2018-700571

特許第６２６２９６５号発明「建具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２６２９６５号の明細書、特許請求の範囲を、令和１年９月２０日付け訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６，８－１１〕について訂正することを認める。 特許第６２６２９６５号の請求項１－６，８－１１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２６２９６５号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２５年９月４日に出願され、平成２９年１２月２２日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１月１７日に特許掲載公報が発行されたものである。 その特許について、平成３０年７月１３日に特許異議申立人　石井克彦（以下、「申立人」という。）により、請求項１ないし６に対して特許異議の申立てがされ、その後の経緯は以下のとおりである。 平成３０年　９月１８日（発送日）：　取消理由通知 平成３０年１１月１５日：　　　　　　意見書の提出及び訂正の請求 （以下、「１次訂正請求」という。） 平成３０年１２月２６日：　　　　　　申立人による意見書の提出 平成３１年　２月２８日（発送日）：　取消理由通知（決定の予告） 平成３１年　４月２５日：　　　　　　意見書の提出及び訂正の請求 （以下、「２次訂正請求」という。） 令和　１年　６月２４日：　　　　　　申立人による意見書の提出 令和　１年　７月２５日（発送日）：　取消理由通知（決定の予告） 令和　１年　９月２０日：　　　　　　意見書の提出及び訂正の請求 （以下、「本件訂正請求」という。） 令和　１年１１月　６日：　　　　　　申立人による意見書の提出 なお、１次訂正請求及び２次訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、 「枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切るように不燃性の隔壁が設けられ、前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁に加熱発泡材が設けられ、前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できることを特徴とする建具。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する訂正後請求項１０～１１も同様に訂正する） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を、 「枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部に対向するように隔壁が設けられており、前記隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間にオイルを収納したステイダンパーが設置され、前記当接部に対向する前記隔壁に加熱発泡材が設けられていることを特徴とする建具。」に訂正する。（請求項２の記載を引用する訂正後請求項１０～１１も同様に訂正する） （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３のうち請求項１を引用するものを、 「枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る不燃性の断面階段状の隔壁が前記障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って設けられ、前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁の高さ方向全長に亘って加熱発泡材が設けられ、前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できることを特徴とする建具。」に訂正する。 （請求項３の記載を引用する訂正後請求項１０～１１も同様に訂正する） （４）訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３のうち請求項２を引用するものを、 「枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部に対向し前記当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る断面階段状の隔壁が設けられており、前記隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間にステイダンパーが設置され、前記当接部に対向する前記隔壁に加熱発泡材が設けられていることを特徴とする排煙窓を備えた建具。」に訂正し、請求項４とする。 （請求項４の記載を引用する訂正後請求項１０～１１も同様に訂正する） （５）訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４のうち請求項１を引用するものを、 「枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切るように不燃性の隔壁が前記障子の縦框に固定され、前記枠部との間には間隙が形成され、前記隔壁は前記障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って設けられ、前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁の高さ方向全長に亘って加熱発泡材が設けられ、前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できることを特徴とする建具。」に訂正し、請求項５とする。 （６）訂正事項６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４のうち請求項２を引用するものを、 「枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部に対向するように隔壁が前記障子に固定され、前記枠部との間には間隙が形成されており、前記隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間にステイダンパーが設置され、前記当接部に対向する前記隔壁に加熱発泡材が設けられていることを特徴とする排煙窓を備える建具。」に訂正し、請求項６とする。 （７）訂正事項７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４のうち、請求項１を引用する請求項３をさらに引用するものについて、 「枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る不燃性の断面階段状の隔壁が前記障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って前記縦框に固定され、前記枠部との間には間隙が形成され、前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁の高さ方向全長に亘って加熱発泡材が設けられ、前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できることを特徴とする建具。」に訂正し、新たに請求項８とする。 （８）訂正事項８ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４のうち、請求項２を引用する請求項３をさらに引用するものについて、 「枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部に対向し前記当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る断面階段状の隔壁が前記障子に固定され、前記枠部との間には間隙が形成されており、前記隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間にオイルを収納したステイダンパーが設置され、前記当接部に対向する前記隔壁に加熱発泡材が設けられていることを特徴とする排煙窓を備える建具。」に訂正し、新たに請求項９とする。 （９）訂正事項９ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５を、 「前記隔壁は前記枠部と前記障子のそれぞれに固定されている請求項１乃至４の何れか１項に記載された建具。」に訂正し、新たに請求項１０とする。 （１０）訂正事項１０ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６を、 「前記隔壁は前記枠部または前記障子の一方に一体に形成されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載された建具。」に訂正し、新たに請求項１１とする。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【０００８】を、 「【０００８】 本発明による建具は、枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切るように不燃性の隔壁が設けられ、前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁に加熱発泡材が設けられ、前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できることを特徴とする。 本発明によれば、火災発生時に枠部と障子が熱変形して枠部の戸当り部と障子との当接部に隙間が生じたとしても、隔壁によって屋内外への火炎の連通を阻止して火災の拡大を抑制できることに加えて、加熱発泡材の熱膨張によって枠部の戸当り部と障子との当接部に生じる隙間を封止でき、しかも膨張時の加熱発泡材を隔壁で止めて密度を確保できるため、火炎の屋内外への流通を隔壁と加熱発泡材の二段階で阻止できる。」に訂正する。 (１２)訂正事項１２ 明細書の段落【０００９】を、 「【０００９】 また、本発明による建具は、枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部に対向するように隔壁が設けられており、前記隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間にオイルを収納したステイダンパーが設置され、前記当接部に対向する前記隔壁に加熱発泡材が設けられていることを特徴とする。 火災等によってステイダンパーに含まれるオイル等が燃焼したり飛散したりしたとしても、隔壁によって火炎や空気の屋内外への流通を阻止でき、更に加熱発泡材が熱膨張することで戸当り部と障子との隙間を封止すると共にステイダンパーを封止できる。」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の段落【００１０】を、 「また、戸当り部と障子との当接部に対向する断面階段状の隔壁に加熱発泡材が設けられていることが好ましい。 戸当り部と障子との当接部に対向する断面階段状の隔壁に加熱発泡材を固定しておけば、火災時に、隔壁による火炎の連通の阻止に加えて、加熱発泡材の熱膨張によって枠部の戸当り部と障子との当接部に生じる隙間を封止でき、しかも膨張時の加熱発泡材を隔壁で止めて密度を確保できるため、火炎の屋内外への流通を隔壁と加熱発泡材の二段階で阻止できる。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び一群の請求項 （１）訂正事項１について ア　訂正目的等 上記訂正事項１は、訂正前の請求項１について、「不燃性の隔壁」が「空間」を「仕切る」態様を限定するとともに、「加熱発泡材」を設けること、及び当該「加熱発泡材」の配置箇所、並びに当該「加熱発泡材」が「室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できる」ことを限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正前の請求項１を限定した上記訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　新規事項の有無 上記訂正事項１に関連して、明細書の段落【００１９】には、「・・・・縦アタッチメント枠１８と縦框２２とで仕切る空間内には戸当り片１８ｂと縦框２２との間に不燃性の隔壁３３が取り付けられている。・・・・（中略）・・・・ここで、図４～図６で示す縦アタッチメント枠１８と縦框２２とで仕切る空間Ｋにおいて、隔壁３３で仕切った屋外側を空間ｋ１、屋内側を空間ｋ２というものとする。」と記載されている。このことから、「不燃性の隔壁」が「戸当たり部と障子との当接部を有する空間」を「室内側と室外側とに仕切る」発明は、明細書又は図面に記載されているものと認められる。 また、明細書の段落【００２１】には、「・・・・また、隔壁３３と戸当り片１８ｂと縦框２２とで仕切られた屋内側の空間ｋ２内において、戸当り片１８ｂに対向する隔壁３３（または戸当り片１８ｂ）に第四の加熱発泡材３９が固定されている。」と記載されている。当該記載では、隔壁３３が対向するのは「戸当り片１８ｂ」であって、戸当り片１８ｂの先端に設けられた戸当り部３１と障子１５とが当接する箇所ではないが、図４を併せて参照すると、図４には、第四の加熱発泡材３９を設けた箇所が、隔壁３３上の屋内側の面である様子、並びに、当該第四の加熱発泡材３９を設けた箇所のうち隔壁３３の先端側の部分については、戸当り部３１と障子１５とが当接する箇所に対して、斜めに対向している様子が示されている。このことから、「加熱発泡材」を「当接部に対向」し「室内側」にある「隔壁」に設ける発明は、明細書又は図面に記載されているものと認められる。 第四の加熱発泡材３９の設置範囲、及び加熱時の膨張範囲について、図４には、図の左右方向である隔壁３３の全幅に亘って、すなわち隔壁３３の室内側の空間であるｋ２内の全幅に亘って、第四の加熱発泡材３９が配置される様子が示されている。また、明細書の段落【００２１】には、「なお、第一～第四の加熱発泡材３６，３７，３８、３９はステイダンパー３４の設置位置に対向して縦框２２の下端部に設置すると共に上端部まで延びているものとする。」と記載されているから、明細書には、縦框２２が延在する図４の紙面垂直方向についても、隔壁３３が空間ｋ２を仕切る全範囲に亘って第四の加熱発泡材３９を配置することが示されている。さらに、図５には、第四の加熱発泡材３９が隔壁３３に対向する戸当り片１８ｂに当接するまで膨張する様子が示されているとともに、明細書の段落【００２２】には、「そして、図５及び図６に示すように、火災等の際に、ステイダンパー３４を第一～第四の加熱発泡材３６，３７，３８、３９が熱膨張して包囲することで、オイルが飛散したり爆発したりすることを防止できる。また、火災等の際、縦アタッチメント枠１８が熱変形して戸当り片１８ｂと縦框２２との間に隙間が発生した際、この隙間を通して火炎や空気等が屋内外を連通することを隔壁３３と空間Ｋ内で熱膨張する第一～第四の加熱発泡材３６，３７，３８、３９によって封止できる。特に、第一～第四の加熱発泡材３６，３７，３８、３９に加えて隔壁３３を設置することで、加熱発泡材３６，３７，３８、３９の熱膨張は隔壁３３によって制限されるので、加熱発泡材３６，３７，３８、３９が排煙窓１４の外部に膨出することを防止できて加熱発泡材の密度を高めることができる。」と記載されている。これらのことから、明細書及び図面には、隔壁３３の幅方向及び延在方向の全域に設けられた第四の加熱発泡材３９が、該加熱発泡材３９の設置面に対向する方向についても、戸当り片１８ｂに当接して密度を高めるまで膨張し、隔壁３９が仕切る屋内側の空間ｋ２の全体に膨張して、「当接部」に生じる「隙間」を封止する発明が、記載されているものと認められる。 したがって、上記訂正事項１は、明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものである。 （２）訂正事項２について ア　訂正目的等 上記訂正事項２は、訂正前の請求項２について、「加熱発泡材」を設けること、及び当該「加熱発泡材」の配置箇所を限定するとともに、「ステイダンパー」が「オイルを収納した」ものであることを限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　新規事項の有無 上記訂正事項２に関連して、「加熱発泡材」を「当接部に対向」する「隔壁」に設ける発明が、明細書又は図面に記載されているものと認められることは、上記（１）イに判断したとおりである。また、明細書の段落【００２０】には、「ステイダンパー３４」が「不燃性のオイル」を収納したものであることが記載されているから、上記訂正事項２は、明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものである。 （３）訂正事項３について ア　訂正目的等 上記訂正事項３は、訂正前の請求項１を引用する請求項３を独立化するとともに、「不燃性の隔壁」の配置箇所、形状及び該「不燃性の隔壁」が「空間」を「仕切る」態様を限定し、また「加熱発泡材」の配置箇所、並びに当該「加熱発泡材」が「室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できる」ことを限定したものといえるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正前の請求項３を独立化するとともに限定した上記訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　新規事項の有無 上記訂正事項３に関して、明細書の段落【００１９】には、「隔壁３３は例えば断面階段状のアングル材からなり、」と記載されているとともに、図４には、断面階段状の隔壁３３が、戸当り部３１と障子１５との当接部を有する空間を囲うように屋内側の空間ｋ２を仕切る様子が示されており、また明細書の段落【００２０】には、「しかも、オイルの飛散の範囲を縦框２２の長手方向の下から半分程度の範囲と想定して、バリアとして設けた隔壁３３は少なくとも下端から半分程度以上の高さに亘って設置するものとする。」と記載されている。これらのことから、「戸当り部と障子との当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る不燃性の断面階段状の隔壁が前記障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って設け」られる発明は、明細書又は図面に記載されているものと認められる。 「加熱発泡材」を「当接部に対向」する「隔壁」に設ける発明が、明細書又は図面に記載されているものと認められることは、上記（１）イに判断したとおりである。また、明細書の段落【００２１】には、「また、隔壁３３と戸当り片１８ｂと縦框２２とで仕切られた屋内側の空間ｋ２内において、戸当り片１８ｂに対向する隔壁３３（または戸当り片１８ｂ）に第四の加熱発泡材３９が固定されている。なお、第一～第四の加熱発泡材３６，３７，３８、３９はステイダンパー３４の設置位置に対向して縦框２２の下端部に設置すると共に上端部まで延びているものとする。」と記載されているから、「前記隔壁の高さ方向全長に亘って加熱発泡材」を設ける発明も、明細書又は図面に記載されているものと認められる。 そして、「前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できる」という発明が、明細書又は図面に記載されていると認められることについては、上記（１）イに示したとおりである。 したがって、上記訂正事項３は、明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものである。 （４）訂正事項４について ア　訂正目的等 上記訂正事項４は、訂正前の請求項２を引用する請求項３を独立化するとともに、「不燃性の隔壁」の配置箇所、形状及び該「不燃性の隔壁」が「空間」を「仕切る」態様を限定し、また「加熱発泡材」の配置箇所を限定するとともに、「建具」が「排煙窓を備えた」ことを限定したものといえるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正前の請求項３を独立化するとともに限定した上記訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　新規事項の有無 「戸当り部と障子との当接部に対向し前記当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る断面階段状の隔壁が設けられ」る発明、及び「前記当接部に対向する前記隔壁に加熱発泡材が設けられ」る発明が、明細書又は図面に記載されているものと認められることは、上記（１）イ及び上記（３）イに判断したとおりである。 建具が排煙窓を備えることは、明細書の段落【００１５】に記載されている。 したがって、上記訂正事項４は、明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものである。 （５）訂正事項５について ア　訂正目的等 上記訂正事項５は、訂正前の請求項１を引用する請求項４を独立化するとともに、「不燃性の隔壁」が固定されるのが「枠部」と「障子」のうち「障子の縦框」であり、「間隙が形成」される「他方」が「枠部」であることを限定し、また「不燃性の隔壁」が「空間」を「仕切る」態様、「不燃性の隔壁」の「縦框の高さ方向」についての設置範囲を限定するとともに、「加熱発泡材」を設けること、及び「加熱発泡材」の配置箇所、並びに当該「加熱発泡材」が「室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できる」ことを限定したものといえるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正前の請求項４を独立化するとともに限定した上記訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　新規事項の有無 「不燃性の隔壁」を「障子」の「縦框」に固定し、「枠部」との間に「間隙が形成」されることは、図４に示されている。「不燃性の隔壁」が、「前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切るように」、また「前記障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って」設けられる発明、「前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁の高さ方向全長に亘って加熱発泡材が設けられ」る発明、並びに、「前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できる」発明が、明細書又は図面に記載されているものと認められることは、上記（１）イ及び上記（３）イに判断したとおりである。 したがって、上記訂正事項５は、明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものである。 （６）訂正事項６について ア　訂正目的等 上記訂正事項６は、訂正前の請求項２を引用する請求項４を独立化するとともに、「不燃性の隔壁」が固定されるのが「枠部」と「障子」のうち「障子」であり、「間隙が形成」される「他方」が「枠部」であることを限定し、また「加熱発泡材」を設けること、及び「加熱発泡材」の配置箇所を「当接部に対向」する「隔壁」と限定するとともに、「建具」が「排煙窓を備える」ことを限定したものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正前の請求項４を独立化するとともに限定した上記訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　新規事項の有無 「不燃性の隔壁」を「障子」に固定し、「枠部」との間に「間隙が形成」される発明が、明細書又は図面に記載されているものと認められることは、上記（５）イに指摘したとおりである。「前記当接部に対向」する「前記隔壁」に「加熱発泡材が設けられ」る発明が、明細書又は図面に記載されているものと認められることも、上記（１）イに指摘したとおりである。 したがって、上記訂正事項６は、明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものである。 （７）訂正事項７について ア　訂正目的等 上記訂正事項７は、訂正前の請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項４を独立化するとともに、「不燃性の隔壁」が固定されるのが「枠部」と「障子」のうち「障子の縦框」であり、「間隙が形成」される「他方」が「枠部」であること、及び「不燃性の隔壁」の配置箇所、形状並びに該「不燃性の隔壁」が「空間」を「仕切る」態様を限定し、また「加熱発泡材」の配置箇所、及び当該「加熱発泡材」が「室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できる」ことを限定したものといえるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正前の請求項４を独立化するとともに限定した上記訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　新規事項の有無 「不燃性の隔壁」を「障子の縦框」に固定し、「枠部」との間に「間隙が形成」される発明が、明細書又は図面に記載されているものと認められることは、上記（５）イに指摘したとおりである。 上記訂正事項７におけるその余の事項が、明細書又は図面に記載されているものと認められることは、上記（３）イに指摘したと同様である。 したがって、上記訂正事項７は、明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものである。 （８）訂正事項８について ア　訂正目的等 上記訂正事項８は、訂正前の請求項２を引用する請求項３をさらに引用する請求項４を独立化するとともに、「不燃性の隔壁」が固定されるのが「枠部」と「障子」のうち「障子」であり、「間隙が形成」される「他方」が「枠部」であること、及び「不燃性の隔壁」の形状並びに該「不燃性の隔壁」が「空間」を「仕切る」態様を限定し、また「加熱発泡材」の配置箇所、「ステイダンパー」が「オイルを収納」した点、及び「建具」が「排煙窓を備える」ことを限定したものといえるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正前の請求項４を独立化するとともに限定した上記訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　新規事項の有無 「不燃性の隔壁」を「障子」に固定し、「枠部」との間に「間隙が形成」される発明が、明細書又は図面に記載されているものと認められることは、上記（５）イに指摘したとおりである。 上記訂正事項８におけるその余の事項が、明細書又は図面に記載されているものと認められることは、上記（４）イに指摘したと同様である。 したがって、上記訂正事項７は、明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものである。 （９）訂正事項９について ア　訂正目的等 上記訂正事項９は、訂正前の請求項１ないし３を引用する請求項５について、訂正事項３及び４により訂正前の請求項３が訂正後の請求項３及び４となったことに伴い、引用する請求項を訂正後の請求項１ないし４とすることにより、訂正事項間の整合を図るとともに、訂正前の請求項５について上記（１）の訂正事項１、上記（２）の訂正事項２、上記（３）の訂正事項３、又は上記（４）の訂正事項４の限定内容を限定したものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　新規事項の有無 上記訂正事項９について、上記訂正事項１ないし４における限定内容が、明細書又は図面に記載されていることは、上記（１）ないし（４）に指摘したとおりである。 したがって、上記訂正事項９は、明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものである。 （１０）訂正事項１０について ア　訂正目的等 上記訂正事項１０は、訂正前の請求項１ないし３を引用する請求項６について、訂正事項３及び４により訂正前の請求項３が訂正後の請求項３及び４となったことに伴い、引用する請求項を訂正後の請求項１ないし４とすることにより、訂正事項間の整合を図るとともに、訂正前の請求項５について上記（１）の訂正事項１、上記（２）の訂正事項２、上記（３）の訂正事項３、又は上記（４）の訂正事項４の限定内容を限定したものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　新規事項の有無 上記訂正事項１０について、上記訂正事項１ないし４における限定内容が、明細書又は図面に記載されていることは、上記（１）ないし（４）に指摘したとおりである。 したがって、上記訂正事項１０は、明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものである。 （１１）訂正事項１１について 訂正事項１１は、上記訂正事項１，３，５，７に係る訂正に伴い、不燃性の隔壁により「空間」を仕切る態様、及び加熱発泡材の設置、並びに「加熱発泡材」の熱膨張の態様に関して、特許請求の範囲の請求項１，３，５，８及び請求項１，３を引用する請求項１０－１１の記載と、明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項１１による段落【０００８】の訂正は、不燃性の隔壁により「空間」を仕切る態様、及び加熱発泡材の設置並びに加熱発泡材の膨張態様に関連する記載の変更であるから、不燃性の隔壁により「空間」を仕切る態様、及び「加熱発泡材」に関する構成を有さず、訂正がなされていない請求項７に係る発明に関する訂正ではない。 また、訂正事項１１の後段部における「加熱発泡材の熱膨張によって枠部の戸当り部と障子との当接部に生じる隙間を封止でき、しかも膨張時の加熱発泡材を隔壁で止めて密度を確保できるため、火炎の屋内外への流通を隔壁と加熱発泡材との二段階で阻止できる。」との効果に関する記載も、明細書の段落【００１０】に同様の記載がなされていたから、新規事項の追加に該当しない。 この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１２）訂正事項１２について 訂正事項１２は、上記訂正事項２，４，６，８に係る訂正に伴い、加熱発泡材の設置及びステイダンパーに関して、特許請求の範囲の請求項２，４，６，９及び請求項２，４を引用する請求項１０－１１の記載と、明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項１２による段落【０００９】の訂正は、加熱発泡材の設置及びステイダンパーに関連する記載の変更であるから、「加熱発泡材」及び「ステイダンパー」に関する構成を有さず、訂正がなされていない請求項７に係る発明に関する訂正ではない。 この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１３）訂正事項１３について 訂正事項１３は、上記訂正事項３，４，７，８に係る訂正に伴い、「不燃性の隔壁」の形状及び当該「不燃性の隔壁」に加熱発泡材を設置することに関して、特許請求の範囲の請求項３，４，８，９及び請求項３，４を引用する請求項１０－１１の記載と、明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、訂正事項１３による段落【００１０】の訂正は、「不燃性の隔壁」の形状及び加熱発泡材の設置に関連する記載の変更であるから、「不燃性の隔壁」の形状、及び「加熱発泡材」に関する構成を有さず訂正がなされていない請求項７に係る発明に関する訂正ではない。 この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１４）一群の請求項、及び独立特許要件について 訂正前の請求項１～６について、請求項３～６はそれぞれ請求項１又は２を直接又は間接に引用しているから、訂正事項１又は２によって記載が訂正される請求項１又は２に連動して訂正がされるものである。そのため、請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。 訂正事項１ないし１０は、一群の請求項である訂正前の請求項１～６について、訂正後の請求項１ないし６及び８ないし１１として、限定を行うか、あるいは他の請求項の記載を引用しないものとするとともに限定を行うものである。 また、訂正事項１１ないし１３は、訂正事項１ないし１０による訂正がなされた請求項１～６，８～１１について、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるものであり、訂正がなされない独立請求項である請求項７に関する訂正ではない。 すなわち、訂正事項１ないし１３の訂正は、一群の請求項［１～６，８～１１］に対して請求されたものである。 そして、本件においては、訂正前の請求項１～６について特許異議の申立てがされているから、訂正事項１ないし１３に係る訂正は、いずれも特許異議の申立てがされていない請求項７に係る特許請求の範囲の減縮又は誤記の訂正を目的としたものではなく、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１５）申立人の主張について 申立人は、令和１年１１月６日付け意見書において、図５には隔壁３３と戸当り片１８ｂとの間の領域が網掛けで示されているが、該網掛けで示す領域は加熱発泡材３９が発泡する可能性のある領域の一例が仮想的に示されているに過ぎず、加熱発泡材３９が室内側の空間全体に熱膨張することを示すものではないと主張している。また、明細書の段落【００２１】、【００２９】及び図５にも、加熱発泡材３９が長手方向全長に亘って室内側の空間全体に熱膨張していることは記載されていないから、「前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できる」との特定事項を導入する上記訂正事項１、及び同様の特定事項を導入する上記訂正事項３，５及び７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において行う訂正ではない旨を主張している（同意見書第２頁第１行－第５頁第５行）。 しかしながら、上記（１）イの後段に指摘したとおり、明細書及び図面には、隔壁３３の幅方向及び延在方向の全域に設けられた第四の加熱発泡材３９が、該加熱発泡材３９の設置面に対向する方向についても、戸当り片１８ｂに当接して密度を高めるまで膨張し、隔壁３９が仕切る屋内側の空間ｋ２の全体に膨張して、「当接部」に生じる「隙間」を封止する発明が、記載されているものと認められるから、これに反する申立人の主張は採用することができない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号，第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－６，８－１１〕について訂正を認める。 第３　本件訂正発明 上記第２における検討を踏まえると、本件異議申立の対象である訂正前の請求項１ないし６は、本件訂正請求による訂正後の請求項１ないし６及び８ないし１１に対応するところ、本件訂正請求により訂正された請求項１ないし６及び８ないし１１に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等といい、請求項１ないし６及び８ないし１１に係る発明をまとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６及び８ないし１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 本件訂正発明１ 「【請求項１】 枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切るように不燃性の隔壁が設けられ、前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁に加熱発泡材が設けられ、前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できることを特徴とする建具。」 本件訂正発明２ 「【請求項２】 枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部に対向するように隔壁が設けられており、前記隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間にオイルを収納したステイダンパーが設置され、前記当接部に対向する前記隔壁に加熱発泡材が設けられていることを特徴とする建具。」 本件訂正発明３ 「【請求項３】 枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る不燃性の断面階段状の隔壁が前記障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って設けられ、前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁の高さ方向全長に亘って加熱発泡材が設けられ、前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できることを特徴とする建具。」 本件訂正発明４ 「【請求項４】 枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部に対向し前記当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る断面階段状の隔壁が設けられており、前記隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間にステイダンパーが設置され、前記当接部に対向する前記隔壁に加熱発泡材が設けられていることを特徴とする排煙窓を備えた建具。」 本件訂正発明５ 「【請求項５】 枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切るように不燃性の隔壁が前記障子の縦框に固定され、前記枠部との間には間隙が形成され、 前記隔壁は前記障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って設けられ、前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁の高さ方向全長に亘って加熱発泡材が設けられ、前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できることを特徴とする建具。」 本件訂正発明６ 「【請求項６】 枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部に対向するように隔壁が前記障子に固定され、前記枠部との間には間隙が形成されており、前記隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間にステイダンパーが設置され、前記当接部に対向する前記隔壁に加熱発泡材が設けられていることを特徴とする排煙窓を備える建具。」 本件訂正発明８ 「【請求項８】 枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る不燃性の断面階段状の隔壁が前記障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って前記縦框に固定され、前記枠部との間には間隙が形成され、前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁の高さ方向全長に亘って加熱発泡材が設けられ、前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できることを特徴とする建具。」 本件訂正発明９ 「【請求項９】 枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部に対向し前記当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る断面階段状の隔壁が前記障子に固定され、前記枠部との間には間隙が形成されており、前記隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間にオイルを収納したステイダンパーが設置され、前記当接部に対向する前記隔壁に加熱発泡材が設けられていることを特徴とする排煙窓を備える建具。」 本件訂正発明１０ 「【請求項１０】 前記隔壁は前記枠部と前記障子のそれぞれに固定されている請求項１乃至４の何れか１項に記載された建具。」 本件訂正発明１１ 「【請求項１１】 前記隔壁は前記枠部または前記障子の一方に一体に形成されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載された建具。」 第４　異議申立理由、及び取消理由の概要 １　異議申立理由 申立人による異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 （１）請求項１ ア　甲第１号証に記載された発明との同一性 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 イ　甲第１号証に記載された発明を主引用発明とした進歩性 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）請求項２ ア　甲第１号証に記載された発明を主引用発明とした進歩性 本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （３）請求項３ ア　甲第１号証に記載された発明を主引用発明とした進歩性 本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （４）請求項４ ア　甲第１号証に記載された発明を主引用発明とした進歩性 本件特許の請求項４に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （５）請求項５ ア　甲第１号証に記載された発明を主引用発明とした進歩性 本件特許の請求項５に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （６）請求項６ ア　甲第１号証に記載された発明との同一性 本件特許の請求項６に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 イ　甲第１号証に記載された発明を主引用発明とした進歩性 本件特許の請求項６に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ２　先の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由 ２次訂正請求による訂正後の請求項１ないし６，８ないし１１（以下、「２次訂正後の請求項１」などという。）に係る特許に対して、当審が令和１年７月２５日（発送日）に特許権者に通知した取消理由通知（以下、「先の取消理由通知（決定の予告）」という。）