動機付ける記載は見当たらない。確かに、甲３の【００２５】～【００２９】及び図４（上記(3)イ参照）には、貯留ホッパ４を仕切り壁３７により仕切って仕切り空間１９ａ、１９ｂを形成し、当該仕切り壁３７上に形成される空間に、炭化物の流路を切り替える流路切替手段３５を設けることが記載されている。しかしながら、当該仕切り空間１９ａ、１９ｂは、単に、炭化物を一時的に貯留するためのものであって、本件発明１１の収容部のように、減圧手段により陰圧にすることを予定したものではないから、当該甲３記載の仕切り空間１９ａ、１９ｂ及び流路切替手段３５は、「甲１装置」における「炭化物分離装置３１」あるいは「安定化処理槽４１」を、２つの収容室から構成し、さらに切替部を設けることを動機付けるほどのものとは認められない。 そして、本件発明１１は、当該相違点５に係る収容部の構造及び切替部を具備することにより、本件特許明細書の【００２８】に記載された効果、すなわち、「このようにすれば、連続的に炭化物の減圧処理を行うことが可能となる。具体的に、第１収容室内を減圧している間に切替部を第２状態とすることで炭化炉から排出された炭化物を第２収容室に導くこと、及び、第２収容室内を減圧している間に切替部を第１状態とすることで炭化炉から排出された炭化物を第１収容室に導くこと、を繰り返すことにより、炭化炉から排出された炭化物の連続的な減圧処理が可能となる。」という、甲１～３の記載からは予想し得ない顕著な作用効果を奏するものである。 したがって、本件発明１１は、「甲１装置」に対して新規性及び進歩性を有するものである。 (ウ) そうである以上、本件発明１２のうち、請求項１１の記載を引用して特定された部分についても、「甲１装置」に対して新規性及び進歩性を有することは明らかであるから、結局、本件発明１２は、「甲１装置」に対して新規性及び進歩性を有するということができる。 エ　小括 以上のとおり、本件発明１、７、１２は、「甲１発明」であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当しないし、当該「甲１発明」から容易想到のものでもないから、同法同条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。 (8) 甲２発明に基づく新規性・進歩性の判断 ア　本件発明１について (ア) 「甲２方法」との対比 「甲２方法」における「各種廃棄物等の原料を、第一加熱炉１１と第二加熱炉１３と熱風炉１５を備える熱分解処理装置１において、熱分解処理して炭化物を得る工程」は、本件発明１における「バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化物生成工程」に相当するものといえ、また、「甲２方法」の「多孔質炭化物の製造方法」は、本件発明１の「炭化物製造方法」に相当するものということができる。 そうすると、本件発明１と「甲２方法」とは、バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化物生成工程を備える、炭化物製造方法である点で一致し、次の点で相違するものといえる。 相違点１’：本件発明１は、「前記炭化物生成工程で生成された炭化物を当該炭化物を収容可能な収容部内に収容するとともに、前記収容部内を陰圧にすることによって前記炭化物に吸着されている熱分解ガスを除去する除去工程」を備えているのに対して、「甲２方法」は、そのような工程を備えているか不明な点。 相違点２’：本件発明１は、「前記除去工程の後に、前記収容部内の圧力が前記除去工程終了時の前記収容部内の圧力よりも高くなるように当該収容部内にガスを供給するガス供給工程」を備えているのに対して、「甲２方法」は、そのような工程を備えていない点。 (イ) 相違点についての検討 事案に鑑み、まず、相違点２’について検討する。 「甲２方法」における「回転炉７０を備える賦活処理炉７」及び「バッファータンク７７」も、炭化物を中に収めている点で、ある種の「収容部」であるということができ、「排気ブロア５」によって吸引されていることから、「陰圧」の状態にあるといえたとしても、「甲２方法」の「排気ブロア５」は、賦活処理炉７に賦活ガスとしての空気を導入するためのものであって、「回転炉７０を備える賦活処理炉７」あるいは「バッファータンク７７」内を積極的に陰圧とするものではない。