2024-700640

結 論 特許第７４０９５８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４、１０〕、〔５～９、１１、１２〕について訂正することを認める。 特許第７４０９５８０号の請求項３、４、７、８、１０～１２に係る特許を維持する。 特許第７４０９５８０号の請求項１、２、５、６、９に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件特許に係る出願は、２０２３年（令和５年）７月２４日（優先権主張 令和４年７月２５日 （ＪＰ）日本国）を国際出願日とする出願であって、令和５年１２月２５日に請求項１～９に係る特許の設定登録がされ、令和６年１月９日に特許掲載公報が発行されたところ、令和６年７月９日に特許異議申立人 国分信宏（以下「申立人」という。）により全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 ２ その後の手続きは以下のとおりである。 令和６年１１月２６日付け 当審において取消理由通知 令和７年 １月２９日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ２月１８日付け 当審において訂正請求があった旨の通知 なお、令和７年２月１８日の通知書に対して、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正内容 令和７年１月２９日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、次の訂正事項１～１２からなる。下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記温度予測部は、前記温度予測値を算出する対象である前記燃焼室又は前記炭化室についての前記操業実績情報に加えて、近接する前記燃焼室及び前記炭化室についての前記操業実績情報に基づいて、前記温度予測値を算出する、請求項１又は２に記載の炉温制御装置。」とあるうち、請求項1を引用するものについて、独立形式に改める。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記温度予測部は、ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期より長い時間分遡った前記操業実績情報の時系列データについて、前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期毎に区分し、前記区分毎の前記操業実績情報の時系列データの特徴量と、前記ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する、請求項１又は２に記載の炉温制御装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改める。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２に「前記操業実績情報は、前記炭化室に装入された石炭についての重量の実績値、水分含有量の実績値、装入からの経過時間の実績値及び前記燃焼室への燃料ガス供給量を調整する調整弁開度の実績値、を含む、請求項１に記載の炉温制御装置。」とあるところ、独立形式に改められた特許請求の範囲の請求項３及び請求項４を引用して、新たに請求項１０とする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７に「前記温度予測ステップは、前記温度予測値を算出する対象である前記燃焼室又は前記炭化室についての前記操業実績情報に加えて、近接する前記燃焼室及び前記炭化室についての前記操業実績情報に基づいて、前記温度予測値を算出する、請求項５又は６に記載の炉温制御方法。」とあるうち、請求項５を引用するものについて、独立形式に改める。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８に「前記温度予測ステップは、ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期より長い時間分遡った前記操業実績情報の時系列データについて、前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期毎に区分し、前記区分毎の前記操業実績情報の時系列データの特徴葦と、前記ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、前記炭化室 の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する、請求項５又は６に記載の炉温制御方法。」とあるうち、請求項５を引用するものについて、独立形式に改める。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項６に「前記操業実績情報は、前記炭化室に装入された石炭についての重量の実績値、水分含有量の実績値、装入からの経過時間の実績値及び前記燃焼室への燃料ガス供給量を調整する調整弁開度の実績値、を含む、請求項５に記載の炉温制御方法。」とあるところ、独立形式に改められた特許請求の範囲の請求項７及び請求項８を引用して、新たに請求項１１とする。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項５又は６に記載の炉温制御方法によって算出された前記燃焼室又は前記炭化室への供給熱量に基づいて、前記燃焼室への燃料ガス供給量又は前記燃料ガス供給量を調整する調整弁開度を調整してコークスを製造する、コークスの製造方法。」とあるところ、独立形式に改められた特許請求の範囲の請求項７を引用して、新たに請求項１２とする。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～４についてなされた訂正事項１～５は、訂正前の請求項２～４が訂正前の請求項１を引用するものであるから、一群の請求項についてされたものである。 訂正前の請求項５～９についてなされた訂正事項６～１２は、訂正前の請求項６～９が訂正前の請求項５を引用するものであるから、一群の請求項についてされたものである。 したがって、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 ３ 本件訂正についての検討 （１） 訂正事項１、２、６、７、１０について 訂正事項１、２、６、７、１０は、それぞれ、訂正前の請求項１、２、５、６、９を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 （２）訂正事項３、４、８、９について 訂正事項３、４、８、９は、それぞれ、訂正事項１、２、６、７、すなわち、訂正前の請求項１、２、５、６の削除に伴い、訂正前の請求項３、４、７、８のうち、請求項1又は５を引用する選択肢を、削除された請求項を引用するという不明瞭な記載を解消し、独立形式に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 （３）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正事項１、２、すなわち、訂正前の請求項１、２の削除に伴い、訂正前の請求項３、４のうち、請求項２を引用する選択肢を、削除された請求項を引用するという不明瞭な記載を解消し、訂正後の請求項３又は４を引用する形式に改め、請求項１０とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 （４）訂正事項１１について 訂正事項１１は、訂正事項６、７、すなわち、訂正前の請求項５、６の削除に伴い、訂正前の請求項７、８のうち、請求項６を引用する選択肢を、削除された請求項を引用するという不明瞭な記載を解消し、訂正後の請求項７又は８を引用する形式に改め、請求項１１とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 （５）訂正事項１２について 訂正事項１２は、訂正事項６、７、すなわち、訂正前の請求項５、６の削除に伴い、訂正前の請求項９のうち、請求項５を引用する選択肢を、削除された請求項を引用するという不明瞭な記載を解消し、訂正後の請求項７を引用する形式に改め、請求項１２とするものであって、それによって、「前記温度予測ステップ」を訂正前の請求項７の範囲に減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 （６）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項１～９について特許異議申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課される請求項はない。 （７）小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。 ４ 訂正の適否についてのまとめ したがって、本件特許の特許請求の範囲を令和６年１１月２２日提出の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４、１０〕、〔５～９、１１、１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり、本件訂正の請求は認められたので、本件特許の請求項１～１２に係る発明は、その特許の特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された以下のとおりのものである。請求項１～１２に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１２」といい、まとめて「本件発明」ともいう。 「【書類名】特許請求の範囲 【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉における前記燃が室又は前記炭化室の温度を制御する炉温制御装置であって、 前記燃焼室及び前記炭化室の温度の実績値並びに前記燃焼室及び前記炭化室への供給熱量の実績値を少なくとも含む操業実績情報、が入力される入力装置と、 ある時刻から一定時間分遡った前記操業実績情報の時系列データと前記ある時刻から任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する温度予測部と、 算出された前記温度予測値に基づいて目標温度となるように、前記燃焼室又は前記炭化室への供給熱量を算出する炉温制御部と、を備え、 前記温度予測部は、前記温度予測値を算出する対象である前記燃焼室又は前記炭化室についての前記操業実績情報に加えて、近接する前記燃焼室及び前記炭化室についての前記操業実績情報に基づいて、前記温度予測値を算出する、炉温制御装置。 【請求項４】 燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉における前記燃焼室又は前記炭化室の温度を制御する炉温制御装置であって、 前記燃焼室及び前記炭化室の温度の実績値並びに前記燃焼室及び前記炭化室への供給熱量の実績値を少なくとも含む操業実績情報、が入力される入力装置と、 ある時刻から一定時間分遡った前記操業実績情報の時系列データと前記ある時刻から任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する温度予測部と、 算出された前記温度予測値に基づいて、目標温度となるように、前記燃焼室又は前記炭化室への供給熱量を算出する炉温制御部と、を備え、 前記温度予測部は、ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期より長い時間分遡った前記操業実績情報の時系列データについて、前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期毎に区分し、前記区分毎の前記操業実績情報の時系列データの特徴量と、前記ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する、炉温制御装置。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） ［請求項７】 燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉における前記燃焼室又は前記炭化室の温度を制御する炉温制御方法であって、 前記燃焼室及び前記炭化室の温度の実績値並びに前記燃炉室及び前記炭化室への供給熱量の実績直を少なくとも含む操業実績情報、が入力される入カステップと、 ある時刻から一定時間分遡った前記操業実績情報の時系列データと前記ある時刻から任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温声との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する温度予測ステップと、 算出された前記温度予測値に基づいて、目標温度となるように、前記燃焼室又は前記炭化室への供給熱量を算出する炉温制御ステップとを含み、 前記温度予測ステップは、前記温度予測値を算出する対象である前記燃焼室又は前記炭化室についての前記操業実績情報に加えて、近接する前記燃焼室及び前記炭化室についての前記操業実績情報に基づいて、前記温度予測値を算出する、炉温制御方法。 【請求項８】 燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉における前記燃焼室又は前記炭化室の温度を制御する炉温制御方法であって、 前記燃焼室及び前記炭化室の温度の実績値並びに前記燃焼室及び前記炭化室への供給熱量の実績値を少なくとも含む操業実績情報、が入力される入カステップと、 ある時刻から一定時間分遡った前記操業実績情報の時系列データと前記ある時刻から任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する温度予測ステップと、 算出された前記温度予測値に基づいて、目標温度となるように、前記燃焼室又は前記炭化室への供給熱量を算出する炉温制御ステップと、を含み、 前記温度予測ステップは、ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期より長い時間分遡った前記操業実績情報の時系列データについて、前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期毎に区分し、前記区分毎の前記操業実績情報の時系列データの特徴量と、前記ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する、炉温制御方法。 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 前記操業実績情報は、前記炭化室に装入された石炭についての重量の実績値、水分含有量の実績値、装入からの経過時間の実績値及び前記燃焼室への燃料ガス供給量を調整する調整弁開度の実績値、を含む、請求項３又は４に記載の炉温制御装置。 【請求項１１】 前記操業実績情報は、前記炭化室に装入された石炭についての重量の実績値、水分含有量の実績値、装入からの経過時間の実績値及び前記燃焼室への燃料ガス供給量を調整する調整弁開度の実績値、を含む、請求項７又は８に記載の炉温制御方法 【請求項１２】 請求項７に記載の炉温制御方法によって算出された前記燃焼室又は前記炭化室への供給熱量に基づいて、前記燃焼室への燃料ガス供給量又は前記燃料ガス供給量を調整する調整弁開度を調整してコークスを製造する、コークスの製造方法。」 第４ 特許異議申立ての理由及び当審が通知した取消理由の概要 １ 申立人が申し立てた理由の要旨は、次のとおりである。 （１）拡大先願 本件特許の請求項１、２、４～６、８、９に係る発明は、本件特許の優先日前の特許出願であって、その優先日後に公開がされた出願（甲第１号証）の明細書、請求の範囲に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、本件特許の前記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）新規性 本件特許の請求項１、５、９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の前記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）進歩性 本件特許の請求項１～９に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の前記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 当審において令和６年１１月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）取消理由（拡大先願） 本件特許の請求項１、２、５、６、９に係る発明は、本件特許の優先日前の特許出願であって、その優先日後に公開がされた出願（甲第１号証）の明細書、請求の範囲に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、本件特許の前記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 証拠方法等の一覧 特許異議申立書とともに申立人が提出した証拠は、次のとおりである。 （１）甲第１号証：特願２０２１－１４６９０６号（特開２０２３－３９６７０号公報） （２）甲第２号証：Zhongda Tian, "Predictive control of coke oven flue temperature based on orthogonal neural network", Australian journal of Electrical and Electronics Engineering, 2020, VOL.17, NO.2, P.146-156 （３）甲第３号証：特開平５－２４７４６７号公報 （４）甲第４号証：特開平９－３０２３５１号公報 （５）甲第５号証：特開平２－６０９９０号公報 以下、「甲第１号証」～「甲第５号証」を、それぞれ「甲１」～「甲５」ともいう。 第５ 当審において通知した取消理由（拡大先願）についての判断（前記第４ １（１）及び２（１）参照） 以下、甲１を「先願」といい、先願の出願日における出願の明細書、請求の範囲を、「先願明細書等」という。 １ 先願明細書等に記載された発明 先願明細書等には、コークス製造プロセスの制御装置及び方法の［第１実施形態］（【００１０】～【００５９】）について、特に以下の事項が記載されている。 （１）炭化室と燃焼室とが炉壁を介して交互に配置されてなるコークス炉における、コークス製造プロセスの制御装置（【００１０】、【００１２】）は、入力部、目標炉温算出部、投入熱量算出部、及び、投入熱量設定部を備えており、コークス温度が予め定められた目標温度に応じた値になるように投入熱量を制御する（【００１５】）装置であること（【図１】等）、 （２）入力部は、コークス製造プロセスの現在から過去の操業の実績値を含む操業データを入力する部分であること（【００１６】、【００４４】）、 （３）目標炉温算出部は、コークス温度予測機能と炉団温度最適化機能を有し（【００１７】）、コークス温度予測機能は、式（２）で表されるコークス温度予測モデルを用いてコークス温度を予測するものであり（【００２８】～【００４２】、【００４５】～【００４７】、図５等）、炉団温度最適化機能は、コークス温度予測モデルにより予測したコークス温度とコークス温度の目標温度との差を表す項を含む評価関数に基づいて目標炉団温度を算出するものであること（【００１７】、【００４８】～【００５２】、図５等）、 （４）投入熱量算出部は、炉団温度予測機能と投入熱量最適化機能とを有し（【００１８】）、炉団温度予測機能は、式（１）で表される炉団温度予測モデルにより炉団温度を予測するものであり（【００２０】～【００２６】、【００５３】～【００５４】、【図７】等）、投入熱量最適化機能は、炉団温度予測モデルにより予測した炉団温度と目標炉温算出部で算出した目標炉団温度との差を表す項を含む評価関数に基づいて、目標炉温算出部で算出した目標炉団温度を使用して燃焼室への投入熱量を算出するものであること（【００１８】、【００５４】～【００５６】、【図７】等）、及び、 （５）投入熱量設定部は、投入熱量算出部で算出した投入熱量をコークス製造プロセスに反映させるようにアクチュエータの制御装置に出力するものであり、アクチュエータの制御装置は、アクチュエータを介して調整弁を操作して、調整弁の開度を投入熱量算出部で算出した投入熱量に対応する開度にするものであること（【００１９】、【００５５】）。 以上の記載からみて、先願明細書等には以下の発明（以下、制御装置に係る発明を「先願発明Ａ」、及び、制御方法に係る発明を「先願発明Ｂ」）という。）が記載されていると認められる。 ＜先願発明Ａ＞ 「炭化室と燃焼室とが炉壁を介して交互に配置されてなるコークス炉における、コークス製造プロセスの制御装置であって、 コークス製造プロセスの現在から過去の操業の実績値を含む操業データを入力する入力部と、 式（２）で表されるコークス温度予測モデルを用いてコークス温度を予測するコークス温度予測機能と、コークス温度予測モデルにより予測したコークス温度とコークス温度の目標温度との差を表す項を含む評価関数に基づいて目標炉団温度を算出する炉団温度最適化機能と、を有する目標炉温算出部と、 式（１）で表される炉団温度予測モデルにより炉団温度を予測する炉団温度予測機能と、炉団温度予測モデルにより予測した炉団温度と目標炉温算出部で算出した目標炉団温度を使用して燃焼室への投入熱量を算出する投入熱量最適化機能と、を有する投入熱量算出部と、 投入熱量算出部で算出した投入熱量をコークス製造プロセスに反映させるようにアクチュエータの制御装置に出力し、アクチュエータの制御装置は、アクチュエータを介して調整弁５を操作して、調整弁５の開度を投入熱量算出部で算出した投入熱量に対応する開度にする投入熱量設定部と、 を備える、コークス製造プロセスの制御装置 ［図：0001427945000001.jpg］ ここで、Ｔｒｏは炉団温度［℃］、Ｑは投入熱量［ＧＪ／ｈ］、Ｓは装填量［トン］、Ｗは石炭水分量［％］を表し、ｔは現在時刻の規定時間先の時間を表し、ΔＴｒｏ（ｔ）は目的変数で、時刻ｔ－１から時刻ｔまでの炉団温度Ｔｒｏの変化量を表し、ΔＱ（ｔ－ｉ）、ΔＴｒｏ（ｔ－ｉ）、ΔＳ（ｔ－ｉ）、ΔＷ（ｔ－ｉ）は説明変数で、それぞれ、投入熱量Ｑ、炉団温度Ｔｒｏ、装炭量Ｓ、石炭水分量Ｗの時刻ｔ－ｉ－１から時刻ｔ－ｉまでの変化量を表し、係数ａｉ、ｂｉ、ｃｉ、ｄｉは、それぞれ、ΔＱ（ｔ－ｉ）、ΔＴｒｏ（ｔ－ｉ）、ΔＳ（ｔ－ｉ）、ΔＷ（ｔ－ｉ）に対する係数を表す。また、前記説明変数を求める際に過去の値については実績値を用い、将来の値についてはスケジュール値又は既に式（１）で算出したΔＴｒｏ（ｔ）により求められる炉団温度Ｔｒｏ（ｔ）を用いる。 ［図：0001427945000002.jpg］ ここで、Ｔｃｏはコークス温度［℃］、Ｔｒｏは炉団温度［℃］、ｔｔは通り時間［ｈｒ］、ｔｋは乾留時間［ｈｒ］、Ｓは装炭量［トン］、Ｗは石炭水分量［％］を表し、ｎ－ｊは乾留サイクルを通り数で分割した期間を特定する変数であり、ΔＴｃｏ（ｎ）は目的変数で、ある炭化室の今回の乾留サイクルのコークス温度の、前回の乾留サイクルのコークス温度から変化量を表し、ΔＴｒｏ（ｎ－ｊ）、Δｔｔ（ｎ）、Δｔｋ（ｎ）、ΔＳ（ｎ）、ΔＷ（ｎ）は説明変数で、それぞれ、 ΔＴｒｏ（ｎ－ｊ）： <<ｎの期間に対応する通りにおけるコークス温度を予測する場合>> ｊ＝０の場合：（ｎ－ｊの期間における目標炉団温度）－（ｎ－ｊ－５（通りの数が５の場合）の期間における実績炉団温度） ｊ＝１、２、・・・（ｊ≧１の場合）：（ｎ－ｊの期間における実績炉団温度）－（ｎ－ｊ－５（通りの数が５の場合）の期間における実績炉団温度） <<ｎ＋１の期間に対応する通りにおけるコークス温度を予測する場合>> ｊ＝０、１（０≦ｊ≦１）の場合：（ｎ－ｊの期間における目標炉団温度）－（ｎ－ｊ－５（通りの数が５の場合）の期間における実績炉団温度） ｊ＝２、３、・・・（ｊ≧２）の場合：（ｎ＋１－ｊの期間における実績炉団温度）－（ｎ＋１－ｊ－５（通りの数が５の場合）の期間における実績炉団温度） Δｔｋ（ｎ）：ある炭化室の今回の乾留サイクルにおける乾留予定時間－当該炭化室２の前回の乾留サイクルにおける実績乾留時間 ΔＳ（ｎ）：ある炭化室の今回の乾留サイクルにおける装炭量－当該炭化室２の前回の乾留サイクルにおける実績装炭量 ΔＷ：ある炭化室の今回の乾留サイクルにおける石炭水分量－当該炭化室２の前回の乾留サイクルにおける実績石炭水分量 を表す。」 ＜先願発明Ｂ＞ 「炭化室と燃焼室とが炉壁を介して交互に配置されてなるコークス炉における、コークス製造プロセスの制御装方法あって、 コークス製造プロセスの現在から過去の操業の実績値を含む操業データを入力する入力ステップと、 式（２）で表されるコークス温度予測モデルを用いてコークス温度を予測するコークス温度予測ステップと、コークス温度予測モデルにより予測したコークス温度とコークス温度の目標温度との差を表す項を含む評価関数に基づいて目標炉団温度を算出する炉団温度最適化ステップと、を有する目標炉温算出ステップと、 式（１）で表される炉団温度予測モデルにより炉団温度を予測する炉団温度予測ステップと、炉団温度予測モデルにより予測した炉団温度と目標炉温算出部で算出した目標炉団温度を使用して燃焼室への投入熱量を算出する投入熱量最適化ステップと、を有する投入熱量算出ステップと、 投入熱量算出部で算出した投入熱量をコークス製造プロセスに反映させるようにアクチュエータの制御装置に出力し、アクチュエータの制御装置は、アクチュエータを介して調整弁５を操作して、調整弁５の開度を投入熱量算出部で算出した投入熱量に対応する開度にする投入熱量設定ステップと、 を含む、コークス製造プロセスの制御方法 ［図：0001427945000003.jpg］ ここで、Ｔｒｏは炉団温度［℃］、Ｑは投入熱量［ＧＪ／ｈ］、Ｓは装填量［トン］、Ｗは石炭水分量［％］を表し、ｔは現在時刻の規定時間先の時間を表し、ΔＴｒｏ（ｔ）は目的変数で、時刻ｔ－１から時刻ｔまでの炉団温度Ｔｒｏの変化量を表し、ΔＱ（ｔ－ｉ）、ΔＴｒｏ（ｔ－ｉ）、ΔＳ（ｔ－ｉ）、ΔＷ（ｔ－ｉ）は説明変数で、それぞれ、投入熱量Ｑ、炉団温度Ｔｒｏ、装炭量Ｓ、石炭水分量Ｗの時刻ｔ－ｉ－１から時刻ｔ－ｉまでの変化量を表し、係数ａｉ、ｂｉ、ｃｉ、ｄｉは、それぞれ、ΔＱ（ｔ－ｉ）、ΔＴｒｏ（ｔ－ｉ）、ΔＳ（ｔ－ｉ）、ΔＷ（ｔ－ｉ）に対する係数を表す。また、前記説明変数を求める際に過去の値については実績値を用い、将来の値についてはスケジュール値又は既に式（１）で算出したΔＴｒｏ（ｔ）により求められる炉団温度Ｔｒｏ（ｔ）を用いる。 ［図：0001427945000004.jpg］ ここで、Ｔｃｏはコークス温度［℃］、Ｔｒｏは炉団温度［℃］、ｔｔは通り時間［ｈｒ］、ｔｋは乾留時間［ｈｒ］、Ｓは装炭量［トン］、Ｗは石炭水分量［％］を表し、ｎ－ｊは乾留サイクルを通りの数で分割した期間を特定する変数であり、ΔＴｃｏ（ｎ）は目的変数で、ある炭化室の今回の乾留サイクルのコークス温度の、前回の乾留サイクルのコークス温度から変化量を表し、ΔＴｒｏ（ｎ－ｊ）、Δｔｔ（ｎ）、Δｔｋ（ｎ）、ΔＳ（ｎ）、ΔＷ（ｎ）は説明変数で、それぞれ、 ΔＴｒｏ（ｎ－ｊ）： <<ｎの期間に対応する通りにおけるコークス温度を予測する場合>> ｊ＝０の場合：（ｎ－ｊの期間における目標炉団温度）－（ｎ－ｊ－５（通りの数が５の場合）の期間における実績炉団温度） ｊ＝１、２、・・・（ｊ≧１の場合）：（ｎ－ｊの期間における実績炉団温度）－（ｎ－ｊ－５（通りの数が５の場合）の期間における実績炉団温度） <<ｎ＋１の期間に対応する通りにおけるコークス温度を予測する場合>> ｊ＝０、１（０≦ｊ≦１）の場合：（ｎ－ｊの期間における目標炉団温度）－（ｎ－ｊ－５（通りの数が５の場合）の期間における実績炉団温度） ｊ＝２、３、・・・（ｊ≧２）の場合：（ｎ＋１－ｊの期間における実績炉団温度）－（ｎ＋１－ｊ－５（通りの数が５の場合）の期間における実績炉団温度） Δｔｋ（ｎ）：ある炭化室の今回の乾留サイクルにおける乾留予定時間－当該炭化室２の前回の乾留サイクルにおける実績乾留時間 ΔＳ（ｎ）：ある炭化室の今回の乾留サイクルにおける装炭量－当該炭化室２の前回の乾留サイクルにおける実績装炭量 ΔＷ：ある炭化室の今回の乾留サイクルにおける石炭水分量－当該炭化室２の前回の乾留サイクルにおける実績石炭水分量 を表す。」 ２ 本件発明３について （１）対比 本件発明３と先願発明Ａとを対比する。 ア 先願発明Ａの「炭化室と燃焼室とが炉壁を介して交互に配置されてなるコークス炉」は、本件発明１の「燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉」に相当する。 イ 先願発明Ａの「コークス製造プロセスの現在から過去の操業の実績値を含む操業データを入力する入力部」は、その操業の実績値として、「式（１）で表される炉団温度予測モデル」及び「式（２）で表されるコークス温度予測モデル」の説明変数、すなわち、投入熱量Ｑ、炉団温度Ｔｒｏ、装炭量Ｓ、石炭水分量Ｗ、通り時間ｔｔ、乾留時間ｔｋの実績値を含むことは明らかであり、ここで、炉団温度は「全燃焼室３の温度の代表値」（先願明細書等の【００１２】）、コークス温度は「炭化室２から排出された直後のコークス１０の温度」（先願明細書等の【００１４】）、投入熱量は「全燃焼室３の投入熱量」（先願明細書等の【００１２】）であり、「炭化室２から排出された直後のコークス１０温度」は実質的に炭化室の温度に相当するといえるし、「全燃焼室３の投入熱量」は実質的に炭化室への投入熱量ともいえるから、本件発明３の「前記燃焼室及び前記炭化室の温度の実績値並びに前記燃焼室及び前記炭化室への供給熱量の実績値を少なくとも含む操業実績情報、が入力される入力装置」に相当する。 ウ 先願発明Ａの「式（１）で表される炉団温度予測モデル」は、「時刻ｔ－１から時刻ｔ（現在時刻の規定時間先の時間）までの炉団温度Ｔｒｏの変化量」を表す「ΔＴｒｏ（ｔ）」を目的変数とし、投入熱量Ｑ、炉団温度Ｔｒｏ、装炭量Ｓ、石炭水分量Ｗの時刻ｔ－ｉ－１から時刻ｔ－ｉまでの変化量をそれぞれ表す「ΔＱ（ｔ－ｉ）」、「ΔＴｒｏ（ｔ－ｉ）」、「ΔＳ（ｔ－ｉ）」、「ΔＷ（ｔ－ｉ）」を説明変数とし、それらの関係を式（１）で表したものであり、前記説明変数を求める際に用いるｔ－１、ｔ－２、ｔ－３、・・・における各操業の実績値は、時系列データを構成するものといえるから、本件発明３の「ある時刻から一定時間分遡った前記操業実績情報の時系列データと前記ある時刻から任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル」に相当する。すると、先願発明Ａの「投入熱量算出部」が有する「式（１）で表される炉団温度予測モデルにより炉団温度を予測する炉団温度予測機能」は、本件発明３の「ある時刻から一定時間分遡った前記操業実績情報の時系列データと前記ある時刻から任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する温度予測部」に相当する。 エ 先願発明Ａの「投入熱量算出部」が有する「炉団温度予測モデルにより予測した炉団温度と目標炉温算出部で算出した目標炉団温度を使用して燃焼室への投入熱量を算出する投入熱量最適化機能」は、本件発明３の「算出された前記温度予測値に基づいて、目標温度となるように、前記燃焼室又は前記炭化室への供給熱量を算出する炉温制御部」に相当する。 オ 先願発明Ａの「コークス炉における、コークス製造プロセスの制御装置」は、「投入熱量算出部」において「予測した炉団温度」と「目標炉団温度」とを使用して燃焼室への投入熱量を算出し、「投入熱量設定部」で算出した投入熱量に調整するものであり、実質的に炉団温度を制御するものといえるから、本件発明３の「コークス炉における前記燃焼室又は前記炭化室の温度を制御する炉温制御装置」に相当する。 すると、本件発明３と先願発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉における前記燃焼室又は前記炭化室の温度を制御する炉温制御装置であって、 前記燃焼室及び前記炭化室の温度の実績値並びに前記燃焼室及び前記炭化室への供給熱量の実績値を少なくとも含む操業実績情報、が入力される入力装置と、 ある時刻から一定時間分遡った前記操業実績情報の時系列データと前記ある時刻から任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する温度予測部と、 算出された前記温度予測値に基づいて、目標温度となるように、前記燃焼室又は前記炭化室への供給熱量を算出する炉温制御部と、を備える、炉温制御装置。」 ＜相違点１＞ 前記温度予測部が、本件発明３では、前記温度予測値を算出する対象である前記燃焼室又は前記炭化室についての前記操業実績情報に加えて、近接する前記燃焼室及び前記炭化室についての前記操業実績情報に基づいて、前記温度予測値を算出するのに対して、先願発明Ａでは、そのような特定はされていない点 （２）相違点１についての検討 先願明細書等には、「本実施形態の手法は、全燃焼室３の投入熱量を一括で調整する場合に限定されない」、「例えば、１つの炭化室２の単位で窯出し装炭作業を実施する場合、各燃焼室３に調整弁及びアクチュエータを設置し、炭化室２ごとに乾留状態（投入熱量）を制御しても良い」、「例えば、全ての燃焼室３に温度計６を設置し、炉団温度に代えて各燃焼室３の温度を炉温として用いても良い」（【００１２】）と記載されており、先願発明Ａにおいて、炉団温度に代えて各燃焼室の温度を実績値として用い、各燃焼室で個別に温度予測及び投入熱量の算出を行うことが記載されている。 また、「第１実施形態で述べたコークス温度予測モデルは、単一の炭化室２の物理現象に基づく回帰モデルであるが、単一の炭化室２の物理現象に着目するだけでは十分とはいえないことがある」、「単一の炭化室２の物理現象に着目するだけでは、隣接する炭化室２の温度変化の傾向や、操業条件の変化の傾向を捉えられないからである」（【００６０】）と記載されており、温度予測モデルにおいて、隣接する炭化室の影響を考慮すべきことが示唆されている。 しかしながら、隣接する炭化室の影響を考慮したモデルが具体的に示された第２実施形態は、「回帰モデル９０１の予測誤差をビックデータ機械学習手法で推定し、補正を行うハイブリッドモデル構成」（【００６３】）の温度予測モデルであって、各燃焼室の温度予測のために用いる実績値として、温度予測の対象である燃焼室に近接する燃焼室及び炭化室の温度の実績値を用いるものとは異なるし、この差異が課題を解決するための具体化手段における微差であるともいえない。 （３）小括 したがって、本件発明３は、先願明細書等に記載された発明（先願発明Ａ）と同一のものではないし、実質的に同一のものでもない。 ３ 本件発明４について （１）対比 本件発明４は、本件発明３における「前記温度予測部は、前記温度予測値を算出する対象である前記燃焼室又は前記炭化室についての前記操業実績情報に加えて、近接する前記燃焼室及び前記炭化室についての前記操業実績情報に基づいて、前記温度予測値を算出する」との記載を、「前記温度予測部は、ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期より長い時間分遡った前記操業実績情報の時系列データについて、前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期毎に区分し、前記区分毎の前記操業実績情報の時系列データの特徴量と、前記ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する」との記載に置き換えたものに相当する。 