に記載した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）２次訂正後の請求項１ ア　甲１発明を主引用発明とした進歩性 ２次訂正後の請求項１に係る発明は、甲１発明及び甲６発明に基いて、あるいは甲１発明及び甲第６号証並びに甲第７号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ　甲６発明を主引用発明とした進歩性 ２次訂正後の請求項１に係る発明は、甲６発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ　先願１発明との同一性 ２次訂正後の請求項１に係る発明は、先願１発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が先願１発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記先願１の出願人と同一でもないので、当該本件発明に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 （２）２次訂正後の請求項２ ア　甲１発明を主引用発明とした進歩性 ２次訂正後の請求項２に係る発明は、甲１発明及び甲６発明並びに甲第２～４号証に示される周知技術に基いて、あるいは、甲１発明及び甲第６～７号証に示される周知技術並びに甲第２～４号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）２次訂正後の請求項３ ア　甲１発明を主引用発明とした進歩性 ２次訂正後の請求項３に係る発明は、甲１発明及び甲６発明に基いて、甲１発明及び甲第６～７号証に示される周知技術に基いて、甲１発明及び甲６発明並びに甲第９号証に示される周知技術に基いて、あるいは甲１発明及び甲第６～７号証並びに甲第９号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ　先願１発明との同一性 ２次訂正後の請求項３に係る発明は、先願１発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が先願１発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記先願１の出願人と同一でもないので、当該本件発明に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 （４）２次訂正後の請求項４ ア　甲１発明を主引用発明とした進歩性 ２次訂正後の請求項４に係る発明は、甲１発明及び甲６発明並びに甲第２～４号証に示される周知技術に基いて、甲１発明及び甲第６～７号証に示される周知技術並びに甲第２～４号証に示される周知技術に基いて、あるいは、前述の発明及び周知技術に加えて甲第９号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （５）２次訂正後の請求項５ ア　甲１発明を主引用発明とした進歩性 ２次訂正後の請求項５に係る発明は、甲１発明及び甲６発明に基いて、あるいは甲１発明及び甲第６号証並びに甲第７号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （６）２次訂正後の請求項６ ア　甲１発明を主引用発明とした進歩性 ２次訂正後の請求項６に係る発明は、甲１発明及び甲６発明並びに甲第２～４号証に示される周知技術に基いて、あるいは、甲１発明及び甲第６～７号証に示される周知技術並びに甲第２～４号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （７）２次訂正後の請求項８ ア　甲１発明を主引用発明とした進歩性 ２次訂正後の請求項８に係る発明は、甲１発明及び甲６発明に基いて、甲１発明及び甲第６～７号証に示される周知技術に基いて、甲１発明及び甲６発明並びに甲第９号証に示される周知技術に基いて、あるいは甲１発明及び甲第６～７号証並びに甲第９号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （８）２次訂正後の請求項９ ア　甲１発明を主引用発明とした進歩性 ２次訂正後の請求項９に係る発明は、甲１発明及び甲６発明並びに甲第２～４号証に示される周知技術に基いて、甲１発明及び甲第６～７号証に示される周知技術並びに甲第２～４号証に示される周知技術に基いて、あるいは、前述の発明及び周知技術に加えて甲第９号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （９）２次訂正後の請求項１０ ア　甲１発明を主引用発明とした進歩性 ２次訂正後の請求項１０に係る発明は、甲１発明及び甲６発明に基いて、又は甲１発明及び甲第６～７号証に示される周知技術に基いて、又は甲１発明及び甲６発明並びに甲第２～４号証に示される周知技術に基いて、甲１発明及び甲第６～７号証に示される周知技術並びに甲第２～４号証に示される周知技術に基いて、あるいは、前述の発明及び周知技術に加えて甲第９号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１０）２次訂正後の請求項１１ ア　甲１発明を主引用発明とした進歩性 ２次訂正後の請求項１１に係る発明は、甲１発明及び甲６発明に基いて、又は甲１発明及び甲第６～７号証に示される周知技術に基いて、又は甲１発明及び甲６発明並びに甲第２～４号証に示される周知技術に基いて、甲１発明及び甲第６～７号証に示される周知技術並びに甲第２～４号証に示される周知技術に基いて、あるいは、前述の発明及び周知技術に加えて甲第９号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ　甲６発明を主引用発明とした進歩性 ２次訂正後の請求項１１に係る発明は、甲６発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ　先願１発明との同一性 ２次訂正後の請求項１１に係る発明は、先願１発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が先願１発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記先願１の出願人と同一でもないので、当該本件発明に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 （１１）まとめ したがって、２次訂正後の請求項１ないし６及び８ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５　刊行物の記載 １　各刊行物 甲第１号証：　特開２０１３－１６３９１０号公報 （平成２５年８月２２日公開、申立人が申立書に添えて提出 ） 甲第２号証：　特開２０１２－６２６７５号公報 （平成２４年３月２９日公開、申立人が申立書に添えて提出 ） 甲第３号証：　特開２００３－３７３４号公報 （平成１５年１月８日公開、申立人が申立書に添えて提出） 甲第４号証：　特開平８－２４６７４９号公報 （平成８年９月２４日公開、申立人が申立書に添えて提出） 甲第５号証：　特許第５７５２０２７号公報 （平成２７年７月２２日発行、申立人が申立書に添えて提出 ） 甲第６号証：　特開２０１３－１２７１６７号公報 （平成２５年６月２７日公開；甲第５号証の公開公報、 当審が甲第５号証に代わる本件出願前公知文献として探知 申立人が平成３０年１２月２６日付け意見書に添えて提出 ） 甲第７号証：　特開２０１３－８３１３４号公報 （平成２５年５月９日公開、 申立人が平成３０年１２月２６日付け意見書に添えて提出 ） 甲第８号証：　特開２０１４－１１８７４８号公報 （特願２０１２－２７４８５８号（以下、「先願１」という　　　　　　　　。平成２４年１２月１７日出願）の公開公報、 平成２６年６月３０日公開、 申立人が「参考資料１」として、平成３０年１２月２６日 付け意見書に添えて提出） 甲第９号証：　特開２０１２－１２２３０３号公報 （平成２４年６月２８日公開、 申立人が「参考資料２」として、令和１年６月２４日付け 意見書に添えて提出） 甲第１０号証：特開２０１３－７６２７５号公報 （平成２５年４月２５日公開、 申立人が「参考資料３」として、令和１年６月２４日付け 意見書に添えて提出） ２　甲第１号証 （１）甲第１号証の記載 甲第１号証には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は、当決定で付加した。以下、同様。）。 ア　記載事項ア 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、建物開口部に設けられる枠体内に障子を開閉自在に納めたサッシに関し、特に火災発生時に高温に晒されても枠体と障子の間の隙間を遮蔽して空気や火炎を貫通させないようにしたサッシに関する。 【背景技術】 【０００２】 ・・・・・・（中略）・・・・・・ 【０００３】 アルミニウムを用いたサッシにおいては、火災時に火炎を受けることにより、熱伸びが生じると共に、加熱された側に向かって反りが生じる。・・・・（中略）・・・・・ 【０００６】 本発明は前記課題を鑑みてなされたものであり、火災発生時に反りが生じても空気や火炎が室内外に貫通することを防止できるサッシを提供することを目的とする。」 イ　記載事項イ 「【課題を解決するための手段】 【０００７】 前記課題を解決するため、本発明に係るサッシは、枠体内に障子を開閉自在に納め、前記枠体は上下枠と左右の縦枠とを方形状に枠組みしてなり、前記障子は上下框と左右の縦框とを方形状に框組みした框体にパネル体を納めてなるサッシにおいて、 前記枠体の内周面には、前記框体の外周面と対向する対向面部を有した遮炎壁部が設けられ、該遮炎壁部は前記障子の開閉に干渉しないように形成されると共に、前記対向面部は前記枠体の上下左右の四周に渡って見込方向位置が重なり合うように形成されることを特徴として構成されている。 【０００８】 ・・・・・・（中略）・・・・・・ 【００１０】 さらにまた、本発明に係るサッシは、前記枠体と框体は上下左右の四周に渡り気密材を介して当接し、前記遮炎壁部は前記気密材と見込方向で離隔した位置に形成されることを特徴として構成されている。 【００１１】 ・・・・・・（中略）・・・・・・ 【００１２】 また、本発明に係るサッシは、枠体内に障子を開閉自在に納め、前記枠体は上下枠と左右の縦枠とを方形状に枠組みしてなり、前記障子は上下框と左右の縦框とを方形状に框組みした框体にパネル体を納めてなるサッシにおいて、 前記框体の外周面には、前記枠体の内周面と対向する対向面部を有した遮炎壁部が設けられ、該遮炎壁部は前記障子の開閉に干渉しないように形成されると共に、前記対向面部は前記框体の上下左右の四周に渡って見込方向位置が重なり合うように形成されることを特徴として構成されている。 【発明の効果】 【００１３】 本発明に係るサッシによれば、枠体の内周面には、框体の外周面と対向する対向面部を有した遮炎壁部が設けられ、遮炎壁部は障子の開閉に干渉しないように形成されると共に、対向面部は前記枠体の上下左右の四周に渡って見込方向位置が重なり合うように形成されることにより、サッシが高温に晒されて框体の外周面が枠体の内周面に接近した際に、四周に渡って枠体と框体との間を閉塞することができ、火炎や空気の貫通を防止することができて防火性能を高くすることができる。 【００１４】 ・・・・・・（中略）・・・・・・ 【００１６】 さらにまた、本発明に係るサッシによれば、枠体と框体は上下左右の四周に渡り気密材を介して当接し、遮炎壁部は気密材と見込方向で離隔した位置に形成されることにより、気密材の位置と遮炎壁部とで少なくとも二重に閉塞することができ、より確実に火炎や空気の貫通を防止することができる。 【００１７】 ・・・・・・（中略）・・・・・・ 【００１８】 また、本発明に係るサッシによれば、框体の外周面には、枠体の内周面と対向する対向面部を有した遮炎壁部が設けられ、遮炎壁部は障子の開閉に干渉しないように形成されると共に、対向面部は框体の上下左右の四周に渡って見込方向位置が重なり合うように形成されることにより、サッシが高温に晒されて框体の外周面が枠体の内周面に接近した際に、四周に渡って枠体と框体との間を閉塞することができ、火炎や空気の貫通を防止することができて防火性能を高くすることができる。」 ウ　記載事項ウ 「【発明を実施するための形態】 【００２０】 本発明の実施形態について図面に沿って詳細に説明する。図１には本実施形態におけるサッシの縦断面図を、図２にはサッシの横断面図を、それぞれ示している。これら各図に示すように、本実施形態のサッシは、上枠１０と下枠１１及び左右の縦枠１２、１２を方形状に枠組みしてなる枠体１内に、上框２０と下框２１及び左右の縦框２２、２２を方形状に框組みしてなる框体３内にガラス板からなるパネル体４を納めてなる障子２を開閉自在に納めて構成されている。 【００２１】 本実施形態のサッシは、図２中右側の縦辺を吊り元側、左側の縦辺を戸先側とし、障子２の吊り元側の端縁に沿った回動軸を中心として、障子２が開閉自在となるように枠体１に支持された縦辷り出し窓サッシである。障子２の戸先側の縦框２２には、ハンドル５が設けられており、このハンドル５を持って障子２を開閉させることができると共に、障子２が閉じた状態でハンドル５を回動操作することにより、障子２を枠体１に対してロック、あるいはロック解除することができる。 【００２２】 枠体１を構成する上枠１０は、上框２０の外周面と対向する内周面部１０ａを備え、内周面部１０ａの吊り元側端部には、障子２を回動自在に支持する回動軸部品６が設けられている。また、内周面部１０ａの室内端部には、内周側に向かって突出する室内起立面部１０ｂが形成されている。室内起立面部１０ｂの下端部は上框２０の室内面部２０ｃと対向しており、その近傍に室内気密材１０ｃが設けられて上框２０に対して当接する。 【００２３】 枠体１を構成する下枠１１は、下框２１と対向する内周面部１１ａを備え、内周面部１１ａの吊り元側端部には、上枠１０と同様に障子２を回動自在に支持する回動軸部品６が設けられている。また、内周面部１１ａの室内端部には、室内起立面部１１ｂが形成されており、その上端部は下框２１の室内面部２１ｃと対向しており、その近傍に室内気密材１１ｃが設けられて下框２１に対して当接する。 【００２４】 枠体１を構成する縦枠１２は、縦框２２と対向する内周面部１２ａを備え、内周面部１２ａの室内端部には、内周側に向かって突出する室内起立面部１２ｂが形成されている。室内起立面部１２ｂの先端部は、縦框２２の室内面部２２ｃと対向しており、その近傍に室内気密材１２ｃが設けられて縦框２２に対して当接する。 【００２５】 ・・・・・・（中略）・・・・・・ 【００２８】 このように、枠体１の内周面と框体３の内周面の間は、室内端部において上下左右の四周に渡り連続して室内気密材１０ｃ、１１ｃ、１２ｃ、１２ｃによって気密され、室外端部において上及び左右の三辺に渡り連続して室外気密材２０ｅ、２２ｄ、２２ｄによって気密されている。 【００２９】 次に、火災が発生した際に枠体１と障子２の間に隙間を生じさせないようにするための構造について詳細に説明する。図３には、上枠１０付近の拡大縦断面図を示している。この図に示すように、上枠１０の内周面部１０ａは、室内側と室外側の間に段部１０ｄを有し、段部１０ｄより室内側部分が、室外側部分より内周側に配置される。段部１０ｄの内周端部には、段部１０ｄより室内側の内周面部１０ａが室外側に向かって延出されたように形成される上遮炎壁部３０が長手方向全長に渡って設けられている。 【００３０】 上遮炎壁部３０は、全体が框体３を構成する上框２０の外周面と対向する対向面部３１となっており、対向面部３１の先端部は、室外側にかけて内周側に向かう傾斜状の傾斜面部３１ａとなっている。上遮炎壁部３０は、障子２の開閉に干渉しないように形成されている。 【００３１】 ・・・・・・（中略）・・・・・・ 【００３３】 図４には、火災発生時の状態における上枠１０付近の拡大縦断面図を示している。火災が発生してサッシが高温に晒されると、アルミニウムからなる框体３の各框材は、熱伸びにより枠体１の内周面に接近する。図４はこのときの状態を表しており、この図に示すように、上框２０が枠体１の上枠１０内周面に近づくと、上框２０の外周面部２０ｂは、上遮炎壁部３０の対向面部３１に対して当接する。 ・・・・・・（中略）・・・・・・ 【００３９】 図５には、下枠１１付近の拡大縦断面図を示している。この図に示すように、下枠１１と下框２１も、上枠１０及び上框２０とほぼ同様の遮炎構成を有している。下枠１１の内周面部１１ａは、室内側と室外側の間に段部１１ｄを有し、段部１１ｄより室内側部分が、室外側部分より内周側に配置される。段部１１ｄの内周端部には、段部１１ｄより室内側の内周面部１１ａが室外側に向かって延出されたように形成される下遮炎壁部３５が長手方向全長に渡って設けられている。下遮炎壁部３５は、上遮炎壁部３０と同じ見込方向位置に形成されている。 【００４０】 下遮炎壁部３５は、全体が框体３を構成する下框２１の外周面と対向する対向面部３６となっており、対向面部３６の先端部は、室外側にかけて内周側に向かう傾斜状の傾斜面部３６ａとなっている。下遮炎壁部３５は、障子２の開閉に干渉しないように形成されている。 【００４１】 ・・・・・・（中略）・・・・・・ 【００４４】 下遮炎壁部３５は、室内気密材１１ｃが設けられる位置とは見込方向位置が異なるので、見込方向位置の異なる２か所で枠体１と框体３の間を閉塞でき、火炎や空気の貫通を確実に防止することができる。また、上枠１０及び上框２０の場合と同様、下框２１の外周面部２１ｂが広い面で下枠１１の内周面部１１ａに当接していることで、隙間を生じにくくしている。さらには、下遮炎壁部３５の傾斜面部３６ａによって、下框２１を室内側に引き寄せることができるので、下枠１１によって下框２１を室内側に引き寄せると共に、下框２１の反りの発生も抑制することができる。 【００４５】 また、下框２１が下枠１１の内周面側に移動すると、室内気密材１１ｃの延出ヒレ部１１ｅが下框２１の室内面部２１ｃに当接し、ここでも室内気密材１１ｃの下框２１に対する当接を確保できる。これにより、火災発生時にも確実に室内気密材１１ｃが下框２１に当接し、隙間を発生させないようにすることができる。 【００４６】 図７には、縦枠１２付近の拡大横断面図を示している。この図に示すように、縦枠１２の内周面部１２ａには、見込方向中間位置に内周側に向かって突出する縦遮炎壁部４０が形成される。縦遮炎壁部４０は、縦枠１２の内周面部１２ａから垂直に伸びる垂直面部４１と、垂直面部４１の先端部から室外側に向かって伸びる対向面部４２とからなっている。対向面部４２は、縦框２２の外周面部２２ｂと対向し、障子２の開閉には干渉しないように形成されている。なお、反対側の縦枠１２も同様に構成されている。 ・・・・・・（中略）・・・・・・ 【００４９】 図８には、火災発生時の状態における縦枠１２付近の拡大横断面図を示している。火災が発生してサッシが高温に晒され、框材が熱伸びすると、縦框２２が縦枠１２内周面に接近し、縦框２２の外周面部２２ｂは、縦遮炎壁部４０の対向面部４２に対して当接する。また、縦枠１２の室内気密材１２ｃは、室内起立面部１２ｂの内周端部より外周寄りに配置されているため、熱伸びが生じて縦框２２の室内面部２２ｃが外周側に移動しても、縦枠１２の室内気密材１２ｃに対して当接した状態を維持する。また、縦框２２に設けられた室外気密材２２ｄも、縦枠１２の内周面部１２ａに対して当接する。」 エ　記載事項エ 「【００５３】 本実施形態のように、対向面部を枠体１の内周面に形成する代わりに、框体３の外周面に対向面部を形成することもできる。図９には、第２の形態の対向面部を有した縦枠１２付近の拡大横断面図を示している。図９は、火災発生時に縦框２２が縦枠１２の内周面に接近した状態を示している。この図に示すように、縦枠１２の内周面部１２ａに代わって、縦框２２の外周面部２２ｂに、縦枠１２の内周面部１２ａに向かって突出する縦遮炎壁部４０が形成されており、その先端面が通常時は縦枠１２に対して対向し、火災発生時には縦枠１２に対して当接する対向面部４２となっている。 【００５４】 このとき、サッシの上辺や下辺においては、図３や図５と同じく枠体１側に対向面部３１、３６を形成してもよいし、框体３側に対向面部を形成してもよい。いずれにしても、各対向面部は上下左右の四周に渡って見込方向位置が重なり合うように配置されていればよい。 【００５５】 図１０には、第３の形態の対向面部を有した縦枠１２付近の拡大横断面図を示している。図１０も、火災発生時に縦框２２が縦枠１２の内周面に接近した状態を示している。この図に示すように、縦枠１２の内周面部１２ａには、内周側に向かって突出する突出片４３が形成され、一方で対向する縦框２２の外周面部２２ｂには、外周側に向かって突出する縦遮炎壁部４０が形成されている。 【００５６】 縦遮炎壁部４０は、縦枠１２の突出片４３に対して室内側に隣接する見込方向位置に形成されており、火災発生時に縦框２２が縦枠１２の内周面に接近すると、図１０に示されているように、縦遮炎壁部４０が突出片４３の室内側面及び縦枠１２の内周面部１２ａに当接する。 【００５７】 このように、枠体１側と框体３側の両方に突出する部分を設けて、枠体１と框体３との間の隙間を閉塞するようにしてもよい。また、サッシの上辺や下辺も、同様に構成してもよいし、第１の形態や第２の形態のように、枠体１側または框体３側のいずれかに対向面部を形成してもよい。いずれにしても、縦遮炎壁部４０が突出片４３と当接する見込方向位置と、上下辺の対向面部または遮炎壁部が突出辺と当接する見込方向位置とが、上下左右の四周に渡って重なり合っていればよい。 【００５８】 以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の適用は本実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうるものである。本実施形態では縦辷り出し窓サッシについて本発明を適用したものを示したが、窓の種類はこれに限られず、横辷り出し窓や開き窓、外倒し窓や突き出し窓など、障子が開閉自在な窓であれば、本発明を適用することができる。」 オ　記載事項オ 図１には、次の図示がある。 カ　記載事項カ 図３には、次の図示がある。 キ　記載事項キ 図５には、以下の図示がある。 ク　記載事項ク 図７には、以下の図示がある。 ケ　記載事項ケ 図８には、以下の図示がある。 コ　記載事項コ 図９には、以下の図示がある。 サ　記載事項サ 図１０には、以下の図示がある。 （２）甲第１号証に記載された技術的事項 ア　技術的事項ア 上記（１）の記載事項アより、甲第１号証には、「建物開口部に設けられる枠体内に障子を開閉自在に納めた、火災発生時に高温に晒されても枠体と障子の間の隙間を遮蔽して空気や火炎を貫通させないようにしたサッシ」という技術的事項が記載されている。 イ　技術的事項イ 上記（１）記載事項ウの段落【００２０】より、甲第１号証には、「サッシは、上枠１０と下枠１１及び左右の縦枠１２、１２からなる枠体１と、上框２０と下框２１及び左右の縦框２２、２２からなる框体３にパネル体４を納めてなる障子２と」を有する、という技術的事項が記載されている。 ウ　技術的事項ウ 上記（１）記載事項アの段落【０００３】及び同記載事項ウの段落【００３３】より、甲第１号証には、「サッシはアルミニウムを用いており、少くとも框体３はアルミニウムからなる」という技術的事項が記載されている。 エ　技術的事項エ 上記（１）記載事項ウの段落【００２２】－【００２８】より、甲第１号証には、「枠体１は、室内端部において障子２の框体３と当接する室内気密材１０ｃ，１１ｃ，１２ｃを有する」という技術的事項が記載されている。 オ　技術的事項オ 上記（１）記載事項アの段落【０００７】及び記載事項ウの段落【００２９】－【００３０】、【００３９】－【００４０】、【００４６】より、甲第１号証には、「サッシは、上枠１０から延出し上框２０と対向する上遮炎壁部３０、下枠１１から延出し下框２０と対向する下遮炎壁部３５、及び縦枠１２から突出し垂直に伸びる垂直面部４１と垂直面部４１の先端部から伸び縦框２２の外周面部２２ｂと対向する対向面部４２とを有する縦遮炎壁部４０を有し、上遮炎壁部３０、下遮炎壁部３５、縦遮炎壁部４０は障子２の開閉に干渉しないように、上下左右の四周に渡って形成されている」という技術的事項が記載されている。 カ　技術的事項カ 上記（１）記載事項イの段落【００１６】から、甲第１号証には、「遮炎壁部」は「気密材」と「見込方向で離隔した位置」に形成されることが記載されている。また、上記（１）記載事項カ～クの図３，５及び７には、上遮炎壁部３０、下遮炎壁部３５及び縦遮炎壁部４０が、室内端部の室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃから見込方向で離隔し、室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃと障子２とが当接する箇所に斜めに対向した位置で、枠体１と障子２との間の空間を、わずかの隙間を空けつつ区切っている様子が、示されている。なお、上記（１）記載事項ケ～サの図８～１０においても、上記（１）記載事項ウ及びエの段落【００４９】，【００５３】及び段落【００５５】に記載されるとおり、火災の熱で框が枠に近づいた状態の図示であることを考慮すると、火災前の通常時においては上記（１）記載事項カ～クの図３，５及び７の図示と同様に、縦遮炎壁部４０は室内端部の室内気密材１２ｃから見込方向で離隔し、室内気密材１２ｃと障子２とが当接する箇所に斜めに対向した位置で、枠体１と障子２との間の空間を、わずかの隙間を空けつつ区切っていると解される。 上記（１）記載事項ウの段落【００２２】－【００２３】より、甲第１号証のサッシは、回動軸部品６を有しており、同記載事項オ～キの図１，図３及び図５には、回動軸部品６が、枠体１と障子２との間の空間のうち、上遮炎壁部３０及び下遮炎壁部３５に対して、室内気密材１０ｃ，１１ｃと反対側の空間に配置された様子が、図示されている。 以上を整理すると、甲第１号証には、「上遮炎壁部３０、下遮炎壁部３５及び縦遮炎壁部４０は、室内端部の室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃから見込方向で離隔し、室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃと障子２とが当接する箇所に斜めに対向した位置で、枠体１と障子２との間の空間を、わずかの隙間を空けつつ区切っており、サッシの回動軸部品６は、枠体１と障子２との間の空間のうち、上遮炎壁部３０及び下遮炎壁部３５に対して、室内気密材１０ｃ，１１ｃと反対側の空間に配置され」るという技術的事項が、記載されていると認められる。 キ　技術的事項キ 上記（１）記載事項エの段落【００５３】－【００５６】、並びに同記載事項ケ～サの図８～１０の図示より、甲第１号証には、「縦遮炎壁部４０は、框体３から枠体１に向かって突出するよう形成しても、枠体１側と框体３側の両方に突出する部分を設けて構成してもよい」という技術的事項が記載されていると認められる。 また、上記（１）記載事項アの段落【０００７】及び【００１２】、並びに段落【００１３】及び【００１８】に記載されるように、甲第１号証において、「遮炎壁部」は、サッシが高温に晒されて框体の外周面が枠体の内周面に接近した際に、火炎や空気の貫通を防止することができるように構成されていれば、枠体の側に設けられていても框体の側に設けられていてもよいことは明らかであるから、上記（１）記載事項エの段落【００５７】に記載されるとおり、甲第１号証には、「サッシの上辺や下辺」も、上述した縦遮炎壁部４０と「同様に構成してよい」という技術的事項が記載されていると認められる。 （３）甲第１号証に記載された発明の認定 甲第１号証には、上記（１）及び（２）を踏まえると、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「建物開口部に設けられる枠体内に障子を開閉自在に納めた、火災発生時に高温に晒されても枠体と障子の間の隙間を遮蔽して空気や火炎を貫通させないようにしたサッシであり、 サッシは、上枠１０と下枠１１及び左右の縦枠１２、１２からなる枠体１と、上框２０と下框２１及び左右の縦框２２、２２からなる框体３にパネル体４を納めてなる障子２とを有し、 サッシはアルミニウムを用いており、少くとも框体３はアルミニウムからなり、 枠体１は、室内端部において障子２の框体３と当接する室内気密材１０ｃ，１１ｃ，１２ｃを有し、 サッシは、上枠１０から延出し上框２０と対向する上遮炎壁部３０、下枠１１から延出し下框２０と対向する下遮炎壁部３５、及び縦枠１２から突出し垂直に伸びる垂直面部４１と垂直面部４１の先端部から伸び縦框２２の外周面部２２ｂと対向する対向面部４２とを有する縦遮炎壁部４０を有し、上遮炎壁部３０、下遮炎壁部３５、縦遮炎壁部４０は障子２の開閉に干渉しないように、上下左右の四周に渡って形成されており、 上遮炎壁部３０、下遮炎壁部３５及び縦遮炎壁部４０は、室内端部の室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃから見込方向で離隔し、室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃと障子２とが当接する箇所に斜めに対向した位置で、枠体１と障子２との間の空間を、わずかの隙間を空けつつ区切っており、 サッシの回動軸部品６は、枠体１と障子２との間の空間のうち、上遮炎壁部３０及び下遮炎壁部３５に対して、室内気密材１０ｃ，１１ｃと反対側の空間に配置され、 縦遮炎壁部４０は、框体３から枠体１に向かって突出するよう形成しても、枠体１側と框体３側の両方に突出する部分を設けて構成してもよく、サッシの上辺や下辺も同様に構成してよい、 サッシ。」 ３　甲第２号証 （１）甲第２号証の記載 甲第２号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 ア　記載事項ア 「【００１５】 以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１～３は、本発明のサッシの一実施形態であって、ビル用の排煙外倒し窓に適用した実施形態を示している。本サッシは、躯体開口部に取付けられる枠１と、枠１内に開閉自在に設けた障子２とを備えている。障子２は、図１に示すように、下縁部が板状の連結材３を介して下枠７と連結され、連結材３の室外側端部に形成した軸部８を支点として室外側に倒れるように回動して開くようになっている。 【００１６】 枠１は、アルミニウム合金の押出形材よりなる上枠９と下枠７と左右の竪枠１０，１０とを四方枠組みして構成してある。・・・・・（中略）・・・・・ 【００１８】 障子２は、アルミニウム合金の押出形材で形成した上框１９と下框１６と左右の竪框２０，２０とを四周框組みし、各框の内周側に形成された溝２１内にガラスパネル２２の周縁部を嵌め込んで固定したものとなっている。・・・・・（中略）・・・・・ 【００１９】 上枠９の内周見込み面と上框１９の外周見込み面との間のスペースには、図１に示すように、滑車とワイヤー等よりなるオペレーター装置２６が設けてある。また、竪枠１０と竪框２０との間には、図２に示すように、ダンパー２７が取付けてある。障子２は、図示しない操作ボタンを操作することでダンパー２７の力で開き、オペレーター装置２６により障子２を閉めることができる。」 イ　記載事項イ 図２には、次の図示があり、枠１と障子２との間のスペースに、ダンパー２７を設けた様子が看て取れる。 （２）甲第２号証に記載された発明の認定 甲第２号証には、上記（１）を踏まえると、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「躯体開口部に取付けられる枠１と、枠１内に開閉自在に設けた障子２とを備えてたサッシにおいて、 枠１と障子２との間のスペースに、ダンパー２７を設けた、 サッシ。」 ４　甲第３号証 （１）甲第３号証の記載 甲第３号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 ア　記載事項ア 「【０００８】 【発明の実施の形態】以下、本発明の窓開閉用ガススプリングの取付装置について詳細に説明する。本発明は、窓枠に対し窓本体を傾斜状態で開放する窓において、その窓枠と窓本体とを連結するガススプリングの両端部を窓枠ないし窓本体のブラケットに取り付けるときの取付装置である。また、本発明が適用される取付装置は、手動で開閉する窓に限定されるものではなく、電動で開閉する窓にも適用される。また、本発明の取付装置が適用される窓の種類は特に限定されるものではなく、いわゆる外倒し窓、内倒し窓、その他の窓に対しても適用することができる。 【０００９】・・・・・（中略）・・・・・なお、本発明においてガススプリングというのは、ガスやオイル等を内蔵したものに限定するものではなく、ガススプリングと同等のダンパーをも含む。 【００１０】ブラケット１の軸支持部３は、窓枠と窓本体に固定される２個のブラケット１，１に対して１個のガススプリング６を連結する場合に、空間配置上それぞれの連結を可能とし、窓開閉を円滑に行うために窓枠や窓本体の取付面６１ａ，６２ａの垂直方向に対して一定の高さ寸法を確保する為に設けられる部位である。軸支持部３の形状はプレス加工で製造する場合は、図１（ｃ）に示されるように２段の階段状に形成し、下段３ａはリブ効果を有し、上段３ｂはガススプリング６の取付片９，１０の当り止めの作用をする。また、その高さ寸法は上述した如く２個のブラケットと１個のガススプリングとが窓開閉時に空間的に連結可能なように、適用する窓、ブラケット１、ガススプリング６の大きさ、形状、配置等に基づいて適宜設計する。突出軸部４は、ガススプリング６の端部の取付片９，１０に形成された取付穴１１，１２に嵌合されることにより、ブラケット１に対してガススプリング６を回動自在に保持するための部材である。 【００１１】次に本実施例による取付装置の使用方法について説明する。図４はブラケット１，１を介してガススプリング６を取付けた状態の正面図であり、図５は、図４の上面図である。図４、図５とも中間部分を省略して表わしている。ブラケット１，１は、窓枠６１と窓本体６２に対して取付座２の裏面が当接され、取付穴２ａに止めねじ２ｂがねじ込まれることにより、窓枠ないし窓本体と固定される。次いでガススプリング６の両端の取付片９，１０に形成された取付穴１１，１２に、それぞれ窓本体と窓枠に固定されたブラケット１，１の突出軸部４が嵌合される。続いて突出軸部４に形成された係止穴４ａに固定具５が挿入され係止されることにより、ガススプリング６がブラケット１，１から離脱しないように保持される。」 イ　記載事項イ 図５には、次の図示があり、窓枠６１と窓本体６２との間の空間に、ガススプリング６を設けた様子が看て取れる。 （２）甲第３号証に記載された発明の認定 甲第３号証には、上記（１）を踏まえると、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「窓枠６１と窓本体６２に固定されるブラケット１，１に対して、ガスやオイル等を内蔵したものあるいは同等のダンパーも含むガススプリングを連結する場合に、 ガススプリング６を窓枠６１と窓本体６２との間の空間に設けた、 窓。」 ５　甲第４号証 （１）甲第４号証の記載 甲第４号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 ア　記載事項ア 「【００２２】そして、横連窓１は、障子８のそれぞれに開放力を別々に付与する開放力付与手段と、閉塞ロック手段と、開放順位付け手段と、開放姿勢規制手段とを有する。 【００２３】前記開放力付与手段は、図４～図７に示すように、伸縮自在で伸長力を付与された油圧式のステーダンパ１２を、伸長に伴い障子８を開放方向に押すように二つの障子竪枠８Ｃとそれに対応する二つの窓枠竪枠７Ｃとの間それぞれに介装して構成されている。」 イ　記載事項イ 図６には、次の図示があり、二つの障子竪枠８Ｃとそれに対応する二つの窓枠竪枠７Ｃとの間の空間に、ステーダンパ１２を配置した様子が看て取れる。 （２）甲第４号証に記載された発明の認定 甲第４号証には、上記（１）を踏まえると、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「障子８の二つの障子竪枠８Ｃと、それに対応する二つの窓枠竪枠７Ｃとの間の空間に、油圧式のステーダンパ１２を配置した、 横連窓１。」 ６　甲第６号証 （１）甲第６号証の記載 甲第６号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 ア　記載事項ア 「【０００９】 以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１～５は、本発明の建具の一実施形態である勝手口ドアを示している。本ドアは、図２～４に示すように、躯体開口部に取付けられる枠１と、枠１に蝶番５１で開閉自在に取付けた戸２とを備える。 枠１は、上枠３と下枠４と左右の竪枠５，６を四周枠組みして構成してある。戸２は、上框７と下框８と吊元框９と戸先框１０とを四周框組みし、その内側にガラスパネル（複層ガラス）１１を納めて構成してある。戸２は、図４に示すように、戸先框１０の上下方向の中間部にハンドル１２と上下二つの錠１３ａ，１３ｂが設けてある。上枠３と上框７間には、ドアクローザー１４が設けてある。 さらに、戸先框１０の上部と下部の室内側面には、ヒューズユニット１５が設けてある。ヒューズユニット１５は、図１に示すように、ケース１６内にデッドボルト１７を戸先側から出没可能に備え、デッドボルト１７はスプリング１８で突出方向に付勢され、通常時は熱に溶けやすい材質で形成したヒューズ部材１９によりケース１６内に保持されている。火災時には、図６に示すように、ヒューズ部材１９が火災の熱で溶断するのに伴いデッドボルト１７が戸先側に突出し、デッドボルト１７が竪枠５に係止することで、戸２が変形して戸先側の上部と下部が竪枠５から離れようとするのを規制する。 【００１０】 上枠３は、図２に示すように、アルミニウム合金の押出形材で形成され、室内側に樹脂カバー２０と樹脂アングル２１が係合取付けしてある。上枠３は、室内側寄りの位置にタイト材ホルダー２２が内周側に突出して形成され、タイト材ホルダー２２に焼結クロロプレンゴムよりなる不燃性タイト材２３が室外側に向けて取付けてあり、不燃性タイト材２３に戸２の上縁部の室内側面が当接している。 上枠３の内周側見込面３ａの不燃性タイト材２３の外周側の位置には、熱に反応して発泡・膨張する熱膨張性耐火材２４が長手方向に沿って設けてある。かかる熱膨張性耐火材２４は、市販品の中から適宜選択して用いることができ、例えば積水化学工業株式会社製の商品名「フィブロック」を用いることができる。これは、プラスチック技術を活用した有機系耐火材であり、通常の状態では薄いシート状で、２００℃以上に加熱されると厚さ方向に５～４０倍に膨張し、断熱層を形成する。火災時に消失することがなく、有害ガスが発生することもない。またフィブロックは、片面に剥離紙付きの接着層を有しているので、剥離紙を剥がして簡便に接着取付けできる。」 イ　記載事項イ 「【００１２】 左右の竪枠５，６は、図３に示すように、アルミニウム合金の押出形材で形成され、室内側に樹脂アングル２１が係合取付けしてある。竪枠５，６は、室内側寄りの位置にタイト材ホルダー２２が内周側に突出して形成され、タイト材ホルダー２２に不燃性タイト材２３が室外側に向けて取付けてあり、不燃性タイト材２３に戸２の側縁部の室内側面が当接している。竪枠５，６の内周側見込面５ａ，６ａの不燃性タイト材２３の外周側の位置には、熱に反応して発泡・膨張する熱膨張性耐火材２４が長手方向に沿って設けてある。 以上に述べたように枠１は、室内側を樹脂カバー２０及び樹脂アングル２１で覆うことで、室内側の結露を防止すると共に断熱性を向上させている。さらに枠１は、戸２の室内側面に当接する四周の不燃性タイト材２３の周囲を囲むように、内周側見込面３ａ，４ａ，５ａ，６ａに熱膨張性耐火材２４を設けている。 【００１３】 戸先側の竪枠５は、図１，５に示すように、内周側見込面５ａに上下の錠１３ａ，１３ｂ用の錠受け２５ａ，２５ｂが設けてあり、下側の錠受け２５ｂから下枠４上面までの範囲の内周側見込面５ａに、長手方向に沿って突出部２６を設けている。突出部２６は、室外側面が竪枠５の室外側面と略面一となるように竪枠５の内周側見込面５ａの室外側寄りの位置に取付けられ、戸先框１０に形成された煙返し２７と対向するように配置されている。突出部２６は、アルミ製の溝型フレーム２８を竪枠５にネジ２９で固定し、溝型フレーム２８の開口部に目板３０を取付けてネジ２９を隠し、上端部に小口キャップ３１を取付けた構成となっている。」 ウ　記載事項ウ 「【００１６】 戸先框１０は、図１に示すように、室外側面に戸先側に突出する煙返し２７が設けてあり、煙返し２７により竪枠５と戸先框１０の見込面５ａ，１０ａ間の隙間を塞いでいる。煙返し２７の先端部には不燃性タイト材４６が設けてあり、不燃性タイト材４６の先端部が竪枠５の室外側面に当接している。煙返し２７の室内側面には、熱膨張性耐火材４７が長手方向に沿って設けてある。戸先框１０は、金属製框３２に樹脂カバー３３の外周側に延出する延出部４８を有し、延出部４８に竪枠５の不燃性タイト材２３が当接している。戸先框１０の外周側見込面１０ａの室内側寄りの位置には、熱膨張性耐火材４９が長手方向に沿って設けてある。図３に示すように、吊元框９の外周側見込面９ａにも熱膨張性耐火材４９が長手方向に沿って設けてある。 【００１７】 火災が発生すると、戸２は火災の熱で上下方向に伸びようとするため、熱せられた面側が膨らむように反りが発生し、戸２の吊元側は竪枠６に蝶番５１で拘束され、戸先側の上下方向の中間部は錠１３ａ，１３ｂにより竪枠５と係合しているため、戸先側の上部と下部で反りが大きくなり、竪枠５との間に隙間が開きやすい。戸先框１０と竪枠５間の隙間のうち、上側の隙間からは燃焼側の熱い空気が流出し、下側の隙間からは燃焼側に比較的冷たい空気が流入することとなる。上側の隙間は、燃焼側の熱い空気が流出する関係で戸先框１０の見込面１０ａに設けた熱膨張性耐火材４９が早期に発泡・膨張して塞がれるが、下側の隙間は燃焼側に比較的冷たい空気が流入する関係で熱膨張性耐火材４９が発泡しにくい。本ドアは、図６（ａ）に示すように、竪枠５の内周側見込面５ａの室外側寄りの位置に、下側の錠受け２５ｂから下枠４上面までの範囲にわたって突出部２６を煙返し２７と対向するように設けたので、熱膨張性耐火材４９が発泡する前の火災初期において、煙返し２７と竪枠５の突出部２６とで隙間を隠すことで火炎や煙等の侵入５０を遮り、延焼を防止できる。また、このように竪枠５の内周側見込面５ａに突出部２６が設けてあることで、燃焼側に冷たい空気が流入するのを抑えられるため、戸先框１０の見込面１０ａや煙返し２７の室内側面に設けた熱膨張性耐火材４７，４９が発泡するのを促進でき、図６（ｂ）に示すように、これらの熱膨張性耐火材４７，４９が発泡して戸先框１０と竪枠５間の隙間を塞ぐことで、火炎や煙等の侵入を確実に阻止できる。 吊元框９と竪枠６の見込面９ａ，６ａ間、上框７と上枠３の見込面７ａ，３ａ間、下框８と下枠４の見込面８ａ，４ａ間にもそれぞれ熱膨張性耐火材４５ａ，４５ｂ，４９が介在しており、火災時にはこれらの熱膨張性耐火材４５ａ，４５ｂ，４９が発泡して戸と枠の見込面間の隙間を塞ぎ、火炎や煙等の侵入を阻止する。」 エ　記載事項エ 「【００２１】 本発明は以上に述べた実施形態に限定されない。竪枠５の突出部２６は、竪枠５に一体成形し、不要な部分を切り欠いてもよい。不燃性タイト材２３の形状、材質は、適宜変更することができる。金属製補助材４１は、火災時に容易に変形したり溶融したりしない材質で形成してあればよく、その形状は適宜変更することができる。本発明は、勝手口ドアに限らず、玄関ドアや開き窓等、あらゆる建具に適用することができる。」 オ　記載事項オ 図１には、次の図示がある。 カ 図６には、次の図示がある。 （２）甲第６号証に記載された技術的事項 ア　技術的事項ア 上記（１）の記載事項アより、甲第６号証には、ドアについて、「上枠３と下枠４と左右の竪枠５，６を四周枠組みした枠１と、上框７と下框８と吊元框９と戸先框１０とを四周框組みし、その内側にガラスパネル（複層ガラス）１１を納めた戸２と」を備える、という技術的事項が記載されている。 また、上記（１）の記載事項エより、甲第６号証には、「ドア」あるいは類似の構造を有する「開き窓等」の「建具」に、甲第６号証の開示する技術を適用できる、という技術的事項が記載されている。 イ　技術的事項イ 上記（１）の記載事項イより、甲第６号証には、「枠１は、戸２の室内側面に当接する四周の不燃性タイト材２３と、四周の不燃性タイト材２３の周囲を囲むように配置した熱膨張性耐火材２４を」有する、という技術的事項が記載されている。 また、上記（１）の記載事項アより、甲第６号証には、「熱膨張性耐火材２４は、片面に剥離紙付きの接着層を有し、剥離紙を剥がして簡便に接着取付けできる市販品」である、という技術的事項も記載されている。 ウ　技術的事項ウ 上記（１）の記載事項イ及びエより、甲第６号証には、「戸先側の竪枠５は、アルミ製の溝型フレーム２８を竪枠５にネジ２９で固定するか、あるいは竪枠５に一体成形した突出部２６を」有する、という技術的事項が記載されている。 エ　技術的事項エ 上記（１）の記載事項ウの段落【００１６】より、甲第６号証には、「戸先框１０の戸先側の煙返し２７の室内側面には、熱膨張性耐火材４７が長手方向に沿って」設けてあり、「戸先框１０の外周側見込面１０ａの室内側寄りの位置には、熱膨張性耐火材４９が長手方向に沿って」設けてある、という技術的事項が記載されている。 オ　技術的事項オ 上記（１）の記載事項オの図１、及び同記載事項カの図６（ａ）には、「突出部２６」が、戸先側の竪枠５と戸先框１０との間の空間を、隙間を有して区切るように配置されている様子、及び、「熱膨張性耐火材２４」及び「熱膨張性耐火材４９」が、戸先側の竪枠５と戸先框１０との間の空間のうち、突出部２６に対して、戸２と枠１とが当接する不燃性タイト材２３の側に配置されている様子が、図示されている。 また、上記（１）の記載事項オの図１には、「突出部２６」が、不燃性タイト材２３と戸２とが当接する箇所に斜めに対向する位置に設けられた様子が図示されている。 すなわち、甲第６号証には、「突出部２６は、戸先側の竪枠５と戸先框１０との間の空間を、隙間を有して区切るように配置され、熱膨張性耐火材２４及び４９は、戸先側の竪枠５と戸先框１０との間の空間のうち、突出部２６に対して、戸２と枠１とが当接する不燃性タイト材２３の側に配置され」る、という技術的事項が記載されている。 カ　技術的事項カ 上記（１）の記載事項ウの段落【００１７】より、甲第６号証には、「火災の初期には、突出部２６と煙返し２７とで隙間を隠すことで火炎や煙等の侵入を」遮る、という技術的事項が記載されている。 また、上記（１）の記載事項カの図６（ｂ）には、熱膨張性耐火材２４，４７，４９が発泡した後に、突出部２６及び熱膨張性耐火材２４，４７，４９が戸先框１０と竪枠５間の隙間を塞ぐ様子が図示されており、そのうち熱膨張性耐火材４７及び４９は、膨張時に突出部２６に当接して隙間を塞ぎ、熱膨張性耐火材４９は、膨張時に突出部２６のうち室内側の部分に当接して隙間を塞ぐ様子が図示されている。また、同記載事項ウの段落【００１７】より、甲第６号証には、前述した図６（ｂ）の図示の状態で隙間を塞ぐことにより「火炎や煙等の侵入を確実に阻止する」、という技術的事項が記載されている。 （３）甲第６号証に記載された発明の認定 甲第６号証には、上記（１）及び（２）を踏まえると、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 「上枠３と下枠４と左右の竪枠５，６を四周枠組みした枠１と、 上框７と下框８と吊元框９と戸先框１０とを四周框組みし、その内側にガラスパネル（複層ガラス）１１を納めた戸２とを備え、 枠１は、戸２の室内側面に当接する四周の不燃性タイト材２３と、四周の不燃性タイト材２３の周囲を囲むように配置した熱膨張性耐火材２４を有し、 熱膨張性耐火材２４は、片面に剥離紙付きの接着層を有し、剥離紙を剥がして簡便に接着取付けできる市販品であり、 戸先側の竪枠５は、アルミ製の溝型フレーム２８を竪枠５にネジ２９で固定するか、あるいは竪枠５に一体成形した突出部２６を有し、 戸先框１０の戸先側の煙返し２７の室内側面には、熱膨張性耐火材４７が長手方向に沿って設けてあり、 戸先框１０の外周側見込面１０ａの室内側寄りの位置には、熱膨張性耐火材４９が長手方向に沿って設けてあり、 突出部２６は、不燃性タイト材２３と戸２とが当接する箇所に斜めに対向する位置に、戸先側の竪枠５と戸先框１０との間の空間を、隙間を有して区切るように配置され、熱膨張性耐火材２４及び４９は、戸先側の竪枠５と戸先框１０との間の空間のうち、突出部２６に対して、戸２と枠１とが当接する不燃性タイト材２３の側に配置され、 火災の初期には、突出部２６と煙返し２７とで隙間を隠すことで火炎や煙等の侵入を遮り、熱膨張性耐火材２４，４７，４９が発泡した後には、突出部２６及び熱膨張性耐火材２４，４７，４９が戸先框１０と竪枠５間の隙間を塞ぐことで、火炎や煙等の侵入を確実に阻止し、熱膨張性耐火材４７及び４９は、膨張時に突出部２６に当接して隙間を塞ぎ、熱膨張性耐火材４９は、膨張時に突出部２６のうち室内側の部分に当接して隙間を塞ぐ、 ドア、あるいは当該ドアと類似の構造を有する開き窓等の建具。」 ７　甲第７号証 （１）段落【００１３】の記載 「図２に示すように、左右の竪枠１７、１７には、各々は、下端部の見込面に熱膨張耐火材保持具４５がねじで固定してあり、竪框９の見込面に対向する位置に第６熱膨張耐火材３２ｆが設けてある。第６熱膨張耐火材３２ｆは、熱膨張耐火材保持具４５に嵌合してあり、経年劣化による剥がれ落ちるのを防止している。 障子３において、ガラス４の各コーナ部には、図５に示すコーナ金具４７が設けてある。コーナ金具４７のガラス４側面には、図１及び図２に示すように、第１３熱膨張耐火材３２ｎが設けてある。 尚、上述した第１熱膨張耐火材３２ａ及び下述する第１２熱膨張耐火材３２ｍ、第１３熱膨張耐火材３２ｎには熱が伝わり難い箇所に設けてあるので低温熱発泡体（約１６０℃で発泡を開始する）が用いられており、その他の熱膨張耐火材、即ち第２熱膨張耐火材３２ｂ～第１１熱膨張耐火材３２ｋ、第１３熱膨張耐火材３２ｎ～第１５熱膨張耐火材３２ｑには一般的は熱発泡体（約２００℃で発泡を開始する）が用いられている。」 （２）図示 図１，２，６，７，８，１８には、建具１において、障子３と枠１１との間の空間の随所に、発泡する熱膨張耐火材３２を設ける様子が、図示されている。 ８　甲第８号証（先願１） （１）甲第８号証（先願１）の記載 甲第８号証によれば、先願１の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「先願１の当初明細書等」という。）には、次の事項が記載されており、当該事項はその後出願公開されている。 ア　記載事項ア 「【０００９】 以下に、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明するが、まず、図１～図１１を参照して本発明の第１実施の形態について詳細に説明する。図１～図３に示すように、第１実施の形態に係る建具１は、たてすべり出しサッシであり、枠３と、障子５と、障子受け６とを備えている。 枠３は、アルミニウム製の上枠９、下枠１１及び左右の竪枠１３ａ、１３ｂを有し、左右の竪枠１３ａ、１３ｂは各々上端を上枠９の内周側見込面に当接し、下端を下枠１１の内周側見込み面に当接して枠組してあり、各上枠９、１１及び左右の竪枠１３ａ、１３ｂには中空部を有する中空形材が用いられている。図１に示すように、下枠１１の中空部の内部には断面略コ字形状を成すスチール製の補強材３９が設けてある。 尚、第１実施の形態では、竪枠１３ａは戸先側竪枠であり、竪枠１３ｂは吊り元側竪枠である。 【００１０】 障子５はアルミニウム製の上框１７、下框１９及び左右の竪框２１ａ、２１ｂをガラス４の四周に框組してあり、各框１７、１９、２１ａ、２１ｂには中空部を有する中空形材が用いられている。尚、第１実施の形態では、２１ａは戸先側竪框であり、２１ｂは吊り元側竪框である。 図１及び図４に示すように、上枠９と上框１７の間及び下枠１１と下框１９との間には、吊り元側竪枠１３ｂ側に障子支持部材７が設けてあり、障子５が枠３に対して開閉自在に支持されている。障子支持部材７は、たてすべり出しサッシのステーである。 【００１１】 図１及び図５に示すように、障子受け６は下枠１１の上面に下枠１１の長手方向に沿って設けてあり、下框１９の下面側に向けて上方に突出した障子載置部６ａと、火災時の熱により下框に向け膨張する第１熱膨張耐火材３２ａとを備えている。尚、図４に示すように、障子受け６は、障子支持部材７を除いた部分に設けてある。 障子載置部６ａには、その上面に上方が開口した熱膨張耐火材保持溝６ｂが形成してあり、この熱膨張耐火材保持溝６ｂに第１熱膨張耐火材３２ａが保持されている。障子受け６の室内側には下枠１１の室内側見付面に配置した第２熱膨張耐火材３２ｂを押さえる熱膨張耐火材押さえ６ｃが設けてあり、第２熱膨張耐火材３２ｂの室外側面を押さえている。 【００１２】 図１に示すように、上枠９及び下枠１１には各々、その室内側部にタイト材保持部３３が各上枠９及び下枠１１の長手方向に沿って設けてあり、タイト材保持部３３には、障子５の室内側面に当接する不燃タイト材３５が保持されている。 図２及び図３に示すように、左右の竪枠１３ａ、１３ｂには室内側にタイト材保持部３７が設けてあり、タイト材保持部３７に不燃タイト材３５が保持されており、上枠９、下枠１１及び左右の竪枠１３ａ、１３ｂに設けた不燃タイト材３５が障子５の四周に当接している。 （・・・・後略・・・・）」 イ　記載事項イ 「【００１８】 次に、第１実施の形態にかかる建具１の作用効果について説明する。 図１及び図２に示すように、下枠１１の上面に設けた障子受け６は、通常時には障子５は障子受け６との間に隙間をあけているので、障子５を開閉するときに邪魔にならない。 火災時に、火災の熱により、例えば障子支持具７の樹脂製部分が溶融することにより、障子５が下がると下枠１１の上面から上方に突設している障子載置部６ａに障子５を載置することにより、障子５が大きく下がって脱落するのを防止する。また、障子５を障子載置部６ａに載置して支持することにより、障子５が大きく下がって枠３との間に大きな隙間が生じるのを防止できる。 障子受け６は下枠１１の上面から突設して、障子下框１９との間の間隔を狭めているので、火災時に障子下端からの通気を抑制できる。 また、火災時の熱を受けると障子受け６に設けた第１熱膨張耐火材３２ａが膨張することで、障子５の下端との隙間を塞ぎ、障子下側から室外側へ火炎が噴出するのを防止できる。 【００１９】 下枠１１に設けた第２熱膨張耐火材３２ｂ（図１参照）、上枠９に設けた第１２熱膨張耐火材３２ｋ（図１参照）、戸先側竪枠１３ａに設けた第５熱膨張耐火材３２ｅ（図２参照）、吊り元側竪枠１３ｂに設けた第６熱膨張耐火材３２ｆ（図２参照）及び下戸先側取付金具４１に設けた第３熱膨張耐火材３２ｃ（図３参照）が、火災時に膨張して、障子５の周囲で障子５と枠３との間を塞ぐので、火災時に障子５と枠３との間から火炎が噴出するのを防止できる。 更に、各第２熱膨張耐火材３２ｂ、第１２熱膨張耐火材３２ｋ、第５熱膨張耐火材３２ｅ、第６熱膨張耐火材３２ｆ及び第３熱膨張耐火材３２ｃは、不燃タイト材３５に近接して設けてあり、膨張したときに不燃タイト材３５の上下左右の端部の繋ぎ目や火災時の熱で不燃タイト材３５が切れた部分を塞ぐことができるので、不燃タイト材３５の繋ぎ目や切れた部分から火炎が噴出するのを防止できる。 また、図１に示すように、下枠１１では、第２熱膨張耐火材３２ｂと障子受け６に設けた第１熱膨張耐火材３２ａとが障子５の下框１９に向けて交差する方向に膨張して下框１６との間を塞ぐので、下枠１１と下框１９との間を効果的に塞ぐことができる。 図２及び図３に示すように、吊り元側竪枠１３ｂと吊り元側竪框２１ｂとの間に設けた開き防止金具６１と受け金具６３とは、突片６１ａを水平にしてその肉厚部分（辺）が受け金具６３の室外側壁６３ａの肉厚部分（辺）と交差するように配置してあるので、開き防止金具６１と受け金具６３とが面接触する場合に比較して、面第６熱膨張耐火材３２ｆが膨張したときにその膨張を妨げないと共に受け金具６３の突片６１ａの位置調整が容易にできる。」 ウ　記載事項ウ 図１には、次の図示がある。 （２）先願１の当初明細書等に記載された技術的事項 ア　技術的事項ア 上記（１）の記載事項アより、先願１の当初明細書等には、「枠３と、障子５と、障子受け６とを備えた、たてすべり出しサッシ」及び「たてすべり出しサッシである建具１」、という技術的事項が記載されている。 また、同記載事項アより、先願１の当初明細書等には、 「枠３は、アルミニウム製の上枠９、下枠１１及び左右の竪枠１３ａ、１３ｂを有し、下枠１１の中空部の内部にはスチール製の補強材３９が設けて」あるという技術的事項、 「障子５は、アルミニウム製の上框１７、下框１９及び左右の竪框２１ａ、２１ｂをガラス４の四周に框組して」あるという技術的事項、 「上枠９、下枠１１及び左右の竪枠１３ａ、１３ｂに設けた不燃タイト材３５が障子５の四周に当接して」いるという技術的事項、 「障子受け６は、下枠１１の上面に下枠１１の長手方向に沿って設けてあり、下框１９の下面側に向けて上方に突出した障子載置部６ａと、火災時の熱により下框に向け膨張する第１熱膨張耐火材３２ａとを備えて」いるという技術的事項、及び、 「障子受け６の室内側には、下枠１１の室内側見付面に第２熱膨張耐火材３２ｂが配置して」あるという技術的事項が、記載されている。 イ　技術的事項イ 上記（１）の記載事項イより、先願１の当初明細書等には、 「障子受け６は、通常時には障子５との間に隙間をあけているので、障子５を開閉するときに邪魔になら」ない、という技術的事項、 「障子受け６は、下枠１１の上面から突設して障子下框１９との間の間隔を狭めているので、火災時の通気を抑制でき、火災時の熱を受け第１熱膨張耐火材３２ａが膨張すると、障子５の下端との隙間を塞いで、火炎が噴出するのを防止でき、火災時に障子支持具７の樹脂製部分が溶融して障子５が下がると、障子５を障子載置部６ａに載置して支持する」という技術的事項、及び、 「第２熱膨張耐火材３２ｂと障子受け６に設けた第１熱膨張耐火材３２ａとが、障子５の下框１９に向けて交差する方向に膨張して下框１６との間を塞ぐ」という技術的事項が、記載されている。 ウ　技術的事項ウ 上記（１）の記載事項ウの図１には、「障子受け６」が、下枠１１と障子５との間の空間を区切るとともに、不燃タイト材３５が障子５に当接する箇所に正対する位置に設けられた様子、及び、「第１熱膨張耐火材３２ａ」が、障子受け６のうち、不燃タイト材３５が障子５に当接する箇所に正対する面に設けられている様子が、図示されている。また、同図１には、「障子受け６」が、下枠１１に当接しビス状の固定具により固定するための部分から、当該固定するための部分から略垂直に立ち上がる部分、及び第１熱膨張耐火材３２ａを載置する部分へと至る、略クランク形状の部分を有する様子、及び、「第１熱膨張耐火材３２ａ」の設置箇所が、略クランク形状の「障子受け６」上で室内側に寄った位置、かつ、障子５と下枠１１との間の空間中で室内側に寄った位置である様子が、図示されている。 すなわち、先願１の当初明細書等には、「障子受け６は、下枠１１と障子５との間の空間を区切るとともに、不燃タイト材３５が障子５に当接する箇所に正対する位置に設けられ、略クランク形状の部分を有しており、第１熱膨張耐火材３２ａは、障子受け６のうち、不燃タイト材３５が障子５に当接する箇所に正対する面に設けられており、当該第１熱膨張耐火材３２ａの設置箇所は、略クランク形状の障子受け６上で室内側に寄った位置、かつ障子５と下枠１１との間の空間中で室内側に寄った位置である」、という技術的事項が記載されている。 （３）先願１の当初明細書等に記載された発明の認定 先願１の当初明細書等には、上記（１）及び（２）を踏まえると、次の発明（以下、「先願１発明」という。）が記載されていると認められる。 「枠３と、障子５と、障子受け６とを備えた、たてすべり出しサッシであり、 枠３は、アルミニウム製の上枠９、下枠１１及び左右の竪枠１３ａ、１３ｂを有し、下枠１１の中空部の内部にはスチール製の補強材３９が設けてあり、 障子５は、アルミニウム製の上框１７、下框１９及び左右の竪框２１ａ、２１ｂをガラス４の四周に框組してあり、 上枠９、下枠１１及び左右の竪枠１３ａ、１３ｂに設けた不燃タイト材３５が障子５の四周に当接しており、 障子受け６は、下枠１１の上面に下枠１１の長手方向に沿って設けてあり、下框１９の下面側に向けて上方に突出した障子載置部６ａと、火災時の熱により下框に向け膨張する第１熱膨張耐火材３２ａとを備えており、 障子受け６の室内側には、下枠１１の室内側見付面に第２熱膨張耐火材３２ｂが配置してあり、 第２熱膨張耐火材３２ｂと障子受け６に設けた第１熱膨張耐火材３２ａとが、障子５の下框１９に向けて交差する方向に膨張して下框１６との間を塞ぎ、 障子受け６は、下枠１１と障子５との間の空間を区切るとともに、不燃タイト材３５が障子５に当接する箇所に正対する位置に設けられ、略クランク形状の部分を有しており、第１熱膨張耐火材３２ａは、障子受け６のうち、不燃タイト材３５が障子５に当接する箇所に正対する面に設けられており、当該第１熱膨張耐火材３２ａの設置箇所は、略クランク形状の障子受け６上で室内側に寄った位置、かつ障子５と下枠１１との間の空間中で室内側に寄った位置であり、 障子受け６は、通常時には障子５との間に隙間をあけているので、障子５を開閉するときに邪魔にならず、 障子受け６は、下枠１１の上面から突設して障子下框１９との間の間隔を狭めているので、火災時の通気を抑制でき、火災時の熱を受け第１熱膨張耐火材３２ａが膨張すると、障子５の下端との隙間を塞いで、火炎が噴出するのを防止でき、火災時に障子支持具７の樹脂製部分が溶融して障子５が下がると、障子５を障子載置部６ａに載置して支持する、 たてすべり出しサッシである建具１。」 ９　甲第９号証 甲第９号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 ア　記載事項ア 「【発明を実施するための形態】 【００１７】 以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１～６は本発明のサッシの一実施形態を示している。本サッシは、躯体開口部に取付けたサッシ枠１と、サッシ枠１内に引違い状に開閉自在に収めた外障子２及び内障子３を備えている。 【００１８】 サッシ枠１は、上枠４と下枠５と左右の竪枠６，６とを四方枠組みして構成される。下枠５は、図１に示すように、アルミニウム合金の押出形材で形成した室外側下枠材５ａと室内側下枠材５ｂとを、ウレタン樹脂よりなる断熱材７で連結した構造になっている。室内側下枠材５ｂの上部には、樹脂製のアングル８が取付けてある。このように下枠５は、断熱材７と樹脂製アングル８により、室内側の結露を防止している。下枠５の上面は略フラットに形成され、外障子２を案内する外レール９と内障子３を案内する内レール１０とが、同一高さで上方に突出して形成されている。 下枠５の上面には、図１，４，７に示すように、下枠５の長手方向端部の外レール９の室内側の位置に水抜き孔１１が設けてあり、内外レール９，１０間に浸入した雨水や結露水は、水抜き孔１１より室外側下枠材５ａの中空部１２内に導かれる。また下枠５の室外側壁の下部には排水孔１３が設けてあり、中空部１２内の水は排水孔１３より室外に排水される。排水孔１３には、樹脂製の排水弁１４が取付けてあり、排水孔１３から雨風が吹き込むのを防止している。排水弁１４は、排水孔１３に嵌合保持されるケース１４ａと、ケース１４ａに軸支され室外側に回動して開く弁体１４ｂを有する。 【００１９】 下枠５の水抜き孔１１と排水孔１３に隣接する位置には、図１に示すように、加熱されると発泡して膨張し、水抜き孔１１と排水孔１３をそれぞれ塞ぐ耐火材１５，１６が設けてある。かかる熱発泡性の耐火材１５，１６は、市販品の中から適宜選択して用いることができ、例えば積水化学工業株式会社製の商品名「フィブロック」を用いることができる。これは、プラスチック技術を活用した有機系耐火材であり、通常の状態では柔軟な薄いシート状で、２００℃以上に加熱されると発泡して厚さ方向に５～４０倍に膨張し、断熱層を形成する。火災時に消失することがなく、有害ガスが発生することもない。またフィブロックは、片面に剥離紙付きの接着層を有し、剥離紙を剥がして簡便に接着取付けできる。 この耐火材１５を設置するため水抜き孔１１には、図７，８に示すように、ステンレスの薄い板を折り曲げて形成した耐火材取付部材１７を上方から嵌め込んで取付けている。耐火材取付部材１７は、室外側と室内側に分割して形成され、各耐火材取付部材１７は水抜き孔１１に挿入されて中空部１２内に配置される平面視コ字形の挿入部１７ａと、挿入部１７ａの上縁から側方に張り出した係止片１７ｂを有し、耐火材１５は挿入部１７ａの長手方向の内面に予め貼り付けてある。中空部１２内の排水孔１３に隣接する位置には、Ｌ形断面の耐火材取付部材１８がネジ１９で取付けてあり、耐火材取付部材１８の下面に耐火材１６を貼り付けてある。 ・・・・・（中略）・・・・ 【００２２】 図１１は、排水孔塞ぎ用の耐火材１６の取付け方のさらに別の例を示している。この例では、排水孔１３の上方にクランク状断面の耐火材取付部材１８を下枠５の室外面に室外側からネジ１９で取付けてあり、排水孔１３の室外側に間隔をおいて隣接する耐火材取付部材１８の内面に、シート状の耐火材１６を貼り付けてある。火災時には、耐火材１６が発泡して厚み方向に膨張し、下枠５の室外面に圧着して排水孔１３を外から塞ぐ。本実施形態によっても、排水孔塞ぎ用の耐火材１６を既存のサッシ枠の下枠５に簡単に後付けできる。 【００２３】 耐火材取付材１７，１８の材質は、特に限定されるものではないが、火災時に容易に溶融したり変形したりしない材質、ステンレスや鉄などの金属が好ましい。耐火材１５，１６は、上述の「フィブロック」に限定されず、熱により発泡して膨張する性質を有する耐火材であれば使用できる。」 