2018-700552

特許第６２５６００２号発明「積層フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２５６００２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３－１６〕について訂正することを認める。 特許第６２５６００２号の請求項１、３～１３、１５及び１６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２５６００２号の請求項１～１５に係る特許についての出願は、２０１３年９月２４日（パリ条約による優先権主張　２０１２年１０月１７日　日本国、２０１３年７月５日　日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２９年１２月１５日に特許権の設定登録がされ、平成３０年１月１０日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年７月１０日：特許異議申立人中野和子（以下「申立人」という。）による請求項１、３～１３及び１５に係る特許についての特許異議の申立て 平成３０年８月３０日付け：取消理由通知 平成３０年１０月２９日：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 平成３０年１２月５日：申立人による意見書の提出 平成３１年１月１８日付け：取消理由通知（決定の予告） 平成３１年３月１３日：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 なお、平成３１年３月１３日の訂正の請求における訂正事項は、平成３０年１０月２９日の訂正の請求における訂正事項に、実質的にすべて含まれるものであって、その平成３０年１０月２９日の訂正の請求については、申立人に訂正の請求があった旨の通知を送付して意見書を提出する機会を与えているから、平成３１年３月１３日の訂正の請求については、特許法第１２０条に５第５項に規定する特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別な事情があるときに該当すると認められるため、申立人に意見書を提出する機会を与えなかった。 第２　訂正の請求についての判断 １　訂正の内容 平成３１年３月１３日の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６２５６００２号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、３～１６について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 なお、平成３０年１０月２９日の訂正の請求は、本件訂正請求がされたことにより、特許法第１２０条の５第７項の規定に従い、取り下げられたものとみなす。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１に「両面の表面粗さＳＲａが５０ｎｍ以上３，０００ｎｍ以下である、積層フィルム。」とあるのを、「両面の表面粗さＳＲａが５０ｎｍ以上３，０００ｎｍ以下であり、前記Ａ層のガラス転移温度が１３０℃以上１５０℃以下である、積層フィルム。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項３～１５も同様に訂正する。） （訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載の積層フィルム。」とあるのを、「請求項１～２、１６のいずれかに記載の積層フィルム。」に訂正する。 （訂正事項３） 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれかに記載の積層フィルム。」とあるのを、「請求項２～３、１６のいずれかに記載の積層フィルム。」に訂正する。 （訂正事項４） 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１、３～４のいずれかに記載の積層フィルム。」とあるのを、「請求項１、３～４、１６のいずれかに記載の積層フィルム。」に訂正する。 （訂正事項５） 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれかに記載の積層フィルム。」とあるのを、「請求項１～６、１６のいずれかに記載の積層フィルム。」に訂正する。 （訂正事項６） 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれかに記載の積層フィルム。」とあるのを、「請求項１～７、１６のいずれかに記載の積層フィルム。」に訂正する。 （訂正事項７） 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～７のいずれかに記載の積層フィルム。」とあるのを、「請求項１～７、１６のいずれかに記載の積層フィルム。」に訂正する。 （訂正事項８） 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれかに記載の積層フィルム。」とあるのを、「請求項１～９、１６のいずれかに記載の積層フィルム。」に訂正する。 （訂正事項９） 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれかに記載の積層フィルム。」とあるのを、「請求項１～１０、１６のいずれかに記載の積層フィルム。」に訂正する。 （訂正事項１０） 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１～１１のいずれかに記載の積層フィルム。」