すると、本件発明４と先願発明Ａとの相違点は、次のとおりである。 ＜相違点２＞ 前記温度予測部が、本件発明４では、ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期より長い時間分遡った前記操業実績情報の時系列データについて、前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期毎に区分し、前記区分毎の前記操業実績情報の時系列データの特徴量と、前記ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出するのに対して、先願発明Ａでは、そのような特定はされていない点 （２）相違点２についての検討 先願明細書等の【００２２】には、「時間遅れを考慮するために、１時間周期で連続する複数の期間分の実績値、（炉団温度Ｔｒｏ以外については）将来１時間先のスケジュール値を説明関数に与える値として用いて、炉団温度予測モデルにより、目的関数である将来１時間先の炉団温度を予測する」、「詳細には、１時間先（ｔ）～５時間前（ｔ－６）までの○で示す各項目を説明変数に採用している」、「炉団温度には、操業起因の周期的な変動が存在するため、前処理として移動平均フィルタを適用し、周期変動を抑制するのが好ましい」と記載されている。当該記載からすると、実績値は１時間毎の時系列データを前提とするものであり、周期変動はフィルタで除去する対応が示唆されているところ、温度の変化周期毎の時系列データの特徴量を用いて温度予測値を算出するものとは異なるし、この差異が課題を解決するための具体化手段における微差であるともいえない。 （３）小括 したがって、本件発明４は、先願明細書等に記載された発明（先願発明Ａ）と同一のものではないし、実質的に同一のものでもない。 ４ 本件発明７について （１）対比 本件発明７と先願発明Ｂとを対比する。 ア 先願発明Ｂの「炭化室と燃焼室とが炉壁を介して交互に配置されてなるコークス炉」は、本件発明７の「燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉」に相当する。 イ 先願発明Ｂの「コークス製造プロセスの現在から過去の操業の実績値を含む操業データを入力する入力ステップ」は、その操業の実績値として、「式（１）で表される炉団温度予測モデル」及び「式（２）で表されるコークス温度予測モデル」の説明変数、すなわち、投入熱量Ｑ、炉団温度Ｔｒｏ、装炭量Ｓ、石炭水分量Ｗ、通り時間ｔｔ、乾留時間ｔｋの実績値を含むことは明らかであり、ここで、炉団温度は「全燃焼室３の温度の代表値」（先願明細書等の【００１２】）、コークス温度は「炭化室２から排出された直後のコークス１０の温度」（先願明細書等の【００１４】）、投入熱量は「全燃焼室３の投入熱量」（先願明細書等の【００１２】）であり、「炭化室２から排出された直後のコークス１０温度」は実質的に炭化室の温度に相当するといえるし、「全燃焼室３の投入熱量」は実質的に炭化室への投入熱量ともいえるから、本件発明７の「前記燃焼室及び前記炭化室の温度の実績値並びに前記燃焼室及び前記炭化室への供給熱量の実績値を少なくとも含む操業実績情報、が入力される入力ステップ」に相当する。 ウ 先願発明Ｂの「式（１）で表される炉団温度予測モデル」は、「時刻ｔ－１から時刻ｔ（現在時刻の規定時間先の時間）までの炉団温度Ｔｒｏの変化量」を表す「ΔＴｒｏ（ｔ）」を目的変数とし、投入熱量Ｑ、炉団温度Ｔｒｏ、装炭量Ｓ、石炭水分量Ｗの時刻ｔ－ｉ－１から時刻ｔ－ｉまでの変化量をそれぞれ表す「ΔＱ（ｔ－ｉ）」、「ΔＴｒｏ（ｔ－ｉ）」、「ΔＳ（ｔ－ｉ）」、「ΔＷ（ｔ－ｉ）」を説明変数とし、それらの関係を式（１）で表したものであり、前記説明変数を求める際に用いるｔ－１、ｔ－２、ｔ－３、・・・における各操業の実績値は、時系列データを構成するものといえるから、本件発明７の「ある時刻から一定時間分遡った前記操業実績情報の時系列データと前記ある時刻から任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル」に相当する。すると、先願発明Ｂの「投入熱量算出ステップ」が有する「式（１）で表される炉団温度予測モデルにより炉団温度を予測する炉団温度予測ステップ」は、本件発明７の「ある時刻から一定時間分遡った前記操業実績情報の時系列データと前記ある時刻から任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する温度予測ステップ」に相当する。 エ 先願発明Ｂの「投入熱量算出ステップ」が有する「炉団温度予測モデルにより予測した炉団温度と目標炉温算出部で算出した目標炉団温度を使用して燃焼室への投入熱量を算出する投入熱量最適化ステップ」は、本件発明７の「算出された前記温度予測値に基づいて、目標温度となるように、前記燃焼室又は前記炭化室への供給熱量を算出する炉温制御ステップ」に相当する。 オ 先願発明Ｂの「コークス炉における、コークス製造プロセスの制御方法」は、「投入熱量算出ステップ」において「予測した炉団温度」と「目標炉団温度」とを使用して燃焼室への投入熱量を算出し、「投入熱量設定部」で算出した投入熱量に調整するものであり、実質的に炉団温度を制御するものといえるから、本件発明７の「コークス炉における前記燃焼室又は前記炭化室の温度を制御する炉温制御方法」に相当する。 すると、本件発明７と先願発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉における前記燃焼室又は前記炭化室の温度を制御する炉温制御方法であって、 前記燃焼室及び前記炭化室の温度の実績値並びに前記燃焼室及び前記炭化室への供給熱量の実績値を少なくとも含む操業実績情報、が入力される入力ステップと、 ある時刻から一定時間分遡った前記操業実績情報の時系列データと前記ある時刻から任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する温度予測ステップと、 算出された前記温度予測値に基づいて、目標温度となるように、前記燃焼室又は前記炭化室への供給熱量を算出する炉温制御ステップと、を含む、炉温制御方法。」 ＜相違点１’＞ 前記温度予測ステップが、本件発明７では、前記温度予測値を算出する対象である前記燃焼室又は前記炭化室についての前記操業実績情報に加えて、近接する前記燃焼室及び前記炭化室についての前記操業実績情報に基づいて、前記温度予測値を算出するのに対して、先願発明Ｂでは、そのような特定はされていない点 （２）相違点１’についての検討 前記２（２）で検討したとおり、先願明細書等には、各燃焼室の温度を実績値として用い、各燃焼室で個別に温度予測及び投入熱量の算出を行うことが記載され、温度予測モデルにおいて、隣接する炭化室の影響を考慮すべきことが示唆されているものの、隣接する炭化室の影響を考慮したモデルとして具体的に示された温度予測モデルは、各燃焼室の温度予測のために用いる実績値として、温度予測の対象である燃焼室に近接する燃焼室及び炭化室の温度の実績値を用いるものとは異なるし、この差異が課題を解決するための具体化手段における微差であるともいえない。 （３）小括 したがって、本件発明７は、先願明細書等に記載された発明（先願発明Ｂ）と同一のものではないし、実質的に同一のものでもない。 ５ 本件発明８について （１）対比 本件発明８は、本件発明７における「前記温度予測ステップは、前記温度予測値を算出する対象である前記燃焼室又は前記炭化室についての前記操業実績情報に加えて、近接する前記燃焼室及び前記炭化室についての前記操業実績情報に基づいて、前記温度予測値を算出する」との記載を、「前記温度予測ステップは、ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期より長い時間分遡った前記操業実績情報の時系列データについて、前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期毎に区分し、前記区分毎の前記操業実績情報の時系列データの特徴量と、前記ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する」との記載に置き換えたものに相当する。 すると、本件発明８と先願発明Ｂとの相違点は、次のとおりである。 ＜相違点２’＞ 前記温度予測ステップが、本件発明８では、ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期より長い時間分遡った前記操業実績情報の時系列データについて、前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期毎に区分し、前記区分毎の前記操業実績情報の時系列データの特徴量と、前記ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出するのに対して、先願発明Ｂでは、そのような特定はされていない点 （２）相違点２’についての検討 前記３（２）で検討したとおり、先願明細書等の記載からすると、実績値は１時間毎の時系列データを前提とするものであり、周期変動はフィルタで除去する対応が示唆されているところ、温度の変化周期毎の時系列データの特徴量を用いて温度予測値を算出するものとは異なるし、この差異が課題を解決するための具体化手段における微差であるともいえない。 （３）小括 したがって、本件発明８は、先願明細書等に記載された発明（先願発明Ｂ）と同一のものではないし、実質的に同一のものでもない。 ６ 本件発明１０について 本件発明１０は、本件発明３又は４を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、前記２、３で検討したのと同様の理由により、先願明細書等に記載された発明（先願発明Ａ）と同一のものではないし、実質的に同一のものでもない。 ７ 本件発明１１、１２について 本件発明１１、１２は、本件発明７又は８を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、前記４、５で検討したのと同様の理由により、先願明細書等に記載された発明と同一のものではないし、実質的に同一のものでもない。 第６ 当審において採用しなかった特許異議申立ての理由（新規性、進歩性）について（前記第４ １（２）、（３）参照） １ 甲２に記載された発明 甲２には、以下の事項が記載されている。なお、甲２は外国語による文献であるため、申立人による和訳に基づいて記載する。 （１）コークス炉のフリュー温度の予測制御のため、直交ニューラルネットワークを用いること（第１４７頁左欄第４３～４５行）、コークス炉が５０～１００個の加熱ユニットから構成され、各加熱ユニットは炭化室、燃焼室及び蓄熱室から構成されること（第１４７頁右欄第１９～２２行）、炭化室と燃焼室が交互に配置されていること（図１）、フリュー温度はコークス炉の燃焼室のそれぞれにおける垂直火炎温度の平均値であること（第１４６頁左欄第４～６行）。 （２）コークス炉の加熱プロセスをモデル化するために直交ニューラルネットワークが使用され、式（２）： 「 ［図：0001427945000005.jpg］ ここで、ｕは制御対象の入力であり、ｙは制御対象の出力である。ｍは入力の次数であり、ｎは出力の次数である。その対象Ｕ（ｋ）＝（ｕｋ－ｍ，ｕｋ－ｍ＋１，・・・，ｕｋ）とその対象の出力Ｙ（ｋ）＝（ｙｋ－ｍ，ｙｋ－ｍ＋１，・・・，ｙｋ）は、直交ニューラルネットワークの入力として選択され、それは、Ｘ（ｋ）＝［ｙ（ｋ－１），・・・，ｙ（ｋ－ｎ），ｕ（ｋ），・・・，ｕ（ｋ－ｍ）］である。」 でモデル化されること（第１４９頁左欄第１６～２８行）、前記式（２）から式（３４）： 「 ［図：0001427945000006.jpg］ 」 のモデルを導出し、直交ニューラルネットワークに基づくコークス炉のフリュー温度の予測制御に使用すること（第１５２頁右欄第１７行～第１５３頁左欄下から第１行）が記載されている。 また、コークス炉のフリュー温度が出力として選択され、高炉ガス流量が入力として選択され、すなわち、直交ニューラルネットワークの入力は、フリュー温度と高炉ガス流量を含むこと（第１４９頁右欄第２～６行）。 （３）ｋはサンプリングタイムであり、ｙ（ｋ）はシステムの出力であり、ｕ（ｋ）はシステムの入力であること（第１５１頁左欄第４１～４２行）。 （４）直交ニューラルネットワークに基づくコークス炉の予測制御の構成として、直交ニューラルネットワーク基づく予測出力：ｙｐ（ｋ＋ｉ）と参照軌道（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｔｒａｊｅｃｔｏｒｙ）：ｙｒ（ｋ＋ｉ）とに基づき、ローリング最適化（Ｒｏｌｌｉｎｇ ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ）して、ｕ（ｋ）を出力すること（図７）。 前記（１）から甲１には、燃焼室と炭化室とが交互に配置されているコークス炉のフリュー温度（燃焼室の温度の平均値）を制御する装置及び方法が記載されているといえる。また、前記（２）では実測値が入力されることも明らかであるから、甲１には、、フリュー温度（燃焼室の温度の平均値）の実績値と高炉ガス流量（燃焼室に供給するガスの流量）の実績値が、直交ニューラルネットワークに入力される構成が記載されているといえる。 加えて、前記（３）について、前記（２）の式（２）は、サンプリングタイムｋ－１とサンプリングタイムｋとの間のある時刻からみて、それより前のサンプリングタイムｋ－ｎ、・・・、ｋ－１におけるフリュー温度、サンプリングタイムｋ－ｍ、・・・、ｋ－１における高炉ガス流量を入力として、前記ある時刻からみて、それよりも後のサンプリングタイムｋにおけるフリュー温度を出力とするモデルであるといえる。 してみると、甲２には、サンプリングタイムｋ－１とサンプリングタイムｋとの間のある時刻からみて、それより前のサンプリングタイムｋ－ｎ、・・・、ｋ－１におけるフリュー温度、サンプリングタイムｋ－ｍ、・・・、ｋ－１における高炉ガス流量を入力、前記ある時刻からみて、それよりも後のサンプリングタイムｋにおけるフリュー温度を出力とするモデルに、前記実績値を入力して、サンプリングタイムｋにおけるフリュー温度の予測値を算出する構成が記載されているといえる。 さらに、前記（４）のｕ（ｋ）が高炉ガス流量（燃焼室に供給するガスの流量）であることは明らかであるから、甲１には、サンプリングタイムｋにおけるフリュー温度の予測値と参照軌道とに基づき、最適化された高炉ガス流量（燃焼室に供給するガスの流量）を算出する構成が記載されているといえる。 以上の記載からみて、甲２には以下の発明（以下、制御装置に係る発明を「甲２発明Ａ」、及び、制御方法に係る発明を「甲２発明Ｂ」）という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２発明Ａ＞ 「燃焼室と炭化室とが交互に配置されているコークス炉のフリュー温度（燃焼室の温度の平均値）を制御する装置であって、 フリュー温度の実績値と高炉ガス流量（燃焼室に供給するガスの流量）の実績値が、直交ニューラルネットワークに入力される構成と、 サンプリングタイムｋ－１とサンプリングタイムｋとの間のある時刻からみて、それより前のサンプリングタイムｋ－ｎ、・・・、ｋ－１におけるフリュー温度、サンプリングタイムｋ－ｍ、・・・、ｋ－１における高炉ガス流量を入力、前記ある時刻からみて、それよりも後のサンプリングタイムｋにおけるフリュー温度を出力とするモデルに、前記実績値を入力して、サンプリングタイムｋにおけるフリュー温度の予測値を算出する構成と、 前記フリュー温度の予測値と参照軌道とに基づき、最適化された高炉ガス流量を算出する構成と、 を備える、コークス炉のフリュー温度を制御する装置」 ＜甲２発明Ｂ＞ 「燃焼室と炭化室とが交互に配置されているコークス炉のフリュー温度（燃焼室の温度の平均値）を制御する方法であって、 フリュー温度の実績値と高炉ガス流量（燃焼室に供給するガスの流量）の実績値が、直交ニューラルネットワークに入力される構成と、 サンプリングタイムｋ－１とサンプリングタイムｋとの間のある時刻からみて、それより前のサンプリングタイムｋ－ｎ、・・・、ｋ－１におけるフリュー温度、サンプリングタイムｋ－ｍ、・・・、ｋ－１における高炉ガス流量を入力、前記ある時刻からみて、それよりも後のサンプリングタイムｋにおけるフリュー温度を出力とするモデルに、前記実績値を入力して、サンプリングタイムｋにおけるフリュー温度の予測値を算出する構成と、 前記フリュー温度の予測値と参照軌道とに基づき、最適化された高炉ガス流量を算出する構成と、 を含む、コークス炉のフリュー温度を制御する方法」 ２ 本件発明３について （１）対比 本件発明３と甲２発明Ａとを対比する。 ア 甲２発明Ａの「燃焼室と炭化室とが交互に配置されているコークス炉」は、本件発明３の「燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉」に相当する。 イ 甲２発明Ａの「フリュー温度の実績値と高炉ガス流量の実績値が、直交ニューラルネットワークに入力される構成」は、フリュー温度、高炉ガス流量が、それぞれ、燃焼室の温度の平均値、燃焼室に供給するガスの流量であり、また、燃焼室に供給するガスの流量は、燃焼室への供給熱量に相当するといえるから、本件発明３の「前記燃焼室の温度の実績値並びに前記燃焼室及び前記炭化室への供給熱量の実績値を少なくとも含む操業実績情報、が入力される入力装置」に相当する。 ウ 甲２発明Ａの「サンプリングタイムｋ－１とサンプリングタイムｋとの間のある時刻からみて、それより前のサンプリングタイムｋ－ｎ、・・・、ｋ－１におけるフリュー温度、サンプリングタイムｋ－ｍ、・・・、ｋ－１における高炉ガス流量を入力、前記ある時刻からみて、それよりも後のサンプリングタイムｋにおけるフリュー温度を出力とするモデル」は、本件発明３の「ある時刻から一定時間分遡った前記操業実績情報の時系列データと前記ある時刻から任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル」に相当する。