イ　記載事項イ 図１１には、次の図示がある。 １０　甲第１０号証 甲第１０号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 「【請求項１】 障子と、枠とを備え、障子はガラスとガラスを保持する框とを備え、障子の下框には水抜き孔が形成してあり且つ火災の熱により膨張して水抜き孔を塞ぐ熱膨張耐火材が設けてあることを特徴とするサッシ。 【発明の詳細な説明】 ・・・・・（中略）・・・・ 【００１７】 下枠１５に設けた熱膨張耐火材保持具４３は、図１４に示すように、下ステー１９の配置空間を規定しており、下ステー１９の位置決めを兼ねている。また、図６に示すように、第２実施の形態では、下枠１５にはスチール製の断面コ字形状の補強材５２が設けてあり、下枠１５の排水穴４２に対向して配置する第５熱膨張耐火材３２ｅはこの補強材５２に設けてある。」 第６　当審の判断 １　先の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について （１）本件訂正発明１ ア　甲１発明を主引用発明とした進歩性 （ア）対比 甲１発明における「枠体１」、「障子２」及び「サッシ」は、本件訂正発明１における「枠部」、「障子」及び「建具」に相当する。 甲１発明において、「枠体１」が室内端部で「障子２の框体３と当接」する箇所となる「室内気密材１０ｃ，１１ｃ，１２ｃ」は、いずれも本件訂正発明１における「枠部に障子が当接可能な戸当り部」に相当する。 甲１発明において、「上遮炎壁部３０」、「下遮炎壁部３５」及び「縦遮炎壁部４０」は、アルミニウムを用いたサッシにおいて「遮炎」を行う部材であるから、不燃性の素材により構成されていることは明らかであり、いずれも本件訂正発明１における「不燃性の隔壁」に相当する。 甲１発明において、「上遮炎壁部３０、下遮炎壁部３５及び縦遮炎壁部４０」が、「室内端部の室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃから見込方向で離隔し、室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃと障子２とが当接する箇所に斜めに対向した位置で、枠体１と障子２との間の空間を、わずかの隙間を空けつつ区切」る構成は、本件訂正発明１において、「戸当り部と障子との当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切るように不燃性の隔壁が設けられ」る構成に相当する。 すなわち、本件訂正発明１と甲１発明とは、次の点で一致する。 「枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、戸当り部と障子との当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切るように不燃性の隔壁が設けられている、建具。」 そして両者は、次の点で相違する。 （相違点１ａ） 本件訂正発明１では、「加熱発泡材」が、「前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁」に設けられており、「前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できる」のに対し、 甲１発明では、加熱発泡材が設けられておらず、該加熱発泡材が「前記室内側の空間全体に熱膨張」しない点。 （イ）判断 上記相違点１ａについて判断する。 甲第６号証には、上記第５の６（３）に認定した甲６発明が記載されている。甲６発明は、「ドア」あるいは「開き窓」等の「建具」において、「枠１」と「戸先框１０」との間の空間に設けられ火炎や煙等の侵入を遮る「突出部２６」を設けるとともに、「発泡」する「熱膨張性耐火材２４、４７及び４９」を設ける構成を有しており、当該構成は、上記相違点１ａに係る本件発明１の構成のうち、「加熱発泡材」を設ける構成に相当する。 また、甲６発明が戸２と枠１との間の空間に複数の発泡する熱膨張性耐火材を設けているように、あるいは、上記第５の７に見た甲第７号証にも示されるように、建具において障子と枠との間の空間の随所に発泡する熱膨張耐火材を設けることは、周知技術である。 しかしながら、甲第６号証、及び甲第７号証のいずれにも、上記相違点１ａに係る「前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁に加熱発泡材が設けられ、前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できる」という構成に相当する構成は、記載されていない。 また、甲第１号証において、上記第５の２（１）イに摘記した段落【００１６】に「・・・気密材の位置と遮炎壁部とで少なくとも二重に閉塞することができ、より確実に火炎や空気の貫通を防止することができる」と記載されているように、枠体と障子の框体との間の空間を多重に閉塞して火炎等の貫通を防止することが意図されていることから、枠体と障子との間に火炎等の貫通を防止し閉塞する部材を追加する動機付けがあるとしても、甲１発明の「上遮炎壁部３０、下遮炎壁部３５及び縦遮炎壁部４０」は、「室内端部の室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃから見込方向で離隔し、室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃと障子２とが当接する箇所に斜めに対向した位置」に存在するから、これらの遮炎壁部の「前記当接部に対向し前記室内側にある」箇所に「加熱発泡材」を設け、しかも「前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張する」ようにするには、遮炎壁部の形状及び配置と、加熱発泡材の設置箇所、設置範囲及び熱膨張態様とについて変更を重ねる必要がある。 そして、本件訂正発明１は、当該相違点１ａに係る構成を採用することにより、訂正明細書の段落【０００８】の記載も参酌すれば、隔壁が仕切る屋内側の空間全体に熱膨張させて密度を確保した加熱発泡材により、火炎の流通をより確実に阻止できる、という効果を奏するものと理解できるから、当該相違点１ａに係る構成を、単なる設計事項ということはできない。 したがって、甲１発明において、上記相違点１ａに係る本件訂正発明１の構成をとることは、甲６発明、あるいは甲第６号証及び甲第７号証に記載される周知技術を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　甲６発明を主引用発明とした進歩性 （ア）対比 甲６発明における「枠１」、「戸２」及び「建具」は、本件訂正発明１における「枠部」、「障子」及び「建具」に相当する。 甲６発明において、「枠１」が室内側面で「戸２」に「当接」する箇所となる「不燃性タイト材２３」は、本件訂正発明１における「枠部に障子が当接可能な戸当り部」に相当する。 甲６発明において、「アルミ製の溝型フレーム２８を竪枠５にネジ２９で固定するか、あるいは竪枠５に一体成形」した「突出部２６」は、「火炎や煙等の侵入を遮」る機能も有しているから、本件訂正発明１における「不燃性の隔壁」に相当する。 甲６発明における「発泡」する「熱膨張性耐火材２４，４７及び４９」は、いずれも本件訂正発明１における「加熱発泡材」に相当する。 そして、甲６発明において、「突出部２６」が「戸先側の竪枠５と戸先框１０との間の空間を、隙間を有して区切るように配置され」た構成は、本件訂正発明１において、「戸当り部と障子との当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切るように不燃性の隔壁が設けられ」た構成に相当する。 甲６発明において、「突出部２６」が「不燃性タイト材２３と戸２とが当接する箇所に斜めに対向する位置に」配置されたうえで、「熱膨張性耐火材４９」が「膨張時に突出部２６のうち室内側の部分に当接して隙間を塞ぐ」ように設けられている構成と、本件訂正発明１において、「前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁に加熱発泡材が設けられている」構成とは、本件訂正発明１においても膨張時の加熱発泡材が当該加熱発泡材を設けた箇所に当接していることは明らかであるから、「前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁に膨張時の加熱発泡材が当接するように、加熱発泡材が設けられている」点で共通する。 すなわち、本件訂正発明１と、甲６発明とは、 「枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切るように不燃性の隔壁が設けられ、前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁に膨張時の加熱発泡材が当接するように、加熱発泡材が設けられている、建具。」 という点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１ｂ） 本件発明１では、「加熱発泡材」が「前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁」に「設けられ」ており、「前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できる」のに対し、 甲６発明では、熱膨張性耐火材４９が、膨張時には、不燃性タイト材２３と戸２とが当接する箇所に斜めに対向する位置にある突出部２６のうち室内側の部分に当接して隙間を塞ぐよう設けられているものの、膨張前の熱膨張性耐火材４９自体が当該突出部２６の当該部分に設けられてはおらず、また突出部２６の当該部分に設けられた熱膨張性耐火材４９が「室内側の空間全体に熱膨張する」ものでもない点。 （イ）判断 上記相違点１ｂについて判断する。 甲６発明では、「熱膨張性耐火材２４」について「片面に剥離紙付きの接着層を有し、剥離紙を剥がして簡便に接着取付けできる市販品」を用いており、当該市販品の「熱膨張性耐火材」はいずれの箇所に貼り付けるかについて任意性が高いということはできるとしても、甲６発明の「突出部２６」は「不燃性タイト材２３と戸２とが当接する箇所に斜めに対向する位置に」存在するから、突出部２６の「前記当接部に対向し前記室内側にある」箇所に「加熱発泡材」を設け、しかも「前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張する」ようにするには、突出部２６の形状及び配置を変更したうえで、加熱発泡材の設置箇所を突出部２６上とし、さらに加熱発泡材の設置範囲及び熱膨張態様とについて変更を重ねる必要がある。 そして、本件訂正発明１は、当該相違点１ｂに係る構成を採用することにより、訂正明細書の段落【０００８】の記載も参酌すれば、隔壁が仕切る屋内側の空間全体に熱膨張させて密度を確保した加熱発泡材により、火炎の流通をより確実に阻止できる、という効果を奏するものと理解できるから、当該相違点１ｂに係る構成を、単なる設計事項ということはできない。 したがって、甲６発明において、上記相違点１ｂに係る本件訂正発明１の構成をとることは、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　先願１発明との同一性 （ア）対比 先願１発明における「枠３」、「障子５」及び「たてすべり出しサッシである建具１」は、本件訂正発明１における「枠部」、「障子」及び「建具」に相当する。 先願１発明において、「枠３」の「上枠９、下枠１１及び左右の竪枠１３ａ、１３ｂ」が「障子５」に「当接」する箇所となる「不燃タイト材３５」は、本件訂正発明１における「枠部に障子が当接可能な戸当り部」に相当する。 先願１発明における「障子受け６」は、アルミニウム性の下枠１１の上面から突設して「障子下框１９との間の間隔を狭め」ることで「火災時の通気を抑制」し、また火災の熱で膨張した「第１熱膨張耐火材３２ａ」とともに「障子５の下端との隙間を塞いで、火炎が噴出するのを防止」し、さらに火災の熱で障子支持具７が溶融し、障子５が下がっても、「障子５を障子載置部６ａに載置して支持する」ものであるから、不燃性の素材で構成されていることは明らかであり、本件訂正発明１における「不燃性の隔壁」に相当する。 先願１発明における「第１熱膨張耐火材３２ａ」は、熱で膨張して隙間を塞ぐ熱膨張耐火材が発泡により膨張することは、上記第５の６（３）に認定した甲６発明、及び上記第５の７（１）に摘記した甲第７号証の段落【００１３】の記載にも示されるとおり、技術常識であるから、本件訂正発明１における「加熱発泡材」に相当する。 そして、先願１発明において、「障子受け６」が、「下枠１１と障子５との間の空間を区切るとともに、不燃タイト材３５が障子５に当接する箇所に正対する位置に設けられ、略クランク形状の部分を有しており、第１熱膨張耐火材３２ａは、障子受け６のうち、不燃タイト材３５が障子５に当接する箇所に正対する面に設けられており、当該第１熱膨張耐火材３２ａの設置箇所は、略クランク形状の障子受け６上で室内側に寄った位置、かつ障子５と下枠１１との間の空間中で室内側に寄った位置であ」る構成は、本件訂正発明１において、「前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁に加熱発泡材が設けられている」構成に相当する。 したがって、先願１発明と本件訂正発明１とは、 「枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切るように不燃性の隔壁が設けられ、前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁に加熱発泡材が設けられている、建具。」の点で一致する。 そして両者は、次の点で相違する。 （相違点１ｃ） 本件訂正発明１では、「前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁」に設けられた「前記加熱発泡材」が、「前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できる」のに対し、 先願１発明では、「障子受け６のうち、不燃タイト材３５が障子５に当接する箇所に正対する面」に設けられた「第１熱膨張耐火材３２ａ」は、「障子受け６」が仕切る「室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できる」ものではない点。 （イ）判断 先願１発明においては、「障子受け６」に設けられた「第１熱膨張耐火材３２ａ」が、「下框１９の下面側に向けて上方に突出した障子載置部６ａ」から「下框に向け膨張」するものであり、「障子受け６の室内側」で「下枠１１の室内側見付面」に配置された「第２熱膨張耐火材３２ｂ」が、「第１熱膨張耐火材３２ａ」とは「交差する方向に膨張」するものであるから、「第１熱膨張耐火材３２ａ」、及び「第２熱膨張耐火材３２ｂ」は各方向に分担して膨張しそれぞれ遮蔽を行うものであり、いずれの熱膨張耐火材に着目しても、上記相違点１ｃに係る「前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁」に設けられた「前記加熱発泡材」が、「前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できる」という構成とはならない。 そして、先願１発明において、「火災時に障子支持具７の樹脂製部分が溶融して障子５が下がると、障子５を障子載置部６ａに載置して支持する」ように構成された「障子受け６」の周辺に配置された、「第１熱膨張耐火材３２ａ」及び「第２熱膨張耐火材３２ｂ」について、「障子受け６」に設けられた熱膨張耐火材のみで「室内側の空間全体」に熱膨張するようにするには、「障子受け６」の配置と形状、各「熱膨張耐火材」の配置及び膨張方向についての機能分担を変更する必要があるから、相違点１ｃは単なる形式的な相違点ということができず、実質的な相違点である。 したがって、本件訂正発明１は、先願１発明と同一ということができない。 エ　申立人の意見書における主張 申立人は、令和１年１１月６日付け意見書において、本件訂正により新たに特定された「前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できる」との構成は、枠と障子との間に加熱発泡材を配置した防火建具において、好適な加熱発泡材の発泡状態を特定したに過ぎず、当業者が適宜になし得た設計事項である旨を主張している（同意見書第５頁第１３行－第６頁第１２行）。 そして申立人は、甲１発明を主引用発明として、上記相違点１ａに係る本件訂正発明１の構成に至ることは、甲６発明又は甲第６～７号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易になし得た事項である旨（同意見書第９頁第１５行－第１１頁第１５行）、甲６発明を主引用発明として、上記相違点１ｂに係る本件訂正発明１の構成に至ることも、当業者が適宜になし得た設計事項程度である旨（同意見書第１１頁第１６行－第１２頁第１５行）、及び、先願１発明においても、上記相違点１ｃに係る本件訂正発明１の構成は課題解決のための具体化手段における微差に過ぎないから、本件訂正発明１と先願１発明とは実質的に同一である旨（同意見書第１２頁第１６行－第１４頁第５行）、を主張している。 しかしながら、この点については上記ア（イ），イ（イ）及びウ（イ）に判断したとおりであるから、これに反する申立人の主張は採用することができない。 オ　小括 よって、本件訂正発明１に係る特許は、先の取消理由通知（決定の予告）に記載した理由によって取り消されるべきものではない。 （２）本件訂正発明２ ア　甲１発明との対比 甲１発明と本件訂正発明２とを対比する。 甲１発明における「枠体１」、「障子２」及び「サッシ」は、本件訂正発明２における「枠部」、「障子」及び「建具」に相当する。 甲１発明において、「枠体１」が室内端部で「障子２の框体３と当接」する箇所となる「室内気密材１０ｃ，１１ｃ，１２ｃ」は、いずれも本件訂正発明２における「枠部に障子が当接可能な戸当り部」に相当する。 甲１発明において、「上遮炎壁部３０」、「下遮炎壁部３５」及び「縦遮炎壁部４０」は、いずれも本件訂正発明２における「隔壁」に相当する。 甲１発明において、「上遮炎壁部３０、下遮炎壁部３５及び縦遮炎壁部４０」が、「室内端部の室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃから見込方向で離隔し、室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃと障子２とが当接する箇所に斜めに対向した位置で、枠体１と障子２との間の空間を、わずかの隙間を空けつつ区切」る構成は、本件訂正発明２において、「戸当り部と障子との当接部に対向するように隔壁が設けられ」た構成に相当する。 また、甲１発明における、「枠体１と障子２との間の空間のうち、上遮炎壁部３０及び下遮炎壁部３５に対して、室内気密材１０ｃ，１１ｃと反対側の空間」は、本件訂正発明２における「隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間」に相当する。 すなわち、本件訂正発明２と甲１発明とは、次の点で一致する。 「枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、戸当り部と障子との当接部に対向するように隔壁が設けられており、前記隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間を有する、建具。」 そして両者は、次の点で相違する。 （相違点２） 本件訂正発明２では、「オイルを収納したステイダンパー」が、「隔壁」の「当接部と反対側」における「枠部と障子で仕切られた空間」に設けられ、また「加熱発泡材」が「前記当接部に対向する前記隔壁」に設けられているのに対し、 甲１発明では、オイルを収納したステイダンパー及び加熱発泡材が設けられていない点。 イ　判断 上記相違点２について判断する。 上記第５の３（２）に認定した甲２発明が、サッシにおいて枠１と障子２との間のスペースに「ダンパー２７」を設ける構成を有し、 また上記第５の４（２）に認定した甲３発明が、窓において窓枠６１と窓本体６２との間の空間に「ガスやオイル等を内蔵したものあるいは同等のダンパーも含むガススプリング」である「ガススプリング６」を設ける構成を有し、 また上記第５の５（２）に認定した甲４発明が、横連窓１において障子８の障子竪枠８Ｃと窓枠竪枠７Ｃとの間の空間に「ステーダンパ１２」を設ける構成を有するように、 建具において可動側となる障子部材と固定側枠体との間の空間内に、ステーダンパ等のダンパー部材を設けることは、周知技術である。 一方で、甲６発明が戸２と枠１との間の空間に複数の発泡する熱膨張性耐火材を設けているように、あるいは、上記第５の７に見た甲第７号証にも示されるように、建具において障子と枠との間の空間の随所に発泡する熱膨張耐火材を設けることも、周知技術である。 しかしながら、甲１発明において、「当接部に対向する隔壁」に「加熱発泡材」を設け、かつ「オイルを収納したステイダンパー」を「隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間」に設置する、という選択を重ねることは、甲第１号証には記載も示唆もされていない。また明細書の段落【０００９】には、「また、本発明による建具は、枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部に対向するように隔壁が設けられており、前記隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間にオイルを収納したステイダンパーが設置され、前記当接部に対向する前記隔壁に加熱発泡材が設けられていることを特徴とする。火災等によってステイダンパーに含まれるオイル等が燃焼したり飛散したりしたとしても、隔壁によって火炎や空気の屋内外への流通を阻止でき、更に加熱発泡材が熱膨張することで戸当り部と障子との隙間を封止すると共にステイダンパーを封止できる。」