2018-700648

特許第６２７８１４７号発明「混合セメント」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２７８１４７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第６２７８１４７号の請求項１～３、５、６に係る特許を維持する。 特許第６２７８１４７号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６２７８１４７号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２９年７月２１日（優先権主張　平成２９年４月２８日）を出願日とするものであって、平成３０年１月２６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年２月１４日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、その特許について、平成３０年８月６日付けで特許異議申立人林愛子（以下、「申立人」という。）により、甲第１号証～甲第５号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、平成３０年１０月１８日付けで取消理由が通知され、平成３０年１２月２５日付けで特許権者より、意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成３１年２月６日付けで申立人より、参考資料１～３を証拠方法とする意見書の提出がされ、平成３１年３月１３日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和元年５月１３日付けで特許権者より、意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、令和元年６月２０日付けで申立人より、参考資料３、４を証拠方法とする意見書の提出がされたものである。 （証拠方法） 甲第１号証：宮川美穂　他　「フライアッシュ用添加剤を使用したモルタルの強度増進効果」　都市・建築学研究九州大学大学院人間環境学研究院紀要　第２２号　２０１２年７月　１７５－１８２頁 甲第２号証：山本武志　他　「フライアッシュのポゾラン反応に伴う組織緻密化と強度発現メカニズムの実験的考察」　土木学会論文集Ｅ　Ｖｏｌ．６３　Ｎｏ．１　２００７　１　５２－６５頁 甲第３号証：林亮太　他　「フライアッシュ原粉を用いたコンクリートの強度，塩化物イオン浸透および乾燥収縮特性に関する研究」　コンクリート工学年次論文報告集　Ｖｏｌ．３４　Ｎｏ．１　２０１２　１９０－１９５頁 甲第４号証：特開２００７－２４５００７号公報 甲第５号証：特開２００１－３３０５７４号公報 参考資料１：羽原俊祐　他　「最近のフライアッシュのキャラクター（品質）変動と圧縮強度への影響」　Ｃｅｍｅｎｔ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｃｏｎｃｒｅｔｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｎｏ．６３　２００９　１２０－１２６頁 参考資料２：小早川真　他　「セメント硬化体中のフライアッシュのポゾラン反応率と各種要因の影響」　コンクリート工学年次論文集　Ｖｏｌ．２２　Ｎｏ．２　２０００　６７－７２頁 参考資料３：参考資料１のＴａｂｌｅ３中のフライアッシュの不溶残分（Ｉｎｓｏｌｂｌｅ ｒｅｓｉｄｕｅ）と材齢７日の活性度指数（Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｉｎｄｅｘ）の関係を示す図 （令和元年６月２０日付け提出） 参考資料３：田野崎隆雄　他　「東アジア地区の石炭灰のキャラクタリゼーション」　第１９回廃棄物学会研究発表会　廃棄物学会　２００８年１１月２５日　１、３頁 参考資料４：田野崎隆雄　他　「最終処分場における焼却残渣の鉱物学的変化と溶出試験結果との相互関係」　環境科学会誌２０（６）　２００７　５２３、５３２、５３４－５３５頁 第２　申立理由の概要 申立人は、訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２、３号証に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項４～６に係る発明は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２～５号証に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～６に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。 第３　訂正請求について １．訂正請求の趣旨 本件訂正請求は、訂正事項１～４に基づき、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものである。 