すると、甲２発明Ａの「サンプリングタイムｋ－１とサンプリングタイムｋとの間のある時刻からみて、それより前のサンプリングタイムｋ－ｎ、・・・、ｋ－１におけるフリュー温度、サンプリングタイムｋ－ｍ、・・・、ｋ－１における高炉ガス流量を入力、前記ある時刻からみて、それよりも後のサンプリングタイムｋにおけるフリュー温度を出力とするモデルに、前記実績値を入力して、サンプリングタイムｋにおけるフリュー温度の予測値を算出する構成」は、本件発明３の「ある時刻から一定時間分遡った前記操業実績情報の時系列データと前記ある時刻から任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する温度予測部」に相当する。 エ 甲２発明Ａの「前記フリュー温度の予測値と参照軌道とに基づき、最適化された高炉ガス流量を算出する構成」は、本件発明３の「算出された前記温度予測値に基づいて、目標温度となるように、前記燃焼室又は前記炭化室への供給熱量を算出する炉温制御部」に相当する。 オ 甲２発明Ａの「コークス炉のフリュー温度を制御する装置」は、本件発明３の「コークス炉における前記燃焼室又は前記炭化室の温度を制御する炉温制御装置」に相当する。 すると、本件発明３と甲２発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉における前記燃焼室又は前記炭化室の温度を制御する炉温制御装置であって、 前記燃焼室の温度の実績値及び前記燃焼室への供給熱量の実績値を少なくとも含む操業実績情報、が入力される入力装置と、 ある時刻から一定時間分遡った前記操業実績情報の時系列データと前記ある時刻から任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する温度予測部と、 算出された前記温度予測値に基づいて、目標温度となるように、前記燃焼室又は前記炭化室への供給熱量を算出する炉温制御部と、を備える、炉温制御装置。」 ＜相違点３＞ 温度予測値を算出するために用いられる操業実績情報が、本件発明３では、前記燃焼室の温度の実績値及び前記燃焼室への供給熱量の実績値に加え、前記炭化室の温度の実績値及び前記炭化室への供給熱量の実績値を含むのに対して、甲２発明Ａでは、そのような特定はされていない点 ＜相違点４＞ 前記温度予測部が、本件発明３では、前記温度予測値を算出する対象である前記燃焼室又は前記炭化室についての前記操業実績情報に加えて、近接する前記燃焼室及び前記炭化室についての前記操業実績情報に基づいて、前記温度予測値を算出するのに対して、甲２発明Ａでは、そのような特定はされていない点 （２）相違点３についての検討 ア 甲３には、ニューラルネットワークを利用して操業実績の学習と操業変更時のアクション手段を予測するコークス炉の自動燃焼制御装置において、供給熱量を出力するニューラルネットワークの入力層に取り込むコークス炉の操業データとして、（１）操業目標ＧＣＴ、（２）操業目標ＮＣＴ、（３）石炭の装入量、（４）石炭の水分値、（５）石炭の揮発分、（６）フリュー温度、（７）燃料ガスのカロリ、（８）燃料ガスの流量、（９）燃料用空気量、（１０）石炭の乾留時間、（１１）装入後の経過時間、（１２）コークス品位、を使用すること（【０００１】、【００１４】、【００１５】、図２）が記載されており、「（６）フリュー温度」は燃焼室の温度、「（８）燃料ガスの流量」は燃焼室及び炭化室への供給熱量に相当するといえるものの、炭化室の温度を使用することは記載も示唆もされていない。そうすると、前記甲３の記載事項を参酌しても、甲２発明Ａの直交ニューラルネットワークの入力として、フリュー温度の実績値、高炉ガス流量の実績値に加えて、炭化室の温度の実績値を使用することが動機付けられるものではない。 イ 甲４には、コークス炉の各燃焼室に供給される燃焼ガスおよび空気の流量を調節する流量調節計の開度を変更する方法において、窯毎の排出コークス温度、装炭量、装炭時水分、乾留時間、炉温（該窯の両側に位置する燃焼室の雰囲気温度の平均値）の実績値を検出し、該実績値から窯毎のコークス温度を伝熱モデルを用いて推定し、窯毎の前記排出コークス温度の実績値と前記推定値の差を窯間のコークス温度偏差とし、該窯間のコークス温度偏差をもとに流量調節計の開度の変更量を演算すること（【００１４】）、すなわち、窯毎のコークス温度の伝熱モデルに入力される実績値として、炉温（該窯の両側に位置する燃焼室の雰囲気温度の平均値）と該窯の排出コークス温度が記載されている。しかしながら、該窯の排出コークス温度は実質的に炭化室の温度であるといえるとしても、前記伝熱モデルは、該窯の排出コークス温度（炭化室の温度）を推定するモデルであり、甲２発明Ａのフリュー温度（燃焼室の温度）の予測値を算出するモデルとは、予測値を算出する対象が異なるし、甲２には、入力変数の増加に伴い、直交ニューラルネットワークの処理ユニットが増加し、学習速度の低下が主な問題となる（第１５５頁左欄第２０～２７行）と記載されているから、前記伝熱モデルの入力変数（排出コークス温度への影響因子）を甲２発明Ａのフリュー温度の予測値を算出するモデルに直ちに適用できるものではない。そうすると、前記甲４の記載事項を参酌しても、甲２発明Ａの直交ニューラルネットワークに入力される実績値データとして炭化室の温度を使用することが直ちに動機付けられるものではない。 ウ 甲５には、コークス炉の温度制御方法において、燃焼室の温度の目標値との偏差から燃料増加量を演算することが記載されているものの、甲２発明Ａのフリュー温度、すなわち、燃焼室の温度の予測値を算出するモデルについては何ら記載されていない。そうすると、前記甲５の記載事項を参酌しても、甲２発明Ａの直交ニューラルネットワークに入力される実績値データとして炭化室の温度を使用することが直ちに動機付けられるものではない。 （３）小括 したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明３は、甲２に記載された発明（甲２発明Ａ）ではないし、甲２に記載された発明及び甲３～甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３ 本件発明４について （１）対比 本件発明４は、本件発明３における「前記温度予測部は、前記温度予測値を算出する対象である前記燃焼室又は前記炭化室についての前記操業実績情報に加えて、近接する前記燃焼室及び前記炭化室についての前記操業実績情報に基づいて、前記温度予測値を算出する」との記載を、「前記温度予測部は、ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期より長い時間分遡った前記操業実績情報の時系列データについて、前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期毎に区分し、前記区分毎の前記操業実績情報の時系列データの特徴量と、前記ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する」との記載に置き換えたものに相当する。 すると、本件発明４と甲２発明Ａとの相違点は、次のとおりである。 ＜相違点３＞ 温度予測値を算出するために用いられる操業実績情報が、本件発明４では、前記燃焼室の温度の実績値及び前記燃焼室への供給熱量の実績値に加え、前記炭化室の温度の実績値及び前記炭化室への供給熱量の実績値を含むのに対して、甲２発明Ａでは、そのような特定はされていない点 ＜相違点５＞ 前記温度予測部が、本件発明４では、ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期より長い時間分遡った前記操業実績情報の時系列データについて、前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期毎に区分し、前記区分毎の前記操業実績情報の時系列データの特徴量と、前記ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出するのに対して、甲２発明Ａでは、そのような特定はされていない点 （２）相違点３についての検討 前記２（２）で検討したとおり、前記甲３～甲５の記載事項を参酌しても、甲２発明Ａの直交ニューラルネットワークの入力として、フリュー温度の実績値、高炉ガス流量の実績値に加えて、炭化室の温度の実績値を使用することが直ちに動機付けられるものではない。 （３）小括 したがって、相違点５について検討するまでもなく、本件発明４は、甲２に記載された発明（甲２発明Ａ）ではないし、甲２に記載された発明及び甲３～甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ４ 本件発明７について （１）対比 本件発明７と甲２発明Ｂとを対比する。 ア 甲２発明Ｂの「燃焼室と炭化室とが交互に配置されているコークス炉」は、本件発明７の「燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉」に相当する。 