とあるのを、「請求項１～１１、１６のいずれかに記載の積層フィルム。」に訂正する。 （訂正事項１１） 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１～１１のいずれかに記載の積層フィルム。」とあるのを、「請求項１～１１、１６のいずれかに記載の積層フィルム。」に訂正する。 （訂正事項１２） 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項５～１３のいずれかに記載の積層フィルム。」とあるのを、「請求項５～１３、１６のいずれかに記載の積層フィルム。」に訂正する。 （訂正事項１３） 特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１～１４のいずれかに記載の積層フィルム」とあるのを、「請求項１～１４、１６のいずれかに記載の積層フィルム」に訂正する。 （訂正事項１４） 新たに、特許請求の範囲の請求項１６として、「環状オレフィン系樹脂を主成分とするＡ層の少なくとも片面に、ポリプロピレン系樹脂及び／又はポリエチレン系樹脂を主成分とするＢ層を有し、両面の表面粗さＳＲａが５０ｎｍ以上３，０００ｎｍ以下であり、１２０℃における貯蔵弾性率が１０１ＭＰａ以上３，０００ＭＰａ以下であり、１７０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下である、積層フィルム。」を追加する。（請求項１６の記載を引用する請求項３～５、７～１５も同様に訂正する。） ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 上記訂正事項１は、環状オレフィン系樹脂を主成分とするＡ層について、「ガラス転移温度が１３０℃以上１５０℃以下である」ことを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４及び本件特許明細書の段落【００３７】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項１４について ア　訂正の目的 上記訂正事項１４は、訂正前の請求項６において、請求項１～５を引用するものを請求項１のみ引用するものに限定するとともに、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１４は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１４は、訂正前の請求項６の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項２について ア　訂正の目的 上記訂正事項２は、訂正前の請求項３が請求項１または２を引用し、請求項４、６により引用されていることを踏まえて、訂正事項１及び訂正事項１４に伴い引用関係を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２は、訂正前の請求項１～４、６の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項３について ア　訂正の目的 上記訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項１～３を引用し、請求項６により引用されていることを踏まえて、訂正事項１、訂正事項２及び訂正事項１４に伴い引用関係を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項３は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項３は、訂正前の請求項１～４、６の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （８）訂正事項４について ア　訂正の目的 上記訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１、３～４を引用し、請求項６により引用されていることを踏まえて、訂正事項１～訂正事項３及び訂正事項１４に伴い引用関係を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項４は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項４は、訂正前の請求項１、３～６の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （９）訂正事項５について ア　訂正の目的 上記訂正事項５は、訂正前の請求項７が請求項１～６を引用していることを踏まえて、訂正事項１～訂正事項４、訂正事項１４に伴い引用関係を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項５は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項５は、訂正前の請求項１～７の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１０）訂正事項６について ア　訂正の目的 上記訂正事項６は、訂正前の請求項８が請求項１～７を引用していることを踏まえて、訂正事項１～訂正事項５及び訂正事項１４に伴い引用関係を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項６は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項６は、訂正前の請求項１～８の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１１）訂正事項７について