2023-701236

特許第７２８１８５２号発明「止水装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８１８５２号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８１８５２号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成３０年５月２３日に出願された特許出願２０１８－９９０４４号の一部を令和４年７月１５日に新たな特許出願としたものであって、令和５年５月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行され、同年１１月２２日に、本件特許に対し、特許異議申立人株式会社鈴木シャッター（以下「申立人Ａ」という。）による特許異議の申立てと、特許異議申立人伊澤武登（以下「申立人Ｂ」という。）による特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（符号Ａ等は分説のため当審で付した。）。 「【請求項１】 Ａ 間隔を空けて設置された左右の支持体と、 Ｂ 左右の前記支持体に着脱可能に取り付けられて立設される止水板と Ｃ を備えた止水装置であって、 前記止水板は、 Ｄ 前記支持体に対して前後方向に移動されるとともに前記支持体に係止されることで前記支持体に接続されるとともに、 Ｅ 少なくとも起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材を備えている、 止水装置。」 第３ 申立理由の概要 １ 申立人Ａの申立理由の概要 申立人Ａは、特許異議申立書において、証拠方法として甲第１号証～甲第１８号証（以下「甲Ａ１」～「甲Ａ１８」という。）を提出し、本件特許に対し申立理由１～２（以下「理由Ａ１」～「理由Ａ２」という。）を主張している。 （１）理由Ａ１（新規事項） 令和４年７月１５日提出の手続補正書による補正（以下「本件補正１」という。）により特定された「起立面部における前記支持体と当接する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材」（以下「本件補正事項１」という。）、及び令和４年８月３日提出の手続補正書による補正（以下「本件補正２」という。）により特定された「起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材」（以下「本件補正事項２」という。）のうちのパッキン部材が「切れ目なくまたがって連続して」設けられている旨の記載は、本件特許の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載がなく、新規事項を追加するものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反して補正されたものであり、本件特許は、同法第１１３条第１号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （２）理由Ａ２（進歩性） 本件発明は、甲Ａ１２に記載された発明と、甲Ａ１３～甲Ａ１７または甲Ａ１８に記載された公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ＜証拠方法＞ ・甲Ａ１：特開２０１９－２０３３０９号公報（親出願） ・甲Ａ１の１：特許法第１７条の２の規定による補正の掲載（親出願） ・甲Ａ２：親出願の最初の拒絶理由通知（親出願の審査経過） ・甲Ａ３：親出願の最初の拒絶理由通知に対応する手続補正書（親出願の審査経過） ・甲Ａ４：親出願の最初の拒絶理由通知に対応する（第１回目の）意見書（親出願の審査経過） ・甲Ａ５：親出願の最後の拒絶理由通知（親出願の審査経過） ・甲Ａ６：親出願の最後の拒絶理由通知に対応する手続補正書（親出願の審査経過） ・甲Ａ７：親出願の最後の拒絶理由通知に対応する意見書（親出願の審査経過） ・甲Ａ８：特許第７１２６６８４号公報（本件の親出願） ・甲Ａ９：特開２０２２－１３７２５３号公報（本件の公開公報） ・甲Ａ１０：第１回目の上申書（本件の出願経過） ・甲Ａ１１：第２回目の上申書（本件の出願経過） ・甲Ａ１２：特開２００１－９８７９２号公報 ・甲Ａ１３：特開２０１６－１９１２８０号公報 ・甲Ａ１４：特開２００１－３２９７５９号公報 ・甲Ａ１５：特開２００５－１８０１３１号公報 ・甲Ａ１６：特開２０１６－２０５１２１号公報 ・甲Ａ１７：特開２０１７－８６４４号公報 ・甲Ａ１８：特開２００７－１３２１３０号公報 ２ 申立人Ｂの申立理由の概要 申立人Ｂは、特許異議申立書において、証拠方法として甲第１号証～甲第６号証（以下「甲Ｂ１」～「甲Ｂ６」という。）を提出し、本件特許に対し申立理由１～６（以下「理由Ｂ１」～「理由Ｂ６」という。）を主張している。 （１）理由Ｂ１（新規事項） 本件補正事項１及び２に係る「パッキン部材」の「切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層」とされる事項は、当初明細書等に記載されておらず、また、当業者によって当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項であるということもできないから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反して補正されたものであり、本件特許は、同法第１１３条第１号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （２）理由Ｂ２（サポート要件） 本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明の「切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材」は記載も示唆もなく、止水板を迅速且つ容易に設置できる止水装置を提供する（【０００６】）という本件発明の課題を解決するために足りると認識できる範囲のものと認めることができず、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）理由Ｂ３（明確性） 本件発明の請求項１の「切れ目なくまたがって連続して設けられた」及び「厚み方向に単層」との記載が明確ではなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）理由Ｂ４（新規性） 本件発明は、甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ３、甲Ｂ４又は甲Ｂ５に記載された発明であり、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （５）理由Ｂ５（進歩性） 本件発明は、甲Ｂ１に記載された発明に基づいて、甲Ｂ２に記載された発明に基づいて、甲Ｂ３に記載された発明及び周知技術（甲Ｂ１、甲Ｂ２、甲Ｂ４、甲Ｂ５）に基づいて、甲Ｂ４に記載された発明及び周知技術（甲Ｂ１～甲Ｂ３）に基づいて、または、甲Ｂ５に記載された発明及び周知技術（甲Ｂ１～甲Ｂ３）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件発明に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （６）理由Ｂ６（拡大先願） 本件発明は、本件特許の出願遡及日前に出願され、本件特許の出願遡及日後に甲Ｂ６により出願公開がされた他の特許出願である特願２０１８－２０５６８号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一（発明者も出願人も同一ではない。）であるから、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ＜証拠方法＞ ・甲Ｂ１：特開２０１８－７１２２１号公報 ・甲Ｂ２：特開２０１６－２２３１２０号公報 ・甲Ｂ３：特開２０１８－４８５３５号公報 ・甲Ｂ４：特開２０１７－２６１２号公報 ・甲Ｂ５：特開２００８－１８００６１号公報 ・甲Ｂ６：特開２０１９－１３８０１５号公報（特願２０１８－２０５６８号） 第４ 甲号証の記載 １ 甲Ａ１２ 甲Ａ１２には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。 「【０００４】 【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため本発明は構造物の入口両側に該構造物に密着固定する対向溝形立柱と、該立柱の溝内に左右両端部を挿入可能な防水板とよりなり、該防水板の底面及び左右両端部正面に弾性止水ゴムを設け、該弾性止水ゴムを床面及び上記溝の正面側内面に同時に圧接させるクレセントを防水板の正面と、上記立柱の正面とに掛渡すように形成してなる防水装置防水板が複数個よりなり、防水板の接続部に弾性止水ゴムを介在させ、かつ該接続部の背面を上記床面に出没又は着脱自在の進入防止柵柱で支持するようにした上記第１発明記載の防水装置によって構成される。 【０００５】 【発明の実施の形態】ビル、地下駐車場の入口１’の両側の壁又は柱１”、１”にステンレス製溝形立柱２，２を溝２’の開口部を対向させて密着固定する。 【０００６】上記立柱２は図３に示すようにコ字形溝形形材の正面板２ａの先端部を反対向小コ字形状に溝２’の内部に屈曲し、受板（正面側内面２”）を形成し、背面板２ｂを上記壁又は柱１”に皿ボルト９，９で密着固定する。 【０００７】アルミ製中空防水板３の左右両端部３’、３’の内面をステンレス板３ａで補強し、該両端部３’、３’の正面に縦溝１０，１０を形成し、該縦溝１０，１０内にネオプレン（登録商標）ゴムによる中空弾性止水ゴム４の基部を嵌合し正面を上記縦溝１０，１０から正面側に突出させ、突出部を上記受板の内面に接する（図３）。 【０００８】又上記防水板３の底部内面をステンレス板３ｂで補強し、底面にネオプレンゴムによる中空弾性止水ゴム４’を設ける（図４）。 【０００９】上記防水板３の左右両側正面にはクレセント６の本体６’を設け、立柱２，２の正面にクレセント６の腕６”の先端ローラ６ａを案内するカム６ｂを皿ボルト１１で固定する。 【００１０】豪雨又は洪水の予報に際し、図１(イ)図に示すように防水板３の左右両端部３’、３’を立柱２，２の対向溝２’、２’内に挿入して立柱２，２間を防水板３で閉鎖し、クレセント６の腕６”を垂直方向から図１(ロ)図、図２(ロ)図及び図３に示すように水平に回動すると先端ローラ６ａが上記カム６ｂの斜面６ｂ’（図４）に案内されて正面側に移動するから上記縦溝１０から突出する中空弾性止水ゴム４が受板に圧接し、対向溝２’の正面側内面２”と防水板３とは止水される。 【００１１】又上記腕６”を水平に回動させる前に上記ローラ６ａがカム６ｂの上端突起６ｂ”の下面に接し、完全に水平に回動させると該ローラ６ａが上記突起６ｂ”に圧接して防水板３を図１(イ)図位置から(ロ)図位置に下降させ、底面３”の中空弾性止水ゴム４’を床面５に圧接し、該底面３”と床面５とは止水され、対向溝２’の正面側内面２”即ち受板と縦溝１０から突出した中空弾性止水ゴム４との止水とは上記クレセント６の腕６”の垂直から水平への一発回動によって同時に行われる。」 「 ［図：0001409159000001.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000002.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000003.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000004.jpg］ 」 そうすると、甲Ａ１２には、次の発明（以下「甲Ａ１２発明」という。）が記載されていると認められる（符号ａ等は分説するために付与した。引用箇所の段落番号を併記した。以下同様。）。 「ａ ビル、地下駐車場の入口１’の両側の壁又は柱１”、１”にステンレス製溝形立柱２，２を溝２’の開口部を対向させて密着固定し（【０００５】）、 ｂ 上記立柱２，２はコ字形溝形形材の正面板２ａの先端部を反対向小コ字形状に溝２’の内部に屈曲し、受板（正面側内面２”）を形成し（【０００６】）、 ｃ 防水板３の左右両端部３’、３’の正面に縦溝１０，１０を形成し、該縦溝１０，１０内にネオプレンゴムによる中空弾性止水ゴム４の基部を嵌合し正面を上記縦溝１０，１０から正面側に突出させ、突出部を上記受板の内面に接するようにし（【０００７】）、 ｄ 上記防水板３の底面にネオプレンゴムによる中空弾性止水ゴム４’を設け（【０００８】）、 ｅ 上記防水板３の左右両側正面にはクレセント６の本体６’を設け、立柱２，２の正面にクレセント６の腕６”の先端ローラ６ａを案内するカム６ｂを皿ボルト１１で固定し（【０００９】）、 ｆ 防水板３の左右両端部３’、３’を立柱２，２の対向溝２’、２’内に挿入して立柱２，２間を防水板３で閉鎖し、クレセント６の腕６”を垂直方向から水平に回動すると先端ローラ６ａが上記カム６ｂの斜面６ｂ’ に案内されて正面側に移動するから上記縦溝１０から突出する中空弾性止水ゴム４が受板に圧接し（【００１０】）、 ｇ 上記腕６”を水平に回動させる前に上記ローラ６ａがカム６ｂの上端突起６ｂ”の下面に接し、完全に水平に回動させると該ローラ６ａが上記突起６ｂ”に圧接して防水板３を下降させ、底面３”の中空弾性止水ゴム４’を床面５に圧接し、該底面３”と床面５とは止水され、対向溝２’の正面側内面２”即ち受板と縦溝１０から突出した中空弾性止水ゴム４との止水とは上記クレセント６の腕６”の垂直から水平への一発回動によって同時に行われる（【００１１】） ｈ 防水装置（【０００４】）。」 ２ 甲Ａ１３ 甲Ａ１３には、次の事項が記載されている。 「【００２２】 縦止水ゴム（第１止水ゴム）５は、止水板４の屋内側面４ａの扉幅方向の両端部に一対が配設されている。縦止水ゴム５は、屋内側面４ａにおいて扉幅方向の端部に、止水板４の短手方向（高さ方向）全長に亘って配設されている。縦止水ゴム５は、図５に示すように、止水板４が枠体３に設置された状態で、止水板４と枠体３の縦枠部材３１との間に介在する。このとき、縦止水ゴム５は、縦枠部材３１に押圧されて弾性変形している。一対の縦止水ゴム５は、一対の縦枠部材３１に密着している。このため、一対の縦止水ゴム５は、止水板４と一対の縦枠部材３１の当接部との間を水が流れることを抑制する。すなわち、一対の縦止水ゴム５は、一対の縦枠部材３１において屋外空間側から屋内空間側に水が浸入することを抑制する。 【００２３】 底面止水ゴム（第２止水ゴム）６は、止水板４の床面Ｆと対向する面、すなわち、止水板４の底面に長手方向（扉幅方向）全長に亘って配設されている。底面止水ゴム６は、図５に示すように、止水板４が枠体３に設置された状態で、止水板４と床面Ｆとの間に介在する。このとき、底面止水ゴム６は、床面Ｆに押圧されて弾性変形している。このため、底面止水ゴム６は、床面Ｆに密着している。このため、底面止水ゴム６は、止水板４と床面Ｆの当接部との間を水が流れることを抑制する。すなわち、底面止水ゴム６は、屋外空間側から屋内空間側に水が浸入することを抑制する。」 「 ［図：0001409159000005.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000006.jpg］ 」 そうすると、甲Ａ１３には、次の技術事項（以下「甲Ａ１３技術」という。）が記載されている。 「ａ 縦止水ゴム（第１止水ゴム）５は、止水板４の屋内側面４ａの扉幅方向の両端部に一対、止水板４の短手方向（高さ方向）全長に亘って配設され、止水板４が枠体３に設置された状態で、止水板４と枠体３の縦枠部材３１との間に介在し、このとき、縦止水ゴム５は、縦枠部材３１に押圧されて弾性変形して、一対の縦枠部材３１に密着し（【００２２】）、 ｂ 底面止水ゴム（第２止水ゴム）６は、止水板４の床面Ｆと対向する面、すなわち、止水板４の底面に長手方向（扉幅方向）全長に亘って配設され、止水板４が枠体３に設置された状態で、止水板４と床面Ｆとの間に介在し、このとき、底面止水ゴム６は、床面Ｆに押圧されて弾性変形して、床面Ｆに密着している（【００２３】）。」 ３ 甲Ａ１４ 甲Ａ１４には、次の事項が記載されている。 「【００１４】また、止水板６の下面と接地板２の上面との一方及び止水板６の端縁部とレール材１との対向面一方には、ゴムなどのパッキング材７が設けてある。 【００１５】上記のパッキング材７は、図示の場合止水板６の下面全長と止水板６の端部表面の全長にそれぞれ接着剤などを介し取付けてあるが、接地板２の上面及びレール材１の内面に設けることもある。 【００１６】８は、レール材１の上端側に設けた止水板６の下向き加圧力の付与第１加圧装置である。 【００１７】上記の第１加圧装置８は、図示の場合レール材１の平行板の上部内面に溝９を設けて、この両溝９にナット板１０の両側縁を抜き差し自在に差し込み、ナット板１０にねじ込んであるボルト１１を回動操作により降下させながら、ボルト１１の下端にボルト１１がフリーに回転するよう設けてある押し板１２を止水板６の上面に押し付けながらパッキング材７を圧縮するようにし、溝９からナット板１０を取り外して止水板６の落し込みや抜き取りに支障のないようにしたが、カムや楔その他の手段による第１加圧装置８によって止水板６を下方に押し下げてもよい。 【００１８】１３はレール材１と止水板６との間のパッキング材７を圧縮する第２加圧装置である。 【００１９】上記の第２加圧装置１３は、図示の場合止水板６の室内側面両端部に支軸１４を介し楔片１５の末端部を回動自在に取付けて、この楔片１５をその末端から連なるレバー１６により回動させながら止水板６とレール材１との間隙に食い込ませてパッキング材７を圧縮するようにしたが、ボルトの回動操作による（第１加圧装置８と同構造の）押し付け手段などで行なうことも可能である。」 「 ［図：0001409159000007.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000008.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000009.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000010.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000011.jpg］ 」 そうすると、甲Ａ１４には、次の技術事項（以下「甲Ａ１４技術」という。）が記載されている。 「ａ 止水板６の下面と接地板２の上面との一方及び止水板６の端縁部とレール材１との対向面一方には、ゴムなどのパッキング材７が設けてあり（【００１４】）、 ｂ 上記のパッキング材７は、止水板６の下面全長と止水板６の端部表面の全長にそれぞれ接着剤などを介し取付けてあり（【００１５】）、 ｃ 第１加圧装置８は、レール材１の平行板の上部内面に溝９を設けて、この両溝９にナット板１０の両側縁を抜き差し自在に差し込み、ナット板１０にねじ込んであるボルト１１を回動操作により降下させながら、ボルト１１の下端にボルト１１がフリーに回転するよう設けてある押し板１２を止水板６の上面に押し付けながらパッキング材７を圧縮するようにし（【００１７】）、 ｄ 第２加圧装置１３は、止水板６の室内側面両端部に支軸１４を介し楔片１５の末端部を回動自在に取付けて、この楔片１５をその末端から連なるレバー１６により回動させながら止水板６とレール材１との間隙に食い込ませてパッキング材７を圧縮する（【００１８】）。」 ４ 甲Ａ１５ 甲Ａ１５には、次の事項が記載されている。 「【０００８】 本願発明の実施例について図１～図７に基づいて説明する。防水扉装置１は建物や駐車場等の出入口の通路部の床面（下面）Ｆに埋設された収納凹部体２に防水扉３を配設し、その防水扉３を図３に示す収納凹部体２の開口を閉塞する水平位置（傾倒位置）と図６に示す出入口を閉塞する起立位置とに後述の起倒装置３１により起倒可能となっている。前記収納凹部体２は上方を開口した箱型形状であって、出入口の床面Ｆに形成された長方形状の収納凹部４に設置されている。収納凹部４に沿って縁材５が取り付けられ、縁材５の下面を収納凹部体２の上端面２ａに当接させてある。収納凹部体２の前板２ｂ側にはシール材（パッキン部材）６を備えた扉枠７が左、右に一対立設されている。また、収納凹部体２の前板２ｂには水平方向のシール材（パッキン部材）８が取り付けてあり、そのシール材８の両端を、扉枠７の垂直方向のシール材６下端側と連続させてある。尚、シール材６は、シール材６と対応する防水扉３のシール側端部（基端部）３ｂ側両端部分に形成された切り欠き部を通過し、水平位置にある防水扉３と干渉しないようになっている。」 「【００２２】 更に、第１当接部３４ａと第２当接部１１ｂとが当接した状態から防水扉３が起立位置まで起立される起立終期では、防水扉３の荷重及び防水扉３の起立により第１リンク３４及び第２リンク３５に夫々を回転しようとする力が作用しているが、第１リンク３４の下方向への回転が第１当接部３４ａと第２当接部１１ｂの当接によって規制されており、第１上枢軸１４ａと第２上枢軸３６ａの距離は一定なので第２リンク３５も回転が規制されることになり、防水扉３は揺動ベース１１を介して枢軸１２を中心にして回転することとなり、防水扉シール側端部３ｂが前記とは逆に前板２ｂに対して前後方向に近づいていき、回動アーム２４が支持アーム２２に対して略直線状となると、図６に示すように起立位置で防水扉３がシール材６，８に圧接して停止する。」 