2018-700707

特許第６３１３８８９号発明「造粒茶葉及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３１３８８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１，２〕，３について訂正することを認める。 特許第６３１３８８９号の請求項１～３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３１３８８９号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２９年８月３１日を出願日とする出願であって、平成３０年３月３０日に特許権が設定登録され、同年４月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、同年８月３１日に特許異議申立人市東勇（以下、「申立人」という。）により請求項１ないし３に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、当審において、平成３１年１月９日付けで取消理由を通知したところ、同年３月５日に特許権者より意見書及び訂正請求書が提出され、令和元年６月２５日付けで申立人より意見書が提出された。 その後、当審において、同年７月１２日付けで取消理由（決定の予告）を通知したところ、特許権者より、同年９月１１日に意見書及び訂正請求書（以下、この訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）が提出され、申立人より同年１０月２４日に意見書（以下、「意見書」という。）が提出された。 なお、平成３１年３月５日提出の訂正請求書による訂正は、本件訂正の請求により、取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 第２　本件訂正の適否 １．本件訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである（なお、下線は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「緑茶の粉末茶葉を９０重量％以上含有し」と記載されているのを、「平均粒子径が１０～３０μｍである緑茶の粉末茶葉を９０重量％以上含有し」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「且つ平均粒径が８０～１８０μｍである」と記載されているのを「平均粒子径が８０～１８０μｍであり、造粒茶葉の総重量に対する５３μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率が３．０～１２．４％、１０６μｍ以上１５０μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率が２０％以上、且つ２５０μｍ以上の造粒茶葉の重量の比率が２．２～３１．４％である」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に「緑茶の粉末茶葉の平均粒子径が１０～３０μｍである」と記載されているのを、「緑茶の粉末茶葉の平均粒子径が１９．０～３０μｍである」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に「緑茶の粉末茶葉を９０質量％以上含む原料粉末を湿式造粒し、平均粒子径が８０～１８０μｍである造粒茶葉を得る工程を有し」と記載されているのを、「平均粒子径が１９．０～３０μｍである緑茶の粉末茶葉を９０質量％以上含む原料粉末を湿式造粒し、平均粒子径が８０～１８０μｍである造粒茶葉を得る工程を有し」に訂正する。 ２．訂正の適否の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１の緑茶の粉末茶葉について、「平均粒子径が１０～３０μｍである」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書の段落【００１１】には、「即ち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。（１）粉末茶葉を９０質量％以上含有し、且つ平均粒子径が８０～１８０μｍである造粒茶葉。（２）粉末茶葉の平均粒子径が１０～３０μｍである、（１）に記載の造粒茶葉。」との記載が、また、段落【００１７】には、「粉末茶葉の平均粒子径については、特に制限されないが、例えば、５～４０μｍが挙げられる。より一層優れた分散性を備えさせるという観点から、粉末茶葉の平均粒子径として、好ましくは１０～４０μｍ、更に好ましくは２０～３０μｍが挙げられる。」