と記載されている。当該記載も参酌すると、本件訂正発明２は、「当接部に対向する隔壁」に「加熱発泡材」を設け、かつ「オイルを収納したステイダンパー」を「隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間」に設置する、という前述の構成を有することにより、火災時にステイダンパーに依拠した火炎等の流通を隔壁によって阻止しつつ、当接部に対向する隔壁の加熱発泡材により当接部に生じる隙間を封止する、という機能を奏するものと理解できる。そのため、たとえステイダンパーを設置すること、及び、加熱発泡材を配置することがそれぞれ周知技術であるとしても、甲１発明において、「当接部に対向する隔壁」に「加熱発泡材」を設け、かつ「オイルを収納したステイダンパー」を「隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間」に設置する、という選択を重ねることは、単なる設計事項と言うことが出来ず、またたとえ当業者であっても容易に想到することができたとはいえない。 したがって、甲１発明において、上記相違点２に係る本件訂正発明２の構成に至ることは、甲第２号証ないし甲第４号証、並びに甲第６号証及び甲第７号証を考慮しても、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 ウ　申立人の意見書における主張 申立人は、令和１年１１月６日付け意見書において、相違点２に係る「加熱発泡材」を障子と枠との空間の随所に設けることは、甲第６号証及び甲第７号証にも示されるように周知技術であること、並びに、相違点２に係る「オイルを収納したステイダンパー」は甲第２～４号証に開示されているように、排煙窓等に用いられる外倒し窓または内倒し窓に用いられる周知の技術であり、甲第１号証にも段落【００５８】に外倒し窓に適用できる旨の記載があることから、相違点２に係る構成を得ることは当業者であれば想到容易である旨を主張している（同意見書第１４頁第６行－第１６頁第４行）。 しかしながら、上記相違点２に係る「隔壁」と「加熱発泡材」及び「ステイダンパー」の配置の組み合わせについてあらためて検討すると、上記イに判断したとおりであるから、たとえステイダンパー自体、及び加熱発泡材自体がそれぞれ周知技術であったとしても、甲１発明において上記相違点２に係る構成を採る特定の選択を重ねることが、当業者にとって想到容易であったということはできず、これに反する申立人の主張は採用することができない。 エ　小括 よって、本件訂正発明２に係る特許は、先の取消理由通知（決定の予告）に記載した理由によって取り消されるべきものではない。 （３）本件訂正発明３ ア　甲１発明を主引用発明とした進歩性 （ア）対比 甲１発明における「枠体１」、「障子２」及び「サッシ」は、本件訂正発明３における「枠部」、「障子」及び「建具」に相当する。 甲１発明において、「枠体１」が室内端部で「障子２の框体３と当接」する箇所となる「室内気密材１０ｃ，１１ｃ，１２ｃ」は、いずれも本件訂正発明３における「枠部に障子が当接可能な戸当り部」に相当する。 甲１発明において、「上遮炎壁部３０」、「下遮炎壁部３５」及び「縦遮炎壁部４０」は、アルミニウムを用いたサッシにおいて「遮炎」を行う部材であるから、不燃性の素材により構成されていることは明らかであり、いずれも本件訂正発明３における「不燃性」の「隔壁」に相当する。 甲１発明において、「上遮炎壁部３０、下遮炎壁部３５及び縦遮炎壁部４０」が「上下左右の四周に渡って形成され」、かつ「室内端部の室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃから見込方向で離隔し、室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃと障子２とが当接する箇所に斜めに対向した位置で、枠体１と障子２との間の空間を、わずかの隙間を空けつつ区切」る構成と、本件訂正発明３において、「前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る不燃性の断面階段状の隔壁が前記障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って設けられ」る構成とは、「前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切る不燃性の隔壁が前記障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って設けられ」る点で、共通している。 すなわち、本件訂正発明３と甲１発明とは、次の点で一致する。 「枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、戸当り部と障子との当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切る不燃性の隔壁が前記障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って設けられている、建具。」 そして両者は、次の点で相違する。 （相違点３ａ） 本件訂正発明３では、「不燃性」の「隔壁」の形状が「断面階段状」であり、「前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を囲うように」障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って設けられてたうえで、「前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁の高さ方向全長に亘って加熱発泡材」が設けられるのに対し、 甲１発明では、「上枠１０から延出し上框２０と対向する上遮炎壁部３０、下枠１１から延出し下框２０と対向する下遮炎壁部３５、及び縦枠１２から突出し垂直に伸びる垂直面部４１と垂直面部４１の先端部から伸び縦框２２の外周面部２２ｂと対向する対向面部４２とを有する縦遮炎壁部４０」が、「断面階段状」の形状をもって「前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を囲うように」設けられてはおらず、また「加熱発泡材」も設けられていない点。 （相違点３ｂ） 本件訂正発明３では、上記相違点３ａに係る「不燃性」の「隔壁」に設けられた「加熱発泡材」が、「前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できる」のに対し、 甲１発明では、加熱発泡材が設けられておらず、該加熱発泡材が「前記室内側の空間全体に熱膨張」しない点。 （イ）判断 上記相違点３ａ及び３ｂについて判断する。 上記相違点３ａ及び３ｂに係る本件訂正発明３の構成は、上記（１）ア（ア）に対比した本件訂正発明１との相違点１ａに係る構成を含むものであり、上記（１）ア（イ）に判断したとおり、たとえ甲第６号証及び甲第７号証の記載を考慮したとしても、当該相違点１ａに係る構成に至ることは、当業者が容易に想到できたものではない。 また、上記相違点３ａにおいて、「断面階段状」の形状とした「隔壁」を「前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を囲うように」配置したうえで、かつ「前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁」に「加熱発泡材」を設けることは、当該「隔壁」に設けた「加熱発泡材」によって「当接部」を封止する際に、相違点３ｂの如く「加熱発泡材」を「室内側の空間全体に熱膨張」させるうえでも有利な配置と解されるから、上記相違点３ａの構成を採用すること自体についても、甲第１号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載されていないとともに、単なる設計事項ということもできない。 したがって、甲１発明において、上記相違点３ａ及び３ｂに係る本件訂正発明３の構成に至ることは、たとえ甲第６号証及び甲第７号証の記載を考慮したとしても、当業者が容易に想到できたものではない。 イ　先願１発明との同一性 （ア）対比 先願１発明における「枠３」、「障子５」及び「たてすべり出しサッシである建具１」は、本件訂正発明３における「枠部」、「障子」及び「建具」に相当する。 先願１発明において、「枠３」の「上枠９、下枠１１及び左右の竪枠１３ａ、１３ｂ」が「障子５」に「当接」する箇所となる「不燃タイト材３５」は、本件訂正発明３における「枠部に障子が当接可能な戸当り部」に相当する。 先願１発明における「障子受け６」は、アルミニウム性の下枠１１の上面から突設して「障子下框１９との間の間隔を狭め」ることで「火災時の通気を抑制」し、また火災の熱で膨張した「第１熱膨張耐火材３２ａ」とともに「障子５の下端との隙間を塞いで、火炎が噴出するのを防止」し、さらに火災の熱で障子支持具７が溶融し、障子５が下がっても、「障子５を障子載置部６ａに載置して支持する」ものであるから、不燃性の素材で構成されていることは明らかであり、本件訂正発明３における「不燃性」の「隔壁」に相当する。 先願１発明における「第１熱膨張耐火材３２ａ」は、熱で膨張して隙間を塞ぐ熱膨張耐火材が発泡により膨張することは、上記第５の６（３）に認定した甲６発明、及び上記第５の７（１）に摘記した甲第７号証の段落【００１３】の記載にも示されるとおり、技術常識であるから、本件訂正発明３における「加熱発泡材」に相当する。 そして、先願１発明において、「障子受け６」が、「下枠１１と障子５との間の空間を区切るとともに、不燃タイト材３５が障子５に当接する箇所に正対する位置に設けられ、略クランク形状の部分を有しており、第１熱膨張耐火材３２ａは、障子受け６のうち、不燃タイト材３５が障子５に当接する箇所に正対する面に設けられており、当該第１熱膨張耐火材３２ａの設置箇所は、略クランク形状の障子受け６上で室内側に寄った位置、かつ障子５と下枠１１との間の空間中で室内側に寄った位置であ」る構成は、本件訂正発明３において、「前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁」に「加熱発泡材が設けられている」構成に相当する。 したがって、先願１発明と本件訂正発明３とは、 「枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切るように不燃性の隔壁が設けられ、前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁に加熱発泡材が設けられている、建具。」の点で一致する。 そして両者は、次の点で相違する。 （相違点３ｃ） 本件訂正発明３では、「不燃性」の「隔壁」が「断面階段状」であり、「戸当り部と障子との当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る」ように配置されており、かつ当該隔壁が「前記障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って設けられ」たうえで、「加熱発泡材」が「前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁の高さ方向全長に亘って」設けられているのに対し、 先願１発明における「障子受け６」は、「火災時に障子支持具７の樹脂製部分が溶融して障子５が下がると、障子５を障子載置部６ａに載置して支持する」ために「下枠１１の上面に下枠１１の長手方向に沿って」設けたものであり、「障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って」設けられておらず、また「断面階段状」の形状で「戸当り部と障子との当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る」ように配置されてもいない点。 （相違点３ｄ） 本件訂正発明３では、上記相違点３ｃに係る「加熱発泡材」が、「前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できる」のに対し、 先願１発明では、「障子受け６」の設置箇所及び「障子受け６」上に設けた「第１熱膨張耐火材３２ａ」の設置箇所が本件訂正発明３とは異なるとともに、「障子受け６」に設けられた「第１熱膨張耐火材３２ａ」について見ても、「障子受け６」が仕切る「室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できる」ものではない点。 （イ）判断 上記相違点３ｃについて判断する。 先願１発明においては、「障子受け６」は「火災時に障子支持具７の樹脂製部分が溶融して障子５が下がると、障子５を障子載置部６ａに載置して支持する」ために「下枠１１の上面に下枠１１の長手方向に沿って」設けたものであり、「障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って」設けるものではないから、相違点３ｃは実質的な相違点である。 また、上記相違点３ｄについても、上記（１）ウ（イ）に判断した相違点１ｃと同様に、実質的な相違点である。 したがって、本件訂正発明３は、先願１発明と同一ではない。 ウ　申立人の主張について 申立人は、令和１年１１月６日付け意見書において、本件訂正発明３と甲１発明との上記相違点３ａ及び３ｂのうち、「隔壁」を「断面階段状」とするとともに膨張時の加熱発泡材を隔壁で止めて加熱発泡材の密度を確保することは、甲第９号証にも示されるとおり周知の技術であり、格別の事項ではない旨を主張している。また、上記相違点３ａのうち、隔壁を設ける範囲、及び加熱発泡材を設ける範囲を選ぶことも、当業者が適宜になし得た設計事項程度である旨を主張している。そして、相違点３ａ及び３ｂのうち、加熱発泡材を「室内側の空間全体に熱膨張することによって、当接部に生じる隙間を封止できる」ように設けることも、本件訂正発明１に関して主張したと同様に設計事項程度であるから、結局のところ本件訂正発明３は、甲１発明及び甲６発明に基いて、あるいは甲１発明及び甲第６～７号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している（同意見書第１６頁第６行－第１８頁第１行）。 しかしながら、申立人が言及する甲第９号証の開示は、上記第５の９のアに摘記した段落【００２２】及び同イに摘記した図１１に示されるように、通常時には下枠５の室外面に開放されている排水孔１３を火災時に外から塞ぐために、排水孔１３に対向するクランク状断面の耐火材取付部材１８を室外側から後付けするものであるから、甲１発明における「上遮炎壁部３０、下遮炎壁部３５及び縦遮炎壁部４０」とは、配置される状況及び目的が異なり、甲１発明の「上遮炎壁部３０、下遮炎壁部３５及び縦遮炎壁部４０」を甲第９号証に示される排水孔１３用の耐火材取付部材１８に変更する動機付けはない。そして、上記相違点３ａ及び３ｂに係る本件訂正発明３の構成に至ることは、上記ア（イ）に判断したとおり当業者であっても容易ということはできないから、これに反する申立人の主張は採用することができない。 なお、申立人は同意見書において、本件訂正発明３は甲６発明を主引例として当業者が容易に発明をすることができたものである旨も主張しているが（同意見書第１８頁第２行－第１９頁下から３行）、先の取消理由通知（決定の予告）において２次訂正後の請求項３に係る発明について甲６発明を主たる引用例とする取消理由は通知していないとともに、本件訂正発明１について上記（２）イ及びエで判断したと同様の理由で、当該申立人の主張も採用することができない。 エ　小括 よって、本件訂正発明３に係る特許は、先の取消理由通知（決定の予告）に記載した理由によって取り消されるべきものではない。 （４）本件訂正発明４ ア　対比 甲１発明における「枠体１」、「障子２」及び「サッシ」は、本件訂正発明４における「枠部」、「障子」及び「建具」に相当する。 甲１発明において、「枠体１」が室内端部で「障子２の框体３と当接」する箇所となる「室内気密材１０ｃ，１１ｃ，１２ｃ」は、いずれも本件訂正発明４における「枠部に障子が当接可能な戸当り部」に相当する。 甲１発明において、「上遮炎壁部３０」、「下遮炎壁部３５」及び「縦遮炎壁部４０」は、いずれも本件訂正発明４における「隔壁」に相当する。 甲１発明において、「上遮炎壁部３０、下遮炎壁部３５及び縦遮炎壁部４０」が「上下左右の四周に渡って形成され」、かつ「室内端部の室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃから見込方向で離隔し、室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃと障子２とが当接する箇所に斜めに対向した位置で、枠体１と障子２との間の空間を、わずかの隙間を空けつつ区切」る構成と、本件訂正発明４において、「前記戸当り部と障子との当接部に対向し前記当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る断面階段状の隔壁が設けられ」る構成とは、「前記戸当り部と障子との当接部に対向し前記当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切る隔壁が設けられ」る点で、共通している。 甲１発明における、「枠体１と障子２との間の空間のうち、上遮炎壁部３０及び下遮炎壁部３５に対して、室内気密材１０ｃ，１１ｃと反対側の空間」は、本件訂正発明４における「隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間」に相当する。 すなわち、本件訂正発明４と甲１発明とは、次の点で一致する。 「枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、戸当り部と障子との当接部に対向し前記当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切る隔壁が設けられており、前記隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間を有する、建具。」 そして両者は、次の点で相違する。 （相違点４ａ） 本件訂正発明４では、「隔壁」の形状が「断面階段状」であり、「前記戸当り部と障子」との「前記当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る」ように設けられたうえで、「前記当接部に対向する前記隔壁」に「加熱発泡材」が設けられているのに対し、 甲１発明では、「上枠１０から延出し上框２０と対向する上遮炎壁部３０、下枠１１から延出し下框２０と対向する下遮炎壁部３５、及び縦枠１２から突出し垂直に伸びる垂直面部４１と垂直面部４１の先端部から伸び縦框２２の外周面部２２ｂと対向する対向面部４２とを有する縦遮炎壁部４０」が、「断面階段状」の形状をもって「前記当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る」ように設けられてはおらず、また「加熱発泡材」も設けられていない点。 （相違点４ｂ） 本件訂正発明４では、「ステイダンパー」が、「隔壁」の「当接部と反対側」における「枠部と障子で仕切られた空間」に設置されており、また「建具」が「排煙窓」を備えているのに対し、 甲１発明では、ステイダンパーが設置されておらず、排煙窓も設けられていない点。 イ　判断 上記相違点４ａについては、上記（３）ア（イ）で本件訂正発明３との相違点３ａ及び３ｂに関して、上記相違点３ａの構成を採用すること自体についても、甲第１号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載されていないとともに、単なる設計事項ということもできないことを指摘したと同様の理由で、たとえ当業者といえども容易に想到できたものではない。 上記相違点４ｂについても、「ステイダンパー」及び「隔壁」の配置、並びに上記相違点４ａにおける「前記当接部に対向する前記隔壁」に「加熱発泡材」を設けた点との組み合わせについて、上記（２）イで判断した本件訂正発明２との相違点２と同様の理由により、たとえ当業者といえども容易に想到できたものということができない。 したがって、相違点４ａ及び４ｂに係る本件訂正発明４に係る構成に至ることは、当業者にとって想到容易ということができない。 ウ　申立人の主張 申立人は、令和１年１１月６日付け意見書において、本件訂正発明４と甲１発明との上記相違点４ａ及び４ｂのうち、「隔壁」を「断面階段状」とするとともに膨張時の加熱発泡材を隔壁で止めて加熱発泡材の密度を確保することは、本件訂正発明３について主張したと同様の理由で当業者であれば想到容易であり、また「加熱発泡材」を「当接部に対向する前記隔壁」に設け、「ステイダンパー」を「隔壁」の「当接部と反対側」における「枠部と障子とで仕切られた空間」に設けることは、本件訂正発明２について主張したと同様の理由で当業者が適宜なし得た設計事項程度であり、「排煙窓」を設けることについても同様に設計事項程度であるから、結局のところ本件訂正発明４は、甲１発明及び甲６発明に基いて、あるいは甲１発明及び甲第６～７号証に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している（同意見書第１９頁下から２行－第２１頁第１１行）。 しかしながら、この点については上記イに判断したとおりであり、これに反する申立人の主張は採用することができない。 エ　小括 よって、本件訂正発明４に係る特許は、先の取消理由通知（決定の予告）に記載した理由によって取り消されるべきものではない。 （５）本件訂正発明５ ア　対比 甲１発明における「枠体１」、「障子２」及び「サッシ」は、本件訂正発明５における「枠部」、「障子」及び「建具」に相当する。 甲１発明において、「枠体１」が室内端部で「障子２の框体３と当接」する箇所となる「室内気密材１０ｃ，１１ｃ，１２ｃ」は、いずれも本件訂正発明５における「枠部に障子が当接可能な戸当り部」に相当する。 