なお、平成３０年１２月２５日付けの訂正請求は取り下げられたものとみなす。 ２．訂正の適否 （１）訂正の内容について 以下の訂正事項１～４のとおりである（下線部は訂正箇所）。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における 「０．１０～０．１７である、混合セメント」 との記載を、 「０．１０～０．１７であり、前記石炭灰中の不溶残分（ｉｎｓｏｌ）含有量が７５．５～８６．５質量％である、混合セメント」 と訂正する。 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５における 「請求項１～４のいずれか１項に記載の混合セメント」 との記載を、 「請求項１～３のいずれか１項に記載の混合セメント」 と訂正する。 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６における 「請求項１～５のいずれか１項に記載の混合セメント」 との記載を、 「請求項１～３、５のいずれか１項に記載の混合セメント」 と訂正する。 （２）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の混合セメントの発明について、石炭灰中の不溶残分含有量の数値範囲を発明特定事項として追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。 訂正事項２は、請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。 訂正事項３、４は、選択的引用請求項の一部を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。 以上のことから、訂正事項１～４に係る訂正の目的は適法である。 （３）新規事項追加の有無について 訂正事項１は、本件明細書【００１８】の「石炭灰は、不溶残分（ｉｎｓｏｌ）含有量が、好ましくは７５～８７質量％であり、より好ましくは７５．５～８６．５質量％である。石炭灰中の不溶残分には、ケイ酸やケイ酸塩を構成する結晶相及び非晶質相（ガラス相）が含まれると考えられる。石炭灰中の不溶残分（ｉｎｓｏｌ）が短期の強度発現性に寄与するメカニズムは明らかではないが、石炭灰中の不溶残分（ｉｎｓｏｌ）が７５．０～８７．０質量％であれば、石炭灰中に含まれるポゾラン反応に寄与するポゾラン成分（Ａｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２）が含まれる非晶質相が比較的多くなり、・・・ポゾラン反応が促進され、短期の強度発現性を高くすることができる。 本明細書において、石炭灰中の不溶残分とは、ＪＩＳ　Ｒ５２０２「セメントの化学分析法」に記載された方法に準拠して測定した石炭灰の不溶残分をいう。」との記載に基づくものであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。 訂正事項２は請求項を削除、訂正事項３、４は選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、いずれも明らかに新たな技術的事項を導入するものではない。 以上、訂正事項１～４は、いずれも新規事項の追加に該当しない。 （４）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１～４は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）一群の請求項について 訂正事項１～４に係る訂正前の請求項１～６については、請求項２～６がそれぞれ先行する請求項のいずれかを引用するものであったことから一群の請求項を構成していたものである。 （６）独立特許要件について 本件異議申立ては全ての請求項が対象となっており、異議申立てがされていない請求項についての訂正事項はないから、独立特許要件の検討は要しない。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正を認める。 第４　訂正後の特許請求の範囲 訂正後の請求項１～６は、以下のとおりである。 以下、訂正後の請求項１～６に係る発明を、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明６」という（なお、請求項４は訂正により削除されているので、以下検討の対象としない）。 「　【請求項１】 石炭灰とポルトランドセメントの合計量に対して、ＳｉＯ２含有量が５５～６０質量％かつＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３の質量比が２．３～２．７である石炭灰を２０～４０質量％と、ポルトランドセメントを６０～８０質量％と、トリエタノールアミンを１００～３００ｍｇ／ｋｇとを含み、前記石炭灰中の鉄分量に対する前記石炭灰に含まれる結晶中の鉄分量の質量比（結晶相中Ｆｅ量／石炭灰中Ｆｅ量）が０．