との記載があり、訂正事項１はこの記載に基づくものであるから、新規事項を付加するものではなく、また、発明のカテゴリー、対象、及び目的に変更はなく、特許請求の範囲の記載を拡張・変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１の造粒茶葉について「造粒茶葉の総重量に対する５３μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率が３．０～１２．４％、１０６μｍ以上１５０μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率が２０％以上、且つ２５０μｍ以上の造粒茶葉の重量の比率が２．２～３１．４％である」という特定事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書の段落【００２４】には、「本発明の造粒茶葉の粒度分布については、前述する平均粒子径を満たす限り、特に制限されないが、造粒茶葉の総重量に対する１０６μｍ以上１５０μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率として、例えば、２０％以上、具体的には２０％以上３５％未満が挙げられる。」との記載があり、また、段落【００３９】の【表２】において、造粒茶葉の総重量に対する１０６μｍ以上１５０μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率は、いずれの実施例においても２０％以上であるから、本件特許明細書には、造粒茶葉の総重量に対する１０６μｍ以上１５０μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率が２０％以上であることが記載されているといえる。 また、本件特許明細書の段落【００３９】の【表２】において、造粒茶葉の総重量に対する５３μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率は、最も低い実施例４及び５が３．０％であり、最も高い実施例２が１２．４％であるから、本件特許明細書には、造粒茶葉の総重量に対する５３μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率が３．０～１２．４％であることが記載されているといえる。 さらに、本件特許明細書の段落【００３９】の【表２】において、造粒茶葉の総重量に対する２５０μｍ以上の造粒茶葉の重量の比率は、最も低い実施例１が２．２％であり、最も高い実施例５が３１．４％であるから、本件特許明細書には、造粒茶葉の総重量に対する２５０μｍ以上の造粒茶葉の重量の比率が２．２～３１．４％であることが記載されているといえる。 よって、訂正事項２は、新規事項を付加するものではなく、また、発明のカテゴリー、対象、及び目的に変更はなく、特許請求の範囲の記載を拡張・変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項２に「緑茶の粉末茶葉の平均粒子径が１０～３０μｍである」と記載されているのを「緑茶の粉末茶葉の平均粒子径が１９．０～３０μｍである」と数値範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書の段落【００１７】には、「粉末茶葉の平均粒子径については、特に制限されないが、例えば、５～４０μｍが挙げられる。より一層優れた分散性を備えさせるという観点から、粉末茶葉の平均粒子径として、好ましくは１０～４０μｍ、更に好ましくは２０～３０μｍが挙げられる。」との記載があり、また、本件特許明細書の段落【００３７】の【表１】及び段落【００４５】の【表４】記載のいずれの実施例においても、緑茶の粉末茶葉である原料抹茶の平均粒子径は１９．０又は２９．７μｍであるから、緑茶の粉末茶葉の平均粒子径を１９．０～３０μｍとする訂正事項３は、新規事項を付加するものではなく、また、発明のカテゴリー、対象、及び目的に変更はなく、特許請求の範囲の記載を拡張・変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項３記載の緑茶の粉末茶葉について、「平均粒子径が１９．０～３０μｍである」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書の段落【００１７】には、「粉末茶葉の平均粒子径については、特に制限されないが、例えば、５～４０μｍが挙げられる。より一層優れた分散性を備えさせるという観点から、粉末茶葉の平均粒子径として、好ましくは１０～４０μｍ、更に好ましくは２０～３０μｍが挙げられる。」との記載があり、また、本件特許明細書の段落【００３７】の【表１】及び段落【００４５】の【表４】記載のいずれの実施例においても、緑茶の粉末茶葉である原料抹茶の平均粒子径は１９．０又は２９．７μｍであるから、緑茶の粉末茶葉の平均粒子径を１９．０～３０μｍとする訂正事項４は、新規事項を付加するものではなく、また、発明のカテゴリー、対象、及び目的に変更はなく、特許請求の範囲の記載を拡張・変更するものでもない。 （５）一群の請求項に係る訂正について 訂正前の請求項１及び２について、請求項２は、独立請求項である請求項１を引用するものであり、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正事項３は当該請求項１を引用する請求項２のみを訂正するものである。 また、訂正事項４は独立請求項である請求項３を訂正するものである。 よって、本件訂正は一群の請求項〔１，２〕，３ごとになされたものである。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１，２〕，３について本件訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件発明 上記のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。 【請求項１】 平均粒子径が１０～３０μｍである緑茶の粉末茶葉を９０質量％以上含有し、平均粒子径が８０～１８０μｍであり、造粒茶葉の総重量に対する５３μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率が３．０～１２．４％、１０６μｍ以上１５０μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率が２０％以上、且つ２５０μｍ以上の造粒茶葉の重量の比率が２．２～３１．４％である造粒茶葉。 【請求項２】 緑茶の粉末茶葉の平均粒子径が１９．０～３０μｍである、請求項１に記載の造粒茶葉。 【請求項３】 造粒茶葉の製造方法であって、 平均粒子径が１９．０～３０μｍである緑茶の粉末茶葉を９０質量％以上含む原料粉末を湿式造粒し、平均粒子径が８０～１８０μｍである造粒茶葉を得る工程を有し、 前記湿式造粒が流動層造粒によって行われ、 バインダー液の噴霧条件が、下記式に従って算出される水分上昇速度が１．０３～２．６２％／分であり、且つバインダー液の噴霧終了時の造粒茶葉の水分量が２４～３５％となるように設定して造粒される、製造方法。 【数１】 水分上昇速度（％／分）＝｛バインダー液の噴霧終了時の造粒茶葉の水分量（％）－バインダー液を噴霧する前の原料粉末の水分量（％）｝／バインダー液の噴霧時間（分） ２　取消理由の内容 本件特許に対して通知した、令和元年７月１２日付け取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由」という。）の概要は、次のとおりである。 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記（１）～（３）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）請求項１に係る発明は、造粒茶葉について、ア．緑茶の粉末茶葉を９０質量％以上含有し（以下、「発明特定事項１」という。）、イ．平均粒子径が８０～１８０μｍである（以下、「発明特定事項２」という。）ことのみにより、「水に対しても優れた分散性を示す造粒茶葉を提供する」（本件特許明細書の段落【０００９】参照。）という課題を解決することができるとするものである。 ここで、例えば、本件特許明細書の試験例１の比較例１ないし３のいずれかと比較例４を１：１の割合で混ぜたものは、国産碾茶微粉末（すなわち、緑茶の粉末茶葉）の含有割合が１００質量％であるから発明特定事項１を満たす。 また、比較例１と４を１：１の割合で混ぜたものは、造粒茶葉の平均粒子径が（５３．３＋２４８．６）÷２＝１５０．９５μｍであり、比較例２と４を１：１の割合で混ぜたものは、造粒茶葉の平均粒子径が（６８．６＋２４８．６）÷２＝１５８．６μｍであり、比較例３と４を１：１の割合で混ぜたものは、造粒茶葉の平均粒子径が（６９．４＋２４８．６）÷２＝１５９μｍであるからいずれも発明特定事項２を満たす。 しかし、比較例１ないし４の２０℃及び６０℃における分散性の評価結果はいずれも×であり（本件特許明細書の段落【００４３】の【表３】参照。）、通常、分散性の評価結果が×のもの同士を混ぜ合わせることのみにより分散性が向上するとは考えられないから、比較例１ないし３のいずれかと比較例４を１：１の割合で混ぜたものの分散性の評価結果はいずれも×になるものと認められ、上記課題が解決できることを当業者が認識できるとはいえない。 してみれば、上記試験例１の比較例１ないし３のいずれかと比較例４を１：１の割合で混ぜたもののように、発明特定事項１及び２の双方を満たすものであっても、発明の課題が解決できることを当業者が認識できないものを請求項１に係る発明は含むから、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明を本件請求項１に記載された範囲まで拡張ないし一般化することはできない。 よって、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 （２）請求項２に係る発明は、請求項１の発明特定事項に加えて、緑茶の粉末茶葉の平均粒子径が１０～３０μｍであるとするものである。 