「 ［図：0001409159000012.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000013.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000014.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000015.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000016.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000017.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000018.jpg］ 」 そうすると、甲Ａ１５には、次の技術事項（以下「甲Ａ１５技術」という。）が記載されている。 「ａ 防水扉装置１は建物や駐車場等の出入口の通路部の床面（下面）Ｆに埋設された収納凹部体２に防水扉３を配設し、その防水扉３を収納凹部体２の開口を閉塞する水平位置（傾倒位置）と出入口を閉塞する起立位置とに起倒装置３１により起倒可能となっており、 ｂ 収納凹部体２の前板２ｂ側にはシール材（パッキン部材）６を備えた扉枠７が左、右に一対立設され、 ｃ 収納凹部体２の前板２ｂには水平方向のシール材（パッキン部材）８が取り付けてあり、そのシール材８の両端を、扉枠７の垂直方向のシール材６下端側と連続させてあり（以上【０００８】）、 ｄ 回動アーム２４が支持アーム２２に対して略直線状となると、起立位置で防水扉３がシール材６，８に圧接して停止する（【００２２】）。」 ５ 甲Ａ１６ 甲Ａ１６には、次の事項が記載されている。 「【００４１】 図１６に示すように、本実施形態の側方水密部材２は、断面視概略三角形状を備えた長尺部材であり、底面２０、立ち上がり面２１、傾斜面２２、上端面２３及び下端面２４（図１５（Ｂ）参照）を備えており、底面２０を第２面部１１に当接させて取り付けられており、立ち上がり面２１と傾斜面２２で形成される鋭角（図示の例では４５度）の先端部が縦枠１９の第１見付面１９０との圧接部となっている。側方水密部材２は、例えば、両面接着テープあるいは／および接着剤を用いて固定される。 【００４２】 図１５に示すように、本実施形態の下方水密部材３は、上面３０、垂下面３１、傾斜面３２、左右の側端面３３（図１４参照）を備えており、上面３０をパネル本体１の下面１３に当接させて取り付けられており、垂下面３１と傾斜面３２で形成される鋭角（図示の例では４５度）の下端部が床面ＦＬとの圧接部となっている。図１５（Ｃ）に示すように、パネル本体１の第２面部１１の下端は、下面１３を超えて下方に突出して垂下片１１０を形成しており、垂下片１１０は、下方水密部材３の垂下面３１の上半部に当接している。下方水密部材３は、例えば、両面接着テープあるいは／および接着剤を用いて固定される。 【００４３】 図１５（Ｂ）に示すように、パネル本体１の第２面部１１の幅方向両端部には、全高に亘って側方水密部材２が突設されており、さらに、側方水密部材２の下端面２４は、パネル本体１の下面１３を超えて下方に突出している。パネル本体１の下面１３には、全幅に亘って下方水密部材３が設けてある。側方水密部材２の下端面２４と下方水密部材３の先端部（垂下面３１と傾斜面３２で形成される下端部）は同一水平面上にあり、側方水密部材２の側端部（底面２０と傾斜面２２で形成される開口幅方向の外方の端部）と下方水密部材３の側端面３３は同一垂直面上にある。側方水密部材２の下方の突出部の底面２０と下方水密部材３の長さ方向両端部の垂下面３１は接触ないし近接しており、止水パネルは、幅方向両端の側方水密部材２及び下端の下方水密部材３によって三方において水密部材が連続状に設けてある。側方水密部材２、下方水密部材３は、弾性部材であり、止水パネルの取付時の押圧力である程度圧縮され、圧縮状態で縦枠１９の第１見付面１９０、床面ＦＬに密着して水密構造を提供する。なお、通常時（外力が作用しない状態）において、側方水密部材２の下方の突出部の底面２０と下方水密部材３の長さ方向両端部の垂下面３１が近接（僅かに離間している）している態様であっても、床面ＦＬに圧接された状態では、側方水密部材２及び下方水密部材３が弾性変形して密着状態となる。」 「 ［図：0001409159000019.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000020.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000021.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000022.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000023.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000024.jpg］ 」 そうすると、甲Ａ１６には、次の技術事項（以下「甲Ａ１６技術」という。）が記載されている。 「ａ 側方水密部材２は、断面視概略三角形状を備えた長尺部材であり、底面２０、立ち上がり面２１、傾斜面２２、上端面２３及び下端面２４を備えており、底面２０を第２面部１１に当接させて取り付けられており、立ち上がり面２１と傾斜面２２で形成される鋭角の先端部が縦枠１９の第１見付面１９０との圧接部となっており（【００４１】）、 ｂ 下方水密部材３は、上面３０、垂下面３１、傾斜面３２、左右の側端面３３を備えており、上面３０をパネル本体１の下面１３に当接させて取り付けられており、垂下面３１と傾斜面３２で形成される鋭角の下端部が床面ＦＬとの圧接部となっており、パネル本体１の第２面部１１の下端は、下面１３を超えて下方に突出して垂下片１１０を形成しており、垂下片１１０は、下方水密部材３の垂下面３１の上半部に当接しており（【００４２】）、 ｃ 側方水密部材２の下方の突出部の底面２０と下方水密部材３の長さ方向両端部の垂下面３１は接触ないし近接しており、止水パネルは、幅方向両端の側方水密部材２及び下端の下方水密部材３によって三方において水密部材が連続状に設けてある（【００４３】）。」 ６ 甲Ａ１７ 甲Ａ１７には、次の事項が記載されている。 「【００２６】 側端部止水部材３は、例えばゴムや軟質な樹脂等の弾性部材によって帯状に形成され、壁止水部２１における壁部Ｗ側の面の幅方向両側端部に設けられるとともに、地面Ｇから止水本体部２Ａの上端まで上下方向に延びている。また、側端部止水部材３の下端部３１は地面Ｇと壁部Ｗとの間の角部Ｃに当接し、この下端部３１が角止水部材として機能する。即ち、本実施形態において角止水部材は側端部止水部材３と一体に形成されている。また、側端部止水部材３は、図４に示すように、一部が止水本体部２Ａ及び押圧部材６から側方（幅方向）に突出している。 【００２７】 底面止水部材４は、例えばゴムや軟質な樹脂等の弾性部材によって帯状に形成され、壁止水部２１の下端且つ裏面（壁部Ｗ及び地面Ｇ側の面）側に設けられるとともに、壁止水部２１の下端が折り曲げられることで地面Ｇに載置され、止水本体部２Ａの下端に連なり壁部Ｗから離れる方向に延びる。また、底面止水部材４は、壁止水部２１の幅方向全体に亘って設けられるとともに、側端部止水部材３の下端部３１に壁部Ｗの反対側から密着する。即ち、底面止水部材４は角止水部材としての下端部３１と連続的に設けられるとともに、側端部止水部材３よりも壁部Ｗから離れた位置まで延びている。底面止水部材４は、図４に示すように、一部が止水本体部２Ａ及び押圧部材６から側方（幅方向）に突出しており、この突出寸法は側端部止水部材３の突出寸法と略等しい。」 「 ［図：0001409159000025.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000026.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000027.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000028.jpg］ 」 そうすると、甲Ａ１７には、次の技術事項（以下「甲Ａ１７技術」という。）が記載されている。 「ａ 側端部止水部材３は、ゴムや軟質な樹脂等の弾性部材によって帯状に形成され、壁止水部２１における壁部Ｗ側の面の幅方向両側端部に設けられるとともに、地面Ｇから止水本体部２Ａの上端まで上下方向に延びており、側端部止水部材３の下端部３１は地面Ｇと壁部Ｗとの間の角部Ｃに当接し、この下端部３１が角止水部材として機能する、即ち、角止水部材は側端部止水部材３と一体に形成されており、側端部止水部材３は、一部が止水本体部２Ａ及び押圧部材６から側方（幅方向）に突出しており（【００２６】）、 ｂ 底面止水部材４は、ゴムや軟質な樹脂等の弾性部材によって帯状に形成され、壁止水部２１の下端且つ裏面（壁部Ｗ及び地面Ｇ側の面）側に設けられるとともに、壁止水部２１の下端が折り曲げられることで地面Ｇに載置され、止水本体部２Ａの下端に連なり壁部Ｗから離れる方向に延び、底面止水部材４は、壁止水部２１の幅方向全体に亘って設けられるとともに、側端部止水部材３の下端部３１に壁部Ｗの反対側から密着する、即ち、底面止水部材４は角止水部材としての下端部３１と連続的に設けられるとともに、側端部止水部材３よりも壁部Ｗから離れた位置まで延びており、底面止水部材４は、一部が止水本体部２Ａ及び押圧部材６から側方（幅方向）に突出しており、この突出寸法は側端部止水部材３の突出寸法と略等しい（【００２７】）。」 ７ 甲Ａ１８ 「【０００２】 従来、防災用止水板の止水方法としては、（ａ）図４に示すように、防水シール材として平形スポンジゴム１を止水板２の裏面の両側と、下縁に設け、砂袋、クサビ、レバー等で止水面３に強く押付ける方法と、（ｂ）図５に示すように、Ｐ形Ｌ形水密ゴム４を防水シール材として用いる方法と、（ｃ）図６の（イ）、（ロ）に示すように、両側の止水面３，３’（壁面）と床面に突縁５，５’をそれぞれ設け、止水板２には取付部材６，６’で平形スポンジゴム等から成る防水シール材７，７’を装着し、閉鎖時は突縁５，５’と防水シール材７，７’が噛み合うようにして防水を行う方法等があった。 【０００３】 ところが、前記（ａ）の止水方法は、使用時に常に、止水面（壁面と床面）に強く均等に押し続けることが困難で、しばしば水密を保てない場合があり、また、重量不足や高水圧での漏水を起こし易いという問題があった。 【０００４】 また、（ｂ）の止水方法は、変形ゴムが止水面に残り、見栄えを悪くするばかりでなく、しばしば作業中ゴムを破損することがあった。 【０００５】 また、（ｃ）の止水方法は、止水面に設けた突縁が美観を損なうと共に、通行を妨げ、バリアフリーを阻害し、しかも、床の止水面に設けた突縁５’が通行により上端が毀損し、次第に防水性が劣化するという問題があった。」 「【００１３】 図１及び図３において、１０は止水板、１１は両側部の止水面（壁面）、１１’は底部の止水面（床面）、１２，１２’は止水板１０の裏面に取付部材１３，１３’によって装着された平形スポンジゴムから成る防水シール材で、この防水シール材１２，１２’の防止面の略中央部には、防水シール材１２，１２’の長手方向に断面が円形又は半円形の硬質の線状止水ゴム１４，１４’が接着剤で取付けてある。なお、止水ゴム１４，１４’は図３に示すように一連の止水ゴムを用いる。図中１５は止水面１１である壁面に取付けた受枠、１６は取っ手である。 【００１４】 以上のように、止水面１１，１１’には、突縁を設けず、止水板１０の裏面に平形スポンジゴムから成る防水シール材１２，１２’を取付部材１３，１３’で装着すると共に、その防水シール材１２，１２’の防水面の略中央部に円形部を突出させた線状の止水シール材、即ち断面が円形又は半円形の硬質の線状止水ゴム１４，１４’を取付けたので、水圧が止水板１０に加わった時、平形スポンジゴムのみを用いた防水方法に比し、線状止水ゴム１４，１４’の取付部のシール圧が大きいため、防水性が格段に向上し、防水シール材１２，１２’と線状止水ゴム１４，１４’による防水効果が相俟って優れた防水効果を得ることが出来る。」 「 ［図：0001409159000029.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000030.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000031.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000032.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000033.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000034.jpg］ 」 そうすると、甲Ａ１８には、次の技術事項（以下「甲Ａ１８技術」という。）が記載されていると認められる。 「ａ 両側部の止水面（壁面）１１，底部の止水面（床面）１１’には、突縁を設けず（【００１３】、【００１４】）、 ｂ 止水板１０の裏面の両側と下縁に平形スポンジゴムから成る防水シール材１２，１２’を取付部材１３，１３’で装着すると共に、その防水シール材１２，１２’の防水面の略中央部に円形部を突出させた線状の止水シール材、即ち断面が円形又は半円形の硬質の線状止水ゴム１４，１４’を取付け（【０００２】、【００１４】）、 ｃ 止水ゴム１４，１４’は、一連の止水ゴムを用いる（【００１３】）。」 ８ 甲Ｂ１ 甲Ｂ１には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、止水パネルの取付構造に係り、詳しくは、建物開口部の下方部位に取り付けて防水構造を構成する止水パネルの取付構造に関するものである。 ・・・ 【００１２】 図１、図３、図４に示すように、止水パネルは、開口幅方向に横長の長方形のパネル本体４を備えている。パネル本体４は、建物開口部に設置した時に室外側に面する第１面部４０と、第１面部４０の反対側の第２面部４１と、上面４２と、下面４３と、左右の側面４４と、を備えており、第２面部４１を室内側に向けて、建物開口部の下方部位の室外側に取り付けられる。パネルの側面４４は密閉されている。パネル本体４の上面４２には取手４５が設けてある。本明細書において、パネル本体４の幅方向とは、左右方向、すなわち横幅方向を意味する。幅方向外側は、パネル本体４の左右の端部に近い側を意味し、幅方向内側は、パネル本体４の幅方向中央に近い側を意味する。止水パネルは、さらに、パネル本体４の第２面部４１の幅方向両端部位に設けた左右の側方水密部材５と、パネル本体４の下面４３に設けた下方水密部材６と、左右の側方水密部材５にそれぞれ隣接してパネル本体４の第２面部４１に設けた左右の当接部材７と、パネル本体４の第２面部４１の幅方向両端にそれぞれ設けた固定手段８と、パネル本体４の第２面部４１の幅方向両端にそれぞれ設けた垂直押し込み量判定手段９と、を備えている。 【００１３】 図７に示すように、固定手段８は、帯状のベルト８０と、ベルト８０の第１端部８００に設けた掛止部８１と、ベルト８０の第２端部８０１に設けた締め具８２と、からなる。止水パネルは、下方水密部材６を床面ＦＬに圧接し、固定手段８の掛止部８１を建物開口部両端の縦枠３の室内側角部に掛止させた状態で、固定手段８の締め具８２によってベルト８０を引張することで、下方水密部材６を床面ＦＬに圧接させ、かつ、側方水密部材５を縦枠３の第１見付面３０に圧接した状態で、建物開口部の室外側下方部位に取り付けられる。固定手段８の締め具８２を締めた後で、さらに、パネル本体４を上から下方向に押し付けて下方水密部材６を床面ＦＬに圧接することで、良好な水密性能が得られる。 ・・・ 【００１７】 パネル本体４の第２面部４１の幅方向両端部には、全高に亘って側方水密部材５が突設されており、側方水密部材５の下端面は、パネル本体４の下面４３を超えて下方に突出している。パネル本体４の下面４３には、全幅に亘って下方水密部材６が設けてある。側方水密部材５の下端面と下方水密部材６の下端部は略同一水平面上にある。パネル本体４には、幅方向両端の側方水密部材５及び下端の下方水密部材６の三方において水密部材が連続状に設けられている。側方水密部材５及び下方水密部材６は、弾性部材であり、止水パネルの取付時の押圧力である程度圧縮され、圧縮状態で縦枠３の第１見付面３０、床面ＦＬに密着して三方連続状の水密構造を提供する。本実施形態では、側方水密部材５、下方水密部材６は、シリコーンスポンジから形成されているが、その他、クロロプレンゴム、ＥＰＤＭ等から形成してもよい。・・・ ・・・ 【００３７】 本実施形態に係る止水パネルの取付について説明する。止水パネルのパネル本体４は、建物開口部の開口幅寸法よりもやや大きい幅寸法を備えており、建物開口部の室外側に位置して、左右の縦枠３間に当該縦枠３を跨ぐように左右の縦枠３間に取り付けられる。」 「 ［図：0001409159000035.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000036.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000037.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000038.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000039.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000040.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000041.jpg］ 」 そうすると、甲Ｂ１には、次の発明（以下「甲Ｂ１発明」という。符号ａ等は分説するために付した。）が記載されていると認められる。 「ａ 止水パネルの取付構造であって（【０００１】）、 ｂ 止水パネルは、パネル本体４を備え、 ｃ パネル本体４は、建物開口部に設置した時に室外側に面する第１面部４０と、第１面部４０の反対側の第２面部４１と、上面４２と、下面４３と、左右の側面４４と、を備え、 ｄ 止水パネルは、パネル本体４の第２面部４１の幅方向両端にそれぞれ設けた固定手段８を備え（以上【００１２】）、 ｅ 止水パネルは、固定手段８の掛止部８１を建物開口部両端の縦枠３の室内側角部に掛止させた状態で、固定手段８の締め具８２によってベルト８０を引張することで、下方水密部材６を床面ＦＬに圧接させ、かつ、側方水密部材５を縦枠３の第１見付面３０に圧接した状態で、建物開口部の室外側下方部位に取り付けられ、さらに、パネル本体４を上から下方向に押し付けて下方水密部材６を床面ＦＬに圧接することで、良好な水密性能が得られ（【００１３】）、 ｆ パネル本体４の第２面部４１の幅方向両端部には、全高に亘って側方水密部材５が突設されており、側方水密部材５の下端面は、パネル本体４の下面４３を超えて下方に突出し、パネル本体４の下面４３には、全幅に亘って下方水密部材６が設けてあり、 ｇ パネル本体４には、幅方向両端の側方水密部材５及び下端の下方水密部材６の三方において水密部材が連続状に設けられ、側方水密部材５及び下方水密部材６は、弾性部材であり、圧縮状態で縦枠３の第１見付面３０、床面ＦＬに密着して三方連続状の水密構造を提供し、側方水密部材５、下方水密部材６は、シリコーンスポンジから形成されているが、その他、クロロプレンゴム、ＥＰＤＭ等から形成してもよく（【００１７】）、 ｈ 止水パネルの取付について、止水パネルのパネル本体４は、左右の縦枠３間に取り付けられる（【００３７】） 止水パネルの取付構造。」 ９ 甲Ｂ２ 甲Ｂ２には、次の事項が記載されている。 「【００１２】 本実施形態に係る止水パネル２を用いる止水装置１は、図１に示すように、開口部１００を止水するものであり、止水パネル２と、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと、第２止水部材４と、一対の押圧機構５Ｒ，５Ｌと、一対の固定機構６Ｒ，６Ｌと、保持機構７Ｒ，７Ｌと、一対の位置決め機構８Ｒ，８Ｌとを備える。ここで、開口部１００は、構造物の屋内側と屋外側とを連通するものであり、例えば、高い意匠性が要求される店舗の入り口などを構成する。また、構造物は、開口部１００を有していればよく、所定の敷地を囲む屋根のない塀なども含まれる。この場合は、屋内側とは囲いの内側となり、屋外側とは囲いの外側となる。開口部１００は、少なくとも一対の枠部材２００Ｒ，２００Ｌと、設置面３００とにより形成されている。一対の枠部材２００Ｒ，２００Ｌは、幅方向において離間して設置されるものであり、床や、地面などの設置面３００から立設されている。本実施形態における開口部１００は、開閉体が設けられていない場合について説明するが、これに限定されるものではなく、例えば、扉、自動扉、シャッターなどの開閉体が存在していてもよい。また、本実施形態における枠部材２００Ｒ，２００Ｌは、例えば、金属製の方立である。 ・・・ 【００２６】 一対の第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、図１に示すように、枠部材２００Ｒ，２００Ｌと止水パネル２との間をそれぞれ止水するものである。