１０～０．１７であり、前記石炭灰中の不溶残分（ｉｎｓｏｌ）含有量が７５．５～８６．５質量％である、混合セメント。 【請求項２】 前記石炭灰中のＳｉＯ２含有量とＡｌ２Ｏ３含有量の合計が７５～８６質量％である、請求項１に記載の混合セメント。 【請求項３】 前記石炭灰中のＦｅ２Ｏ３含有量が５．０～８．０質量％である、請求項１又は２に記載の混合セメント。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 石炭灰のブレーン比表面積が２５００～４０００ｃｍ２／ｇである、請求項１～３のいずれか１項に記載の混合セメント。 【請求項６】 前記石炭灰を２５～３５質量％と、ポルトランドセメントを６５～７５質量％とを含む、請求項１～３、５のいずれか１項に記載の混合セメント。」 第５　取消理由通知書に記載した取消理由について １．平成３１年３月１３日付け取消理由通知（決定の予告）について 当審において、平成３０年１２月２５日付け訂正特許請求の範囲の請求項１～３、５、６に係る特許に対して、平成３１年３月１３日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 「（進歩性）本件特許の請求項１～３、５、６に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。」 ２．平成３０年１０月１８日付け取消理由通知について 当審において、訂正前の請求項１～６に係る特許に対して、平成３０年１０月１８日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 「（進歩性）本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、４号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであって、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。」 ３．引用文献等について （１）引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明 引用文献１（羽原俊祐　他　「最近のフライアッシュのキャラクター（品質）変動と圧縮強度への影響」　Ｃｅｍｅｎｔ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｃｏｎｃｒｅｔｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｎｏ．６３　２００９　１２０－１２６頁）（申立人の提出した参考資料１と同じ）には、以下の（ア）～（キ）の記載がある。 （ア）「１．　はじめに フライアッシュは有効なポゾラン物質であり、コンクリートの耐久性向上、環境負荷の観点からも有効利用が期待される。利用面で問題視されるのが、その品質変動である。・・・ここでは、日本の主要火力発電所１４箇所から２００７年に採取した１６種のフライアッシュについて、物理的キャラクター、化学的キャラクター及びポゾラン活性に関係するガラス相のキャラクタリゼーションについて詳細に解析し、それらの品質変動、圧縮強度に及ぼす影響について検討した。」 （１２０頁左欄１行～下から８行） （イ）「２．　実験 ２．１　入手したフライアッシュ 実験に使用したフライアッシュは、Ｔａｂｌｅ１に示す２００７年に日本の主要な１４箇所の石炭火力発電所から産出したコンクリート混和材（コンクリート用フライアッシュII種：JIS A６２０１）１６種及び比較として米国産のフライアッシュ１種を加えた１７種である。・・・ ２．２　実験方法 １７種のフライアッシュについて、組成と構造を解析する手法としては、次の項目について検討を行った。 化学的キャラクター：蛍光Ｘ線分析による化学成分、不溶解残分 物理的キャラクター：密度、比表面積、湿分（水分）測定 ・・・ 圧縮強度試験：混合材を含まない同一の研究用セメントを使用し、セメントの内割りでフライアッシュを２５％混合したフライアッシュセメントについて、水セメント比０．５、砂セメント比３．０、砂はコンクリート用細骨材（砕砂）を用いてモルタル強度試験を実施」（１２０頁左欄下から６行～１２１頁右欄１行） （ウ）「３．１　物理的・化学的キャラクター １７種のフライアッシュについての蛍光Ｘ線分析による化学分析値、密度、ブレーン比表面積、強熱減量、湿分を測定し、結果をＴａｂｌｅ２、３にそれぞれ示す。」（１２１頁右欄４～７行） （エ）「 」（１２１頁　Ｔａｂｌｅ２） （オ）「 」（１２１頁　Ｔａｂｌｅ３） （カ）「３．２　ポゾラン活性に関係した指標 ポゾラン反応は、クリンカー鉱物の水和により生成する水酸化カルシウムとフライアッシュなどのポゾラン物質が反応し、セメント水和物であるＣ－Ｓ－Ｈなどを生成し、硬化体を密実化し、強度実現・耐久性向上をもたらす反応である。・・・ポゾラン反応に関係するのは、結晶相ではなく、主としてガラス相であると捕らえることができる。