しかし、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、緑茶の粉末茶葉の平均粒子径が１９．０μｍと２９．７μｍの実施例が記載されるのみで、請求項２で特定する平均粒子径が１０～３０μｍのすべての範囲において上記発明の課題を解決できることを、当業者は認識することができない。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明を本件請求項２に記載された範囲まで拡張ないし一般化することはできない。 よって、請求項２に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 （３）本件特許の明細書には実施例として、平均粒子径が１９．０μｍ又は２９．７μｍの原料抹茶を、バインダー液の噴霧条件が、水分上昇速度（％／分）＝{バインダー液の噴霧終了時の造粒茶葉の水分量（％）－バインダー液を噴霧する前の原料粉末の水分量（％）}／バインダー液の噴霧時間（分）の式に従って算出される水分上昇速度が１．０３～２．６２％／分であり、且つバインダー液の噴霧終了時の造粒茶葉の水分量が２４～３５％となるように設定して流動層造粒する造粒茶葉の製造方法が記載されているのみであり（段落【００３４】～【００５２】参照。）、造粒茶葉が水中で溶けて分散する際に、造粒茶葉を構成する原料粉末の平均粒子径が、分散性に影響することは明らかであるから、平均粒子径の異なる他の原料粉末を用いた場合でも、「水に対しても優れた分散性を示す造粒茶葉を提供する」（本件特許明細書の段落【０００９】参照。）という課題を解決することができる造粒茶葉を製造できることを、本件特許の明細書から当業者は認識することができない。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明を本件請求項３に記載された範囲まで拡張ないし一般化することはできない。 よって、請求項３に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 なお、この点は、緑茶の粉末茶葉の平均粒子径を特定していない請求項１に係る発明についても同様である。 ３　取消理由に対する当審の判断 （１）取消理由の理由（１）について 本件訂正により、本件発明１は、ア．平均粒子径が１０～３０μｍである緑茶の粉末茶葉を９０質量％以上含有し（以下、「発明特定事項１’」という。）、イ．平均粒子径が８０～１８０μｍであり（「発明特定事項２」）、且つ、ウ．造粒茶葉の総重量に対する５３μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率が３．０～１２．４％、１０６μｍ以上１５０μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率が２０％以上、且つ２５０μｍ以上の造粒茶葉の重量の比率が２．２～３１．４％である（以下、「発明特定事項３」という。）という構成を備えるものとなり、これら構成を備えることにより、「水に対しても優れた分散性を示す造粒茶葉を提供する」（本件特許明細書の段落【０００９】参照。）という課題を解決することができるとするものである。 そして、本件特許明細書の段落【０００３】の「平均粒径１０μｍとするためのコストは非常に高く分散性は非常に低いため、利便性に劣る。」の記載、及び段落【００３７】～【００５２】に記載した実施例において、上記発明特定事項１’、発明特定事項２及び発明特定事項３の要件を満たす実施例１～１０が当該要件を満たさない比較例１～７に比して分散性の評価が良い点に照らせば、本件特許明細書から、本件発明１が上記発明特定事項１’、発明特定事項２及び発明特定事項３に係る構成を採用することにより、「水に対しても優れた分散性を示す造粒茶葉を提供する」という課題が解決できることを理解できるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 これに対して、申立人は、ａ．特定の実施例と特定の比較例（発明特定事項２及び３を満たさない）を特定の割合で混合したもの、ｂ．特定の比較例（発明特定事項２及び３を満たさない）と想定比較例（発明特定事項２及び３を満たさない）を混合したもの及びｃ．特定の実施例と想定比較例（発明特定事項２及び３を満たさない）を混合したものは、上記発明特定事項１’、発明特定事項２及び発明特定事項３を満たす一方で、本件特許の課題を解決できることを当業者が認識できない旨主張している（意見書４頁９行～８頁２０行参照。）。 しかし、本件特許明細書において、造粒茶葉の分散性評価は、下記のように行われている（本件特許明細書の段落【００４０】参照。）。 「３．造粒茶葉の分散性評価 ２０℃及び６０℃の水１００ｍｌに造粒茶葉０．５ｇを撹拌しながら加え、１０秒間攪拌後、懸濁液の分散性を目視で観察し、下記判定基準に従って分散性を評価した。 （分散性の判定基準） ◎：ダマが発生しない 〇：発生するダマの数が１０個未満 ×：発生するダマの数が１０個以上 なお、５ｍｍ以上の塊を「ダマ」とした。」 そして、上記分散性評価に従って、上記ａ．～ｃ．のものの分散性を評価した場合に、上記分散性評価においては、造粒茶葉と水を一定の割合（水１００ｍｌに造粒茶葉０．５ｇ）で混ぜて発生するダマの数が１０個以上を「×」として評価しているが、同様の評価を行った場合に、半分程度「×」評価の造粒茶葉を含む混合物のダマの数が１０個以上となり、全体としての分散性評価が「×」評価になるとはいえない。 また、申立人は、ｄ．不適切な粒度分布の設定をしたものでも、上記発明特定事項１’、発明特定事項２及び発明特定事項３を満たす一方で、本件特許の課題を解決できることを当業者が認識できない旨主張している（意見書８頁２１行～９頁２行参照。）。 しかし、この申立人の主張は、１０００μｍという極めて粒子径の大きい造粒茶葉が９％存在すれば「水に対しても優れた分散性を示す造粒茶葉を提供する」ことはできないということを前提とする主張であるが、造粒茶葉を水に加えた場合に大きな造粒茶葉がどのように崩れるかは明らかでなく、大きな造粒茶葉ほど「ダマ」を生じさせやすいという技術常識があるわけではない。また、本件発明１は造粒茶葉の総重量に対する５３μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率及び２５０μｍ以上の造粒茶葉の重量の比率を特定することにより、極端に小さな造粒茶葉の重量の比率及び極端に大きな造粒茶葉の重量の比率を限定することにより、「ダマ」の発生を防止しているといえ、２５０μｍを大きく超える１０００μｍの粒子径の造粒茶葉が９％存在したからといって、上記分散性評価で「ダマ」を１０個以上構成し、評価が「×」になるとはいえない。 よって、申立人の主張する仮定に基づき混合した上記造粒茶葉が「水に対しても優れた分散性を示す造粒茶葉を提供する」課題を解決できないとすることはできず、申立人の主張を採用することはできない。 （２）取消理由の理由（２）について 本件訂正により、本件訂正前の請求項２記載の「緑茶の粉末茶葉の平均粒子径が１０～３０μｍである」との構成は、本件訂正後の請求項１に加入された。 そこで、本件特許明細書には、緑茶の粉末茶葉の平均粒子径が１９．０μｍと２９．７μｍの実施例が記載されるのみであるのに、本件発明１のように、緑茶の粉末茶葉の平均粒子径が１０～３０μｍのすべての範囲において、本件発明の課題を解決できることを当業者は認識することができるといえるか、以下検討する。 本件特許の出願当初の明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【０００３】には、「一方、そのような抽出残渣の廃棄を必要としない飲用のお茶として、上記乾燥した茶葉をジェットミル等で平均粒径１０μｍ未満の粉末茶としたものをそのまま熱水に分散させ、茶筅等で撹拌懸濁して飲用するものもある。しかし、このような粉末茶では、平均粒径１０μｍとするためのコストは非常に高く分散性は非常に低いため、利便性に劣る。」の記載があり、平均粒径１０μｍ未満の粉末茶は分散性が悪いことが当初から認識されていたといえる。 また、当初明細書の段落【００１１】には、「即ち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。（１）粉末茶葉を９０質量％以上含有し、且つ平均粒子径が８０～１８０μｍである造粒茶葉。（２）粉末茶葉の平均粒子径が１０～３０μｍである、（１）に記載の造粒茶葉。」の記載があり、本件発明は出願当初から粉末茶葉の平均粒子径が１０～３０μｍとするものであったといえる。 そして、粉末茶葉の水に対する分散性において、平均粒子径が１０μｍ以上１９．０μｍ以下で格別の変化が生じるという技術常識は存在しない。 してみれば、本件発明は、当初から緑茶の粉末茶葉の平均粒子径を１０～３０μｍとすることにより分散性の課題を解決しようとしていたものと認められ、緑茶の粉末茶葉の平均粒子径が１９．０μｍと２９．７μｍの実施例の記載しかなかったとしても、緑茶の粉末茶葉の平均粒子径が１０～３０μｍのすべての範囲において、本件発明の課題を解決できることを当業者は認識することができたといえるものである。 よって、本件発明１が、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。 なお、本件発明２及び３では、緑茶の粉末茶葉の平均粒子径が１９．０～３０μｍとさらに限定されており、本件発明２及び３が本件発明の課題を解決できることを当業者が認識することができることは明らかである。 （３）取消理由の理由（３）について 本件訂正により、請求項３に緑茶の粉末茶葉が「平均粒子径が１９．０～３０μｍである」との構成が加入されたことにより、造粒茶葉を構成する原料粉末の分散性に対して影響を与える構成が特定された。 また、請求項１についても、緑茶の粉末茶葉が「平均粒子径が１０～３０μｍである」との構成が加入されたことにより、造粒茶葉を構成する原料粉末の分散性に対して影響を与える構成が特定された。 