イ 甲２発明Ｂの「フリュー温度の実績値と高炉ガス流量の実績値が、直交ニューラルネットワークに入力される構成」は、フリュー温度、高炉ガス流量が、それぞれ、燃焼室の温度の平均値、燃焼室に供給するガスの流量であり、また、燃焼室に供給するガスの流量は、燃焼室への供給熱量に相当するといえるから、本件発明７の「前記燃焼室の温度の実績値並びに前記燃焼室及び前記炭化室への供給熱量の実績値を少なくとも含む操業実績情報、が入力される入力ステップ」に相当する。 ウ 甲２発明Ｂの「サンプリングタイムｋ－１とサンプリングタイムｋとの間のある時刻からみて、それより前のサンプリングタイムｋ－ｎ、・・・、ｋ－１におけるフリュー温度、サンプリングタイムｋ－ｍ、・・・、ｋ－１における高炉ガス流量を入力、前記ある時刻からみて、それよりも後のサンプリングタイムｋにおけるフリュー温度を出力とするモデル」は、本件発明７の「ある時刻から一定時間分遡った前記操業実績情報の時系列データと前記ある時刻から任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル」に相当する。すると、甲２発明Ｂの「サンプリングタイムｋ－１とサンプリングタイムｋとの間のある時刻からみて、それより前のサンプリングタイムｋ－ｎ、・・・、ｋ－１におけるフリュー温度、サンプリングタイムｋ－ｍ、・・・、ｋ－１における高炉ガス流量を入力、前記ある時刻からみて、それよりも後のサンプリングタイムｋにおけるフリュー温度を出力とするモデルに、前記実績値を入力して、サンプリングタイムｋにおけるフリュー温度の予測値を算出する構成」は、本件発明７の「ある時刻から一定時間分遡った前記操業実績情報の時系列データと前記ある時刻から任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する温度予測ステップ」に相当する。 エ 甲２発明Ｂの「前記フリュー温度の予測値と参照軌道とに基づき、最適化された高炉ガス流量を算出する構成」は、本件発明３の「算出された前記温度予測値に基づいて、目標温度となるように、前記燃焼室又は前記炭化室への供給熱量を算出する炉温制御ステップ」に相当する。 オ 甲２発明Ｂの「コークス炉のフリュー温度を制御する方法」は、本件発明７の「コークス炉における前記燃焼室又は前記炭化室の温度を制御する炉温制御方法」に相当する。 すると、本件発明７と甲２発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「燃焼室と炭化室とが交互に連接されて炉団を構成するコークス炉における前記燃焼室又は前記炭化室の温度を制御する炉温制御方法であって、 前記燃焼室の温度の実績値及び前記燃焼室への供給熱量の実績値を少なくとも含む操業実績情報、が入力される入力ステップと、 ある時刻から一定時間分遡った前記操業実績情報の時系列データと前記ある時刻から任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、任意に定めた所定時間後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する温度予測ステップと、 算出された前記温度予測値に基づいて、目標温度となるように、前記燃焼室又は前記炭化室への供給熱量を算出する炉温制御ステップと、を含む、炉温制御方法。」 ＜相違点３’＞ 温度予測値を算出するために用いられる操業実績情報が、本件発明７では、前記燃焼室の温度の実績値及び前記燃焼室への供給熱量の実績値に加え、前記炭化室の温度の実績値及び前記炭化室への供給熱量の実績値を含むのに対して、甲２発明Ｂでは、そのような特定はされていない点 ＜相違点４’＞ 前記温度予測ステップが、本件発明７では、前記温度予測値を算出する対象である前記燃焼室又は前記炭化室についての前記操業実績情報に加えて、近接する前記燃焼室及び前記炭化室についての前記操業実績情報に基づいて、前記温度予測値を算出するのに対して、甲２発明Ｂでは、そのような特定はされていない点 （２）相違点３’についての検討 前記２（２）で検討したのと同様の理由から、前記甲３～甲５の記載事項を参酌しても、甲２発明Ｂの直交ニューラルネットワークの入力として、フリュー温度の実績値、高炉ガス流量の実績値に加えて、炭化室の温度の実績値を使用することが直ちに動機付けられるものではない。 （３）小括 したがって、相違点４’について検討するまでもなく、本件発明７は、甲２に記載された発明（甲２発明Ｂ）ではないし、甲２に記載された発明（甲２発明Ｂ）並びに甲３～甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ５ 本件発明８について （１）対比 本件発明８は、本件発明７における「前記温度予測ステップは、前記温度予測値を算出する対象である前記燃焼室又は前記炭化室についての前記操業実績情報に加えて、近接する前記燃焼室及び前記炭化室についての前記操業実績情報に基づいて、前記温度予測値を算出する」との記載を、「前記温度予測ステップは、ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期より長い時間分遡った前記操業実績情報の時系列データについて、前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期毎に区分し、前記区分毎の前記操業実績情報の時系列データの特徴量と、前記ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出する」との記載に置き換えたものに相当する。 すると、本件発明８と先願発明Ｂとの相違点は、次のとおりである。 ＜相違点３’＞ 温度予測値を算出するために用いられる操業実績情報が、本件発明８では、前記燃焼室の温度の実績値及び前記燃焼室への供給熱量の実績値に加え、前記炭化室の温度の実績値及び前記炭化室への供給熱量の実績値を含むのに対して、甲２発明Ｂでは、そのような特定はされていない点 ＜相違点５’＞ 前記温度予測ステップが、本件発明８では、ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期より長い時間分遡った前記操業実績情報の時系列データについて、前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期毎に区分し、前記区分毎の前記操業実績情報の時系列データの特徴量と、前記ある時刻から前記燃焼室又は前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度との関係を表すモデル及び前記操業実績情報に基づいて、前記炭化室の温度の変化周期後の前記燃焼室又は前記炭化室の温度である温度予測値を算出するのに対して、先願発明Ｂでは、そのような特定はされていない点 （２）相違点３’についての検討 前記２（２）で検討したのと同様の理由から、前記甲３～甲５の記載事項を参酌しても、甲２発明Ｂの直交ニューラルネットワークの入力として、フリュー温度の実績値、高炉ガス流量の実績値に加えて、炭化室の温度の実績値を使用することが直ちに動機付けられるものではない。 （３）小括 したがって、相違点５’について検討するまでもなく、本件発明８は、甲２に記載された発明（甲２発明Ｂ）ではないし、甲２に記載された発明（甲２発明Ｂ）並びに甲３～甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ６ 本件発明１０について 本件発明１０は、本件発明３又は４を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、前記２、３で検討したのと同様の理由により、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明及び甲３～甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ７ 本件発明１１、１２について 本件発明１１、１２は、本件発明７又は８を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、前記４、５で検討したのと同様の理由により、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明及び甲３～甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第７ むすび 前記第５及び第６のとおり、本件特許の請求項３、４、７、８、１０～１２に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。さらに、他に本件特許の請求項３、４、７、８、１０～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項１、２、５、６、９は削除され、請求項１、２、５、６、９に係る特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。