したがって、ポゾラン物質中のガラス相の解析が重要となる。フライアッシュのポゾラン反応においても、フライアッシュのガラス相の量と組成に関係する。・・・ガラス化率は、リートベルト法を用いたＸ線回折法により鉱物相を求め、それらの和を全体から除くことにより求める。・・・ガラス化率の測定データから計算したフライアッシュ中のガラスの組成、その組成から計算した・・・（水硬率）、・・・（塩基度）は、それぞれフライアッシュのガラス相の組成をあらわす指標である。結果をＴａｂｌｅ４に示す。」（１２２頁左欄１３行～右欄下から９行） （キ）「 」（１２２頁　Ｔａｂｌｅ４） （引用発明１） 引用文献１には、上記（ア）（イ）より、コンクリートの耐久性向上等を目的として、日本の主要火力発電所由来の１６種のフライアッシュを含む各種のフライアッシュを２５％混合したフライアッシュセメントに関し記載されている。 そして、各種フライアッシュの一例である「Ｍａｔｓｕｕｒａ」（上記（エ）（オ）（キ）のＴａｂｌｅ２～４において「Ｎａｍｅ」欄の各２行目に記載）に着目すると、上記（ウ）（カ）の物理的・化学的キャラクター及びポゾラン活性に関係した指標に関し、上記（エ）（オ）（キ）のＴａｂｌｅ２～４から数値を読み取ることにより、引用文献１には、 「フライアッシュを２５％混合したフライアッシュセメントであって、 フライアッシュのＳｉＯ２含有量が５８．３％であり、Ａｌ２Ｏ３含有量は２５．２％であり、Ｆｅ２Ｏ３含有量は５．４％であり、比表面積（blaine）は３９２０ｃｍ２／ｇであり、不溶解残分（insoluble residue）は８６．８３％であり、ガラス化率（glass content）は７０．４％であり、ガラス組成のＦｅ２Ｏ３含有量は６．９％である、フライアッシュセメント」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 （２）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、フライアッシュを混合したセメントについての発明が記載されている。 そして、その１７６頁「２．２　調合」において「セメント質量に対して２５％をフライアッシュに内割置換したフライアッシュ調合モルタル・・・で試験を行った」、「添加剤は，粉体に対して有効成分で０．０１および０．０２（質量）％を練混ぜ水の一部として添加した。」と記載されており、１７６頁の表３には、Ｃ（セメント）３３７．５単位量に対してＦＡ（フライアッシュ）１１２．５単位量でモルタル調合することが、同じく表１には、セメントの種類として普通ポルトランドセメントを使用し、添加剤Ｃとしてトリエタノールアミンを使用することが記載されているから、甲第１号証には、 「フライアッシュとポルトランドセメントの合計量に対して、フライアッシュを２５質量％と、ポルトランドセメントを７５質量％と、トリエタノールアミンを粉体に対して有効成分で１００～２００ｍｇ／ｋｇとを含む、混合セメント。」 の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 また、甲第１号証の記載によれば、甲１発明は、フライアッシュを混合したセメントに係るものであって、そのモルタルの強度増進効果を検討する課題を有したものであり（１７５－１７６頁の「１．はじめに」）、特に、甲１発明における添加剤のトリエタノールアミンは、フライアッシュ用の添加剤として強度増進効果が高く、フライアッシュの種類にかかわらず、初期強度発現性に改善のあることが示唆されている（１８１頁「４．まとめ　（２）（４）（５）」）。 （３）甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、フライアッシュを混合したセメントの強度発現メカニズムを検討する目的で、フライアッシュについて化学組成、物理特性、粒度分布等の異なる各種のものをポルトランドセメントに混合して、モルタルの活性度指数等について考察を加えた技術事項に関し、具体的に５種類（ＢＯ，ＷＡ，ＭＳ，ＬＩ／ＢＡ，ＷＲ）のフライアッシュを分級した３シリーズ（原粉、細粒、粗粒）、計１５種類の試料について記載されている（５３頁の表－１、５４頁「（２）使用材料ｂ）フライアッシュ」の項）。 （４）甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、 「フライアッシュの不溶残分（Insol.）は、フライアッシュを用いてセメント含有組成物を調製した場合におけるセメント含有組成物の強度発現性に関わるものである。一般に、不溶残分が小さいほど、フライアッシュのポゾラン活性が大きく、セメント含有組成物の早期強度発現性が大きくなる。 不溶残分の測定方法は、「ＪＩＳ　Ｒ　５２０２」による。」（【００１６】） と記載されている。 ４．