ア　訂正の目的 上記訂正事項７は、訂正前の請求項９が請求項１～７を引用していることを踏まえて、訂正事項１～訂正事項５及び訂正事項１４に伴い引用関係を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項７は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項７は、訂正前の請求項１～７、９の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１２）訂正事項８について ア　訂正の目的 上記訂正事項８は、訂正前の請求項１０が請求項１～９を引用していることを踏まえて、訂正事項１～訂正事項７及び訂正事項１４に伴い引用関係を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項８は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項８は、訂正前の請求項１～１０の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１３）訂正事項９について ア　訂正の目的 上記訂正事項９は、訂正前の請求項１１が請求項１～１０を引用することを踏まえて、訂正事項１～訂正事項８及び訂正事項１４に伴い引用関係を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項９は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項９は、訂正前の請求項１～１１の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１４）訂正事項１０及び訂正事項１１について ア　訂正の目的 上記訂正事項１０及び訂正事項１１は、訂正前の請求項１２及び１３が請求項１～１１を引用することを踏まえて、訂正事項１～訂正事項９及び訂正事項１４に伴い引用関係を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１０及び訂正事項１１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１０及び訂正事項１１は、訂正前の請求項１～１３の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１５）訂正事項１２について ア　訂正の目的 上記訂正事項１２は、訂正前の請求項１４が請求項５～１３を引用することを踏まえて、訂正事項１～訂正事項１１及び訂正事項１４に伴い引用関係を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１２は、訂正前の請求項１～１４の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ　独立特許要件について 請求項１４に係る訂正事項１による訂正は、特許異議の申立てがされていない請求項について、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件について、検討する。 請求項１４に係る発明は、「エチレン系共重合樹脂の密度が、０．８４ｇ／ｃｍ３以上０．８６ｇ／ｃｍ３以下である」ことを発明特定事項とするものであるが、以下の甲第１号証～甲第７号証には記載も示唆もされておらず、これらの証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 また、他に請求項１４を取り消すべき理由を発見しない。 したがって、請求項１４に係る発明は、特許法第１２０条の５第９項の規定によって読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （１６）訂正事項１３について ア　訂正の目的 上記訂正事項１３は、訂正前の請求項１５が請求項１～１４を引用することを踏まえて、訂正事項１～訂正事項１２及び訂正事項１４に伴い引用関係を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１３は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１３は、訂正前の請求項１～１５の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１７）一群の請求項について 訂正前の請求項１、３～１５は、当該請求項３～１５が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあり、訂正後の請求項１６は、訂正前の請求項６において、請求項１を引用する記載を当該請求項１を引用しない記載とするものであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項１、３～１６について請求されたものである。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び第９項において準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、３～１６〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１６に係る発明（以下「本件発明１～１６」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 環状オレフィン系樹脂を主成分とするＡ層の少なくとも片面に、ポリプロピレン系樹脂及び／又はポリエチレン系樹脂を主成分とするＢ層を有し、両面の表面粗さＳＲａが５０ｎｍ以上３，０００ｎｍ以下であり、前記Ａ層のガラス転移温度が１３０℃以上１５０℃以下である、積層フィルム。 