第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、止水パネル２の屋内側の側面２ｂの幅方向における両端部にそれぞれ設けられている。本実施形態における第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、一対の側面部材２４Ｒ，２４Ｌに保持されている。第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、同一形状であり、止水パネル２の上下方向における両端部までの長さを有する帯状に形成されている。第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、弾性部材であり、弾性変形が大きい軟質ゴム、あるいは発泡ゴムなどである。ここで、第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、第１止水部材３Ｒを枠部材２００Ｒと屋内外方向において対向させた際に、第１止水部材３Ｌが枠部材２００Ｌと屋内外方向において対向するように、止水パネル２に対する幅方向の間隔が設定されている。・・・ 【００２７】 第２止水部材４は、設置面３００と止水パネル２との間を止水するものである。第２止水部材４は、止水パネル２の底面２ｄ、すなわち上下方向における下方側の面に設けられている。本実施形態における第２止水部材４は、下段パネル材２３に保持されている。第２止水部材４は、止水パネル２の幅方向における両端部までの長さを有する帯状に形成されている。第２止水部材４は、幅方向における両端部が第１止水部材３Ｒ，３Ｌとそれぞれ連結されている。例えば、第２止水部材４の幅方向における両端部が止水パネル２の屋内側の側面２ｂに延在しており、側面２ｂにおいて第１止水部材３Ｒ，３Ｌと第２止水部材４とが屋内外方向において重なっている。第２止水部材４は、弾性部材であり、弾性変形が大きい軟質ゴム、あるいは発泡ゴムなどであり、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと共通の断面形状としてもよいが、止水パネル２の自重および押圧機構５Ｒ，５Ｌによる押圧力により変形することを考慮して、外力が作用していない状態で、第１止水部材３Ｒ，３Ｌよりも厚く形成するようにしてもよい。」 「【００５１】 次に、本実施形態に係る止水装置１の設置方法について説明する。・・・ ・・・ 【００５３】 次に、ユーザーは、図１０に示すように、止水パネル２を傾斜状態に配置する。ここで、傾斜状態とは、止水パネル２が設置面３００に接地、すなわち第２止水部材４が設置面３００に接地し、かつ、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対して屋外側に傾斜した状態である。なお、止水パネル２を傾斜状態に配置するときは、第１止水部材３Ｒ，３Ｌの両方の下端部が枠部材２００Ｒ，２００Ｌに密接するように、止水パネル２の下端部を枠部材２００Ｒ，２００Ｌに押し当てながら設置面３００に置くようにする。このとき、上述のように、位置決め機構８Ｒ，８Ｌにより、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する止水パネル２の幅方向における位置は、第１止水部材３Ｒ，３Ｌが幅方向において枠部材２００Ｒ，２００Ｌからはみ出ることのない位置に位置決めされる。次に、ユーザーは、止水パネル２の傾斜状態を維持したまま、固定機構６Ｒ，６Ｌを枠部材２００Ｒ，２００Ｌに固定する。・・・ 【００５４】 次に、ユーザーは、止水パネル２を傾斜状態から立位状態とする。・・・ 【００５５】 次に、ユーザーは、止水パネル２が立位状態で、保持機構７Ｒ，７Ｌのフック７２を回転軸７３周りに一方向に回転させ、係止溝７２ｂにノブ６５の軸部６５ａをそれぞれ挿入させる。ここで、止水パネル２が立位状態において、幅方向から見た場合に、軸部６５ａよりも回転軸５３が屋外側に位置している。従って、止水パネル２は、外力が作用しない場合、立位状態を維持することができず、傾斜状態になろうとする。しかしながら、保持機構７Ｒ，７Ｌにより、止水パネル２の立位状態を保持することで、一対の枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する止水パネル２の位置関係を保持するので、第１止水部材３Ｒ，３Ｌが枠部材２００Ｒ，２００Ｌと密接、および第２止水部材４が設置面３００と密接した状態を維持することができる。・・・」 「 ［図：0001409159000042.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000043.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000044.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000045.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000046.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000047.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000048.jpg］ 」 そうすると、甲Ｂ２には、次の発明（以下「甲Ｂ２発明」という。符号ａ等は分説するために付した。）が記載されていると認められる。 「ａ 止水パネル２と、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと、第２止水部材４と、一対の押圧機構５Ｒ，５Ｌと、一対の固定機構６Ｒ，６Ｌと、保持機構７Ｒ，７Ｌと、一対の位置決め機構８Ｒ，８Ｌとを備える止水装置１であって、 ｂ 一対の枠部材２００Ｒ，２００Ｌは、幅方向において離間して設置され（以上【００１２】）、 ｃ 一対の第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、枠部材２００Ｒ，２００Ｌと止水パネル２との間をそれぞれ止水するものであり、止水パネル２の屋内側の側面２ｂの幅方向における両端部にそれぞれ設けられ、止水パネル２の上下方向における両端部までの長さを有する帯状に形成されている弾性部材であり、弾性変形が大きい軟質ゴム、あるいは発泡ゴムなどであり、第１止水部材３Ｒを枠部材２００Ｒと屋内外方向において対向させた際に、第１止水部材３Ｌが枠部材２００Ｌと屋内外方向において対向するように、止水パネル２に対する幅方向の間隔が設定され（【００２６】）、 ｄ 第２止水部材４は、設置面３００と止水パネル２との間を止水するものであり、止水パネル２の底面２ｄに設けられ、止水パネル２の幅方向における両端部までの長さを有する帯状に形成され、幅方向における両端部が第１止水部材３Ｒ，３Ｌとそれぞれ連結され、第２止水部材４の幅方向における両端部が止水パネル２の屋内側の側面２ｂに延在しており、側面２ｂにおいて第１止水部材３Ｒ，３Ｌと屋内外方向において重なっている弾性部材であり、弾性変形が大きい軟質ゴム、あるいは発泡ゴムなどであり（【００２７】）、 ｅ 設置方法について（【００５１】）、 ｅ１ ユーザーは、止水パネル２を傾斜状態に配置し、 ｅ２ 位置決め機構８Ｒ，８Ｌにより、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する止水パネル２の幅方向における位置は、位置決めされ、 ｅ３ 次に、ユーザーは、固定機構６Ｒ，６Ｌを枠部材２００Ｒ，２００Ｌに固定し（以上【００５３】）、 ｅ４ 次に、ユーザーは、止水パネル２を傾斜状態から立位状態とし（【００５４】）、 ｅ５ 次に、ユーザーは、止水パネル２が立位状態で、保持機構７Ｒ，７Ｌのフック７２を回転軸７３周りに一方向に回転させ、係止溝７２ｂにノブ６５の軸部６５ａをそれぞれ挿入させ、 ｅ６ 保持機構７Ｒ，７Ｌにより、止水パネル２の立位状態を保持することで、一対の枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する止水パネル２の位置関係を保持する（【００５５】） 止水装置１。」 １０ 甲Ｂ３ 甲Ｂ３には、次の事項が記載されている。 「【００２９】 ［共通基本実施形態］ 本発明の実施形態に係る着脱式止水装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、図１（ｃ）、（ｄ）、図４（ａ）、図６（ａ）、図９（ａ）に示すように、建物Ｔの出入口Ｄを形成する開口部Ｋの左右に立設した支持柱５０と、左右支持柱５０に近接して設置され増水時に建物内Ｔ１への進水防止を図る着脱自在の止水板２ａ，２ｂ，２ｃと、を有する着脱式止水装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃであって、止水板２ａ，２ｂ，２ｃは、建物内Ｔ１に進水する水を止水する止水面４を正面５に有する正面視矩形状に形成し、下底面８には止水時に床面Ｆと水密に当接する弾性体からなる床面止水部１１を配設すると共に、止水面４の裏面６の左右側には止水時に左右支持柱５０と水密に当接する弾性体からなる左右支持柱止水部１２を配設し、更に、止水板２ａ，２ｂ，２ｃの左右側には、開口部Ｋと直交する進水方向Ｓと同方向に形成された止水板係止面１３を備え、左右支持柱５０には、進水方向Ｓと同方向に形成された支持柱係止面５３を備え、しかも、止水板係止面１３と支持柱係止面５３には、止水板２ａ，２ｂ，２ｃと支持柱５０とを一体に係止可能な対の係合部２０ａを形成している。 ・・・ 【００３４】 係合部２０ａは、図３（ｂ）、（ｃ）に示すように、受け部材２１と操作部材２２からなるパチン錠２０ａにより構成しており、フック２７を形成した受け部材２１に対して操作部材２２の台座２３に連設したジョイント２５を係止し、操作レバー２４をフック２７と逆方向に回動させることでジョイント２５も同方向に変位して所定の付勢力を維持することができる。 ・・・ 【００３７】 なお、本実施形態に係る係合部２０ａはパチン錠であるが、進水方向Ｓと同方向に形成された止水板係止面１３と支持柱係止面５３に設置できるものであれば本実施形態に限定されず如何なる構造の係合部を用いてもよい。 ・・・ 【００４８】 ［第１実施形態］ 第１実施形態に係る着脱式止水装置１Ａは上述した共通基本実施形態の構成において、図２（ａ）～（ｃ）、図３（ａ）に示すように、止水板２ａの左右側端面９を止水板係止面１３とし、左右支持柱５０の外側面５２を支持柱係止面５３として構成している。 【００４９】 止水板２ａは、正面５を止水面４とした所定厚みを有する長方形状の第一矩形ブロック体３ｘで形成しており、下底面８に床面止水部１１を、裏面６の左右側に支持柱止水部１２を配設している。」 ・・・ 【００５４】 また、床面止水部１１は、弾性体である発泡ウレタンからなり、第一矩形ブロック体３ｘの下底面８全体を被覆するよう帯状に形成しているが、床面止水部１１は発泡ウレタンに限定されるものではなく弾性を有し床面Ｆと密着当接して止水可能な材料であればよい。 【００５５】 また、支持柱止水部１２は、弾性体である発泡ウレタンからなり、第一矩形ブロック体３ｘの裏面６の左右側縁部１０を垂直方向に所定幅だけ被覆するように帯状に形成しているが、支持柱止水部１２は発泡ウレタンに限定されるものではなく弾性を有し支持柱５０と密着当接して止水可能な材料であればよい。 【００５６】 なお、帯状の支持柱止水部１２の下端は、状況に応じて第一矩形ブロック体３ｘを超えて床面止水部１１まで延在させてもよい。 ・・・ 【００５８】 このように構成された着脱式止水装置１Ａは、水害時において、図３（ａ）、図４（ａ）に示すように、出入口Ｄの開口部Ｋに立設する支持柱５０に対し止水面４を建物外Ｔ２に向けて止水板２ａを近接させ、止水板係止面１３と支持柱係止面５３が略面一となるように配置し、これらの面１３，５３に配設された係合部２０ａにより固定され出入口Ｄに設置される。」 「 ［図：0001409159000049.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000050.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000051.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000052.jpg］ 」 そうすると、甲Ｂ３には、次の発明（以下「甲Ｂ３発明」という。符号ａ等は分説するために付した。）が記載されていると認められる。 「ａ 開口部Ｋの左右に立設した支持柱５０と、着脱自在の止水板２ａと、を有する着脱式止水装置１Ａであって、 ｂ 止水板２ａは、下底面８には止水時に床面Ｆと水密に当接する弾性体からなる床面止水部１１を配設すると共に、止水面４の裏面６の左右側には止水時に左右支持柱５０と水密に当接する弾性体からなる左右支持柱止水部１２を配設し、 ｃ 止水板２ａの左右側には、止水板係止面１３を備え、 ｄ 左右支持柱５０には、支持柱係止面５３を備え、 ｅ 止水板係止面１３と支持柱係止面５３には、止水板２ａと支持柱５０とを一体に係止可能な対の係合部２０ａを形成し（以上【００２９】）、 ｆ 係合部２０ａは、受け部材２１と操作部材２２からなるパチン錠２０ａにより構成し（【００３４】）、 ｇ 係合部２０ａはパチン錠であるが、如何なる構造の係合部を用いてもよく（【００３７】）、 ｈ 止水板２ａは、正面５を止水面４とした所定厚みを有する長方形状の第一矩形ブロック体３ｘで形成しており、下底面８に床面止水部１１を、裏面６の左右側に支持柱止水部１２を配設し（【００４９】）、 ｉ 床面止水部１１は、弾性体である発泡ウレタンからなり、第一矩形ブロック体３ｘの下底面８全体を被覆するよう帯状に形成しているが、床面止水部１１は発泡ウレタンに限定されるものではなく弾性を有し床面Ｆと密着当接して止水可能な材料であればよく（【００５４】）、 ｊ 支持柱止水部１２は、弾性体である発泡ウレタンからなり、第一矩形ブロック体３ｘの裏面６の左右側縁部１０を垂直方向に所定幅だけ被覆するように帯状に形成しているが、支持柱止水部１２は発泡ウレタンに限定されるものではなく弾性を有し支持柱５０と密着当接して止水可能な材料であればよく（【００５３】）、 ｋ 帯状の支持柱止水部１２の下端は、第一矩形ブロック体３ｘを超えて床面止水部１１まで延在させてもよく（【００５６】）、 ｌ 水害時において、出入口Ｄの開口部Ｋに立設する支持柱５０に対し止水面４を建物外Ｔ２に向けて止水板２ａを近接させ、止水板係止面１３と支持柱係止面５３が略面一となるように配置し、これらの面１３，５３に配設された係合部２０ａにより固定され出入口Ｄに設置される（【００５８】） 着脱式止水装置１Ａ。」 １１ 甲Ｂ４ 甲Ｂ４には、次の事項が記載されている。 「【００１６】 本実施形態に係る止水部材３Ｒ，３Ｌ，４を用いる止水装置１は、図１に示すように、開口部１００を止水するものであり、止水パネル２と、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと、第２止水部材４と、一対の押圧機構５Ｒ，５Ｌと、一対の固定機構６Ｒ，６Ｌと、保持機構７Ｒ，７Ｌと、一対の位置決め機構８Ｒ，８Ｌとを備える。ここで、開口部１００は、構造物の屋内側と屋外側とを連通するものであり、例えば、高い意匠性が要求される店舗の入り口などを構成する。また、構造物は、開口部１００を有していればよく、所定の敷地を囲む屋根のない塀なども含まれる。この場合は、屋内側とは囲いの内側となり、屋外側とは囲いの外側となる。開口部１００は、少なくとも一対の枠部材２００Ｒ，２００Ｌと、設置面３００とにより形成されている。本実施形態における一対の枠部材２００Ｒ，２００Ｌは、止水対象であり、幅方向において離間して設置されるものであり、設置面３００から立設されている。本実施形態における設置面３００は、止水対象である、床や、地面などである。本実施形態における開口部１００は、開閉体が設けられていない場合について説明するが、これに限定されるものではなく、例えば、扉、自動扉、シャッターなどの開閉体が存在していてもよい。また、本実施形態における枠部材２００Ｒ，２００Ｌは、例えば、金属製の方立である。 ・・・ 【００２６】 一対の第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、図１に示すように、枠部材２００Ｒ，２００Ｌと止水パネル２との間にそれぞれ介在することで、止水するものである。第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、止水パネル２の屋内側の側面２ｂの幅方向における両端部にそれぞれ設けられている。第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、側面部材２４Ｒ，２４Ｌの挿入空間部２４ｂにそれぞれ保持されている。第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、同一形状であり、止水パネル２の上下方向における両端部までの長さを有する帯状に形成されている。ここで、第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、第１止水部材３Ｒを枠部材２００Ｒと屋内外方向において対向させた際に、第１止水部材３Ｌが枠部材２００Ｌと屋内外方向において対向するように、止水パネル２に対する幅方向の間隔が設定されている。本実施形態における第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、枠部材２００Ｒ，２００Ｌの幅方向における幅よりも狭い幅で形成されている。また、第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、第１止水部材３Ｒの幅方向における開口部１００側の端部を枠部材２００Ｒの幅方向における開口部１００側の端部と一致させた場合に、第１止水部材３Ｌの幅方向における開口部１００側と反対側の端部が枠部材２００Ｌの幅方向における開口部１００側と反対側の端部と同じまたはこの端部よりも開口部１００側に位置するように、止水パネル２に対して設けられている。なお、第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、止水パネル２の上下方向における下方側端部から上方に向かって形成されていればよく、この場合は止水装置１が想定する止水すべき設置面３００からの高さよりも高い位置まで形成されていればよい。第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、図５および図６に示すように、挿入部３１と、突出部３２とを備える。 【００２７】 挿入部３１は、挿入空間部２４ｂに挿入され、保持されるものである。挿入部３１は、弾性部材であり、突出部３２を構成する材料の硬度よりも高い硬度の材料で構成されている。・・・ 【００２８】 突出部３２は、止水パネル２の外部に突出して形成されるものである。突出部３２は、止水パネル２による開口部１００の止水時に、止水対象である枠部材２００Ｒ，２００および挿入空間部２４ｂを形成する部材、すなわち一対の壁部材２４ｆ，２４ｇに接触するものである。突出部３２は、弾性部材であり、挿入部３１を構成する材料の硬度よりも低い硬度の材料で構成されている。・・・ 【００２９】 第２止水部材４は、図１に示すように、設置面３００と止水パネル２との間に介在することで、止水するものである。第２止水部材４は、止水パネル２の底面２ｄ、すなわち上下方向における下方側の面に設けられている。本実施形態における第２止水部材４は、下段パネル材２３の挿入空間部２３ｃに保持されている。第２止水部材４は、止水パネル２の幅方向における両端部までの長さを有する帯状に形成されている。第２止水部材４は、幅方向における両端部が第１止水部材３Ｒ，３Ｌとそれぞれ連結されている。例えば、第２止水部材４の幅方向における両端部が止水パネル２の屋内側の側面２ｂに延在しており、側面２ｂにおいて第１止水部材３Ｒ，３Ｌと第２止水部材４とが屋内外方向において重なっている。または、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと第２止水部材４との間に、第２止水部材４の幅方向における両端部と、第１止水部材３Ｒ，３Ｌの下方側端部とを連結する連結止水部材を介在させる。本実施形態における第２止水部材４は、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと共通の断面形状であるが、これに限定されるものではなく、止水パネル２の自重および押圧機構５Ｒ，５Ｌによる押圧力により変形することを考慮して、外力が作用していない状態で、第１止水部材３Ｒ，３Ｌよりも突出部４２の挿入方向における長さを長く形成するようにしてもよい。第２止水部材４は、図６に示すように、挿入部４１と、突出部４２とを備える。 【００３０】 挿入部４１は、挿入空間部２３ｃに挿入され、保持されるものである。挿入部４１は、弾性部材であり、突出部４２を構成する材料の硬度よりも高い硬度の材料で構成されている。・・・ 【００３１】 突出部４２は、止水パネル２の外部に突出して形成されるものである。