当審の判断 （１）本件特許発明１について ア　本件特許発明１と引用発明１との対比・判断 引用発明１の「フライアッシュ」、「フライアッシュセメント」は、本件特許発明１の「石炭灰」、「混合セメント」にそれぞれ相当し、引用発明１の「ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３の質量比」は「（５８．３／２５．２）＝２．３１」であるから本件特許発明１の「ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３の質量比が２．３～２．７である」ことに相当し、引用発明１の「フライアッシュを２５％混合」は本件特許発明１の「石炭灰を２０～４０質量％」に相当する。 また、引用発明１の結晶相中のＦｅ量については、全体分のＦｅ量から非晶質相すなわちガラス相中のＦｅ量を引いたものであるから、（５．４－６．９＊０．７０４）＝０．５４２％となる。そうすると、引用発明１における、本件特許発明１の「石炭灰中の鉄分量に対する前記石炭灰に含まれる結晶中の鉄分量の質量比（結晶相中Ｆｅ量／石炭灰中Ｆｅ量）」に相当する数値は、「（０．５４２／５．４）＝０．１００４」となって、本件特許発明１の「０．１～０．１７」に相当する。 してみれば、本件特許発明１と引用発明１とは、 「石炭灰とセメントの合計量に対して、ＳｉＯ２含有量が５５～６０質量％かつＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３の質量比が２．３～２．７である石炭灰を２０～４０質量％を含み、前記石炭灰中の鉄分量に対する前記石炭灰に含まれる結晶中の鉄分量の質量比（結晶相中Ｆｅ量／石炭灰中Ｆｅ量）が０．１０～０．１７である、混合セメント」の点で一致し、以下の相違点１、２で相違する。 相違点１：本件特許発明１は、石炭灰とセメントの合計量に対して、ポルトランドセメントを６０～８０質量％と、トリエタノールアミンを１００～３００ｍｇ／ｋｇとを含むのに対して、引用発明１は、セメントがポルトランドセメントであることが明示されておらず、トリエタノールアミンを１００～３００ｍｇ／ｋｇ含むものではない点。 相違点２：本件特許発明１は、石炭灰中の不溶残分（ｉｎｓｏｌ）含有量が７５．５～８６．５質量％であるのに対し、引用発明１は、不溶解残分（insoluble residue）が８６．８３％である点。 事案に鑑み、上記相違点２について、先に検討する。 引用発明１の不溶解残分（insoluble residue）は、本件特許発明１の石炭灰中の不溶残分（ｉｎｓｏｌ）含有量に相当するものの、本件明細書【００１８】で「石炭灰は、不溶残分（ｉｎｓｏｌ）含有量が、好ましくは７５～８７質量％であり、より好ましくは７５．５～８６．５質量％である。」と説明されていることからすれば、本件特許発明１でより好ましいとされる数値範囲外となる引用発明１の不溶解残分の数値８６．８３％との形式的な差異は明らかである。 そして、引用発明１は、上記３．（１）のとおり、日本の主要火力発電所１４箇所から２００７年に採取した１６種のフライアッシュのうちの一例である「Ｍａｔｓｕｕｒａ」に係るものであるが、引用文献１には、このフライアッシュの不溶解残分（insoluble residue）の数値８６．８３％が変動しうるものであるか、あるいはこの数値を変動させるための動機付けとなる記載は何れも見当たらない。 また、甲第１号証には、上記したとおりの甲１発明が記載されており、添加剤のトリエタノールアミンが、フライアッシュ用の添加剤として強度増進効果が高く、フライアッシュの種類にかかわらず、初期強度発現性に改善のあることは示唆されているが、不溶解残分の数値を変動させるための動機付けとなる記載は見当たらない。 これに対し、本件特許発明１の石炭灰中の不溶残分（ｉｎｓｏｌ）含有量が７５．５～８６．５質量％であることについては、本件明細書【００１８】に「石炭灰は、不溶残分（ｉｎｓｏｌ）含有量が、好ましくは７５～８７質量％であり、より好ましくは７５．５～８６．５質量％である。石炭灰中の不溶残分には、ケイ酸やケイ酸塩を構成する結晶相及び非晶質相（ガラス相）が含まれると考えられる。石炭灰中の不溶残分（ｉｎｓｏｌ）が短期の強度発現性に寄与するメカニズムは明らかではないが、石炭灰中の不溶残分（ｉｎｓｏｌ）が７５．０～８７．０質量％であれば、石炭灰中に含まれるポゾラン反応に寄与するポゾラン成分（Ａｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２）が含まれる非晶質相が比較的多くなり、・・・ポゾラン反応が促進され、短期の強度発現性を高くすることができる。」と記載され、本件明細書の【００３３】【表１】、【００３６】【表２】に記載された例１～例６に係る石炭灰の不溶残分（ｉｎｓｏｌ）含有量が７５．８７～８６．３５質量％のものにおいて、本件明細書の【００３５】～【００４１】に記載されているとおり、その数値範囲内での短期の強度発現性効果が実際に確認されている。 してみれば、相違点２は実質的なものであるといえ、引用文献１及び甲第１号証の上述した記載事項を考慮しても、当業者が容易に解消しうるものではない。 