よって、取消理由の理由（３）は、本件訂正により解消された。 ４．取消理由において採用しなかった特許異議申立理由についての判断 （１）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）について 申立人は、特許異議申立書（２４頁１４行～２６頁１行参照。）で、本件発明３について、発明の効果に影響を与える他の要素を一定にした上で試験がなされているとはいえない旨主張している。 しかし、発明の効果に影響を与える要素が何であるかをすべて特定することは不可能である。そして、本件特許においては、申立人が主張する水分上昇速度について、試験例１では噴霧した水の量を揃えて、また、試験例２では水の噴霧速度及び水噴霧前の水分量を揃えて、種々の試験を行った上で、平均粒子径が８０～１８０μｍの造粒茶葉で最適な分散性を得るための水分上昇速度を求めているのであるから、発明の効果に影響を与える要素を一定にした上での試験がなされているといえる。 （２）実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について 申立人は、特許異議申立書（２６頁２行～２９頁１５行参照。）で、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が、本件特許発明の全体につき実施をすることができる程度の記載がない旨主張している。 しかし、本件特許明細書の段落【００３４】～【００５２】には、試験例１～３について造粒茶葉の製造の態様及び造粒茶葉の平均粒子径、粒度分布及び分散性の評価について具体的な装置の名称を付しての説明があり、これを評価結果に照らして考察すれば、当業者であれば再現実験を行うことが困難であるとは認められないから、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が、本件発明全体につき実施をすることができるように記載されている。 （３）新規性（特許法第２９条第１項第３号）及び進歩性（特許法第２９条第２項）について ア．甲号証記載の発明 （ア）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の段落【０００１】，【０００４】，【０００６】，【０００８】，【００１０】～【００１５】及び【００１６】～【００２６】の記載からすれば、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。 「茶を平均粒子径が１０～５０μｍとなるように粉砕し、流動層造粒機で加水し、乾燥させた、平均粒子径が５０～５００μｍである植物粉末。」（以下、「甲１発明」という。） 「茶を平均粒子径が１０～５０μｍとなるように粉砕した予備粉末を、流動層造粒機で加水しながら造粒し、平均粒子径が５０～５００μｍとなるように造粒される、植物粉末の製造方法。」（以下、「甲１方法発明」という。） （イ）甲第２号証に記載された発明 甲第２号証の段落【０００１】，【０００７】，【００１３】，【００２０】～【００２４】及び【００３３】～【００３５】の記載からすれば、甲第２号証には、次の発明が記載されているものと認められる。 「碾茶を粒子径が０．１～５０μｍ以下となるように石臼で挽いた抹茶を、安息角が４５度未満となるように造粒した茶葉顆粒。」（以下、「甲２発明」という。） 「碾茶を粒子径が０．１～５０μｍ以下となるように石臼で挽いた抹茶１０００ｇを、流動層造粒機で上水４００ｇ（温度：４５℃）を２分間かけて噴霧してから１分間の造粒と乾燥を１サイクルとして、１５分間この造粒サイクルを繰り返し、造粒する茶葉顆粒の製造方法。」（以下、「甲２方法発明」という。） （ウ）甲第３号証に記載された発明 甲第３号証の段落【０００１】，【０００５】，【０００７】，【００１０】～【００１２】及び【００１３】～【００１５】の記載からすれば、甲第３号証には、次の発明が記載されているものと認められる。 「メジアン粒子径が５～１５ミクロンの粉末茶の粉末を、平均粒子径が１０～３０ミクロンの範囲となるように造粒した粉末茶。」（以下、「甲３発明」という。） 「メジアン粒子径が１０．７μｍの粉末茶の粉末３ｋｇ（水分含量３．２％）を、流動層造粒コーティング装置を用いて、結合剤を含まない常温の水からなるバインダー液を１８００ｍｌを５０℃の排気温度で２１分間噴霧し、その後７０℃の排気温度で３３分間噴霧した後、９０℃の排気温度で９分間乾燥する、平均粒子径２４ミクロンの粉末茶（顆粒状）（水分含量２．６％）の製造方法。」（以下、「甲３方法発明」という。） イ．本件発明１，２と甲１～甲３発明の対比・判断 本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明においても茶は粉砕されている以上、両者は「茶の粉末茶葉」を含有する点で一致する。 また、甲１発明は、「茶」を「粉砕し」、「加水」、「乾燥」するものであるから、粉末茶葉は９０質量％以上含有されているものと認められる。 