突出部４２は、止水パネル２による開口部１００の止水時に、止水対象である設置面３００、および挿入空間部２３ｃを形成する部材、すなわち一対の壁部材２３ｇ，２３ｈに接触するものである。突出部４２は、弾性部材であり、挿入部４１を構成する材料の硬度よりも低い硬度の材料で構成されている。・・・」 「【００５３】 次に、本実施形態に係る止水装置１の設置方法について説明する。図８は、実施形態に係る止水部材を用いた止水装置（立位状態）の動作説明図である。図９は、実施形態に係る止水部材を用いた止水装置（傾斜状態）の動作説明図である。なお、図８および図９においては、止水パネル２、第１止水部材３Ｒ，３Ｌ、第２止水部材４を模式的に作図（二点鎖線）している。ここで、位置決め機構８Ｒ，８Ｌは、止水装置１を設置する前に予め、位置決め部材８２の本体部材８１に対する幅方向における位置が調整されている。また、固定機構６Ｒ，６Ｌは、止水装置１を設置する前に予め、接触部材６１の対向面２０１と接触する部分同士の幅方向における距離が開口部１００の幅よりも狭くなるように、ノブ６５により調整されている。 【００５４】 ユーザーは、豪雨、津波、河川の氾濫などの水害時に、外部である屋外からの氾濫水などの水が建造物の屋内に開口部１００から浸入すると予想される場合に、開口部１００とは異なる場所で保管されている止水装置１を開口部１００の屋外側まで運搬する。次に、ユーザーは、止水パネル２の向きを第１止水部材３Ｒ，３Ｌが屋内外方向において開口部１００と対向する向きとする。 【００５５】 次に、ユーザーは、図９に示すように、止水パネル２を傾斜状態に配置する。ここで、傾斜状態とは、止水パネル２が設置面３００に接地、すなわち第２止水部材４が設置面３００に接地し、かつ、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対して屋外側に傾斜した状態である。なお、止水パネル２を傾斜状態に配置するときは、第１止水部材３Ｒ，３Ｌの両方の下方側端部が枠部材２００Ｒ，２００Ｌに密接するように、止水パネル２の下方側端部を枠部材２００Ｒ，２００Ｌに押し当てながら設置面３００に置くようにする。このとき、上述のように、位置決め機構８Ｒ，８Ｌにより、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する止水パネル２の幅方向における位置は、第１止水部材３Ｒ，３Ｌが幅方向において枠部材２００Ｒ，２００Ｌからはみ出ることのない位置に位置決めされる。次に、ユーザーは、止水パネル２の傾斜状態を維持したまま、固定機構６Ｒ，６Ｌを枠部材２００Ｒ，２００Ｌに固定する。ここでは、ユーザーは、接触部材６１を対向面２０１に幅方向において対向させた状態で、ノブ６５を一方向に回転させ、押圧部材５２に対して軸部６５ａの先端部を対向面２０１側に移動させ先端部が接触する接触部材６１を対向面２０１に向けて移動させる。ユーザーは、さらにノブ６５を同一方向に回転させ、接触部材６１を第１緩衝部材６２を介して対向面２０１と接触させるとともに、第２緩衝部材６３を介して屋外側面２０２と接触させる。ユーザーは、さらに、ノブ６５を同一方向に回転させ、対向面２０１に接触した接触部材６１により枠部材２００Ｒ，２００Ｌを幅方向においてそれぞれ押圧することで、接触部材６１を枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対して突っ張らせることで、接触部材６１を枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対して固定する。固定機構６Ｒ，６Ｌが枠部材２００Ｒ，２００Ｌに固定されると、止水パネル２はユーザーにより支持しなくても、傾斜状態を維持する。このとき、止水装置１を幅方向から見た場合に、軸部６５ａと、回転軸５３と、止水パネル２および設置面３００の接地点を結ぶ線がくの字状となる。 【００５６】 次に、ユーザーは、止水パネル２を傾斜状態から立位状態とする。ここで、立位状態とは、幅方向から見た場合に、止水パネル２が枠部材２００Ｒ，２００Ｌに沿った状態をいう。ユーザーは、止水パネル２を屋内側に向けて押す。これにより、止水パネル２の上下方向における上方部分は、固定機構６Ｒ，６Ｌの中心、すなわち軸部６５ａを中心に矢印Ｃ方向に回転する。止水パネル２の上下方向における上方部分の回転中心は、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する相対移動を行えない軸部６５ａであるため、回転軸５３の軌跡により、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに近づきながら、上下方向のうち下方に移動する。従って、第２止水部材４には、下方の押圧力Ｐが作用し、弾性変形する。つまり、第２止水部材４は、止水パネル２が傾斜状態から立位状態となることで、止水パネル２により設置面３００に押圧され、図８に示すように、設置面３００と密接する。この状態では、突出部３２は、弾性圧縮された状態で、枠部材２００Ｒ，２００Ｌと、爪部２４ｈ，２４ｉとにそれぞれ接触する。また、第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、止水パネル２が傾斜状態から立位状態となることで、枠部材２００Ｒ，２００Ｌとそれぞれ密接する。この状態では、突出部４２は、弾性圧縮された状態で、設置面３００と、爪部２３ｉ，２３ｌとにそれぞれ接触する。 【００５７】 次に、ユーザーは、止水パネル２が立位状態で、保持機構７Ｒ，７Ｌのフック７２を回転軸７３周りに一方向に回転させ、係止溝７２ｂにノブ６５の軸部６５ａをそれぞれ挿入させる。ここで、止水パネル２が立位状態において、幅方向から見た場合に、軸部６５ａよりも回転軸５３が屋外側に位置している。従って、止水パネル２は、外力が作用しない場合、立位状態を維持することができず、傾斜状態になろうとする。しかしながら、保持機構７Ｒ，７Ｌにより、止水パネル２の立位状態を保持することで、一対の枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する止水パネル２の位置関係を保持するので、第１止水部材３Ｒ，３Ｌが枠部材２００Ｒ，２００Ｌと密接、および第２止水部材４が設置面３００と密接した状態を維持することができる。これにより、第１止水部材３Ｒ，３Ｌにより枠部材２００Ｒ，２００Ｌと止水パネル２との間を止水し、第２止水部材４により設置面３００と止水パネル２との間を止水する。この状態で、屋外側から開口部１００を介して屋内側に水が浸入しようとすると、止水パネル２により開口部１００から屋内側への水の浸入が防止される。止水パネル２の屋外側の水位が上昇すると、水圧を止水パネル２の側面２ａが受けることになり、水圧が止水パネル２に対して屋内外方向における屋内側に作用する。これにより、第１止水部材３Ｒ，３Ｌによる枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する押圧力Ｐが増加し、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと枠部材２００Ｒ，２００Ｌとの密接が高まり、枠部材２００Ｒ，２００Ｌと止水パネル２との間の止水をより確実に行うことができる。」 「 ［図：0001409159000053.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000054.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000055.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000056.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000057.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000058.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000059.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000060.jpg］ 」 そうすると、甲Ｂ４には、次の発明（以下「甲Ｂ４発明」という。）が記載されていると認められる。 「ａ 止水パネル２と、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと、第２止水部材４と、一対の押圧機構５Ｒ，５Ｌと、一対の固定機構６Ｒ，６Ｌと、保持機構７Ｒ，７Ｌと、一対の位置決め機構８Ｒ，８Ｌとを備える止水装置１であって、 ｂ 一対の枠部材２００Ｒ，２００Ｌは、幅方向において離間して設置され（以上【００１６】）、 ｃ 一対の第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、枠部材２００Ｒ，２００Ｌと止水パネル２との間にそれぞれ介在することで、止水するものであり、止水パネル２の屋内側の側面２ｂの幅方向における両端部にそれぞれ設けられ、 ｄ 第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、止水パネル２の上下方向における両端部までの長さを有する帯状に形成され、第１止水部材３Ｒを枠部材２００Ｒと屋内外方向において対向させた際に、第１止水部材３Ｌが枠部材２００Ｌと屋内外方向において対向するように、止水パネル２に対する幅方向の間隔が設定され、 ｅ 第１止水部材３Ｒ，３Ｌは、挿入部３１と、突出部３２とを備え（以上【００２６】）、 ｆ 挿入部３１は、挿入空間部２４ｂに挿入され、保持される弾性部材であり、突出部３２を構成する材料の硬度よりも高い硬度の材料で構成され（【００２７】）、 ｇ 突出部３２は、弾性部材であり、挿入部３１を構成する材料の硬度よりも低い硬度の材料で構成され（【００２８】）、 ｈ 第２止水部材４は、設置面３００と止水パネル２との間に介在することで、止水するものであり、止水パネル２の底面２ｄに設けられ、止水パネル２の幅方向における両端部までの長さを有する帯状に形成され、 ｉ 第２止水部材４の幅方向における両端部が止水パネル２の屋内側の側面２ｂに延在しており、側面２ｂにおいて第１止水部材３Ｒ，３Ｌと第２止水部材４とが屋内外方向において重なっている、または、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと第２止水部材４との間に、第２止水部材４の幅方向における両端部と、第１止水部材３Ｒ，３Ｌの下方側端部とを連結する連結止水部材を介在させるものであり、 ｊ 第２止水部材４は、挿入部４１と、突出部４２とを備え（以上【００２９】）、 ｋ 挿入部４１は、挿入空間部２３ｃに挿入され、保持される弾性部材であり、突出部４２を構成する材料の硬度よりも高い硬度の材料で構成され（【００３０】）、 ｌ 突出部４２は、弾性部材であり、挿入部４１を構成する材料の硬度よりも低い硬度の材料で構成され（【００３１】）、 ｍ 設置方法について（【００５３】）、 ｍ１ ユーザーは、止水パネル２を傾斜状態に配置し、 ｍ２ 位置決め機構８Ｒ，８Ｌにより、枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する止水パネル２の幅方向における位置は、位置決めされ、 ｍ３ 次に、ユーザーは、固定機構６Ｒ，６Ｌを枠部材２００Ｒ，２００Ｌに固定し（以上【００５５】）、 ｍ４ 次に、ユーザーは、止水パネル２を傾斜状態から立位状態とし（【００５６】）、 ｍ５ 次に、ユーザーは、止水パネル２が立位状態で、保持機構７Ｒ，７Ｌのフック７２を回転軸７３周りに一方向に回転させ、係止溝７２ｂにノブ６５の軸部６５ａをそれぞれ挿入させ、 ｍ６ 保持機構７Ｒ，７Ｌにより、止水パネル２の立位状態を保持することで、一対の枠部材２００Ｒ，２００Ｌに対する止水パネル２の位置関係を保持する（以上【００５７】） 止水装置１。」 １２ 甲Ｂ５ 甲Ｂ５には、次の事項が記載されている。 「【背景技術】 ・・・ 【０００４】 前記各従来技術において、それぞれの止水板の底部におけるパッキンは適当な押圧手段により床面へ押圧圧縮されるが、底部のパッキンは一層であるため、当該パッキンのゴム硬度（例えばＪＩＳ Ｋ ６２５３ に準拠するデュロメータタイプＥで測定したときの硬さ）が大きいと、床面にはタイル等が貼ってなくても通常少なからず凹凸による不陸があるので、不陸差（凹凸差）の部分で止水が不十分になる。 他方、底部のパッキンのゴム硬度が小さい場合には、適切な厚み（圧縮方向の量）のものを選ぶことにより圧縮状態で前記不陸部へパッキンが追随し易い。しかし、床面の前記のような不陸をカバーするのに必要十分な厚みでゴム硬度の小さいパッキンは、圧縮状態で前記不陸部の低レベル方向（止水板の前面側又は背面側）へ部分的に過大膨出し、結果として必要な止水を確保できなかった。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明の課題は、前記のような止水板の特に底部における止水性能の改善にあり、その目的は、構造物の出入口の床面にある程度の不陸があっても当該部分に必要十分な止水性能を確保することができる止水板を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明に係る止水板は前記課題を解決するため、構造物の出入口へ堰板状に設置される板本体と、設置状態における前記板本体の背面（構造物の内側に面する面）の両端部分へ縦方向に沿って密に接着された側部止水パッキンと、設置状態における前記板本体の底部へ全長にわたって密に接着された底部止水パッキンとを備え、前記底部止水パッキンは、設置状態において前記出入口の床面へ接するゴム硬度の小さい下部ゴム層と、前記下部ゴム層よりもゴム硬度の大きい上部ゴム層との少なくとも二層からなることを最も主要な特徴とするものである。 【発明の効果】 【０００８】 本発明に係る止水板によれば、その設置時に前記板本体を適当な押圧手段により床面に押圧して底部パッキンを圧縮すると、下部ゴム層の圧縮量が相対的に大きいために、床面にタイル等の目地溝その他の凹凸によりある程度の不陸があっても、当該不陸に追随して十分な止水性能を発揮する。 また、設置状態での圧縮量は下部ゴム層よりも小さいが上部ゴム層も同時に圧縮されるので、相対的に柔らかい下部ゴム層は、厚みが小さくても床面の不陸が過大でなければ底部における止水は十分に確保できる。同様な理由により、押圧による圧縮時に下部ゴム層が前記不陸部の低レベル方向へ部分的に過大膨出することはないので、底部パッキンの前記止水性が阻害されることもない。 【発明を実施するための最良の形態】 【０００９】 以下本発明の最適実施の形態を説明する。 図１は本発明に係る一実施形態の止水板を使用した止水板設置構造の一形態を示すもので、設置状態を背面側から見た概略斜視図、図２は図１の止水板設置構造における左端部分の部分破断拡大斜視図、図３は図１の矢印Ａ－Ａに沿う部分拡大断面図である。 【００１０】 この実施形態の止水板１は、構造物の出入口７へ堰板状に設置される板本体１０と、設置状態における前記板本体１０の背面（構造物の内側に面する面）の両端部分へ縦方向に沿って密に接着された側部止水パッキン１１と、設置状態における前記板本体１０の底部へ全長にわたって密に接着された底部止水パッキン１２（図２，３）とから構成されている。 前記底部止水パッキン１２は、設置状態において前記出入口７の床面へ接するゴム硬度の小さい下部ゴム層１２０と、当該下部ゴム層１２０よりもゴム硬度の大きい上部ゴム層１２１との少なくとも二層から構成されている。 ・・・ 【００１２】 この実施形態において、側部止水パッキン１１及び底部止水パッキン１２との板本体１０に対する接着にはコーキングタイプの接着剤が使用され、したがってそれらの板本体１０への接着状態は密になっている。また、以下の各部材相互の接着にも同様なコーキングタイプの接着剤を使用するのが好ましい。 前記底部止水パッキン１２は、前記止水板１の板本体１０の底部へ密に接着された本体止水部１２ａと、当該本体止水部１２ａの背面側へ位置しかつ前記側部止水パッキン１１の厚みｔ２（図３）とほぼ同じ幅ｗ２の補助止水部１２ｂとから構成されている。前記補助止水部１２ｂの両端部上面は対応する側部止水パッキン１１の底面と密に接着され、本体止水部１２ａと補助止水部１２ｂ相互も密に接着されている。 ・・・ 【００１４】 なお、構造物の出入口７の床面における不陸が小さい場合には、前記本体止水部１２ａのみで底部止水パッキン１２を構成することができる。この場合には、側部止水パッキン１１の下端部を底部止水パッキン１２の厚み分だけ延ばし、当該側部止水パッキン１１の下部前面と底部止水パッキン１２の両端部背面とを密に接着する。 ・・・ 【００１６】 各止水パッキン１１，１２には耐久性の面から合成ゴムを使用するのが好ましく、この実施形態では、側部止水パッキン１１及び各上部ゴム層１２１，１２３には同じゴム硬度のプロロブチレンゴム又はプロロピレンゴムの板が使用され、各下部ゴム層１２０，１２２には同じゴム硬度のシリコーンゴムの板が使用されている。 ・・・ 【００１９】 止水板設置構造の第１形態 前記のように構成された止水板１を、構造物の出入口７への第１の設置構造について以下説明する。 出入口７の両側壁７０に、例えばシリコーンその他の樹脂からなるコーキング材（図示しない）を介して、断面方形の支柱部材（例えばステンレスの中空状角パイプ）５を複数のボルト（図示ない）等により直立状に固定する。出入口７の構造上側壁７０に例えば柱が突出しているような場合には、当該柱を支柱部材５として使用する。 当該各支柱部材５，５の正面（出入口７で外側に面する面）へ各側部止水パッキン１１が接触し、床面へ底部止水パッキン１２が接触する状態に止水板１を配置する。 この状態で、適当な押圧具により板本体１０を各支柱部材５と床面とに向けて押圧し、各側部止水パッキン１１と底部止水パッキン１２とを必要量圧縮させる。 【００２０】 前記押圧具は他の構造のものでも差し支えないが、より小さな力で手軽に操作できることと設置作業員の個人差による各止水パッキン１１，１１，１２への加圧力の差を小さくするためには、以下説明するように各ラッシングベルト２，３，４を使用するのが好ましい。・・・ ・・・ 【００２７】 前記床面方向への締付け圧力により底部パッキン１２が圧縮されると、本体止水部１２ａの相対的に厚みとゴム硬度の小さい下部ゴム層１２０は圧縮量が相対的に大きい（ただし、圧縮した状態は図示されていない）ために、床面にタイル等の目地溝その他の凹凸によりある程度の不陸があってもそれによく追随して必要な止水性能を発揮する。 上部ゴム層１２１も下部ゴム層１２０のそれよりも小さいけれども同時に圧縮されるので、相対的に柔らかい下部ゴム層１２０は、厚みが小さくても床面の不陸が過大でなければ底部における止水は十分に確保できる。同様な理由により、圧縮時に下部ゴム層１２０が前記不陸部の低レベル方向へ部分的に過大膨出することはないので、底部パッキンの前記支止水性が阻害されることもない。 底部止水パッキン１２の補助止水部１２ｂはその上部ゴム層１２３が板本体１０の背面下部へ接着されており、床面方向へ作用する締付け圧力は本体止水部１２ａに対してのみならず補助止水部１２ｂに対してもほぼ同様に作用するから止水性能はさらに向上する。」 「 ［図：0001409159000061.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000062.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000063.jpg］ 」 そうすると、甲Ｂ５には、次の発明（以下「甲Ｂ５発明」という。）が記載されていると認められる。 「ａ 板本体１０と、前記板本体１０の背面の両端部分へ縦方向に沿って密に接着された側部止水パッキン１１と、板本体１０の底部へ全長にわたって密に接着された底部止水パッキン１２とから構成されている止水板１であって、 ｂ 前記底部止水パッキン１２は、設置状態において前記出入口７の床面へ接するゴム硬度の小さい下部ゴム層１２０と、当該下部ゴム層１２０よりもゴム硬度の大きい上部ゴム層１２１との少なくとも二層から構成され（以上【００１０】）、 ｃ 前記底部止水パッキン１２は、前記止水板１の板本体１０の底部へ密に接着された本体止水部１２ａと、当該本体止水部１２ａの背面側へ位置しかつ前記側部止水パッキン１１の厚みｔ２とほぼ同じ幅ｗ２の補助止水部１２ｂとから構成され、前記補助止水部１２ｂの両端部上面は対応する側部止水パッキン１１の底面と密に接着され、本体止水部１２ａと補助止水部１２ｂ相互も密に接着され（【００１２】）、 ｄ 前記本体止水部１２ａのみで底部止水パッキン１２を構成することができ、この場合には、側部止水パッキン１１の下端部を底部止水パッキン１２の厚み分だけ延ばし、当該側部止水パッキン１１の下部前面と底部止水パッキン１２の両端部背面とを密に接着し（【００１４】）、 ｅ 側部止水パッキン１１及び各上部ゴム層１２１，１２３には同じゴム硬度のプロロブチレンゴム又はプロロピレンゴムの板が使用され、各下部ゴム層１２０，１２２には同じゴム硬度のシリコーンゴムの板が使用され（【００１６】）、 ｆ 止水板１の、構造物の出入口７への設置構造について、 ｆ１ 出入口７の構造上側壁７０に例えば柱が突出しているような場合には、当該柱を支柱部材５として使用し、 ｆ２ 当該各支柱部材５，５の正面へ各側部止水パッキン１１が接触し、床面へ底部止水パッキン１２が接触する状態に止水板１を配置し、 ｆ３ この状態で、適当な押圧具により板本体１０を各支柱部材５と床面とに向けて押圧し、各側部止水パッキン１１と底部止水パッキン１２とを必要量圧縮させ（以上【００１９】）、 ｆ４ 前記押圧具は他の構造のものでも差し支えない（【００２０】） 止水板１。」 １３ 甲Ｂ６ 甲Ｂ６には、次の事項が記載されている。 「【００２８】 ２．止水板１の構造 本実施形態の止水板１は、概ね、建物開口１０１に当接設置する止水板本体２と、止水板本体２（建物開口とは反対の面、即ち止水板本体２のうちの建物外部側１０７にある面）の下方に配設され、建物開口１０１側斜め上方に止水板本体２を付勢する複数（本実施形態では３つ）の揺動片３と、止水板本体２を下方（床面１０９側）に押し付ける押圧機構１０３（本実施形態では、止水板本体２の左右端側に各１つ）と、止水パッキン１３と、を具備して構成されている。 ・・・ 【００３１】 ＜押圧機構１０３＞ 本実施形態の止水板本体２は、床面１０９に載置した状態で開口端縁１１１に当接したうえで、止水板本体２を下方（床面１０９側）に押し付ける押圧機構１０３を具備しており、配置調整後に止水板本体２を短時間かつ簡便確実に建物間口１０１に固定設置することができる。押圧機構１０３としては、例えば特開２０１７－１６０６９３号公報に開示された機構を採用できる。 【００３２】 ＜止水パッキン１３Ａ及び止水パッキン１３Ｂ＞ 止水板本体２の間口方向両端部には、図１に示すように、止水板本体２の高さ方向に延びる止水パッキン１３Ａが配設されている。止水パッキン１３Ａは、ゴム材料、樹脂材料若しくは樹脂発泡体又は空気袋体等で構成することができ、止水板１に水圧が負荷されたときに弾性変形して水圧を受け止め、かつ止水板本体２と開口端縁１１１との間から漏水しないように密封する、いわゆるシール材あるいはパッキンとしての機能を持つ。なお、止水パッキン１３Ａは開口端縁１１１側に取り付けられてもよい。 【００３３】 また、止水板本体２の下側水平部には止水パッキン１３Ｂが配設されている。当該止水パッキン１３Ｂについても、ゴム材料、樹脂材料若しくは樹脂発泡体又は空気袋体等で構成することができ、止水板１の自重や設置時の押圧力によって弾性変形し、止水板本体２と床面１０９との間から漏水が発生しないように密封する。なお、止水パッキン１３Ａと止水パッキン１３Ｂとは、連続した単一の部材として構成してもよい。また、所望の止水性が期待できるのであれば、これら止水パッキン１３は必須の構成要素でないことは言うまでもない。」 「【００４８】 ３．止水板本体２と揺動片３との接続 続いて、図４（ａ）及び（ｂ）を用いて止水板本体２と揺動片３との接続について説明する。図４（ａ）及び（ｂ）は、止水板本体２と揺動片３との接続を示す図であって、図４（ａ）は、止水板本体２に揺動片当接部７を具備した止水板本体２下部の側面図であり、４（ｂ）は、揺動片３に止水板本体当接部４を具備した止水板本体２下部の側面図である。以下、床面１０９方向をＰ２、反対の方向をＰ１として説明する。 ・・・ 【００５９】 続いて、止水板１が備える押圧機構１０３を用いて止水板本体２を方向Ｐ２に押圧する（この押圧行為は、止水板１の自重によってなされてもよいことは先述した通りであるが、本説明では押圧機構１０３を用いた場合をもって、以下の説明を行う。）。押圧機構１０３は、上述のとおり、例えば特開２０１７－１６０６９３号公報に開示された機構が採用でき、操作レバーを倒す操作を行うことで、回転軸芯が固定された固定回転軸が回転し、当該軸の回転に連動して押圧部が開口内壁に当接し、更にレバーを倒すと、軸芯が回転移動する回転軸が回動し、その結果、押圧部が開口内壁に当接押圧しながら、止水板本体２を方向Ｐ２側に押圧することができる。」 「 ［図：0001409159000064.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000065.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000066.jpg］ 」 そうすると、甲Ｂ６には、次の発明（以下「甲Ｂ６発明」という。）が記載されていると認められる。 「ａ 止水板本体２と、止水板本体２を下方（床面１０９側）に押し付ける押圧機構１０３と、止水パッキン１３と、を具備して構成される止水板１であって（【００２８】）、 ｂ 止水板本体２は、床面１０９に載置した状態で開口端縁１１１に当接したうえで、止水板本体２を下方（床面１０９側）に押し付ける押圧機構１０３を具備しており、配置調整後に止水板本体２を短時間かつ簡便確実に建物間口１０１に固定設置することができ（【００３１】）、 ｃ 止水板本体２の間口方向両端部には、止水板本体２の高さ方向に延びる止水パッキン１３Ａが配設され、止水パッキン１３Ａは、ゴム材料、樹脂材料若しくは樹脂発泡体又は空気袋体等で構成することができ、止水板本体２と開口端縁１１１との間から漏水しないように密封し（【００３２】）、 ｄ 止水板本体２の下側水平部には止水パッキン１３Ｂが配設され、当該止水パッキン１３Ｂについても、ゴム材料、樹脂材料若しくは樹脂発泡体又は空気袋体等で構成することができ、止水板本体２と床面１０９との間から漏水が発生しないように密封し、 ｅ 止水パッキン１３Ａと止水パッキン１３Ｂとは、連続した単一の部材として構成され（以上【００３３】）、 ｆ 押圧機構１０３は、操作レバーを倒す操作を行うことで、回転軸芯が固定された固定回転軸が回転し、当該軸の回転に連動して押圧部が開口内壁に当接し、更にレバーを倒すと、軸芯が回転移動する回転軸が回動し、その結果、押圧部が開口内壁に当接押圧しながら、止水板本体２を（【００５９】）床面１０９方向（【００４８】）Ｐ２側に押圧することができる（【００５９】） 止水板１。」 第５ 当審の判断 １ 理由Ａ１、理由Ｂ１（新規事項）について （１）当初明細書等の記載 本件補正事項１及び２の「起立面部における前記支持体と対峙（当接）する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材」に関して、当初明細書等には、以下の記載がある。 「【００２９】 図３～図５に示すように、止水板３Ａ，３Ｂは、矩形板状の形態を有し、前後の起立面部３１，３１における左右の幅方向端部位３１ａ，３１ａのそれぞれに、係止突起部３２と起立面部パッキン部材３３とを備えている。係止突起部３２は、前後に延びる軸部３２ｂの先端に幅広の頭部３２ａを有している。起立面部パッキン部材３３は、上下方向に延びる弾性体で形成されている。なお、止水板３Ａ，３Ｂの内部は、中空部分を有する構造であってもよい。 【００３０】 図１、図２及び図８～図１０に示すように、左右の支持体２Ｌ，２Ｒは、止水板３Ａ，３Ｂの起立面部３１の幅方向端部位３１ａが対向配置される止水板取付け面部２１の上下２箇所に、係止突起部３２を係止するための係止穴２２を備えている。係止穴２２は、上下縦長で下方側が幅狭の鍵穴状であり、係止突起部３２の頭部３２ａを挿通可能な頭部挿通穴２２ａと、頭部挿通穴２２ａから下方に向けて延びる軸部挿通溝２２ｂを有している。 【００３１】 止水板３Ａ，３Ｂが支持体２Ｌ，２Ｒに取り付けられる際には、係止突起部３２の頭部３２ａを係止穴２２の頭部挿通穴２２ａに挿入した後、止水板３Ａ，３Ｂを下方へスライドさせて、係止突起部３２の軸部３２ｂを係止穴２２の軸部挿通溝２２ｂに位置させる。これにより、止水板３Ａ，３Ｂは、支持体２Ｌ，２Ｒに、前後に引き抜き不能に接続される。また、起立面部３１の幅方向端部位３１ａに設けられた起立面部パッキン部材３３が止水板取付け面部２１に密接することで、止水板３Ａ，３Ｂと支持体２Ｌ，２Ｒとの間の水密性が確保される。」 「【００４２】 また、起立面部パッキン部材３３は、上下に延びる水膨張性止水材３３ａと、水膨張性止水材３３ａを左右で挟んで上下に延びる左右の耐水性止水材３３ｂ，３３ｂとで構成されている。水膨張性止水材３３ａは、例えば水膨張ゴム製である。耐水性止水材３３ｂは、例えば断面Ｄ字形の中空のゴム製である。起立面部パッキン部材３３が水膨張性止水材３３ａを含む左右３重構造に形成されているので、起立面部３１と止水板取付け面部２１との間の水密性を高めることができる。 【００４３】 なお、平面視で前後に並ぶ２本の起立面部パッキン部材３３，３３の端部は、止水板３Ａの上下の水平面部３４，３４のそれぞれに設けられる前後方向パッキン部材３５に連続している。すなわち、前後２本の起立面部パッキン部材３３と上下２本の前後方向パッキン部材３５は、連続して環状に設けられている。なお、前後方向パッキン部材３５は、水膨張性止水材３５ａと左右の耐水性止水材３５ｂ，３５ｂとで構成されており、起立面部パッキン部材３３と同様に、左右３重構造に形成されている。」 「【００４８】 図３及び図４に示すように、止水板３Ａの上下の水平面部３４，３４のそれぞれに、左右方向に延びる弾性体からなる水平面部パッキン部材３６と、上述の前後方向パッキン部材３５が設けられている。前後方向パッキン部材３５は、水平面部３４の左右の幅方向端部位にそれぞれ設けられている。水平面部パッキン部材３６の左右両端部は、左右の前後方向パッキン部材３５に隙間なく接続されている。」 「【００７９】 止水板３Ａを下方へスライドさせるように押し込むと、係止突起部３２の頭部３２ａは、頭部保持部３０の頭部スライド面３０ａに沿って、支持体２Ｌ，２Ｒの止水板取付け面部２１から離れるように斜め下向きに移動する。このとき、止水板３Ａの起立面部３１は、止水板取付け面部２１に近づくように変位し、起立面部パッキン部材３３が止水板取付け面部２１に密着当接するとともに押圧変形する。」 「【００８２】 また、係止突起部３２の頭部３２ａが頭部保持凹部３０ｂに嵌り込んだ状態で、止水板３Ａの下側の前後方向パッキン部材３５（図３等参照）及び水平面部パッキン部材３６が床面Ｆに密着当接するとともに押圧変形する。これにより、止水板３Ａと床面Ｆとの間に高い水密性を確保できる。また、止水板３Ａの下側のストッパ突起部３７の先端側が床面Ｆのストッパ受け凹部４０に挿入されるので、水圧に起因する止水板３Ａの湾曲を低減でき、止水板３Ａの湾曲に起因する水密性の低下や止水板３Ａの破損を防止できる。」 「 ［図：0001409159000067.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000068.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000069.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000070.jpg］ 」 「 ［図：0001409159000071.jpg］ 」 上記記載によれば、当初明細書等には、以下の事項（以下「当初明細書等記載事項」という。符号ａ等は分説のため当審で付した。）が記載されていると認められる。 「ａ 止水板３Ａ，３Ｂは、矩形板状の形態を有し、前後の起立面部３１，３１における左右の幅方向端部位３１ａ，３１ａのそれぞれに、上下方向に延びる弾性体で形成された起立面部パッキン部材３３を備え（【００２９】）、 ｂ 起立面部３１の幅方向端部位３１ａに設けられた起立面部パッキン部材３３が（【００３１】）支持体２Ｌ，２Ｒの止水板取付け面部２１に密接するとともに押圧変形する（【００７９】）ことで、止水板３Ａ，３Ｂと支持体２Ｌ，２Ｒとの間の水密性が確保され（【００３１】）、 ｃ 平面視で前後に並ぶ２本の起立面部パッキン部材３３，３３の端部は、止水板３Ａの上下の水平面部３４，３４のそれぞれに設けられる前後方向パッキン部材３５に連続し、すなわち、前後２本の起立面部パッキン部材３３と上下２本の前後方向パッキン部材３５は、連続して環状に設けられており（【００４３】）、 ｄ 止水板３Ａの上下の水平面部３４，３４のそれぞれに、左右方向に延びる弾性体からなる水平面部パッキン部材３６と、上述の前後方向パッキン部材３５が設けられ、前後方向パッキン部材３５は、水平面部３４の左右の幅方向端部位にそれぞれ設けられ、水平面部パッキン部材３６の左右両端部は、左右の前後方向パッキン部材３５に隙間なく接続され（【００４８】）、 ｅ 止水板３Ａの下側の前後方向パッキン部材３５及び水平面部パッキン部材３６が床面Ｆに密着当接するとともに押圧変形することにより、止水板３Ａと床面Ｆとの間に高い水密性を確保でき（【００８２】）、 ｆ 起立面部パッキン部材３３は、上下に延びる水膨張性止水材３３ａと、水膨張性止水材３３ａを左右で挟んで上下に延びる左右の耐水性止水材３３ｂ，３３ｂとで構成され、左右３重構造に形成されているので、起立面部３１と止水板取付け面部２１との間の水密性を高めることができ（【００４２】）、 ｇ 前後方向パッキン部材３５は、水膨張性止水材３５ａと左右の耐水性止水材３５ｂ，３５ｂとで構成されており、起立面部パッキン部材３３と同様に、左右３重構造に形成されている（【００４３】）。」 （２）本件補正事項１及び２と当初明細書等との対応 ア 「起立面部における前記支持体と対峙（当接）する領域に設けられた」について 当初明細書等記載事項の「ｂ 起立面部３１の幅方向端部位３１ａに設けられた起立面部パッキン部材３３が支持体２Ｌ，２Ｒの止水板取付け面部２１に密接する」ことからすれば、起立面部３１の幅方向部位３１ａは、支持体２Ｌ，２Ｒの止水板取付け面部２１と対峙（当接）する領域といえる。 したがって、「ｂ 起立面部３１の幅方向端部位３１ａに設けられ」「支持体２Ｌ，２Ｒの止水板取付け面部２１に密接する」「起立面部パッキン部材３３」は、本件補正事項１及び２の「起立面部における前記支持体と対峙（当接）する領域」「に」「設けられた」「パッキン部材」に対応する。 イ 「床面に対峙する水平面部に設けられた」について 当初明細書等記載事項の「止水板３Ａの」「下側の」「水平面部３４」「前後方向パッキン部材３５」「が床面Ｆに密着当接する」（ｃ、ｅ参照）ことからすれば、「止水板３Ａの」「下側の」「水平面部３４」は、床面に対峙する領域といえる。 したがって、当初明細書等記載事項の「止水板３Ａの」「下側の」「水平面部３４」「に設けられ」「床面Ｆに密着当接する」「前後方向パッキン部材３５」（ｃ、ｅ参照）は、本件補正事項１及び２の「床面に対峙する水平面部」「に」「設けられた」「パッキン部材」に対応する。 ウ 「切れ目なくまたがって連続して設けられた」について 当初明細書等記載事項の「ｃ 平面視で前後に並ぶ２本の起立面部パッキン部材３３，３３の端部は、止水板３Ａの上下の水平面部３４，３４のそれぞれに設けられる前後方向パッキン部材３５に連続し、すなわち、前後２本の起立面部パッキン部材３３と上下２本の前後方向パッキン部材３５は、連続して環状に設けられて」いることは、起立面部パッキン部材３３と前後方向パッキン部材３５とが連続した環状の一体の部材として設けられていることと解される。そうすると、「ｂ 起立面部３１の幅方向端部位３１ａに設けられ」「支持体２Ｌ，２Ｒの止水板取付け面部２１に密接する」「起立面部パッキン部材３３」と、「止水板３Ａの」「下」側「の水平面部３４」「に設けられ」「床面Ｆに密着当接する」「前後方向パッキン部材３５」（ｃ、ｅ参照）とからなるパッキン部材は、「起立面部３１」「における」「支持体２Ｌ，２Ｒ」と「対向配置され」る「幅方向端部位３１ａ」と、「止水板３Ａの」「下」側「の水平面部３４」とに切れ目なくまたがって連続して設けられているパッキン部材といえるから、上記ア及びイの検討を踏まえれば、本件補正事項１及び２の「起立面部における前記支持体と対峙（当接）する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた」「パッキン部材」に対応する。 なお、当初明細書等記載事項の「止水板３Ａの」「下」側「の水平面部３４」「に設けられ」た「左右方向に延びる弾性体からなる水平面部パッキン部材３６」は、その「左右両端部」が「左右の前後方向パッキン部材３５に隙間なく接続され」（ｄ参照）ていることからすれば、水平面部パッキン部材３６は、前後方向パッキン部材３５とは別の部材であって、前後方向パッキン部材３５と一体の部材である起立面部パッキン部材３３とも別の部材であるから、本件補正事項１及び２の「起立面部における前記支持体と対峙（当接）する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた」「パッキン部材」に対応しないことは明らかである。 エ 「厚み方向に単層の」について 一般に、パッキン部材とは、接続する一方の部品と他方の部品との間に挟まれて押圧変形して液体や気体などの流体が漏れないようにする部材であることからすれば、パッキン部材の厚み方向とは、接続する一方の部品と他方の部品との間に挟まれてパッキン部材が押圧変形する方向と解するのが相当である。そうすると、当初明細書等記載事項におけるパッキン部材の厚み方向とは、起立面部パッキン部材３３においては、起立面部３１の幅方向端部位３１ａと支持体２Ｌ，２Ｒの止水板取付け面部２１との間に挟まれて押圧変形する（ｂ参照）方向であって、起立面部パッキン部材３３の上下方向及び３重構造に形成される左右方向に広がる面と垂直方向であり、前後方向パッキン部材３５においては、止水板３Ａの下側と床面と床面Ｆとの間に挟まれて押圧変形する（ｅ参照）方向であって、前後方向及び３重構造に形成される左右方向に広がる面と垂直方向である。そうすると、当初明細書等記載事項の「ｂ 起立面部３１の幅方向端部位３１ａに設けられ」「支持体２Ｌ，２Ｒの止水板取付け面部２１に密接する」「起立面部パッキン部材３３」と、「止水板３Ａの」「下」側「の水平面部３４」「に設けられ」「床面Ｆに密着当接する」「前後方向パッキン部材３５」（ｃ、ｅ参照）は、いずれも、厚み方向には、水膨張性止水材３３ａ，３５ａ、または、水膨張性止水材３３ａ，３５ａを左右で挟んで延びる左右の耐水性止水材３３ｂ，３３ｂ，３５ｂ，３５ｂのいずれかの単層構造といえるから、本件補正事項１及び２の「起立面部における前記支持体と対峙（当接）する領域と、床面に対峙する水平面部とに」「設けられた厚み方向に単層のパッキン部材」に対応する。 オ 小括 上記ア～エより、本件補正事項１及び２の「起立面部における前記支持体と対峙（当接）する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材」は、当初明細書等に記載されていると認められる。 （３）申立人Ａ、申立人Ｂの主張について ア 「切れ目なく」「連続して」について 申立人Ａは、本件補正事項１及び２の「切れ目なく」「連続して」との記載について、当初明細書の段落【００４３】には、起立面部パッキン部材３３の端部が前後方向パッキン部材３５に連続している旨の記載があり、【００４８】には水平面部パッキン部材３６の左右両端部は、左右の前後方向パッキン部材３５に隙間なく接続されている旨の記載があることから判断して、起立面部パッキン部材３３と前後方向パッキン部材３５とは一体的に連続しているから切れ目なく連続しているのに対し、水平面部パッキン部材３６と前後方向パッキン部材３５とは隙間なく接続されたものであって、例えば図３から明らかなように、起立面部パッキン部材３３と前後方向パッキン部材３５とのあいだには切れ線がなく一体であると認められるのに対し、水平面部パッキン部材３６と前後方向パッキン部材３５とのあいだには縦線が施されていて別部材になっているものと認められ、別部材となっているもの同士を接続する場合に、その接続面は切れ目と表現されるものと思料するところ、本件補正事項１及び２では、パッキン部材同士を、別のパッキン部材同士の接続面が切れ目となって存在しているにも関わらず「切れ目なく連続」したものとして、恰も「切れ目のない」一体に連続したものとして記載しており、斯かる記載は当初明細書等に何らの記載がないだけでなく、示唆される何らの記載もない旨主張する。 同様に、申立人Ｂは、本件補正事項１及び２の「切れ目なくまたがって連続して設けられた」とは、例えば、「起立面部パッキン部材３３」と「前後方向パッキン部材３５」と「水平面部パッキン部材３６」とが、切れ目のない一体成形された単一の部材から構成されたものと解されるが、そのような構成は、当初明細書等（【００２９】、【００３４】、【００４１】～【００４３】、【００４８】～【００５１】）には、記載も示唆もない旨主張する。 しかしながら、上記（２）ウで示したとおり、当初明細書等記載事項の「ｂ 起立面部３１の幅方向端部位３１ａに設けられ」「支持体２Ｌ，２Ｒの止水板取付け面部２１に密接する」「起立面部パッキン部材３３」と、「止水板３Ａの」「下」側「の水平面部３４」「に設けられ」「床面Ｆに密着当接する」「前後方向パッキン部材３５」（ｃ、ｅ参照）とからなるパッキン部材が、本件補正事項１及び２の「起立面部における前記支持体と対峙（当接）する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた」「パッキン部材」に対応するのであり、当初明細書等記載事項の「止水板３Ａの」「下側の」「水平面部３４」「に設けられ」た「左右方向に延びる弾性体からなる水平面部パッキン部材３６」は、前後方向パッキン部材３５とは別の部材であるから、本件補正事項１及び２の「起立面部における前記支持体と対峙（当接）する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた」「パッキン部材」に対応しないことは明らかである。 したがって、申立人Ａ、申立人Ｂの主張は採用できない。 