申立人は、令和元年６月２０日付け意見書により、引用文献１には、「Ｍａｔｓｕｕｒａ」の他に、日本産の１５種のフライアッシュと比較用の米国産の１種のフライアッシュとが記載されており、これら１７種のフライアッシュの不溶解残分（insoluble residue）は平均値の８８．１７％を中心に分布していて、本件特許発明１の上限である８６．５％を下回るものも含まれること、参考資料３、４より、不溶解残分を適宜調整して低く設定し、フライアッシュのポゾラン活性を制御することは慣用技術であることを主張する。 しかし、引用文献１には、上記したように不溶解残分の数値を変動させる動機付けとなる記載はないし、仮に、不溶解残分の数値を変動させ、ポゾラン活性を制御することとした場合には、本件特許発明１における特定事項に係る石炭灰中に含まれるポゾラン反応に寄与するポゾラン成分（Ａｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２）に影響の及ぶことが推認されるところ、引用文献１に記載された１７種のフライアッシュのうち、本件特許発明１で特定される「ＳｉＯ２含有量が５５～６０質量％かつＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３の質量比が２．３～２．７である石炭灰」の要件を満たすものは、「Ｍａｔｓｕｕｒａ」の他は「Ｒｅｉｈｏｋｕ」１種のみであり、しかも「Ｒｅｉｈｏｋｕ」の不溶解残分の数値は８７．６３％であって引用発明１の「Ｍａｔｓｕｕｒａ」の数値を上回っていることからすれば、本件特許発明１で特定される「ＳｉＯ２含有量が５５～６０質量％かつＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３の質量比が２．３～２．７である石炭灰」の要件を満たしつつ、不溶解残分の数値に係る相違点２を解消することは、当業者であっても容易なことであるとはいえない。 よって、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用文献１及び甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件特許発明１と甲１発明との対比・判断 本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「フライアッシュ」が本件特許発明１の「石炭灰」に相当し、甲１発明における「粉体」は本件特許発明１の「石炭灰」と「ポルトランドセメント」とを合わせたものに相当するから、両者は、 「石炭灰とポルトランドセメントの合計量に対して、石炭灰を２５質量％と、ポルトランドセメントを７５質量％と、トリエタノールアミンを１００～２００ｍｇ／ｋｇとを含む、混合セメント。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点３：本件特許発明１は、「ＳｉＯ２含有量が５５～６０質量％かつＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３の質量比が２．３～２．７である石炭灰」と特定されているのに対し、甲１発明のフライアッシュの組成が不明である点。 相違点４：本件特許発明１は、「石炭灰中の鉄分量に対する前記石炭灰に含まれる結晶中の鉄分量の質量比（結晶相中Ｆｅ量／石炭灰中Ｆｅ量）が０．１０～０．１７である」と特定されているのに対し、甲１発明のフライアッシュの組成が不明である点。 相違点５：本件特許発明１は、「石炭灰中の不溶残分（ｉｎｓｏｌ）含有量が７５．５～８６．５質量％である」と特定されているのに対し、甲１発明の石炭灰中の不溶残分（ｉｎｓｏｌ）含有量は不明である点。 上記相違点３～５に関し、まとめて検討する。 甲第２号証には、フライアッシュを混合したセメントの強度発現メカニズムを検討する目的で、フライアッシュについて化学組成、物理特性、粒度分布等の異なる各種のものをポルトランドセメントに混合して、モルタルの活性度指数等について考察を加えた技術事項が記載されており、甲１発明のフライアッシュとして、甲第２号証において検討されている各種のフライアッシュを適用してその効果を検討することは当業者が容易に想到し得ることであるといえる。 そこで、甲第２号証に記載されている各種のフライアッシュについてさらに詳細にみてみると、５種類（ＢＯ，ＷＡ，ＭＳ，ＬＩ／ＢＡ，ＷＲ）のフライアッシュを分級した３シリーズ（原粉、細粒、粗粒）、計１５種類の試料について記載されており（５３頁の表－１、５４頁「（２）使用材料ｂ）フライアッシュ」の項）、この１５種類の内の１種であるＷＲ（原）については、ＳｉＯ２含有量が５９．５質量％、Ａｌ２Ｏ３は２５．２５質量％、Ｆｅ２Ｏ３は４．７７質量％であり（以上、５３頁の表－１より）、マグネタイトは０．８質量％、ヘマタイトは検出強度が弱く定量できない程度である（以上、６１頁の表－３より）と記載されているから、これらから、「ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３の質量比」が「２．