甲１発明において、「上遮炎壁部３０」、「下遮炎壁部３５」及び「縦遮炎壁部４０」は、アルミニウムを用いたサッシにおいて「遮炎」を行う部材であるから、不燃性の素材により構成されていることは明らかであり、いずれも本件訂正発明５における「不燃性の隔壁」に相当する。 甲１発明において、「上遮炎壁部３０、下遮炎壁部３５及び縦遮炎壁部４０」が「室内端部の室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃから見込方向で離隔し、室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃと障子２とが当接する箇所に斜めに対向した位置で、枠体１と障子２との間の空間を、わずかの隙間を空けつつ区切」る構成は、本件訂正発明５において、「前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切る不燃性の隔壁」が設けられる構成に、相当する。また甲１発明において、「縦遮炎壁部４０」を「框体３から枠体１に向かって突出するよう形成」する選択肢は、当該構成は本件訂正発明５における「不燃性の隔壁が前記障子の縦框に固定され、前記枠部との間には間隙が形成され」る構成に相当する。 甲１発明において、「上遮炎壁部３０、下遮炎壁部３５及び縦遮炎壁部４０」が「上下左右の四周に渡って形成され」ることから、「縦遮炎壁部４０」は縦框の高さ方向全長に亘って設けられていると解され、当該構成は本件訂正発明５における「前記隔壁は前記障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って設けられ」る構成に相当する。 すなわち、本件訂正発明５と甲１発明とは、次の点で一致する。 「枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切るように不燃性の隔壁が前記障子の縦框に固定され、前記枠部との間には間隙が形成され、前記隔壁は前記障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って設けられている、建具。」 そして両者は、次の点で相違する。 （相違点５） 本件訂正発明５では、「加熱発泡材」が「前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁の高さ方向全長に亘って」設けられ、かつ「前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できる」のに対し、 甲１発明では、加熱発泡材が設けられておらず、該加熱発泡材が「前記室内側の空間全体に熱膨張」しない点。 イ　判断 上記相違点５に係る本件訂正発明５の構成は、上記（１）ア（ア）に対比した本件訂正発明１との相違点１ａに係る構成を含むものであり、上記（１）ア（イ）に判断したとおり、たとえ甲第６号証及び甲第７号証の記載を考慮したとしても、当該相違点１ａに係る構成に至ることは、当業者が容易に想到できたものではない。 したがって、甲１発明において、上記相違点５に係る本件訂正発明５の構成に至ることは、たとえ甲第６号証及び甲第７号証の記載を考慮したとしても、当業者が容易に想到できたものではない。 ウ　申立人の意見書における主張 申立人は、令和１年１１月６日付け意見書において、本件訂正発明５と甲１発明との上記相違点５に係る構成に至ることは、本件訂正発明３について主張したと同様の理由で当業者であれば想到容易である旨を主張している（同意見書第２１頁第１２行－第２２頁下から７行）。 しかしながら、本件訂正発明５と甲１発明との相違点５に係る構成については、上記イに判断したとおり当業者が容易に想到できたものではなく、また本件訂正発明３に関する申立人の主張についても、上記（３）ウに指摘したとおりであるから、これに反する申立人の主張は採用することができない。 エ　小括 よって、本件訂正発明５に係る特許は、先の取消理由通知（決定の予告）に記載した理由によって取り消されるべきものではない。 （６）本件訂正発明６ ア　対比 甲１発明における「枠体１」、「障子２」及び「サッシ」は、本件訂正発明６における「枠部」、「障子」及び「建具」に相当する。 甲１発明において、「枠体１」が室内端部で「障子２の框体３と当接」する箇所となる「室内気密材１０ｃ，１１ｃ，１２ｃ」は、いずれも本件訂正発明６における「枠部に障子が当接可能な戸当り部」に相当する。 甲１発明において、「上遮炎壁部３０」、「下遮炎壁部３５」及び「縦遮炎壁部４０」は、いずれも本件訂正発明６における「隔壁」に相当する。 甲１発明において、「上遮炎壁部３０、下遮炎壁部３５及び縦遮炎壁部４０」が「室内端部の室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃから見込方向で離隔し、室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃと障子２とが当接する箇所に斜めに対向した位置で、枠体１と障子２との間の空間を、わずかの隙間を空けつつ区切」る構成は、本件訂正発明６において、「前記戸当り部と障子との当接部に対向するように隔壁」が設けられる構成に相当する。また、甲１発明において、「縦遮炎壁部４０」を「框体３から枠体１に向かって突出するよう形成」し、「サッシの上辺や下辺も同様に構成」する選択肢は、「隔壁が前記障子に固定され、前記枠部との間には間隙が形成されて」いる構成に相当する。 甲１発明における、「枠体１と障子２との間の空間のうち、上遮炎壁部３０及び下遮炎壁部３５に対して、室内気密材１０ｃ，１１ｃと反対側の空間」は、本件訂正発明６における「隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間」に相当する。 すなわち、本件訂正発明６と甲１発明とは、次の点で一致する。 「枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部に対向するように隔壁が前記障子に固定され、前記枠部との間には間隙が形成されており、前記隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間を有する、建具。」 そして両者は、次の点で相違する。 （相違点６） 本件訂正発明６では、「前記当接部に対向する前記隔壁」に「加熱発泡材」が設けられ、「ステイダンパー」が「隔壁」の「当接部と反対側」における「枠部と障子で仕切られた空間」に設置されており、また「建具」が「排煙窓」を備えているのに対し、 甲１発明では、「加熱発泡材」及び「ステイダンパー」が設置されておらず、「排煙窓」も設けられていない点。 イ　判断 上記相違点６における「ステイダンパー」及び「隔壁」の配置、並びに「前記当接部に対向する前記隔壁」に「加熱発泡材」を設ける選択の組み合わせについては、上記（２）イで判断した本件訂正発明２との相違点２と同様の理由により、たとえ当業者といえども容易に想到できたものということができない。 したがって、相違点６に係る本件訂正発明６に係る構成に至ることは、当業者にとって想到容易ということができない。 ウ　申立人の意見書における主張 申立人は、令和１年１１月６日付け意見書において、本件訂正発明６と甲１発明との上記相違点６に係る構成に至ることは、本件訂正発明２について主張したと同様の理由で当業者であれば想到容易である旨を主張している（同意見書第２２頁下から６行－第２３頁下から８行）。 しかしながら、本件訂正発明６と甲１発明との相違点６に係る構成については、上記イに判断したとおり当業者が容易に想到できたものではなく、これに反する申立人の主張は採用することができない。 エ　小括 よって、本件訂正発明６に係る特許は、先の取消理由通知（決定の予告）に記載した理由によって取り消されるべきものではない。 （７）本件訂正発明８ ア　対比 甲１発明における「枠体１」、「障子２」及び「サッシ」は、本件訂正発明８における「枠部」、「障子」及び「建具」に相当する。 甲１発明において、「枠体１」が室内端部で「障子２の框体３と当接」する箇所となる「室内気密材１０ｃ，１１ｃ，１２ｃ」は、いずれも本件訂正発明８における「枠部に障子が当接可能な戸当り部」に相当する。 甲１発明において、「上遮炎壁部３０」、「下遮炎壁部３５」及び「縦遮炎壁部４０」は、アルミニウムを用いたサッシにおいて「遮炎」を行う部材であるから、不燃性の素材により構成されていることは明らかであり、いずれも本件訂正発明８における「不燃性」の「隔壁」に相当する。 甲１発明において、「上遮炎壁部３０、下遮炎壁部３５及び縦遮炎壁部４０」が「上下左右の四周に渡って形成され」、かつ「室内端部の室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃから見込方向で離隔し、室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃと障子２とが当接する箇所に斜めに対向した位置で、枠体１と障子２との間の空間を、わずかの隙間を空けつつ区切」る構成と、本件訂正発明８において、「前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る不燃性の断面階段状の隔壁が前記障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って」設けられる構成とは、「前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切る不燃性の隔壁が前記障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って」設けられる点で、共通している。 また、甲１発明において、「縦遮炎壁部４０」を「框体３から枠体１に向かって突出するよう形成」する選択肢は、本件訂正発明８において、「隔壁」が「前記縦框に固定され、前記枠部との間には間隙が形成されて」いる構成に相当する。 すなわち、本件訂正発明８と甲１発明とは、次の点で一致する。 「枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切る不燃性の隔壁が前記障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って前記縦框に固定され、前記枠部との間には間隙が形成されている、建具。」 そして両者は、次の点で相違する。 （相違点８ａ） 本件訂正発明８では、「不燃性」の「隔壁」の形状が「断面階段状」であり、「前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を囲うように」障子の縦框の高さ方向下から半分以上に亘って設けられてたうえで、「前記当接部に対向し前記室内側にある前記隔壁の高さ方向全長に亘って加熱発泡材」が設けられるのに対し、 甲１発明では、「上枠１０から延出し上框２０と対向する上遮炎壁部３０、下枠１１から延出し下框２０と対向する下遮炎壁部３５、及び縦枠１２から突出し垂直に伸びる垂直面部４１と垂直面部４１の先端部から伸び縦框２２の外周面部２２ｂと対向する対向面部４２とを有する縦遮炎壁部４０」が、「断面階段状」の形状をもって「前記戸当り部と障子との当接部を有する空間を囲うように」設けられてはおらず、また「加熱発泡材」も設けられていない点。 （相違点８ｂ） 本件訂正発明８では、上記相違点８ａに係る「不燃性」の「隔壁」に設けられた「加熱発泡材」が、「前記加熱発泡材が前記室内側の空間全体に熱膨張することによって、前記当接部に生じる隙間を封止できる」のに対し、 甲１発明では、加熱発泡材が設けられておらず、該加熱発泡材が「前記室内側の空間全体に熱膨張」しない点。 イ　判断 上記相違点８ａ及び８ｂについて判断する。 上記相違点８ａ及び８ｂは、上記（３）ア（ア）に対比した本件訂正発明３との相違点３ａ及び３ｂと実質的に同じ相違点であり、上記（３）ア（イ）に判断したと同様に、たとえ当業者が甲第６号証及び甲第７号証の記載を考慮したとしても、当業者が容易に想到できたものではない。 ウ　申立人の意見書における主張 申立人は、令和１年１１月６日付け意見書において、本件訂正発明８と甲１発明との上記相違点８ａ及び８ｂに係る構成に至ることは、本件訂正発明３について主張したと同様の理由で、当業者であれば想到容易である旨を主張している（同意見書第２３頁下から７行－第２４頁下から８行）。 しかしながら、本件訂正発明８と甲１発明との相違点８ａ及び８ｂに係る構成については、上記イに判断したとおり当業者が容易に想到できたものではなく、また本件訂正発明３に関する申立人の主張についても、上記（３）ウに指摘したとおりであるから、これに反する申立人の主張は採用することができない。 エ　小括 よって、本件訂正発明８に係る特許は、先の取消理由通知（決定の予告）に記載した理由によって取り消されるべきものではない。 （８）本件訂正発明９ ア　対比 甲１発明における「枠体１」、「障子２」及び「サッシ」は、本件訂正発明９における「枠部」、「障子」及び「建具」に相当する。 甲１発明において、「枠体１」が室内端部で「障子２の框体３と当接」する箇所となる「室内気密材１０ｃ，１１ｃ，１２ｃ」は、いずれも本件訂正発明９における「枠部に障子が当接可能な戸当り部」に相当する。 甲１発明において、「上遮炎壁部３０」、「下遮炎壁部３５」及び「縦遮炎壁部４０」は、いずれも本件訂正発明９における「隔壁」に相当する。 甲１発明において、「上遮炎壁部３０、下遮炎壁部３５及び縦遮炎壁部４０」が、「室内端部の室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃから見込方向で離隔し、室内気密材１０ｃ，１１ｃ及び１２ｃと障子２とが当接する箇所に斜めに対向した位置で、枠体１と障子２との間の空間を、わずかの隙間を空けつつ区切」る構成と、本件訂正発明９において、「前記戸当り部と障子との当接部に対向し前記当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る断面階段状の隔壁が」設けられる構成とは、「前記戸当り部と障子との当接部に対向し前記当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切る隔壁」が設けられる点で、共通している。また、甲１発明において、「縦遮炎壁部４０」を「框体３から枠体１に向かって突出するよう形成」し、「サッシの上辺や下辺も同様に構成」する選択肢は、本件訂正発明９において、「隔壁が前記障子に固定され、前記枠部との間には間隙が形成されて」いる構成に相当する。 甲１発明における、「枠体１と障子２との間の空間のうち、上遮炎壁部３０及び下遮炎壁部３５に対して、室内気密材１０ｃ，１１ｃと反対側の空間」は、本件訂正発明９における「隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間」に相当する。 すなわち、本件訂正発明９と甲１発明とは、次の点で一致する。 「枠部に障子が当接可能な戸当り部が設けられ、前記戸当り部と障子との当接部に対向し前記当接部を有する空間を室内側と室外側とに仕切る隔壁が前記障子に固定され、前記枠部との間には間隙が形成されており、前記隔壁の前記当接部と反対側における前記枠部と障子で仕切られた空間を有する、建具。」 そして両者は、次の点で相違する。 （相違点９ａ） 本件訂正発明９では、「隔壁」の形状が「断面階段状」であり、「前記戸当り部と障子」との「前記当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る」ように設けられたうえで、「前記当接部に対向する前記隔壁」に「加熱発泡材」が設けられているのに対し、 甲１発明では、「上枠１０から延出し上框２０と対向する上遮炎壁部３０、下枠１１から延出し下框２０と対向する下遮炎壁部３５、及び縦枠１２から突出し垂直に伸びる垂直面部４１と垂直面部４１の先端部から伸び縦框２２の外周面部２２ｂと対向する対向面部４２とを有する縦遮炎壁部４０」が、「断面階段状」の形状をもって「前記当接部を有する空間を囲うように室内側と室外側とに仕切る」ように設けられてはおらず、また「加熱発泡材」も設けられていない点。 （相違点９ｂ） 本件訂正発明９では、「オイルを収納したステイダンパー」が、「隔壁」の「当接部と反対側」における「枠部と障子で仕切られた空間」に設置されており、また「建具」が「排煙窓」を備えているのに対し、 甲１発明では、ステイダンパーが設置されておらず、排煙窓も設けられていない点。 イ　判断 上記相違点９ａ及び９ｂについて判断する。 上記相違点９ａ及び９ｂに係る本件訂正発明９の構成は、上記（４）アに対比した本件訂正発明４との相違点４ａ及び４ｂに係る構成を含むものであり、さらに「ステイダンパー」が「オイルを収納した」との構成を追加したものであるところ、上記（４）イに判断したとおり、相違点４ａ及び４ｂの構成に至ることは、たとえ当業者が甲第６号証及び甲第７号証の記載を考慮したとしても、容易に想到できたものではないから、上記相違点９ａ及び９ｂに係る本件訂正発明９の構成に至ることについても、当業者が容易に想到できたということはできない。 ウ　申立人の意見書における主張 申立人は、令和１年１１月６日付け意見書において、本件訂正発明９と甲１発明との上記相違点９ａ及び９ｂに係る構成に至ることは、本件訂正発明２及び３について主張したと同様の理由で、当業者であれば想到容易である旨を主張している（同意見書第２４頁下から７行－第２５頁下から３行）。 しかしながら、本件訂正発明９と甲１発明との相違点９ａ及び９ｂに係る構成については、上記イに判断したとおり当業者が容易に想到できたものではなく、また本件訂正発明２及び３に関する申立人の主張についても、上記（２）ウ及び（３）ウに指摘したとおりであるから、これに反する申立人の主張は採用することができない。 エ　小括 よって、本件訂正発明９に係る特許は、先の取消理由通知（決定の予告）に記載した理由によって取り消されるべきものではない。 （９）本件訂正発明１０ 本件訂正発明１０は、本件訂正発明１ないし４のいずれかの構成を有し、さらに限定を行ったものであるところ、上記（１）ないし（４）に対比・判断したとおり、本件訂正発明１ないし４は、甲１発明を主たる引用発明として、たとえ当業者が甲第６号証及び甲第７号証の記載を考慮したとしても、当業者が容易に想到できたものではない。 したがって、本件訂正発明１０も、甲１発明を主たる引用発明として、たとえ当業者が甲第６号証及び甲第７号証の記載を考慮したとしても、当業者が容易に想到できたものではなく、これに反する申立人の主張は採用することができない。 よって、本件訂正発明１０に係る特許は、先の取消理由通知（決定の予告）に記載した理由によって取り消されるべきものではない。 （１０）本件訂正発明１１ 本件訂正発明１１は、本件訂正発明１ないし４のいずれかの構成を有し、さらに限定を行ったものであるところ、上記（１）ないし（４）に対比・判断したとおり、本件訂正発明１ないし４は、甲１発明を主たる引用発明として、あるいは甲６発明を主たる引用発明として、当業者が容易に想到できたものではない。また、本件訂正発明１ないし４は、先願１発明と同一ではない。 したがって、本件訂正発明１１も、甲１発明を主たる引用発明として、あるいは甲６発明を主たる引用発明として、当業者が容易に想到できたものではなく、また、先願１発明と同一でもない。これに反する申立人の主張は、採用することができない。 よって、本件訂正発明１１に係る特許は、先の取消理由通知（決定の予告）に記載した理由によって取り消されるべきものではない。 ２　先の取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （１）甲第１号証に記載された発明との同一性 申立人は申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１及び６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨を主張している。 しかしながら、上記第２のとおり本件訂正は全て認められるとともに、訂正前の請求項１に係る発明を減縮した本件訂正発明１、及び訂正前の請求項６に係る発明を減縮した本件訂正発明１１は、上記１（１）ア及び上記１（１０）に示したとおり、いずれも甲１発明との相違点を有しており、甲１発明と同一ではない。そのため、本件訂正発明１及び１１に係る特許は、甲１発明と同一との異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。 （２）甲第１号証及び甲第５号証に照らした進歩性 申立人は申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明を主たる引用発明として、甲第５号証に記載された周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨を主張している。 しかしながら、甲第５号証は本件出願より後の平成２７年７月２２日に発行されたものであるから、甲第５号証の記載を特許法第２９条第２項の判断における直接の証拠とすることはできない。そのため、本件訂正発明１ないし６及び８ないし１１に係る特許は、甲１発明及び甲第５号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたとの異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。 なお、甲第５号証と同じ内容を開示し、かつ本件出願より前に公開された甲第６号証に記載された事項を、副引用発明又は周知技術として考慮した場合の判断については、上記１に示したとおりである。、 第７　むすび 以上のとおり、本件訂正は全て認められるとともに、本件訂正発明１ないし６及び８ないし１１に係る特許は、先の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件訂正発明１ないし６及び８ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。