また、仮に、陰圧の状態が生じたとしても、「排気ブロア５」が停止すれば空気流が停止し、圧力が高まって、陰圧の状態が自然と解除されるものといえることから、「甲２方法」において、「回転炉７０を備える賦活処理炉７」及び「バッファータンク７７」内にガスを供給して、それらの内部の圧力を高くするようなガス供給工程を備えることは、想定されていないというべきである。 また、甲１～３には、そのようなガス供給工程を示唆する記載はなく、「甲２方法」において、上記相違点２’に係る本件発明１の発明特定事項を採用することが容易想到であるとする根拠は見当たらない。 そして、本件発明１は、当該発明特定事項を具備することにより、本件特許明細書の上記【００１０】に記載された、甲１～３の記載からは予想し得ない顕著な作用効果を奏するものである。 したがって、上記相違点２’は実質的な相違点である上、当該相違点２’に係る発明特定事項は当業者が容易に想到し得るものでもないから、上記相違点１’について検討するまでもなく、本件発明１は、「甲２方法」に対して新規性及び進歩性を有するものである。 イ　本件発明７について (ア) 「甲２装置」との対比 「甲２装置」における「各種廃棄物等の原料を熱分解処理して炭化物を得る、第一加熱炉１１と第二加熱炉１３と熱風炉１５を備える熱分解処理装置１」は、本件発明７における「バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化炉」に相当するものといえ、また、「甲２装置」の「多孔質炭化物製造施設」は、本件発明７の「炭化物製造設備」に相当するものということができる。 そうすると、本件発明７と「甲２装置」とは、バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化炉を備える炭化物製造設備である点で一致し、次の点で相違するものといえる。 相違点３’：本件発明７は、「前記炭化炉から排出された炭化物を収容する収容部と、前記収容部内を陰圧にすることが可能な減圧手段」を備えているのに対して、「甲２装置」は、これらを備えているかどうか不明な点。 相違点４’：本件発明７は、「前記収容部内が陰圧であるときに前記収容部内の圧力が前記陰圧であるときの前記収容部内の圧力よりも高くなるように当該収容部内にガスを供給することが可能なガス供給手段」を備えているのに対して、「甲２装置」は、これを備えていない点。 (イ) 相違点についての検討 事案に鑑み、まず、相違点４’について検討する。 「甲２装置」における「回転炉７０を備える賦活処理炉７」及び「バッファータンク７７」も、炭化物を中に収めている点で、ある種の「収容部」であるということができ、「排気ブロア５」によって吸引されていることから、「陰圧」の状態にあるといえたとしても、「甲２装置」の「排気ブロア５」は、賦活処理炉７に賦活ガスとしての空気を導入するためのものであって、「回転炉７０を備える賦活処理炉７」及び「バッファータンク７７」内を積極的に陰圧とするものではない。また、仮に、陰圧の状態が生じたとしても、「排気ブロア５」が停止すれば空気流が停止し、圧力が高まって、陰圧の状態が自然と解除されるものといえることから、「甲２装置」において、「回転炉７０を備える賦活処理炉７」及び「バッファータンク７７」内にガスを供給して、それらの内部の圧力を高くするようなガス供給手段を備えることは、想定されていないというべきである。 また、甲１～３には、そのようなガス供給手段を示唆する記載はなく、「甲２装置」において、上記相違点４’に係る本件発明７の発明特定事項を採用することが容易想到であるとする根拠は見当たらない。 そして、本件発明７は、当該発明特定事項を具備することにより、本件特許明細書の上記【００１０】に記載された、甲１～３の記載からは予想し得ない顕著な作用効果を奏するものである。 したがって、上記相違点４’は実質的な相違点である上、当該相違点４’に係る発明特定事項は当業者が容易に想到し得るものでもないから、上記相違点３について検討するまでもなく、本件発明７は、「甲２装置」に対して新規性及び進歩性を有するものである。 ウ　小括 以上のとおり、本件発明１、７は、「甲２発明」であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当しないし、当該「甲２発明」から容易想到のものでもないから、同法同条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。 (9) 甲３発明に基づく新規性・進歩性の判断 ア　本件発明１について (ア) 「甲３方法」との対比 「甲３方法」における「木質系バイオマスを、炭化炉１において、炭化する工程」は、本件発明１における「バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化物生成工程」に相当するものといえ、また、「甲３方法」の「炭化物貯留搬送方法」は、炭化物を製造する工程を含んでいることから、本件発明１の「炭化物製造方法」に相当するものということができる。 そうすると、本件発明１と「甲３方法」とは、バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化物生成工程を備える、炭化物製造方法である点で一致し、次の点で相違するものといえる。 相違点１’’：本件発明１は、「前記炭化物生成工程で生成された炭化物を当該炭化物を収容可能な収容部内に収容するとともに、前記収容部内を陰圧にすることによって前記炭化物に吸着されている熱分解ガスを除去する除去工程」を備えているのに対して、「甲３方法」は、そのような工程を備えているか不明な点。 相違点２’’：本件発明１は、「前記除去工程の後に、前記収容部内の圧力が前記除去工程終了時の前記収容部内の圧力よりも高くなるように当該収容部内にガスを供給するガス供給工程」を備えているのに対して、「甲３方法」は、そのような工程を備えていない点。 (イ) 相違点についての検討 事案に鑑み、まず、相違点２’’について検討する。 「甲３方法」における「微粉炭バグフィルタ１２」及び「微粉炭ホッパ８」（さらにいうと、甲３の図１において、空送ブロワ１３より直接空気流が送られる箇所）も、炭化物を中に収めている点で、ある種の「収容部」であるということができ、「空送ブロワ１５」及び「空送ブロワ１３」によって吸引されていることから、「陰圧」の状態にあるといえたとしても、「甲３方法」の「空送ブロワ１５」及び「空送ブロワ１３」は、搬送のための空気流を生成しているものであって、「微粉炭バグフィルタ１２」及び「微粉炭ホッパ８」内を積極的に陰圧とするものではない。また、仮に、陰圧の状態が生じたとしても、「空送ブロワ１５」及び「空送ブロワ１３」が停止すれば空気流が停止し、圧力が高まって、陰圧の状態が自然と解除されるものといえることから、「甲３方法」において、「微粉炭バグフィルタ１２」及び「微粉炭ホッパ８」内にガスを供給して、それらの内部の圧力を高くするようなガス供給工程を備えることは、想定されていないというべきである。 また、甲１～３には、そのようなガス供給工程を示唆する記載はなく、「甲３方法」において、上記相違点２’’に係る本件発明１の発明特定事項を採用することが容易想到であるとする根拠は見当たらない。 そして、本件発明１は、当該発明特定事項を具備することにより、本件特許明細書の上記【００１０】に記載された、甲１～３の記載からは予想し得ない顕著な作用効果を奏するものである。 したがって、上記相違点２’’は実質的な相違点である上、当該相違点２’’に係る発明特定事項は当業者が容易に想到し得るものでもないから、上記相違点１’’について検討するまでもなく、本件発明１は、「甲３方法」に対して新規性及び進歩性を有するものである。 イ　本件発明７について (ア) 「甲３装置」との対比 「甲３装置」における「木質系バイオマスを炭化する、炭化炉１」は、本件発明７における「バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化炉」に相当するものといえ、また、「甲３装置」の「炭化物貯留搬送装置」は、炭化物を製造するものでもあるから、本件発明１１の「炭化物製造設備」に相当するものということができる。 そうすると、本件発明７と「甲３装置」とは、バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化炉を備える炭化物製造設備である点で一致し、次の点で相違するものといえる。 相違点３’’：本件発明７は、「前記炭化炉から排出された炭化物を収容する収容部と、前記収容部内を陰圧にすることが可能な減圧手段」を備えているのに対して、「甲３装置」は、これらを備えているかどうか不明な点。 相違点４’’：本件発明７は、「前記収容部内が陰圧であるときに前記収容部内の圧力が前記陰圧であるときの前記収容部内の圧力よりも高くなるように当該収容部内にガスを供給することが可能なガス供給手段」を備えているのに対して、「甲３装置」は、これを備えていない点。 (イ) 相違点についての検討 事案に鑑み、まず、相違点４’’について検討する。 「甲３装置」における「微粉炭バグフィルタ１２」及び「微粉炭ホッパ８」も、炭化物を中に収めている点で、ある種の「収容部」であるということができ、「空送ブロワ１５」及び「空送ブロワ１３」によって吸引されていることから、「陰圧」の状態にあるといえたとしても、「甲３装置」の「空送ブロワ１５」及び「空送ブロワ１３」は、搬送のための空気流を生成しているものであって、「微粉炭バグフィルタ１２」及び「微粉炭ホッパ８」内を積極的に陰圧とするものではない。また、仮に、陰圧の状態が生じたとしても、「空送ブロワ１５」及び「空送ブロワ１３」が停止すれば空気流が停止し、圧力が高まって、陰圧の状態が自然と解除されるものといえることから、「甲３装置」において、「微粉炭バグフィルタ１２」及び「微粉炭ホッパ８」内にガスを供給して、それらの内部の圧力を高くするようなガス供給手段を備えることは、想定されていないというべきである。 また、甲１～３には、そのようなガス供給手段を示唆する記載はなく、「甲３装置」において、上記相違点４’’に係る本件発明７の発明特定事項を採用することが容易想到であるとする根拠は見当たらない。 そして、本件発明７は、当該発明特定事項を具備することにより、本件特許明細書の上記【００１０】に記載された、甲１～３の記載からは予想し得ない顕著な作用効果を奏するものである。 したがって、上記相違点４’’は実質的な相違点である上、当該相違点４’’に係る発明特定事項は当業者が容易に想到し得るものでもないから、上記相違点３’’について検討するまでもなく、本件発明７は、「甲３装置」に対して新規性及び進歩性を有するものである。 ウ　本件発明１２について (ア) 本件発明１２に係る炭化物製造設備は、請求項７及び請求項９～１１の記載を引用して特定されたものであるところ、そのうちの請求項７、９、１０の記載を引用して特定された部分は、上記イにおいて検討した本件発明７の発明特定事項をすべて具備するものであるから（請求項９、１０は、請求項７を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明９、１０は、本件発明７の発明特定事項をすべて具備するものである。）、この部分は、上記イと同様の理由により、「甲３装置」に対して新規性及び進歩性を有するものであるといえる。 (イ) そうすると、本件発明１２のうち、請求項１１の記載を引用して特定された部分が問題となるが、ここで、あらかじめ、本件発明１１が、「甲３装置」に対して新規性及び進歩性を有するものであるか否かについて検討しておく。 ａ　本件発明１１と「甲３装置」の対比 「甲３装置」における「木質系バイオマスを炭化する、炭化炉１」は、本件発明１１における「バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化炉」に相当するものといえ、また、「甲３装置」の「炭化物貯留搬送装置」は、炭化物を製造するものでもあるから、本件発明１１の「炭化物製造設備」に相当するものということができる。 そうすると、本件発明１１と「甲３装置」とは、バイオマスを加熱することによって当該バイオマスから炭化物を生成する炭化炉を備える炭化物製造設備である点で一致し、次の点で相違するものといえる。 相違点５’：本件発明１１は、「前記炭化炉から排出された炭化物を収容する第１収容室と、前記炭化炉から排出された炭化物を収容する第２収容室」と有する「収容部」、「前記収容部内を陰圧にすることが可能な減圧手段」、及び、「前記炭化炉から排出された炭化物が前記第１収容室に流入する第１状態と、前記炭化炉から排出された炭化物が前記第２収容室に流入する第２状態と、を切り替える」「切替部」を備えているのに対して、「甲３装置」は、これらすべてを備えるものではない点。 ｂ　相違点についての検討 そこで、当該相違点５’について検討すると、甲１～３の記載をみても、「甲３装置」における「微粉炭バグフィルタ１２」あるいは「微粉炭ホッパ８」を、２つの収容室から構成し、さらに切替部を設けることを動機付ける記載は見当たらない。確かに、甲３の【００２５】～【００２９】及び図４（上記(3)イ参照）には、貯留ホッパ４を仕切り壁３７により仕切って仕切り空間１９ａ、１９ｂを形成し、当該仕切り壁３７上に形成される空間に、炭化物の流路を切り替える流路切替手段３５を設けることが記載されている。