イ 「またがって」について 申立人Ａは、本件補正事項１及び２の「またがって」との記載について、何を「またがって」いるのか意味不明であり、これに対応して、当初明細書等において、止水板３Ａの起立面部３１，３１に備えられた起立面部パッキン部材３３と、止水板３Ａの下側の水平面部３４に設けられた前後方向パッキン部材３５について「またがって」いる点は、当初明細書等に何ら記載がなく、新規事項である旨主張する。 しかしながら、本件補正事項１及び２の「起立面部における前記支持体と対峙（当接）する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材」における「またがって」とは、起立面部における前記支持体と対峙（当接）する領域と、床面に対峙する水平面部とにまたがっていることは明らかである。 そして、上記（２）ウで示したとおり、当初明細書等記載事項の「ｂ 起立面部３１の幅方向端部位３１ａに設けられ」「支持体２Ｌ，２Ｒの止水板取付け面部２１に密接する」「起立面部パッキン部材３３」と、「止水板３Ａの」「下」側「の水平面部３４」「に設けられ」「床面Ｆに密着当接する」「前後方向パッキン部材３５」（ｃ、ｅ参照）とからなるパッキン部材は、「起立面部３１」「における」「支持体２Ｌ，２Ｒ」と「対向配置され」る「幅方向端部位３１ａ」と、「止水板３Ａの」「下」側「の水平面部３４」とにまたがって設けられているパッキン部材であり、本件補正事項１及び２の「起立面部における前記支持体と対峙（当接）する領域と、床面に対峙する水平面部とに」「またがって」「設けられた」「パッキン部材」に対応する。 したがって、申立人Ａの主張は採用できない。 ウ 「厚み方向に単層のパッキン部材」について 申立人Ａは、本件補正事項１及び２の「厚み方向に単層のパッキン部材」について、「厚み方向」が、当初明細書等に記載がなく、そして当初明細書の段落【００４２】、【００４３】では、起立面部パッキン部材３３、前後方向パッキン部材が「３重構造」に形成されている旨、記載されており、この「３重構造」は「３層構造」に該当すると判断され単層ではなく、本件補正事項１及び２の「厚み方向に単層」のパッキン部材は当初明細書等に記載されない新規事項でもある旨主張する。 同様に、申立人Ｂは、当初明細書等記載事項の「起立面部パッキン部材３３」、「前後方向パッキン部材３５」及び「水平面部パッキン部材３６」は、それぞれ「３重構造」に形成されており（【００４２】、【００４３】、【００４９】）、本件補正事項１及び２の「厚み方向に単層」ではない旨主張する。 しかしながら、上記（２）エで示したとおり、当初明細書等における、前後２本の起立面部パッキン部材３３と上下２本の前後方向パッキン部材３５とが連続した環状の一体のパッキン部材の厚み方向とは、起立面部パッキン部材３３においては、上下方向及び３重構造に形成される左右方向に広がる面と垂直方向であり、前後方向パッキン部材３５においては、前後方向及び３重構造に形成される左右方向に広がる面と垂直方向である。そして、当初明細書等の「起立面部３１」「における」「支持体２Ｌ，２Ｒ」と「対向配置され」る「幅方向端部位３１ａ」「に設けられた起立面部パッキン部材３３」と、「止水板３Ａの」「下」側「の水平面部３４」「に設けられ」「床面Ｆに密着当接する」「前後方向パッキン部材３５」は、いずれも、厚み方向には、水膨張性止水材３３ａ，３５ａ、または、水膨張性止水材３３ａ，３５ａを左右で挟んで延びる左右の耐水性止水材３３ｂ，３３ｂ，３５ｂ，３５ｂのいずれかの単層構造であるから、本件補正事項１及び２の「起立面部における前記支持体と対峙（当接）する領域と、床面に対峙する水平面部とに」「設けられた厚み方向に単層のパッキン部材」に対応する。 したがって、申立人Ａ、申立人Ｂの主張は採用できない。 （４）まとめ 以上から、本件補正事項１及び２は、本件特許の当初明細書等に記載されている事項であり、本件特許の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願についてされたものではない。 ２ 理由Ｂ２（サポート要件）について 申立人Ｂは、本件発明は「止水板を迅速且つ容易に設置できる止水装置を提供すること」（【０００６】）を課題とするが、明細書等には本件発明の「切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材」は記載も示唆もなく、この構成によって、課題が解決できると認識できない旨主張するので、以下検討する。 本件特許に係る出願手続において、明細書又は図面についての補正はなく、本件特許に係る明細書及び図面の記載は、上記１（１）の当初明細書等の記載と同じである。 そうすると、本件発明の「起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材」は、上記１（２）で当初明細書等に記載されていると判断したのと同様に、明細書又は図面に記載されたものであるといえる。 また、本件発明は、従来の止水装置では、止水板を設置する際には、左右の支持体の対向溝に止水板を落し込むために、止水板を支持体の対向溝よりも高い位置まで持ち上げる必要があり、重量が大きい止水板を支持体の対抗溝よりも高い位置まで人力で持ち上げるのは非力な作業者では困難であるという現状を改善すべく、止水板を迅速且つ容易に設置できる止水装置を提供することを課題とし（【０００２】～【０００６】参照）、課題解決手段として「前記止水板は、前記支持体に対して前後方向に移動されるとともに前記支持体に係止されることで前記支持体に接続される」との構成を備えることにより、止水板を前後へスライドさせることで、止水板を支持体の高さ以上に持ち上げなくても止水板を支持体に接続できるので、止水板を迅速且つ容易に設置できることとなり（【０００８】参照）、上記課題を解決するものと認められる。 そして、本件発明は、上記課題解決手段に加えて、「前記止水板」が「少なくとも起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材を備えている」ことから、パッキン部材のうち止水板の起立面部に設けた部分に上向きの力が加わった状態で止水板が支持体に取り付く構成であっても、止水板の起立面部に設けたパッキン部材部分と水平面部に設けたパッキン部材部分との間に隙間が形成されず、水密性を維持できるという効果を奏しつつ、上記課題を解決するものといえる。 したがって、申立人Ｂの主張は採用できない。 以上のとおり、本件発明の「切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材」は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、この構成を含む本件発明は、本件発明の課題を解決すると認識できるから、特許法第３６条第６項第１号の要件に適合するものである。 ３ 理由Ｂ３（明確性）について （１）「切れ目なくまたがって連続して設けられた」について 申立人Ｂは、請求項１の「切れ目なくまたがって連続して設けられた」との記載は（ア）パッキン部材を、全体として、例えば、一体成形された単一の部材から構成することを意味するのか、（イ）パッキン部材を構成する複数の部材同士を接着剤等の接合手段を用いて物理的に接合して構成することを意味するのか、（ウ）パッキン部材を構成する複数の部材同士が単に接している状態を意味するのか、あるいは、（エ）上記（ア）～（ウ）以外の構成を意味するのか、技術的に明らかでなく、また、本件明細書には、前後２本の起立面部パッキン部材３３と上下２本の前後方向パッキン部材３５は、連続して環状に設けられること（【００４３】）、及び、水平面部パッキン部材３６の左右両端部は、左右の前後方向のパッキン部材３５に隙間なく接続されていること（【００４８】）が記載されているが、この構成は、上記（ア）～（エ）のどの構成に対応したものかも明らかでない旨主張する。 しかしながら、請求項１の「起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた」「パッキン部材」のうちの「切れ目なくまたがって連続して設けられた」とは、起立面部における前記支持体と対峙する領域の設けられたパッキン部材と、床面に対峙する水平面部に設けられたパッキン部材とが、切れ目なくまたがって連続していることであり、切れ目なくまたがって連続しているのであるから、両パッキン部材は別の部材ではなく一体の部材であることを意味することは明らかである。 また、このことは、上記１（２）ウの検討を踏まえれば、発明の詳細な説明の記載と整合するものである。 したがって、請求項１の「切れ目なくまたがって連続して設けられた」との記載は明確であり、申立人Ｂの主張は採用できない。 （２）「厚み方向に単層」について 申立人Ｂは、請求項１の「厚み方向に単層」との記載について、本件明細書には、「厚み方向」の説明はなく、「厚み方向に単層」とは、どのような層構造を構成しているのか技術的に明らかでなく、また、本件明細書には、「起立面部パッキン部材３３」、「前後方向パッキン部材３５」及び「水平面部パッキン部材３６」は、それぞれ「３重構造」に形成されており（【００４２】、【００４３】、【００４９】）、「厚み方向に単層」ではない旨主張する。 しかしながら、上記１（２）エで述べたように、パッキン部材の厚み方向とは、接続する一方の部品と他方の部品との間に挟まれてパッキン部材が押圧変形する方向と解するのが相当である。そうすると、請求項１の「起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに」「設けられた」「パッキン部材」の「厚み方向」とは、起立面部における支持体と対峙する領域においては、起立面部と支持体との間に挟まれてパッキン部材が押圧変形する方向であり、床面に対峙する水平面部においては、床面と水平面部との間に挟まれてパッキン部材が押圧変形する方向である。そして、「厚み方向に単層」とは、起立面部における支持体と対峙する領域においては、起立面部と支持体との間に挟まれてパッキン部材が押圧変形する方向にパッキン部材が単層であり、床面に対峙する水平面部においては、床面と水平面部との間に挟まれてパッキン部材が押圧変形する方向にパッキン部材が単層であることを意味することは明らかであって、明確である。 また、このことは、上記１（２）オで示したように、発明の詳細な説明とも整合するものである。 したがって、申立人Ｂの主張は採用できない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件発明の「切れ目なくまたがって連続して設けられた」及び「厚み方向に単層」との記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合するものである。 ４ 理由Ａ２（進歩性）について （１）本件発明と甲Ａ１２発明の対比 ア 甲Ａ１２発明の構成ａの「立柱２，２」は、「ビル、地下駐車場の入口１’の両側の壁又は柱１”、１”に」「密着固定」されたものであるから、入口１’の間隔を空けて設置された左右のものといえる。 また、甲Ａ１２発明の構成ｆの「立柱２，２」は、「防水板３の左右両端部３’、３’を」「対向溝２’、２’内に挿入して」、「縦溝１０から突出する中空弾性止水ゴム４が受板に圧接」するものであるから、対向溝２’、２’内の受板で防水板３を支持するものといえる。 したがって、甲Ａ１２発明の「立柱２，２」は、本件発明の「Ａ 間隔を空けて設置された左右の支持体」に相当する。 イ 甲Ａ１２発明において、構成ｃの「防水板３」は、「左右両端部３’、３’の正面に縦溝１０，１０を形成し、該縦溝１０，１０内にネオプレンゴムによる中空弾性止水ゴム４の基部を嵌合し正面を上記縦溝１０，１０から正面側に突出させ、突出部を上記受板の内面に接するように」するものであり、受板（正面側内面２”）が、立柱２のコ字形溝形形材の正面板２ａの先端部を反対向小コ字形状に溝２’の内部に屈曲して形成されたものであるから（ｂ参照）、防水板３は、左右の立柱２、２に接するように取り付けられて立設されるものといえる。 また、防水板の技術常識に鑑みれば、防水板３が左右の立柱２、２に取り外し可能に取付けられることは明らかである。 したがって、甲Ａ１２発明の「防水板３」は、本件発明の「Ｂ 左右の前記支持体に着脱可能に取り付けられて立設される止水板」に相当する。 ウ 甲Ａ１２発明の「ｈ 防水装置」は、本件発明の構成Ｃの「止水装置」に相当する。 エ 甲Ａ１２発明において、「ｆ 防水板３の左右両端部３’、３’を立柱２，２の対向溝２’、２’内に挿入して」「クレセント６の腕６”を垂直方向から水平に回動すると」「上記縦溝１０から突出する中空弾性止水ゴム４が受板に圧接」することは、防水板３が、中空弾性止水ゴム４が受板に圧接するように受板に近づく方向に移動されることとなるといえるから、「受板（正面側内面２”）」が「形成」された「立柱２，２」（ｂ参照）に対して前後方向に移動されるといえる。 したがって、本件発明の「前記止水板」が「Ｄ 前記支持体に対して前後方向に移動されるとともに前記支持体に係止されることで前記支持体に接続される」ことと、甲Ａ１２発明の構成ｆとは、「前記止水板」が「Ｄ’前記支持体に対して前後方向に移動されるとともに前記支持体に接続される」点で共通する。 オ 甲Ａ１２発明において、「ｃ 防水板３の左右両端部３’、３’’の正面に」「形成」された「縦溝１０，１０内に」「基部を嵌合」され「正面を上記縦溝１０，１０から正面側に突出させ、突出部を上記受板の内面に接するように」される「ネオプレンゴムによる中空弾性止水ゴム４」と、「ｄ 上記防水板３の底面に」「設け」られ「床面５に圧接（ｇ参照）」する「ネオプレンゴムによる中空弾性止水ゴム４’」とからなるものは、防水板の正面である起立面部における立柱２，２の受板と対峙する領域と、防水板３の床面５に対峙する底面である水平面部とに設けられた中空弾性止水ゴム４、４’であるパッキン部材といえる。 また、中空弾性止水ゴム４、４’は、いずれもネオプレンゴムのみからなるものであるから、いずれの方向からみても単層のものといえるところ、上記１（２）エで述べたのと同様に、押圧変形する方向を厚み方向とみれば、厚み方向に単層であるといえる。 したがって、本件発明の「前記止水板」が「Ｅ 少なくとも起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材を備えている」ことと、甲Ａ１２発明の構成ｃ、ｄ、ｇとは、「前記止水板」が「Ｅ’少なくとも起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに設けられた厚み方向に単層のパッキン部材を備えている」点で共通する。 そうすると、本件発明と甲Ａ１２発明とは、 「Ａ 間隔を空けて設置された左右の支持体と、 Ｂ 左右の前記支持体に着脱可能に取り付けられて立設される止水板と Ｃ を備えた止水装置であって、 前記止水板は、 Ｄ’前記支持体に対して前後方向に移動されるとともに前記支持体に接続されるとともに、 Ｅ’少なくとも起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに設けられた厚み方向に単層のパッキン部材を備えている、 止水装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］（構成Ｄ） 本件発明は「前記支持体に係止されることで」止水板が支持体に接続されるのに対し、甲Ａ１２発明は、防水板３の左右両端部３’、３’を立柱２，２の対向溝２’、２’内に挿入し、クレセント６の腕６”を垂直方向から水平に回動して、縦溝１０から突出する中空弾性止水ゴム４を有するアルミ製中空防水板３が、立柱２に形成された受板に圧接して立柱２に接続されるものであり、立柱２に「係止されることで」防水板３が立柱２に接続されるものではない点。 ［相違点２］（構成Ｅ） 本件発明は、止水板が備えるパッキン部材が、起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに「切れ目なくまたがって連続して」設けられているのに対し、甲Ａ１２発明は、「防水板３の左右両端部３’、３’の正面に」「形成」された「縦溝１０，１０内に」「基部を嵌合」され「正面を上記縦溝１０，１０から正面側に突出させ、突出部を上記受板の内面に接するように」される「ネオプレンゴムによる中空弾性止水ゴム４」と、「上記防水板３の底面に」「設け」られ「床面５に圧接」する「ネオプレンゴムによる中空弾性止水ゴム４’」とは別の部材であり、一体の部材ではないから、「切れ目なくまたがって連続して」設けられるものではない点。 （２）判断 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 （甲Ａ１３技術～甲Ａ１７技術の適用について） 甲Ａ１３技術において、構成ａの「止水板４の屋内側面４ａの扉幅方向の両端部に一対、止水板４の短手方向（高さ方向）全長に亘って配設され」る「縦止水ゴム（第１止水ゴム）５」と、構成ｂの「止水板４の床面Ｆと対向する面、すなわち、止水板４の底面に長手方向（扉幅方向）全長に亘って配設され」る「底面止水ゴム（第２止水ゴム）６」とは、それぞれ別に特定されていることからすれば、別の部材と解するのが相当であり、一体の部材ではないから、「切れ目なくまたがって連続して」設けられているものではない。 甲Ａ１４技術において、構成ａの「止水板６の下面」に「設け」られる「パッキング材７」と「止水板６の端縁部」に「設け」られる「パッキング材７」とは、同一の「パッキング材７」との用語が用いられているものの、「ｂ 上記のパッキング材７は、止水板６の下面全長と止水板６の端部表面の全長にそれぞれ接着剤などを介し取付けてあ」るとして、「それぞれ」「取付けてあ」ることからすれば、別の部材と解するのが相当であり、一体の部材ではないから、「切れ目なくまたがって連続して」設けられているものではない。 甲Ａ１５技術において、構成ｂ、ｃの「左、右に一対立設され」た「扉枠７」が「収納凹部体２の前板２ｂ側に」「備え」る「垂直方向のシール材６」と、構成ｃの「収納凹部体２の前板２ｂに」「取り付け」られた「水平方向のシール材８」は、「防水扉３」に備えられるものではなく、本件発明の「止水板が備えるパッキン部材」に相当しない。 また、構成ｃによれば「シール材８の両端を、扉枠７の垂直方向のシール材６下端側と連続させてあ」るものの、両者は、それぞれ別に特定されていることからすれば、別の部材と解するのが相当であり、一体の部材ではないから、「切れ目なくまたがって連続して」設けられているものではない。 甲Ａ１６技術において、構成ｃによれば、「止水パネル」に「設け」られる「幅方向両端の側方水密部材２」と、「下端の下方水密部材３」とは、「連続状に設けてある」ものの、「側方水密部材２の下方の突出部の底面２０と下方水密部材３の長さ方向両端部の垂下面３１は接触ないし近接して」いることからすれば、別の部材と解するのが相当であり、一体の部材ではないから、「切れ目なくまたがって連続して」設けられているものではない。 甲Ａ１７技術において、構成ａの「壁止水部２１における壁部Ｗ側の面の幅方向両側端部に設けられるとともに、地面Ｇから止水本体部２Ａの上端まで上下方向に延びており、側端部止水部材３の下端部３１は地面Ｇと壁部Ｗとの間の角部Ｃに当接し」「一部が止水本体部２Ａ及び押圧部材６から側方（幅方向）に突出して」いる「側端部止水部材３」と、構成ｂの「壁止水部２１の下端且つ裏面（壁部Ｗ及び地面Ｇ側の面）側に設けられるとともに、壁止水部２１の下端が折り曲げられることで地面Ｇに載置され、止水本体部２Ａの下端に連なり壁部Ｗから離れる方向に延び」「壁止水部２１の幅方向全体に亘って設けられるとともに、側端部止水部材３の下端部３１に壁部Ｗの反対側から密着する」「底面止水部材４」とは、両者が「密着する」ことからすれば、別の部材と解するのが相当であり、一体の部材ではないから、「切れ目なくまたがって連続して」設けられているものではない。 そうすると、甲Ａ１３技術～甲Ａ１７技術は、いずれも、相違点２に係る本件発明の、止水板が備えるパッキン部材が、起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに「切れ目なくまたがって連続して」設けられていることに相当する構成を備えるものではないから、甲Ａ１２発明に適用したとしても、相違点２に係る本件発明の構成に想到することはできない。 （甲Ａ１８技術の適用について） 甲Ａ１８技術において、「ｂ 止水板１０の裏面の両側」「に」「取付部材１３」「で装着」される「平形スポンジゴムから成る防水シール材１２」「の防水面の略中央部に円形部を突出させた線状の止水シール材、即ち断面が円形又は半円形の硬質の線状止水ゴム１４」と、「ｂ 止水板１０の裏面の」「下縁に」「取付部材１３’で装着」される「平形スポンジゴムから成る防水シール材１２’」「の防水面の略中央部に円形部を突出させた線状の止水シール材、即ち断面が円形又は半円形の硬質の線状止水ゴム１４’」とは、「一連の止水ゴム」（ｃ参照）であるから、「切れ目なくまたがって連続して」設けられているものといえる。 しかしながら、甲Ａ１８技術の「線状止水ゴム１４，１４’」は、「止水板１０」に「装着」される「平形スポンジゴムから成る防水シール材１２、１２’」に「取付け」られるものであり、線状止水ゴム１４，１４’のみで止水板１０に取り付けられるものではなく、パッキン部材としては、防水シール材１２，１２’とともに二層のパッキン部材を構成するものといえる。 そうすると、甲Ａ１８技術を甲Ａ１２発明に適用し得たとしても、「厚み方向に単層のパッキン部材」とはならず、本件発明に想到することはできない。 （相違点２に係る本件発明の構成の効果） 相違点２に係る本件発明の構成は、止水板に設けた厚み方向に単層のパッキン部材が、少なくとも起立面部における支持体と当接する領域と、床面上に配置される水平面部とに切れ目なくまたがって連続しているので、パッキン部材のうち止水板の起立面部に設けた部分に上向きの力が加わった状態で止水板が支持体に取り付く構成であっても、止水板の起立面部に設けたパッキン部材部分と水平面部に設けたパッキン部材部分との間に隙間が形成されず、水密性を維持できるという有利な効果を奏するものと認められる。 （申立人Ａの主張について） 申立人Ａは、本件発明の「またがって」なる文言が何を意図しているか不明であり、これを削除し「切れ目なく連続に設ける」点を、「起立面部パッキン材３３」と「水平面部パッキン部材３５」とが、「両パッキン部材３３、３５同士の端部が接触等により切れ目なく連続している」ものを意図しているのであれば、かかる構成は甲Ａ１３～甲Ａ１７において出願前に公知の技術であって何ら新規のものではない旨主張する。 しかしながら、本件発明において、パッキン部材が、起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに「切れ目なくまたがって連続して」設けられるとは、上記３（１）で述べたように、両パッキン部材は別の部材ではなく一体の部材であることを意味する。そうすると、かかる構成は甲Ａ１３～甲Ａ１７に開示されるものではない。 したがって、申立人Ａの主張は採用できない。 また、申立人Ａは、本件発明の「切れ目なく連続に設ける」点を、「起立面部パッキン材３３」と「水平面部パッキン部材３５」とが、「両パッキン部材３３、３５同士が継ぎ目がなく一連のものとなって折曲状態で切れ目なく連続している」ものを意図しているのであれば、実質的に止水板に設けられ、躯体側部材に当接して止水する機能を有したパッキン部材を切れ目のない折曲状態で連続したものとすることは甲Ａ１８において出願前に既に公知となっていて何ら新規のものではない旨主張する。 しかしながら、甲Ａ１８技術の「線状止水ゴム１４，１４’」は、上記（甲Ａ１８技術の適用について）で検討したように、「止水板１０」に「装着」される「平形スポンジゴムから成る防水シール材１２、１２’」に「取付け」られるものであり、線状止水ゴム１４，１４’のみで止水板１０に取り付けられるものではなく、パッキン部材としては、防水シール材１２，１２’とともに二層のパッキン部材を構成するものといえるから、甲Ａ１８技術を甲Ａ１２発明に適用したとしても、「厚み方向に単層のパッキン部材」とはならず、本件発明に想到することはできない。 したがって、申立人Ａの主張は採用できない。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明は、甲Ａ１２発明及び甲Ａ１３技術～甲Ａ１７技術または甲Ａ１８技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 理由Ｂ４（新規性）、理由Ｂ５（進歩性）について ５－１ 甲Ｂ１を主引用例とした場合 （１）本件発明と甲Ｂ１発明の対比 ア 甲Ｂ１発明の構成ｈの「左右の縦枠３」は、その「間に」「止水パネルのパネル本体４」が「取り付けられる」ものであるから、止水パネルを支持する支持体といえ、本件発明の「Ａ 間隔を空けて設置された左右の支持体」に相当する。 イ 甲Ｂ１発明の構成ｈの「止水パネル」は、「左右の縦枠３間に取り付けられる」ものであるから、左右の縦枠３に沿って立設されるものといえ、また、止水パネルの技術常識に鑑みれば、取り外し可能であることは明らかであるから、本件発明の「Ｂ 左右の前記支持体に着脱可能に取り付けられて立設される止水板」に相当する。 ウ 甲Ｂ１発明の構成ａの「止水パネルの取付構造」は、本件発明の構成Ｃの「止水装置」に相当する。 エ 甲Ｂ１発明の構成ｅの「止水パネル」が「固定手段８の掛止部８１を建物開口部両端の縦枠３の室内側角部に掛止させた状態で、固定手段８の締め具８２によってベルト８０を引張することで」「側方水密部材５を縦枠３の第１見付面３０に圧接した状態で、建物開口部の室外側下方部位に取り付けられる」ことは、止水パネルが、縦枠３の第１見付面３０に側方水密部材５を圧接するように縦枠３の第１見付面３０に対して近づく方向である前後方向に移動されるとともに、固定手段８の掛止部８１が縦枠３に係止されることで縦枠３に接続されることとなるといえるから、本件発明の「前記止水板」が「Ｄ 前記支持体に対して前後方向に移動されるとともに前記支持体に係止されることで前記支持体に接続される」ことに相当する。 オ 甲Ｂ１発明の「ｆ パネル本体４の第２面部４１の幅方向両端部には、全高に亘って側方水密部材５が突設されており」「パネル本体４の下面４３には、全幅に亘って下方水密部材６が設けてあ」ることは、パネル本体４の起立面部である第２面部４１における縦枠３の室外側の第１見付面３０に対峙する領域である幅方向両端部と、床面ＦＬに対峙するパネル本体４の下面４３とに水密部材５，６を備えているといえる。 また、構成ｇの「側方水密部材５、下方水密部材６は、シリコーンスポンジから形成されている」ことは、側方水密部材５、下方水密部材６は、シリコーンスポンジのみから形成されているのであるから、いずれの方向からみても単層のものといえるところ、上記１（２）エで述べたのと同様に、押圧変形する方向を厚み方向とみれば、厚み方向に単層であるといえる。 したがって、本件発明の「前記止水板」が「Ｅ 少なくとも起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材を備えている」ことと、甲Ａ１２発明の構成ｆ、ｇとは、「前記止水板」が「Ｅ’少なくとも起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材を備えている」点で共通する。 そうすると、本件発明と甲Ｂ１発明とは、 「Ａ 間隔を空けて設置された左右の支持体と、 Ｂ 左右の前記支持体に着脱可能に取り付けられて立設される止水板と Ｃ を備えた止水装置であって、 前記止水板は、 Ｄ 前記支持体に対して前後方向に移動されるとともに前記支持体に係止されることで前記支持体に接続されるとともに、 Ｅ’少なくとも起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材を備えている、 止水装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点］（構成Ｅ） 本件発明では、パッキン部材が、起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに「切れ目なくまたがって」連続して設けられているのに対し、甲Ｂ１発明では、縦枠３の室外側の第１見付面３０に密着するパネル本体４の第２面部４１の幅方向両端部に設けられた側方水密部材５と、床面ＦＬに密着するパネル本体４の下面４３に設けられた下方水密部材６とは、それぞれ別に特定されていることからすれば、別の部材であり、一体の部材ではないから、「切れ目なくまたがって」連続して設けられているものではない点。 （２）判断 ア 新規性について 本件発明と甲Ｂ１発明とは、上記相違点において相違するから、本件発明は、甲Ｂ１に記載された発明ではない。 イ 進歩性について 甲Ｂ１発明において、側方水密部材５と下方水密部材６とを、一体の部材として、「切れ目なくまたがって」連続して設けられているものとして、相違点に係る本件発明の構成とする動機付けは見出せない。 そして、相違点に係る本件発明の構成は、上記４（２）の（相違点２に係る本件発明の構成の効果）で述べたように、有利な効果を奏する。 したがって、本件発明は、甲Ｂ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、甲Ｂ１発明は、「パネル本体４には、幅方向両端の側方水密部材５及び下端の下方水密部材６の三方において水密部材が連続状に設けられ、縦枠３の第１見付面３０、床面ＦＬに密着して三方連続状の水密構造を構成する」ことから、「側方水密部材５」と「下方水密部材６」とは、「連続状に設けら」れ、「三方連続状の水密構造」をなすことで、切れ目なくまたがって連続して設けられているものと解するのが自然であるから、本件発明との実質的な相違点はなく、また、仮に、実質的な相違点があるとしても、相違点に係る本件発明の構成は、甲Ｂ１発明に基いて当業者が容易になし得る程度のことにすぎない旨主張する。 しかしながら、本件発明において、パッキン部材が、起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに「切れ目なくまたがって連続して」設けられるとは、上記３（１）で述べたように、両パッキン部材は別の部材ではなく一体の部材であることを意味する。 そして、上記（１）の［相違点］で述べたように、甲Ｂ１発明において、縦枠３の室外側の第１見付面３０に密着するパネル本体４の第２面部４１の幅方向両端部に設けられた側方水密部材５と、床面ＦＬに密着するパネル本体４の下面４３に設けられた下方水密部材６とは、それぞれ別に特定されていることからすれば、別の部材であり、一体の部材ではないから、「切れ目なくまたがって」連続して設けられているものではなく、本件発明と相違するから、本件発明は、甲Ｂ１に記載された発明ではない。 また、上記（２）イで述べたように、甲Ｂ１発明において、側方水密部材５と下方水密部材６とを、一体の部材として、「切れ目なくまたがって」連続して設けられているものとして相違点に係る本件発明の構成とする動機付けは見出せず、相違点に係る本件発明の構成は有利な効果を奏するから、当業者が容易になし得る程度のことにすぎないとはいえない。 したがって、申立人Ｂの主張は採用できない。 ５－２ 甲Ｂ２を主引用例とした場合 （１）本件発明と甲Ｂ２発明の対比 本件発明と甲Ｂ２発明とを対比すると、少なくとも以下の相違点で相違する。 ［相違点］（構成Ｅ） 本件発明では、パッキン部材が、起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに「切れ目なくまたがって」連続して設けられた「厚み方向に単層」のものであるのに対し、甲Ｂ２発明では、構成ｃの、止水パネル２の屋内側の側面２ｂの幅方向における両端部にそれぞれ設けられ、枠部材２００Ｒ，２００Ｌと対向する一対の第１止水部材３Ｒ，３Ｌと、構成ｄの、設置面３００と止水パネル２との間を止水するものであり、止水パネル２の底面２ｄに設けられ、止水パネル２の幅方向における両端部までの長さを有する帯状に形成され、幅方向における両端部が第１止水部材３Ｒ，３Ｌとそれぞれ連結され、第２止水部材４の幅方向における両端部が止水パネル２の屋内側の側面２ｂに延在しており、側面２ｂにおいて第１止水部材３Ｒ，３Ｌと屋内外方向において重なっている第２止水部材４とは、重なり得ることからすれば、別の部材であり、一体の部材ではないから、「切れ目なくまたがって」連続して設けられているものではなく、また、止水パネル２の屋内側の側面２ｂにおいて両者が重なっており、上記１（２）エで述べたのと同様に、押圧変形する方向を厚み方向とみれば、重なる部分では二層となり、厚み方向に単層とはいえない点。 （２）判断 ア 新規性について 本件発明と甲Ｂ２発明とは、上記相違点において相違するから、本件発明は、甲Ｂ２に記載された発明ではない。 イ 進歩性について 甲Ｂ２発明において、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと、第２止水部材４とが、側面２ｂにおいて屋内外方向において重なっていることを考慮しても、両者を一体の部材として、「切れ目なくまたがって」連続して設けられているものとして相違点に係る本件発明の構成とするする動機付けは見出せない。 そして、相違点に係る本件発明の構成は、上記４（２）の（相違点２に係る本件発明の構成の効果）で述べたように、有利な効果を奏する。 したがって、本件発明は、甲Ｂ２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、甲Ｂ２発明は、「第２止水部材４の幅方向における両端部が止水パネル２の屋内側の側面２ｂに延在しており、側面２ｂにおいて第１止水部材３Ｒ，３Ｌと第２止水部材４とが屋内外方向において重なるように構成され、第２止水部材４は、幅方向における両端部が第１止水部材３Ｒ，３Ｌとそれぞれ連結されている」ことから、「第１止水部材３Ｒ，３Ｌ」と「第２止水部材４」とは、「重なるように構成され」、「それぞれ連結されている」ことで、切れ目なくまたがって連続して設けられているものと解するのが自然であるから、本件発明との実質的な相違点はなく、また、仮に、実質的な相違点があるとしても、相違点に係る本件発明の構成は、甲Ｂ２発明に基いて当業者が容易になし得る程度のことにすぎない旨主張する。 しかしながら、本件発明において、パッキン部材が、起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに「切れ目なくまたがって連続して」設けられるとは、上記３（１）で述べたように、両パッキン部材は別の部材ではなく一体の部材であることを意味する。 そして、上記（１）の［相違点］で述べたように、甲Ｂ２発明では、構成ｃの、止水パネル２の屋内側の側面２ｂの幅方向における両端部にそれぞれ設けられ、枠部材２００Ｒ，２００Ｌと対向する一対の第１止水部材３Ｒ，３Ｌと、構成ｄの、設置面３００と止水パネル２との間を止水するものであり、止水パネル２の底面２ｄに設けられ、止水パネル２の幅方向における両端部までの長さを有する帯状に形成され、幅方向における両端部が第１止水部材３Ｒ，３Ｌとそれぞれ連結され、第２止水部材４の幅方向における両端部が止水パネル２の屋内側の側面２ｂに延在しており、側面２ｂにおいて第１止水部材３Ｒ，３Ｌと屋内外方向において重なっている第２止水部材４とは、重なり得ることからすれば、別の部材であり、一体の部材ではないから、「切れ目なくまたがって」連続して設けられているものではなく、本件発明と相違するから、本件発明は、甲Ｂ２に記載された発明ではない。 また、上記（２）イで述べたように、甲Ｂ２発明において、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと第２止水部材４とを、一体の部材として、「切れ目なくまたがって」連続して設けられているものとして相違点に係る本件発明の構成とする動機付けは見出せず、相違点に係る本件発明の構成は、上記４（２）の（相違点２に係る本件発明の構成の効果）で述べたように、有利な効果を奏するから、当業者が容易になし得る程度のことにすぎないとはいえない。 したがって、申立人Ｂの主張は採用できない。 ５－３ 甲Ｂ３を主引用例とした場合 （１）本件発明と甲Ｂ３発明の対比 本件発明と甲Ｂ３発明とを対比すると、少なくとも以下の相違点で相違する。 ［相違点］（構成Ｅ） 本件発明では、パッキン部材が、起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに「切れ目なくまたがって」連続して設けられているのに対し、甲Ｂ３発明では、構成ｊの、止水板２ａを形成する（ｈ参照）第一矩形ブロック体３ｘの裏面６の左右側縁部１０を垂直方向に所定幅だけ被覆するように帯状に形成されて配設された支持柱止水部１２と、構成ｉの、止水板２ａを形成する（ｈ参照）第一矩形ブロック体３ｘの下底面８全体を被覆するよう帯状に形成されて配設されたた床面止水部１１とは、構成ｋの、帯状の支持柱止水部１２の下端は、第一矩形ブロック体３ｘを超えて床面止水部１１まで延在させてもよいものであることを考慮しても、それぞれ別に特定されていることからすれば、別の部材と解するのが相当であり、一体の部材ではないから、「切れ目なくまたがって」連続して設けられているものではない点。 （２）判断 ア 新規性について 本件発明と甲Ｂ３発明とは、上記相違点において相違するから、本件発明は、甲Ｂ３に記載された発明ではない。 イ 進歩性について 甲Ｂ３発明において、構成ｋの、帯状の支持柱止水部１２の下端は、第一矩形ブロック体３ｘを超えて床面止水部１１まで延在させてもよいものであることを考慮しても、支持柱止水部１２と床面止水部１１とを、一体の部材として、「切れ目なくまたがって」連続して設けられているものとする動機付けは見出せず、相違点に係る本件発明の構成とすることは容易になし得たことではない。 そして、相違点に係る本件発明の構成は、上記４（２）の（相違点２に係る本件発明の構成の効果）で述べたように、有利な効果を奏する。 したがって、本件発明は、甲Ｂ３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、甲Ｂ３発明は、「床面止水部１１は、第一矩形ブロック体３Ｘの下底面８全体を被覆するよう帯状に形成され」ており、また、「帯状の支持柱止水部１２の下端は、第一矩形ブロック体３Ｘを超えて床面止水部１１まで延在させて構成されている」ことから、「帯状の支持柱止水部１２の下端」であって、「第一矩形ブロック体３Ｘを超えて床面止水部１１まで延在させて構成されている」部分が、「第一矩形ブロック体３Ｘの下底面８全体を被覆するよう帯状に形成され」ている「床面止水部１１」に対して、当接して重なるように配置されていることは技術的に明らかであることからみると、「支持柱止水部１２」と「床面止水部１１」は、当接して重なるように配置されることで、切れ目なくまたがって連続して設けられているものと解するのが自然であり、本件発明との実質的な相違点はなく、また、仮に、実質的な相違点があるとしても、「止水板」に設ける「パッキン部材」を、少なくとも起立面部における支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに、「切れ目なくまたがって連続して」配設することは、かかる技術分野の周知技術であるから（例えば、甲Ｂ１の【００１７】、甲Ｂ２の【００２７】、甲Ｂ４の【００２９】、甲Ｂ５の【００１２】、【００１４】等参照）、甲Ｂ３発明において、「帯状の支持柱止水部１２の下端」であって、「第一矩形ブロック体３Ｘを超えて床面止水部１１まで延在させて構成されている」部分を、「第一矩形プロック体３Ｘの下底面８全体を被覆するよう帯状に形成され」ている「床面止水部１１」に対して、切れ目なくまたがって連続して設けるように構成することは、当業者にとって格別困難なことではなく、したがって、相違点に係る本件発明の構成は、甲Ｂ３発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易になし得るものといえる旨主張する。 しかしながら、本件発明において、パッキン部材が、起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに「切れ目なくまたがって連続して」設けられるとは、上記３（１）で述べたように、両パッキン部材は別の部材ではなく一体の部材であることを意味する。 そして、上記（１）の［相違点］で述べたように、甲Ｂ３発明では、構成ｊの、止水板２ａを形成する（ｈ参照）第一矩形ブロック体３ｘの裏面６の左右側縁部１０を垂直方向に所定幅だけ被覆するように帯状に形成されて配設された支持柱止水部１２と、構成ｉの、止水板２ａを形成する（ｈ参照）第一矩形ブロック体３ｘの下底面８全体を被覆するよう帯状に形成されて配設されたた床面止水部１１とは、構成ｋの、帯状の支持柱止水部１２の下端は、第一矩形ブロック体３ｘを超えて床面止水部１１まで延在させてもよいものであることを考慮しても、それぞれ別に特定されていることからすれば、別の部材と解するのが相当であり、一体の部材ではないから、「切れ目なくまたがって」連続して設けられているものではない、本件発明と相違するから、本件発明は、甲Ｂ３に記載された発明ではない。 仮に、申立人Ｂが主張するように、「帯状の支持柱止水部１２の下端」であって、「第一矩形ブロック体３Ｘを超えて床面止水部１１まで延在させて構成されている」部分が、「第一矩形ブロック体３Ｘの下底面８全体を被覆するよう帯状に形成され」ている「床面止水部１１」に対して、当接して重なるように配置されるものであったとしても、重なり得ることからすれば、別の部材と解するのが相当であり、一体の部材ではないから、「切れ目なくまたがって」連続して設けられているものではない点で本件発明と相違し、さらに、重なる部分では二層になることから、本件発明の構成Ｅの「単層」とはならない点でも本件発明と相違するから、本件発明は、甲Ｂ３に記載された発明ではない。 また、上記（２）イで述べたように、甲Ｂ３発明において、構成ｋの、帯状の支持柱止水部１２の下端は、第一矩形ブロック体３ｘを超えて床面止水部１１まで延在させてもよいものであることを考慮しても、支持柱止水部１２と床面止水部１１とを、一体の部材として、「切れ目なくまたがって」連続して設けられているものとする動機付けは見出せず、そして、相違点に係る本件発明の構成は、上記４（２）の（相違点２に係る本件発明の構成の効果）で述べたように、有利な効果を奏するから、当業者が容易になし得る程度のことにすぎないとはいえない。 したがって、申立人Ｂの主張は採用できない。 ５－４ 甲Ｂ４を主引用例とした場合 （１）本件発明と甲Ｂ４発明の対比 本件発明と甲Ｂ４発明を対比すると、少なくとも以下の相違点で相違する。 ［相違点］（構成Ｅ） 本件発明では、パッキン部材が、起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに「切れ目なくまたがって」連続して設けられているのに対し、甲Ｂ４発明では、構成ｃ、ｄの、「止水パネル２の屋内側の側面２ｂの幅方向における両端部にそれぞれ設けられ」、「止水パネル２の上下方向における両端部までの長さを有する帯状に形成され」、「枠部材２００Ｒ，２００Ｌと」「屋内外方向において対向する」「第１止水部材３Ｒ，３Ｌ」と、構成ｈの、「設置面３００と止水パネル２との間に介在」し、「止水パネル２の底面２ｄに設けられ」、「止水パネル２の幅方向における両端部までの長さを有する帯状に形成され」る「第２止水部材４」は、「ｉ 第２止水部材４の幅方向における両端部が止水パネル２の屋内側の側面２ｂに延在しており、側面２ｂにおいて第１止水部材３Ｒ，３Ｌと第２止水部材４とが屋内外方向において重なっている、または、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと第２止水部材４との間に、第２止水部材４の幅方向における両端部と、第１止水部材３Ｒ，３Ｌの下方側端部とを連結する連結止水部材を介在させるものであ」ることからすれば、別の部材であり、一体の部材ではないから、「切れ目なくまたがって」連続して設けられているものではない点。 （２）判断 ア 新規性について 本件発明と甲Ｂ４発明とは、上記相違点において相違するから、本件発明は、甲Ｂ４に記載された発明ではない。 イ 進歩性について 甲Ｂ４発明では、「ｉ 第２止水部材４の幅方向における両端部が止水パネル２の屋内側の側面２ｂに延在しており、側面２ｂにおいて第１止水部材３Ｒ，３Ｌと第２止水部材４とが屋内外方向において重なっている、または、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと第２止水部材４との間に、第２止水部材４の幅方向における両端部と、第１止水部材３Ｒ，３Ｌの下方側端部とを連結する連結止水部材を介在させるものであ」るものであることを考慮しても、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと第２止水部材４とを、別の部材ではなく、一体の部材として、「切れ目なくまたがって」連続して設けられているものとする動機付けは見出せず、相違点に係る本件発明の構成とすることは容易になし得たことではない。 そして、相違点に係る本件発明の構成は、上記４（２）の（相違点２に係る本件発明の構成の効果）で述べたように、有利な効果を奏する。 したがって、本件発明は、甲Ｂ４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、甲Ｂ４発明は、「第２止水部材４の幅方向における両端部が止水パネル２の屋内側の側面２ｂに延在しており、側面２ｂにおいて第１止水部材３Ｒ，３Ｌと第２止水部材４とが屋内外方向において重なるように構成、または、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと第２止水部材４との間に、第２止水部材４の幅方向における両端部と、第１止水部材３Ｒ，３Ｌの下方側端部とを連結する連結止水部材を介在させることで、第２止水部材４は、幅方向における両端部が第１止水部材３Ｒ， ３ Ｌとそれぞれ連結されている」ことから、「第１止水部材３Ｒ，３Ｌ」と「第２止水部材４」とは、「それぞれ連結されている」ことで、切れ目なくまたがって連続して設けられているものと解するのが自然であり、本件発明との相違点は実質的な相違点ではなく、また、仮に、相違点が実質的な相違点であるとしても、「止水板」に設ける「パッキン部材」を、単一の材料（素材）から形成することは、かかる技術分野の周知技術であるから（例えば、甲Ｂ１の【００１７】、甲Ｂ２の【００２６】～【００２７】、甲Ｂ３の【００５４】～【００５５】等参照）、甲Ｂ４発明において、「第１止水部材３Ｒ，３Ｌ」及び「第２止水部材４」を、単一の材料（素材）から形成することで、「厚み方向」に「単層」の構造に構成することは、当業者にとって格別困難なことではなく、したがって、上記相違点に係る本件発明の構成は、甲Ｂ４発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易になし得るものといえる旨主張する。 しかしながら、本件発明において、パッキン部材が、起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに「切れ目なくまたがって連続して」設けられるとは、上記３（１）で述べたように、両パッキン部材は別の部材ではなく一体の部材であることを意味する。 そして、上記（１）の［相違点］で述べたように、甲Ｂ４発明では、構成ｃ、ｄの、「止水パネル２の屋内側の側面２ｂの幅方向における両端部にそれぞれ設けられ」、「止水パネル２の上下方向における両端部までの長さを有する帯状に形成され」、「枠部材２００Ｒ，２００Ｌと」「屋内外方向において対向する」「第１止水部材３Ｒ，３Ｌ」と、構成ｈの、「設置面３００と止水パネル２との間に介在」し、「止水パネル２の底面２ｄに設けられ」、「止水パネル２の幅方向における両端部までの長さを有する帯状に形成され」る「第２止水部材４」は、「ｉ 第２止水部材４の幅方向における両端部が止水パネル２の屋内側の側面２ｂに延在しており、側面２ｂにおいて第１止水部材３Ｒ，３Ｌと第２止水部材４とが屋内外方向において重なっている、または、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと第２止水部材４との間に、第２止水部材４の幅方向における両端部と、第１止水部材３Ｒ，３Ｌの下方側端部とを連結する連結止水部材を介在させるものであ」ることからすれば、別の部材であり、一体の部材ではないから、「切れ目なくまたがって」連続して設けられているものではなく、本件発明と相違するから、本件発明は、甲Ｂ４に記載された発明ではない。 また、上記（２）イで述べたように、甲Ｂ４発明において、第１止水部材３Ｒ，３Ｌと第２止水部材４とを、一体の部材として、「切れ目なくまたがって」連続して設けられているものとして相違点に係る本件発明の構成とする動機付けは見出せず、相違点に係る本件発明の構成は、上記４（２）の（相違点２に係る本件発明の構成の効果）で述べたように、有利な効果を奏するから、当業者が容易になし得る程度のことにすぎないとはいえない。 したがって、申立人Ｂの主張は採用できない。 ５－５ 甲Ｂ５を主引用例とした場合 （１）本件発明と甲Ｂ５発明の対比 本件発明と甲Ｂ５発明を対比すると、少なくとも以下の相違点で相違する。 ［相違点］（構成Ｅ） 本件発明では、パッキン部材が、起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに「切れ目なくまたがって」連続して設けられた「厚み方向に単層の」パッキン部材であるのに対し、甲Ｂ５発明では、構成ａ、ｆ２の「板本体１０の背面の両端部分へ縦方向に沿って密に接着され」、「各支柱部材５，５の正面へ」「接触」する「側部止水パッキン１１」と、構成ａ、ｆ２の「板本体１０の底部へ全長にわたって密に接着され」、「床面へ」「接触する」「底部止水パッキン１２」とは、「ｄ 前記本体止水部１２ａのみで底部止水パッキン１２を構成することができ、この場合には、側部止水パッキン１１の下端部を底部止水パッキン１２の厚み分だけ延ばし、当該側部止水パッキン１１の下部前面と底部止水パッキン１２の両端部背面とを密に接着し」ていることからすれば、別の部材であり、一体の部材ではないから、「切れ目なくまたがって」連続して設けられているものではなく、また、「ｂ 前記底部止水パッキン１２は、設置状態において前記出入口７の床面へ接するゴム硬度の小さい下部ゴム層１２０と、当該下部ゴム層１２０よりもゴム硬度の大きい上部ゴム層１２１との少なくとも二層から構成され」ているから、上記１（２）エで述べたのと同様に、押圧変形する方向を厚み方向とみれば、少なくとも二層からなり、「厚み方向に単層」とはいえない点。 （２）判断 ア 新規性について 本件発明と甲Ｂ５発明とは、上記相違点において相違するから、本件発明は、甲Ｂ５に記載された発明ではない。 イ 進歩性について 甲Ｂ５発明では、「側部止水パッキン１１」と「底部止水パッキン１２」とは、「ｄ 前記本体止水部１２ａのみで底部止水パッキン１２を構成することができ、この場合には、側部止水パッキン１１の下端部を底部止水パッキン１２の厚み分だけ延ばし、当該側部止水パッキン１１の下部前面と底部止水パッキン１２の両端部背面とを密に接着し」ているものの、両者を一体の部材として、相違点に係る本件発明の「切れ目なくまたがって」連続して設けられている構成とするする動機付けは見出せない。 また、甲Ｂ５発明において、「ｂ 前記底部止水パッキン１２は、設置状態において前記出入口７の床面へ接するゴム硬度の小さい下部ゴム層１２０と、当該下部ゴム層１２０よりもゴム硬度の大きい上部ゴム層１２１との少なくとも二層から構成され」るのは、底部のパッキンが一層であると、パッキンのゴム硬度が大きいと不陸差（凹凸差）の部分で止水が不十分になり、ゴム硬度が小さい場合、圧縮状態で不陸部の低レベル方向（止水板の前面側又は背面側）へ部分的に過大膨出し、結果として必要な止水を確保できなかったという課題を解決するために（【０００４】～【０００６】参照）、上記構成ｂとしたものであり（【０００７】参照）、側部止水パッキン１１と底部止水パッキン１２とを、同じ素材とすると、上記課題を解決することができなくなるから、甲Ｂ５発明において、相違点に係る本件発明の「厚み方向に単層の」構成とすることは、阻害要因があるというべきである。 したがって、本件発明は、甲Ｂ５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、甲Ｂ５発明は、「底部止水パッキン１２は、板本体１０の底部へ密に接着された本体止水部１２ａと、当該本体止水部１２ａの背面側へ位置しかつ側部止水パッキン１１の厚みｔ２とほぼ同じ福ｗ２の補助止水部１２ｂとから構成」されているところ、「補助止水部１２ｂの両端部上面は対応する側部止水パッキン１１の底面と密に接着され、本体止水部１２ａと補助止水部１２ｂ相互も密に接着されている」ことから、「側部止水パッキン１１」と「底部止水パッキン１２」とは、「密に接着」されることで、切れ目なくまたがって連続して設けられているものと解するのが自然であり、また、甲Ｂ５には、「側部止水パッキン１１」と「底部止水パッキン１２」の実施形態について、「この実施形態では、側部止水パッキン１１及び各上部ゴム層１２ １， １ ２ ３には同じゴム硬度のプロロプチレンゴム又はプロロヒ°レンゴムの板が使用され、各下部ゴム層１２０，１２２には同じゴム硬度のシリコーンゴムの板が使用されている。」（【００１６】）、及び「前記底部止水パッキン１２は、設置状態において前記出入口７の床面へ接するゴム硬度の小さい下部ゴム層１２０と、当該下部ゴム層１２０よりもゴム硬度の大きい上部ゴム層１２１との少なくとも二層から構成されている」（【００１０】）と記載されているが、本件発明の「パッキン部材」を「厚み方向に単層」とする構造は技術的に明らかでなく、また、その技術的意義も明らかでないから、甲Ｂ５発明の「側部止水パッキン１１」及び「底部止水パッキン１２」との技術的な差異を見いだすことができず、相違点は実質的な相違点ではないし、また、仮に、実質的な相違点があるとしても、「止水板」に設ける「パッキン部材」を、単一の材料（素材）から形成することは、かかる技術分野の周知技術であるから（例えば、甲Ｂ１の【００１７】、甲Ｂ２の【００２６】～【００２７】、甲Ｂ３の【００５４】～【００５５】等参照）、甲Ｂ５発明において、「側部止水パッキン１１」と同様に、「底部止水パッキン１２」をも、単一の材料（素材）から形成することで、「厚み方向」に「単層」の構造に構成することは、当業者にとって格別困難なことではなく、したがって、上記相違点に係る本件発明の構成は、甲Ｂ５発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易になし得るものといえる旨主張する。 しかしながら、本件発明において、パッキン部材が、起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに「切れ目なくまたがって連続して」設けられるとは、上記３（１）で述べたように、両パッキン部材は別の部材ではなく一体の部材であることを意味し、また、パッキン部材が「厚み方向に単層」であることは、上記３（２）で述べたように、起立面部における支持体と対峙する領域においては、起立面部と支持体との間に挟まれてパッキン部材が押圧変形する方向にパッキン部材が単層であり、床面に対峙する水平面部においては、床面と水平面部との間に挟まれてパッキン部材が押圧変形する方向にパッキン部材が単層であることを意味する。 そして、上記（１）の［相違点］で述べたように、甲Ｂ５発明では、構成ａ、ｆ２の「板本体１０の背面の両端部分へ縦方向に沿って密に接着され」、「各支柱部材５，５の正面へ」「接触」する「側部止水パッキン１１」と、構成ａ、ｆ２の「板本体１０の底部へ全長にわたって密に接着され」、「床面へ」「接触する」「底部止水パッキン１２」とは、別の部材であり、一体の部材ではないから、「切れ目なくまたがって」連続して設けられているものではなく、また、「ｂ 前記底部止水パッキン１２は、設置状態において前記出入口７の床面へ接するゴム硬度の小さい下部ゴム層１２０と、当該下部ゴム層１２０よりもゴム硬度の大きい上部ゴム層１２１との少なくとも二層から構成され」ているから、押圧変形する方向に少なくとも二層からなり、「厚み方向に単層」とはいえず、本件発明と相違するから、本件発明は、甲Ｂ５に記載された発明ではない。 さらに、上記（２）イで述べたように、甲Ｂ５発明において、「側部止水パッキン１１」と「底部止水パッキン１２」とは、「ｄ 前記本体止水部１２ａのみで底部止水パッキン１２を構成することができ、この場合には、側部止水パッキン１１の下端部を底部止水パッキン１２の厚み分だけ延ばし、当該側部止水パッキン１１の下部前面と底部止水パッキン１２の両端部背面とを密に接着し」ているものの、両者を一体の部材として、相違点に係る本件発明の「切れ目なくまたがって」連続して設けられている構成とするする動機付けは見出せない。 そのうえ、「止水板」に設ける「パッキン部材」を、単一の材料（素材）から形成することが周知技術であったとしても、上記（２）イで述べたように、甲Ｂ５発明において、側部止水パッキン１１と底部止水パッキン１２とを、同じ素材とすると、課題を解決することができなくなるから、甲Ｂ５発明において、相違点に係る本件発明の「厚み方向に単層の」構成とすることは、阻害要因がある。 したがって、申立人Ｂの主張は採用できない。 ６ 理由Ｂ６（拡大先願）について （１）本件発明と甲Ｂ６発明の対比 ア 甲Ｂ６発明の構成ｂの「開口端縁１１１」は、「止水板本体２を」「建物間口１０１に固定設置する」際に「止水板本体２」が「床面１０９に載置した状態で」「当接」するものであり、建物間口１０１を形成するから左右方向に間隔を空けて設置されたものといえ、当接により止水板本体２を支持するものといえるから、本件発明の「Ａ 間隔を空けて設置された左右の支持体」に相当する。 イ 甲Ｂ６発明の構成ｂの「止水板本体２」は、「床面１０９に載置した状態で開口端縁１１１に当接したうえで」「建物間口１０１に固定設置」されるものであるから、床面１０９から上方に延びる建物間口１０１を形成する左右の開口端縁１１１に取り付けられて立設されるものといえ、止水板の技術常識に鑑みれば、着脱可能に取り付けられることは明らかであるから、本件発明の「Ｂ 左右の前記支持体に着脱可能に取り付けられて立設される止水板」に相当する。 ウ 甲Ｂ６発明の構成ａの「止水板本体２」「を具備して構成される止水板１」と、構成ｂの「開口端縁１１１」とからなるものは、本件発明の構成Ｃの「止水装置」に相当する。 エ 甲Ｂ６発明は、構成ｂの「止水板本体２は、床面１０９に載置した状態で開口端縁１１１に当接したうえで、止水板本体２を下方（床面１０９側）に押し付ける押圧機構１０３を具備しており」、「建物間口１０１に固定設置」されるものであるから、止水板本体２が開口端縁１１１に近づいて当接するように開口端縁１１１に対して前後方向に移動されるものといえ、本件発明の「前記止水板」が「Ｄ 前記支持体に対して前後方向に移動されるとともに前記支持体に係止されることで前記支持体に接続される」ことと、甲Ｂ６発明の構成ｂとは、「前記止水板」が「Ｄ’前記支持体に対して前後方向に移動されるとともに前記支持体に接続される」点で共通する。 オ 甲Ｂ６発明において、「ｃ 止水板本体２の間口方向両端部には、止水板本体２の高さ方向に延びる止水パッキン１３Ａが配設され、止水パッキン１３Ａは」「止水板本体２と開口端縁１１１との間から漏水しないように密封し」、「ｄ 止水板本体２の下側水平部には止水パッキン１３Ｂが配設され」、「止水板本体２と床面１０９との間から漏水が発生しないように密封し」、「ｅ 止水パッキン１３Ａと止水パッキン１３Ｂとは、連続した単一の部材として構成され」ることは、止水板本体２が、開口端縁１１１と対峙する間口方向両端部と、床面１０９と対峙する下側水平部とに連続した単一の部材として構成される止水パッキン１３Ａ，１３Ｂを備え、止水パッキン１３Ａ，１３Ｂは、床面１０９に対峙する下側水平部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材といえる。 したがって、甲Ｂ６発明の構成ｃ、ｄ、ｅは、本件発明の「前記止水板」が「Ｅ 少なくとも起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材を備えている」ことに相当する。 そうすると、本件発明と甲Ｂ６発明とは、 「Ａ 間隔を空けて設置された左右の支持体と、 Ｂ 左右の前記支持体に着脱可能に取り付けられて立設される止水板と Ｃ を備えた止水装置であって、 前記止水板は、 Ｄ’前記支持体に対して前後方向に移動されるとともに前記支持体に接続されるとともに、 Ｅ 少なくとも起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材を備えている、 止水装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点］（構成Ｄ） 本件発明は、止水板が「前記支持体に係止されることで」支持体に接続されるのに対し、甲Ｂ６発明は、「ｂ 止水板本体２は、床面１０９に載置した状態で開口端縁１１１に当接したうえで、止水板本体２を下方（床面１０９側）に押し付ける押圧機構１０３を具備しており、配置調整後に止水板本体２を短時間かつ簡便確実に建物間口１０１に固定設置することができ」、「ｆ 押圧機構１０３は、操作レバーを倒す操作を行うことで、回転軸芯が固定された固定回転軸が回転し、当該軸の回転に連動して押圧部が開口内壁に当接し、更にレバーを倒すと、軸芯が回転移動する回転軸が回動し、その結果、押圧部が開口内壁に当接押圧しながら、止水板本体２を床面１０９方向Ｐ２側に押圧することができる」ものであって、一般に、「係止」が、本件特許に係る図１１に示されるように、一方の部材の係合部が、他方の部材の係合部と関係して、予め定められた位置関係で停止状態とされることを意味するものであることからすれば、止水板本体２が具備する押圧機構１０３の押圧部が当接押圧する開口端縁１１１の開口内壁の位置が一定となるとは限らず、両者が予め定められた位置関係で停止状態とされるものとはいえないから、止水板本体２が開口端縁１１１に「係止されることで」開口端縁１１１に接続されるものではない点。 （２）判断 ア 同一性の判断 上記相違点に係る本件発明の構成は、止水板が「前記支持体に係止されることで」支持体に接続されることにより、止水板を迅速且つ容易に設置できるという効果を奏すると認められ、甲Ｂ６発明の押圧部が開口内壁に当接する押圧機構１０３との相違が、課題解決のための具体化手段における微差ということはできず、実質的な相違点であるというべきである。 したがって、本件発明は、甲Ｂ６発明と同一ではない。 イ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、甲Ｂ６発明は、「止水板１の止水板本体２には、止水板本体２を下方に押し付ける押圧機構１０ ３が設けられ、止水板本体２は、床面１０９に載置した状態で開口端縁１１１に当接したうえで、押圧機構１０３により固定設置され」るものであるから、止水板本体２は、開口端縁１１１に係止されることで開口端縁１１１に接続されるものといえる旨主張する。 しかしながら、上記［相違点］で述べたように、一般に、「係止」が、本件特許に係る図１１に示されるように、一方の部材の係合部が、他方の部材の係合部と関係して、予め定められた位置関係で停止状態とされることを意味するものであることからすれば、止水板本体２が具備する押圧機構１０３の押圧部が当接押圧する開口端縁１１１の開口内壁の位置が一定となるとは限らず、両者が予め定められた位置関係で停止状態とされるものとはいえないから、止水板本体２が開口端縁１１１に「係止されることで」開口端縁１１１に接続されるものではない。 したがって、申立人Ｂの主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明に係る特許は、申立人Ａの主張する理由Ａ１及び理由Ａ２、並びに、申立人Ｂの主張する理由Ｂ１～理由Ｂ６によっては取り消すことができない。また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。