【請求項２】 環状オレフィン系樹脂を主成分とするＡ層の少なくとも片面に、ポリプロピレン系樹脂及び／又はポリエチレン系樹脂を主成分とするＢ層を有し、前記Ａ層が、Ａ層の全成分の合計を１００質量％として、エチレン系共重合樹脂を１５質量％以上４０質量％以下含み、エチレン系共重合樹脂の密度が、０．８４ｇ／ｃｍ３以上０．８６ｇ／ｃｍ３以下である、積層フィルム。 【請求項３】 前記Ａ層の両面に、Ｂ層を有する、請求項１～２、１６のいずれかに記載の積層フィルム。 【請求項４】 前記Ａ層のガラス転移温度が１３０℃以上１５０℃以下である、請求項２～３、１６のいずれかに記載の積層フィルム。 【請求項５】 前記Ａ層が、Ａ層の全成分の合計を１００質量％として、エチレン系共重合樹脂を１５質量％以上４０質量％以下含むことを特徴とする、請求項１、３～４、１６のいずれかに記載の積層フィルム。 【請求項６】 １２０℃における貯蔵弾性率が１０１ＭＰａ以上３，０００ＭＰａ以下であり、１７０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下である、請求項１～５のいずれかに記載の積層フィルム。 【請求項７】 前記Ｂ層の表面自由エネルギーが、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である請求項１～６、１６のいずれかに記載の積層フィルム。 【請求項８】 前記Ｂ層が、ポリプロピレン系樹脂を主成分とし、 さらに石油樹脂を含む請求項１～７、１６のいずれかに記載の積層フィルム。 【請求項９】 前記Ｂ層が、ポリエチレン系樹脂を主成分とし、 該ポリエチレン系樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレン、又は、高密度ポリエチレンである、請求項１～７、１６のいずれかに記載の積層フィルム。 【請求項１０】 ヘイズが６５％以上９０％以下である、請求項１～９、１６のいずれかに記載の積層フィルム。 【請求項１１】 色調Ｌ値が７５以上１００以下である、請求項１～１０、１６のいずれかに記載の積層フィルム。 【請求項１２】 積層比（Ｂ層の合計厚み（μｍ）／Ａ層の厚み（μｍ））が０．１以上０．１５以下であり、フィルムの総厚みが４０μｍ以上３００μｍ以下である、請求項１～１１、１６のいずれかに記載の積層フィルム。 【請求項１３】 積層比（Ｂ層の合計厚み（μｍ）／Ａ層の厚み（μｍ））が０．２５以上２以下であり、フィルムの総厚みが４０μｍ以上３００μｍ以下である、請求項１～１１、１６のいずれかに記載の積層フィルム。 【請求項１４】 エチレン系共重合樹脂の密度が、０．８４ｇ／ｃｍ３以上０．８６ｇ／ｃｍ３以下である、請求項５～１３、１６のいずれかに記載の積層フィルム。 【請求項１５】 請求項１～１４、１６のいずれかに記載の積層フィルムを有する、包装用フィルム。 【請求項１６】 環状オレフィン系樹脂を主成分とするＡ層の少なくとも片面に、ポリプロピレン系樹脂及び／又はポリエチレン系樹脂を主成分とするＢ層を有し、両面の表面粗さＳＲａが５０ｎｍ以上３，０００ｎｍ以下であり、１２０℃における貯蔵弾性率が１０１ＭＰａ以上３，０００ＭＰａ以下であり、１７０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下である、積層フィルム。」 第４　当審の判断 １　平成３０年８月３０日付け取消理由の概要 本件訂正前の請求項に対して通知した、平成３０年８月３０日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。 （進歩性）本件請求項１、３、５、８～１３、１５に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ＜刊行物＞ 甲第１号証：特開平１１－７７９２４号公報 甲第２号証：特開２０１０－２０９２０８号公報 甲第３号証：特開２０１０－７７２３０号公報 甲第４号証：特開２００１－１０６８０４号公報 甲第５号証：特開２０１２－１５３４２０号公報 甲第６号証：特表２００５－５３５４８１号公報 甲第７号証：特開２００３－３２６６４２号公報 ２　平成３０年８月３０日付け取消理由についての判断 本件訂正後の請求項１は、実質的に本件訂正前の請求項１を引用する請求項４であるから、本件発明１は、平成３０年８月３０日付け取消理由通知において、実質的に取消理由を通知していない発明である。 また、本件訂正後の請求項１６は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項６であるから、本件発明１６は、当該取消理由において、実質的に取消理由を通知していない発明である。 そして、本件発明２～１５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、本件発明２～１５は、当該取消理由によっては、取り消すことはできない。 ３　平成３１年１月１６日付け取消理由（決定の予告）における追加の取消理由について 平成３１年１月１６日付け取消理由（決定の予告）で通知した取消の対象となる請求項は、平成３０年１０月２９日の訂正の請求が、特許法第１２０所の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされたことにより、平成３１年１月１６日付け取消理由（決定の予告）はその対象が存在しないものとなったことにより、理由のないものとなった。 ４ 取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について 前記２の取消理由においては、本件発明１（訂正前の請求項４）、本件発明６及び１６（訂正前の請求項６）、並びに本件発明７（訂正前の請求項７）について取消理由を通知していない。 （１）本件発明１（訂正前の請求項４）について ア　甲第１号証記載の事項及び発明について （ア）甲第１号証記載の事項 甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 Ａ 　「【請求項１】 環状オレフィン系樹脂４０～９０重量％とポリエチレン系樹脂１０～６０重量％とが配合された組成物からなる基材層（Ａ）の両面に、エチレン系（共）重合体からなる表面層（Ｂ）が積層され、基材層（Ａ）の厚さ（ＴＡ）が総厚さ（Ｔ０）の３０～８０％の範囲内にある、捻り包装用積層フィルム。」 Ｂ　「【０００５】 【発明の目的】本発明は、捻り包装材料としてセロハンに代わり得る包装材料を提供することを目的としている。」 Ｃ　「【０００９】本発明の積層フィルムにおいて基材層（Ａ）は、環状オレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂とからなる。本発明の積層フィルムの基材層（Ａ）を形成する環状オレフィン系樹脂は、エチレンと式[I]または[II]で表される環状オレフィンとのランダム共重合体（環状オレフィンランダム共重合体）、式[I]または[II]で表される環状オレフィンの開環重合体または共重合体は、上記式[I]または[II]で表される環状オレフィンの開環（共）重合体の水素化物、または、上記（共）重合体のグラフト変性物等である。 【００１０】本発明で使用される環状オレフィン系樹脂のうち、エチレン・環状オレフィンランダム共重合体は、エチレンと、下記式[I]または[II]で表される環状オレフィンとを、好ましくはエチレン／環状オレフィン（モル比）で２０～９５／８０～５で共重合させて得られる共重合体である。」 Ｄ　「【００１５】本発明で使用することができる環状オレフィン系樹脂を形成する環状オレフィンの例としては、ビシクロ[2.2.1]ヘプト-2-エン誘導体、テトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]-3-ドデセン誘導体、ヘキサシクロ[6.6.1.13,6.110,13.22,7.09,14]-3-ヘプタデセン誘導体、オクタシクロ[8.8.0.12,9.14,7.111,18.113,16.03,8.012,17]-5-ドコセン誘導体などを挙げることができる。このような環状オレフィンは単独であるいは組み合わせて使用することができる。 【００１６】上記のような環状オレフィンはエチレンとランダムに共重合することにより環状オレフィン系ランダム共重合体を形成する。このような環状オレフィン系ランダム共重合体には、環状オレフィンおよびエチレンの他に、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクダデセンおよび1-エイコセン等の炭素数３～２０のα-オレフィン；シクロペンテン、シクロヘキセン、3a,5,6,7a-テトラヒドロ-4,7-メタノ-1H-インデン等のシクロオレフィン、1,4-ヘキサジエン、4-メチル-4-ヘキサジエン、5-ビニル-2-ノルボルネン等の非共役ジエン；ノルボルネン-2、5-クロロノルボルネン等のノルボルネン等が共重合していてもよい。」 Ｅ　「【００１９】また環状オレフィン系樹脂層には、本発明の目的を損なわない範囲で、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、耐光安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、滑剤、特定波長の光だけを吸収する染料、顔料、天然油、合成油、ワックスまたは可透光性の充填剤などの添加剤が含有されていてもよい。」 Ｆ　「【００２１】また、上記のような環状オレフィン系樹脂についてサーマル・メカニカルアナライザーで測定した軟化温度（ＴＭＡ）は通常は６０℃以上、好ましくは７０℃以上であり、ガラス転移点（Ｔｇ）は、通常は３０℃以上、好ましくは６０℃以上、さらに好ましくは７０～２３０℃である。」 Ｇ　「【００２７】このような環状オレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂とからなる基材層（Ａ）の厚さ(TA)は、通常は１０～５０μｍ、好ましくは１５～３０μｍである。本発明の捻り包装用積層フィルムは、上記のような基材層（Ａ）の両面にエチレン系（共）重合体からなる表面層（Ｂ）が積層されている。上記のような環状オレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂とからなる層だけでは捻り包装性、即ち捻り包装した時に捻った形態がそのまま維持されるという特性は発現するが、この層単独でなる包装材料は、剛性が充分ではなく、例えば角張った食品等を捻り包装すると、角部でフィルムが裂けることがある。さらに、環状オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムは、耐溶剤性がそれほど高くないので包装材料表面への印刷が制限をうける。また、環状オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムには、スリップ剤、帯電防止剤を安定に配合してもその発現効果が低い傾向があるので、こうした環状オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムを用いて環状オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムを用いて実際に捻り包装を行おうとしても、こうしたフィルムは包装装置内を流れにくくなる。 