３６」、「石炭灰中の鉄分量に対する前記石炭灰に含まれる結晶中の鉄分量の質量比（結晶相中Ｆｅ量／石炭灰中Ｆｅ量）」は「０．１７」と計算され、相違点３、４に係る特定事項を満たすフライアッシュであると認められる。これに対し、他の１４種類については、相違点３、４に係る何れかの特定事項は満たさないものとなっている。 次に、相違点５に関し、「石炭灰中の不溶残分（ｉｎｓｏｌ）含有量」については、上記した本件明細書【００１８】によれば、石炭灰中のケイ酸塩（ＳｉＯ２）の量と密接な関わりを有した数量であって、ポゾラン反応との関係で強度発現性に寄与するものであると把握できるものの、本件明細書の【００３３】【表１】において、特に、例１～６のケイ酸塩（ＳｉＯ２）の量と不溶残分（ｉｎｓｏｌ）含有量とを見比べた場合に、明確な相関があるとはいえないから、甲第２号証に記載のＷＲ（原）のフライアッシュのＳｉＯ２含有量が５９．５質量％、Ａｌ２Ｏ３が２５．２５質量％であることを根拠として、この不溶残分含有量が７５．５～８６．５質量％の範囲内にあるとは直ちにいえない。 ここで、甲第４号証の【００１６】には、 「フライアッシュの不溶残分（Insol.）は、フライアッシュを用いてセメント含有組成物を調製した場合におけるセメント含有組成物の強度発現性に関わるものである。一般に、不溶残分が小さいほど、フライアッシュのポゾラン活性が大きく、セメント含有組成物の早期強度発現性が大きくなる。 不溶残分の測定方法は、「ＪＩＳ　Ｒ　５２０２」による。」 と記載されていることからすれば、フライアッシュを用いてセメント含有組成物を調製する場合に不溶残分が小さいものを選択したり、不溶残分を小さく調整しようとする動機付けはあるといえる。しかしながら、甲第２号証に記載されたフライアッシュＷＲ（原）の不溶残分を小さく調整しようとする場合には、相違点３、４に係るフライアッシュ中のＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３等の含有量も必然的に変化させることになるから、複数の要素についての調整が必要となるし、甲第２号証に記載されたフライアッシュを分級した３シリーズ計１５種類の試料のうち、ＷＲ（原）以外の他の１４種類については、相違点３、４に係る何れかの特定事項は満たさないことからすれば、甲１発明において相違点３～５のすべてを同時に解消することは、当業者であっても容易なこととはいえない。 申立人は、平成３１年２月６日付け意見書において、不溶残分含有量が７５．０～８７．０質量％の数値範囲にあるフライアッシュは参考資料１、２に記載のとおり周知であるとして、本件特許発明１の進歩性欠如を主張しているが、仮に、周知であったとしても、甲第２号証に記載されたＷＲ（原）のフライアッシュが不溶残分含有量７５．０～８７．０質量％の数値範囲内のものであるとは直ちにいえないし、フライアッシュ中の不溶残分を調整しようとした場合に相違点３～５のすべてを同時に解消することが容易とはいえないのは上記したとおりであるから、主張は採用できない。 よって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、４号証に記載された技術事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２、３、５、６について 本件特許発明２、３、５、６については、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記（１）で検討したと同様に、引用文献１及び甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないし、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、４号証に記載された技術事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）小括 以上のとおり、何れの取消理由も理由がない。 第６　特許異議申立理由について 特許異議申立理由は、甲第１号証に記載された発明を主たる引用発明としている点で、概ね上記第５の２．の取消理由と同趣旨であり、申立人の提示した甲第３号証、甲第５号証の記載をさらに考慮しても、本件特許発明１が甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえないのは同様である。 よって、特許異議申立理由は理由がない。 第７　むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３、５、６に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１～３、５、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項４は訂正により削除され、同請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。