また、甲１発明において、流動層造粒機で加水、乾燥された植物粉末は、造粒茶葉となるものと認められる。 してみれば、本件発明１と甲１発明は次の一致点及び相違点を有する。 【一致点】 茶の粉末茶葉を９０質量％以上含有した造粒茶葉。 【相違点】 １．茶として、本件発明１は平均粒子径が１０～３０μｍである緑茶を用いているのに対して、甲１発明は平均粒子径が１０～５０μｍの茶を用いている点。 ２．造粒茶葉の平均粒子径が、本件発明１は８０～１８０μｍであるのに対して、甲１発明は５０～５００μｍである点。 ３．本件発明１は、造粒茶葉の総重量に対する５３μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率が３．０～１２．４％、１０６μｍ以上１５０μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率が２０％以上、且つ２５０μｍ以上の造粒茶葉の重量の比率が２．２～３１．４％であるのに対し、甲１発明にはそのような限定がない点。 上記相違点について検討すると、 本件発明１は、実験結果に基づき分散性評価を行い、粉末茶葉の平均粒子径、造粒茶葉の平均粒子径及び造粒茶葉の総重量に対する特定のサイズの造粒茶葉の重量比率について特定しているのであり、上記相違点１～３に係る数値が相互に関連することにより、水に対する分散性に優れた造粒茶葉を提供しているものと認められるから、これらの数値の限定を設計的事項ということはできない。 そして、甲１発明は、粉末茶葉及び造粒茶葉の平均粒子径について、本件発明１より広い範囲で特定したものであり、さらに、「造粒茶葉の総重量に対する５３μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率が３．０～１２．４％、１０６μｍ以上１５０μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率が２０％以上、且つ２５０μｍ以上の造粒茶葉の重量の比率が２．２～３１．４％としている」点については特定されていない。 よって、本件発明１が甲１発明であるとはいえず、また、本件発明１を甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 また、甲２及び甲３発明は、甲１発明同様、粉末茶葉の平均粒子径について一部重複しているものの、造粒茶葉の平均粒子径を８０～１８０μｍにする点についての記載はなく、また、甲１発明同様、造粒茶葉の総重量に対する５３μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率が３．０～１２．４％、１０６μｍ以上１５０μｍ未満の造粒茶葉の重量の比率が２０％以上、且つ２５０μｍ以上の造粒茶葉の重量の比率が２．２～３１．４％とするものではないから、本件発明１が甲２又は甲３発明であるとはいえず、また、本件発明１を甲２及び甲３発明から当業者が容易に発明をすることができたということもできない。 更に、本件発明２は、粉末茶葉の平均粒子径について、本件発明１に更に限定を加えるものであるから、本件発明１同様、甲１～甲３発明であるとか、甲１～甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 よって、本件発明１，２が甲１～甲３発明であるとか、本件発明１，２が甲１～甲３発明から当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 ウ．本件発明３と甲１～甲３方法発明の対比・判断 本件発明３は、緑茶の粉末茶葉の造粒にあたって、水分上昇速度及び造粒茶葉の水分量を特定することにより、平均粒子径が１０～３０μｍである緑茶の粉末茶葉を９０質量％以上含む原料粉末を湿式造粒して、平均粒子径が８０～１８０μｍである造粒茶葉を得たものと認められるところ、甲１～甲３方法発明には、流動層造粒を行うにあたっての水分上昇速度及び造粒茶葉の水分量についての開示はなく、また、甲１～甲３方法発明は上記イ．で指摘したとおり、造粒茶葉の平均粒子径について特定していないか、又はより広い範囲で特定したものであるから、製造された造粒茶葉の平均粒子径に基づいて、当該水分上昇速度及び造粒茶葉の水分量を特定できたともいえない。 よって、本件発明３が甲１～甲３方法発明であるとか、本件発明３が甲１～甲３方法発明から当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号、同条第４項第１号、同法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反してなされたものとは認められず、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された理由によって、取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。