【００２８】本発明では、上記のような環状オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムを捻り包装に使用するに際して、この環状オレフィン系樹脂を主成分とする基材層（Ａ）の両面にエチレン系（共）重合体からなる表面層（Ｂ）を積層することにより、捻り包装用フィルムとしてセロハンに匹敵する特性を得ているのである。 【００２９】ここで、表面層（Ｂ）を形成する樹脂は、エチレン系（共）重合体であり、エチレンの単独重合体、エチレンと炭素数３以上のα-オレフィンとの共重合体を使用することができるが、特に本発明においては密度が通常は０.８７０～０.９４５g/cm3、好ましくは０.９００～０.９４０g/cm3の範囲内にあり、１９０℃におけるメルトインデックスが通常は０.１～３０g/10分、好ましくは０.５～１０g/10分の範囲内にあるエチレン系（共）重合体が好適に使用される。さらに、こうしたエチレン系（共）重合体の中でも、密度が０.８７０～０.９４５g/cm3、好ましくは０.９２０～０.９４０g/cm3の範囲内にあり、１９０℃におけるメルトインデックスが０.１～３０g/10分、好ましくは０.５～１０g/10分の範囲内にある線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を使用することが特に好ましい。このようなエチレン系（共）重合体で形成される表面層（Ｂ）は、基材層（Ａ）の両面に形成されるが、両面に形成される表面層（Ｂ）は同一の樹脂で形成することを特に必要とするものではないが、表面層を形成する樹脂が異なる場合、フィルムがカールすることが多く、従って、本発明においては、表面層（Ｂ）は同一の樹脂で形成することが好ましい。 【００３０】この表面層（Ｂ）を形成するエチレン系（共）重合体中には、スリップ剤および帯電防止剤、さらに必要によりアンチブロッキング剤、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、耐光安定剤、防曇剤、核剤、滑剤、特定波長の光だけを吸収する染料、顔料、天然油、合成油、ワックスまたは可透光性の充填剤などの添加剤等を配合することが好ましい。このような添加剤は、エチレン系（共）重合体からなる表面層（Ｂ）には均一に、かつ安定に配合することができる。このような添加剤は、エチレン系（共）重合体中に通常は１０重量％以下、好ましく７重量％以下の量で配合される。本発明の包装フィルムを用いて食品等を捻り包装する際に上記のような添加剤を表面層（Ｂ）を形成するエチレン系（共）重合体中に配合することにより、本発明のフィルムを安定して包装装置に供給し続けることができる。」 Ｈ　「【００３３】本発明の捻り包装用積層フィルムにおいて、上記表面層（Ｂ）のそれぞれの厚さ(TB,TB) は、通常は１～３０μｍ、好ましくは５～１５μｍの範囲内にある。そして、表面層（Ｂ）／基材層（Ａ）／表面層（Ｂ）の３層構造を有する本発明の捻り包装用積層フィルムの全体の厚さ(T0)は通常は２０～６０μｍ、好ましくは２５～４０μｍの範囲内にある。こうした本発明の捻り包装用積層フィルムの全厚さ(T0)中（１００％）で、基材層（Ａ）の占める厚さ(TA)は、通常は３０～８０％、好ましくは５０～７０％であり、さらに好ましくは５０～６０％であり、従って、それぞれの表面層（Ｂ）の占める厚さ(TB,TB)は、通常は２０～７０％、好ましくは３０～５０％、さらに好ましくは４０～５０％である。本発明の積層フィルム中における基材層（Ａ）の占める厚さ(TA) の割合が上記範囲を逸脱して大きいと、必然的に表面層（Ｂ）の占める厚さ(TB,TB) の割合が小さくなり、セロハンに匹敵する強度が得られないことがある。また、積層フィルム中における基材層（Ａ）の占める厚さ(TA) の割合が上記範囲を逸脱して小さいと、必然的に表面層（Ｂ）の占める厚さ(TB,TB) の割合が大きくなり、捻り包装性が低くなり、捻り包装したときの捻った状態が維持されないことがある。」 Ｉ　「【００４９】 【実施例１】上記のフィルム成形方法及びフィルム物性評価方法に従い、積層フィルムの成形と各評価を行った。 【００５０】結果を表１に示す。以下に本発明の実施例での樹脂の種類及びフィルム構成を示す。 基材層（Ａ）形成樹脂： 環状オレフィン系樹脂（Ａｃ） （Ａｃ－１）市販のエチレン－環状オレフィンランダム共重合体、 ＭＦＲ（at２６０℃）：４０ｇ／10分、ガラス転移温度：８０℃ ポリエチレン系樹脂（Ａｐ） （Ａｐ－１）市販の線状低密度ポリエチレン樹脂、 ＭＦＲ（at１９０℃）：２.１ｇ／10分、密度：０.９４０ｇ／cm3 配合比率： （Ａｃ－１）８０重量％ （Ａｐ－１）２０重量％ 表面層（Ｂ）形成樹脂： 線状低密度ポリエチレン樹脂（Ｂｐ） （Ｂｐ－１）市販の線状低密度ポリエチレン樹脂、 ＭＦＲ（at１９０℃）：２.１ｇ／10分、密度：０.９４０ｇ／cm3 表面層形成樹脂への添加剤（Ｂａ） （Ｂａ－１）市販のスリップ、アンチブロッキングマスターバッチ （Ｂａ－２）市販の静防剤マスターバッチ 配合比率： （Ｂｐ－１）９５重量％、 （Ｂａ－１）２重量％、 （Ｂａ－２）３重量％フィルム構成：」 （イ）甲第１号証記載の発明 甲第１号証の上記記載事項を総合すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「環状オレフィン系樹脂４０～９０重量％とポリエチレン系樹脂１０～６０重量％とが配合された組成物からなる基材層（Ａ）の両面に、エチレン系（共）重合体からなる表面層（Ｂ）が積層され、 基材層（Ａ）は、ガラス転移点（Ｔｇ）が、７０～２３０℃であり、 環状オレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂とからなり、エチレン／環状オレフィン（モル比）で２０～９５／８０～５で共重合させて得られる共重合体であり、 表面層（Ｂ）を形成する樹脂は、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であり、 積層フィルム中基材層（Ａ）の占める厚さ(ＴＡ)が、３０～８０％である 包装用積層フィルム。」 