しかしながら、当該仕切り空間１９ａ、１９ｂは、単に、炭化物を一時的に貯留するためのものであって、本件発明１１の収容部のように、減圧手段により陰圧にすることを予定したものではないから、当該甲３記載の仕切り空間１９ａ、１９ｂ及び流路切替手段３５は、「甲３装置」における「微粉炭バグフィルタ１２」あるいは「微粉炭ホッパ８」を、２つの収容室から構成し、さらに切替部を設けることを動機付けるほどのものとは認められない。 そして、本件発明１１は、当該収容部の構造及び切替部を具備することにより、本件特許明細書の上記【００２８】に記載された、甲１～３の記載からは予想し得ない顕著な作用効果を奏するものである。 したがって、本件発明１１は、「甲３装置」に対して新規性及び進歩性を有するものである。 (ウ) そうである以上、本件発明１２のうち、請求項１１の記載を引用して特定された部分についても、「甲３装置」に対して新規性及び進歩性を有することは明らかであるから、結局、本件発明１２は、「甲３装置」に対して新規性及び進歩性を有するということができる。 エ　小括 以上のとおり、本件発明１、７、１２は、「甲３発明」であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当しないし、当該「甲３発明」から容易想到のものでもないから、同法同条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。 ３　まとめ 以上の検討のとおり、本件発明１、７、１２に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものとは認められず、これらの特許は、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、平成３０年１２月１２日付けで通知した、上記取消理由(1)、(2)は、いずれも理由がない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断 上記第４で検討した取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、要するに、上記第４において検討対象とした本件特許１、７、１２以外の特許（すなわち、本件特許３～６、９～１１）についても、甲１あるいは甲３に記載された発明に対して、新規性あるいは進歩性を有するものとはいえない、というものである。 しかしながら、本件特許３～６に係る本件発明３～６は、上記第４において検討した本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるし、同様に、本件特許９、１０に係る本件発明９、１０は、上記第４において検討した本件発明７の発明特定事項をすべて具備するものであるから、本件発明３～６、９、１０が、上記「甲１発明」あるいは「甲３発明」に対して、新規性及び進歩性を有することは明らかである。 また、本件特許１１に係る本件発明１１についても、上記第４の(7)ウ(イ)、(9)ウ(イ)において検討したとおり、「甲１発明」あるいは「甲３発明」に対して、新規性及び進歩性を有するものである。 したがって、本件特許３～６、９～１１は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものとは認められず、これらの特許は、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、当該特許異議申立理由に理由があるとはいえない。 第６　結び 以上のとおりであるから、本件特許１、３～７、９～１２は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するとは認められないから、上記取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立の理由によっては、取り消すことはできない。また、ほかにこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、上記第２のとおり、本件訂正により、請求項２、８は削除されたので、本件特許２、８についての特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。