イ　対比 本件発明１と甲１発明とを対比するに、甲１発明の「環状オレフィン系樹脂４０～９０重量％とポリエチレン系樹脂１０～６０重量％とが配合された組成物からなる基材層（Ａ）」は、本件発明１の「環状オレフィン系樹脂を主成分とするＡ層」に相当し、同様に、「線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であ」る「エチレン系（共）重合体からなる表面層（Ｂ）」は「ポリプロピレン系樹脂及び／又はポリエチレン系樹脂を主成分とするＢ層」に、「包装用積層フィルム」は「積層フィルム」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「環状オレフィン系樹脂を主成分とするＡ層の少なくとも片面に、ポリプロピレン系樹脂及び／又はポリエチレン系樹脂を主成分とするＢ層を有する、積層フィルム。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「両面の表面粗さＳＲａが５０ｎｍ以上３，０００ｎｍ以下である」のに対して、甲１発明は、表面粗さが不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記Ａ層のガラス転移温度が１３０℃以上１５０℃以下である」のに対して、甲１発明は、基材層（Ａ）のガラス転移温度が不明である点。 ウ　判断 そこで、相違点について以下検討する。 ＜相違点１について＞ 甲第２号証（【００１９】）には、折りシワの抑制、熱プレス時の圧力のばらつきや接着剤のにじみ出しの観点から、離型層表面を三次元中心面平均粗さＳＲａを０．３～１０μｍとすることが記載されており、甲第３号証（【００３１】）には、フィルムのしわの発生、蛇行及び巻きズレの観点から、フィルムの平均表面粗さＳＲａを０．３～０．１１μｍとすることが記載されており、甲第４号証（【００１０】）には、フィルムとフィルムのブロッキングの観点から、フィルムの表裏両面の中心線粗さＲａを０．０５～０．３μｍとすることが記載されている。 そして、甲第１号証の【００３０】、【００４９】～【００５０】の【実施例１】には、アンチブロッキング剤を用いることが記載されているところ、甲１発明の積層フィルムにおいて、折りシワ、熱プレス時の圧力のばらつきや接着剤のにじみ出し、しわの発生、蛇行、巻きズレ、フィルムとフィルムのブロッキングを防止することは当然の課題であるから、上記甲第２～４号証記載の事項を適用して、上記相違点１に係る本件発明１の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ＜相違点２について＞ 甲第１号証の【００２１】には、環状オレフィン系樹脂について、「ガラス転移点（Ｔｇ）は、通常は３０℃以上、好ましくは６０℃以上、さらに好ましくは７０～２３０℃である。」と記載されており、実施例において８０℃のものが記載されている（【００５０】）。 また、甲第５号証には、「また、前記環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）のガラス転移点（Ｔｇ）は、得られる蓋材の耐熱性及び高剛性の点から１００℃以上であることが好ましく、共押出積層法での製造が可能である点と、工業的原料入手容易性の観点からは、Ｔｇが２００℃以下であることが好ましい。特に望ましくは１０５℃～１８０℃である。」（【００１６】）及び「（実施例１） 樹脂層（Ａ）用樹脂として、ノルボルネン系モノマーの開環重合体〔三井化学株式会社製「アペル ＡＰＬ６０１５Ｔ」、ＭＦＲ：１０ｇ／１０分（２６０℃、２１．１８Ｎ）、ガラス転移温度：１４５℃；以下、「ＣＯＣ（１）」という。〕を用いた。」（【００５３】）の記載があるが、飲料やゼリーなどの液体充填容器の口を密封する蓋材に関するものであり（【０００１】）、機能性樹脂層の転写に用いることは記載されていない。 一方、本件特許明細書には、「本発明の積層フィルムのＡ層は、加工工程での寸法安定性を良好とする点、および回路部材等へ適用する際のプレス工程での過度の変形を抑制する点から、ガラス転移温度が１３０℃以上であることが好ましく、１３０℃以上１８０℃以下であることがより好ましく、１３０℃以上１５０℃以下であることがさらに好ましい。Ａ層のガラス転移温度が１３０℃未満であると、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程で、本発明の積層フィルムの寸法変化抑制が不十分となり、加工したフィルムの平面性等が不十分となる場合がある。また、Ａ層のガラス転移温度が１５０℃を超える場合、本発明の積層フィルムの成型性が不十分となったり、環状オレフィン系樹脂を構成する鎖状オレフィン由来成分が少なくなることにより、Ｂ層の主成分であるポリプロピレン系樹脂及び／又はポリエチレン系樹脂との密着点が減少し、Ａ層／Ｂ層の相間密着性が不十分になる場合がある。」（【００３７】）と記載されている。 そうすると、甲第１号証には、ガラス転移点（Ｔｇ）が７０～２３０℃である環状オレフィン系樹脂９０重量％とポリエチレン系樹脂１０重量％とが配合された組成物からなる基材層（Ａ）を用いることの示唆があるといえるが、甲第５号証を参照しても、甲１発明において、加工工程での寸法安定性を良好とする点、および回路部材等へ適用する際のプレス工程での過度の変形を抑制する点から、ガラス転移温度を１３０℃以上１５０℃以下とする動機はない。 そして、甲第２号証～甲第４号証、甲第６号証及び甲第７号証には、ガラス転移温度に関する記載はない。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証～甲第７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により、本件発明１に係る特許を取り消すべきであるとはいえない。 （２）本件発明６及び本件発明１６（訂正前の請求項６）について 申立人は、平成３０年１２月５日の意見書において、請求項６及び請求項１６に係る発明は、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨主張する。 本件発明６については、上記２において検討済みであるので、以下、本件発明１６について、検討する。 ア　対比 本件発明１６と甲１発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明１６は、「両面の表面粗さＳＲａが５０ｎｍ以上３，０００ｎｍ以下である」のに対して、甲１発明は、表面粗さが不明である点。 ＜相違点４＞ 本件発明１６は、「１２０℃における貯蔵弾性率が１０１ＭＰａ以上３，０００ＭＰａ以下であり、１７０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下である」のに対して、甲１発明は、貯蔵弾性率が不明である点。 イ　判断 そこで、相違点について以下検討する。 ＜相違点３について＞ 相違点３は、上記（１）イの＜相違点１＞と実質的に同じであるから、上記（１）ウの＜相違点１について＞と同じ理由で、甲１発明の積層フィルムにおいて、甲第２～４号証記載の事項を適用して、上記相違点１に係る本件発明１６の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ＜相違点４について＞ 本件特許明細書には、「本発明の積層フィルムは、加工適性、成型性の観点から、１２０℃における貯蔵弾性率が１０１ＭＰａ以上３，０００ＭＰａ以下であることが好ましい。１２０℃における貯蔵弾性率を１０１ＭＰａ以上とすることで、例えば機能性樹脂層をコーティング後に乾燥したり、金属蒸着加工を行う工程において、フィルムの変形等を生じさせず、良好な加工適性が得られる。特に、コーティング後の乾燥温度を高温に設定することで、乾燥時のライン速度を速くすることができ、加工コストを低減できるメリットを有する。１２０℃における貯蔵弾性率は高いほど寸法安定性が優れるため好ましいが、３，０００ＭＰａより高くしようとすると成型性が低下してしまう場合がある。」（【０１２９】）及び「本発明の積層フィルムは、成型性の観点から１７０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下であることが好ましい。１７０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下とすると、少なくとも成型温度を１７０℃以上に設定することで優れた成型性を達成できるため好ましい。」（【０１３２】）と記載されている。 そして、甲第１号証～甲第７号証のいずれにも、貯蔵弾性率に関する記載はないから、甲１発明において、上記相違点４に係る本件発明１６の事項とすることを当業者が容易に想到し得たとする理由はない。 申立人は、本件特許明細書の【０１３４】に「本発明の積層フィルムにおいて、１７０℃における貯蔵弾性率を上記１００ＭＰａ以下とする方法としては、Ａ層のガラス転移温度を調整する方法などが挙げられる。」と記載されているから、甲１発明において、甲第５号証の実施例２のガラス転移温度１４５℃の樹脂層（Ａ）用樹脂（ＣＯＣ（１））を適用することで、相違点４に係る本件発明１６の事項を満たす蓋然性が高い旨主張する。 しかし、上記（１）ウ＜相違点２について＞で検討したのと同様に、甲第５号証は、飲料やゼリーなどの液体充填容器の口を密封する蓋材に関するものであり（【０００１】）、機能性樹脂層の転写に用いることは記載されておらず、甲１発明において、加工適性、成型性の観点、貯蔵弾性率を相違点４に係る本件発明１６の範囲とする動機はない。 （３）本件発明７（訂正前の請求項７）について 本件発明７は、本件発明１、本件発明２又は本件発明１６の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであって、本件発明１又は本件発明１６は、上記（１）又は（２）で検討したとおり甲１発明及び甲第２号証～甲第７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たとはいえず、本件発明２は、取り消すべき理由はないのだから、本件発明７に係る特許は、取り消すべきであるとはいえない。 さらに、申立人は、甲１発明の表面層（Ｂ）の表面自由エネルギーが、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下である蓋然性が高い旨主張する。 しかし、甲第１号証の【００３０】に表面層（Ｂ）に「滑剤」を用いることが記載されており、滑剤を用いることで表面自由エネルギーが低下するすることが技術常識であるとしても、甲１発明の表面層（Ｂ）に「滑剤」を用いた場合の表面自由エネルギーがどの程度のものであるかは不明であるから、申立人の主張は採用できない。 第５　むすび 以上のとおり、本件発明１、３～１３、１５及び１６に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 さらに、他に本件発明１、３～１３、１５及び１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。