2018-700545

特許第６２５７５４２号発明「プレススルーパックの蓋材及びそれを用いたプレススルーパック」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２５７５４２号の請求項１～７に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６２５７５４２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２７年２月２０日（優先権主張　平成２６年２月２７日　日本国）に特許出願され、平成２９年１２月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年７月９日に特許異議申立人葛西文枝（以下「申立人」という。また、”葛”の字は「ヒ」の部分が「人」となったものである。）により特許異議の申立てがされたものである。 ２．本件発明 本件特許の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１～７」という。また、これをまとめて「本件発明」ということがある。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくともアルミニウム箔とヒートシール層とを有する積層体からなるプレススルーパックの蓋材であって、 該アルミニウム箔は、Ａｌ含有量が９８．０重量％以上であり、Ｆｅ含有量が０．２～１．５重量％であり、Ｃｕ含有量が０．０２～０．０５重量％であり、Ｓｉ含有量が０．２重量％以下であり、 該アルミニウム箔は、ＪＩＳ　Ｚ２２４１の金属材料の引張試験に準じて測定した破断点伸び率が、２．１％以上であり、 該積層体の引張強度が１７０ＭＰａを超える、 ことを特徴とするプレススルーパックの蓋材。 【請求項２】 前記積層体が更にベタ着色層を含む、請求項１に記載のプレススルーパックの蓋材。 【請求項３】 前記ヒートシール層が塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体樹脂を含有する、請求項１又は２に記載のプレススルーパックの蓋材。 【請求項４】 前記積層体の破断点伸び率が２．０％を超える、請求項１～３のいずれかに記載のプレススルーパックの蓋材。 【請求項５】 前記アルミニウム箔の厚みが１５～２５μｍである、請求項１～４のいずれかに記載のプレススルーパックの蓋材。 【請求項６】 請求項１～５のいずれかに記載のプレススルーパックの蓋材とプレススルーパック用の容器とをヒートシールすることにより得られるプレススルーパックであって、 該蓋材の表面に網目模様が賦型されるようにヒートシールされたプレススルーパック。 【請求項７】 プレススルーパックの製造方法であって、 請求項１～５のいずれかに記載のプレススルーパックの蓋材とプレススルーパック用の容器とを、該蓋材の表面に網目模様が賦型されるように、薬剤充填包装機を用いて温度２６０～２８０℃、圧力０．３～０．５ＭＰａの条件でヒートシールする工程を含み、 該蓋材を構成する前記アルミニウム箔にピンホール状の孔が発生していないプレススルーパックの製造方法。」 ３．申立ての理由の概要 以下、「甲第１号証」等を「甲１」等といい、「甲第１号証に記載された発明」等を「甲１発明」等といい、「甲第１号証に記載された事項」等を「甲１記載事項」等という。 （理由１）特許法第２９条第２項違反 申立人は、証拠として、以下の甲１～甲１２を提出し、本件発明１～７は、甲１発明及び甲２記載事項～甲１２記載事項、あるいは、甲２発明、甲１記載事項、及び甲３記載事項～甲１２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件発明１～７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨主張している。 （証拠一覧） 甲１：再公表特許第２０１４／０２１１７０号 甲２：特開平４－１７３９４１号公報 甲３：特開平２－５０９３２号公報 甲４：特開２００６－３１２７６８号公報 甲５：特開平４－６２３８号公報 甲６：特許第５１５４９０６号公報 甲７：特開平５－２５４０６７号公報 甲８：特開２００９－１０３６６４号公報 甲９：特開２０１１－５８３８号公報 甲１０：特公平５－８２４６１号公報 甲１１：特開平１１－２１７６５６号公報 甲１２：日本規格協会編「ＪＩＳハンドブック　非鉄」財団法人日本規格協会発行　２００４年１月３１日　第１版第１刷　第８００頁～第８０３頁 （理由２）特許法第３６条第６項第１号違反 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件発明１～７に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである旨主張している。 本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例において、本件発明の課題を解決していることが示されているのは、「Ｆｅ含有量が０.４３～０.４４重量％であり、Ｃｕ含有量が０.０３０～０.０４０重量％であり、Ｓｉ含有量が０.０９～０.１０重量％」の範囲でしかないにもかかわらず、本件特許請求の範囲の各請求項には、その範囲を超えて記載されているので、本件発明１～７は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ４．判断 （１）理由２について（特許法第３６条第６項第１号違反） ア　事案に鑑み、理由２をまず検討する。 本件発明の課題は、「少なくともＡｌ箔とヒートシール層とを有する積層体からなるＰＴＰの蓋材であって、ＰＴＰ用の容器とヒートシールした際のＡｌ箔へのカヤの発生が抑制されているＰＴＰの蓋材を提供する」（本件特許明細書段落【０００７】）ことである。 本件特許明細書段落【００７０】の「Ａｌ箔は、柔軟性の確保及びカヤの発生抑制という理由から、１．７％程度以上の破断点伸び率（伸び率）を有することが好ましい。Ａｌ箔の破断点伸び率は、１．９％程度以上がより好ましく、２．０％～５％程度が更に好ましい。Ａｌ箔の破断点伸び率は、ＪＩＳ　Ｚ２２４１の金属材料の引張試験に準じて測定することができる。」との記載、及び同【００７５】の「積層体の引張強度は、１７０ＭＰａを超えるのが好ましい。積層体の引張強度が１７０ＭＰａを超えることにより、蓋材の強度維持及びカヤの発生抑制が可能であると考えられる。積層体の引張強度は、１７０ＭＰａを超え～２３０ＭＰａ以下がより好ましく、１８０ＭＰａを超え～２１０ＭＰａ以下が更に好ましい。積層体の引張強度は、前記の引張試験に準じて測定することができる。」との記載によれば、本件発明の課題の解決には、アルミニウム箔のＪＩＳ　Ｚ２２４１の金属材料の引張試験に準じて測定した破断点伸び率が１．７％以上、及び積層体の引張強度が１７０ＭＰａを超えればよいことが理解できる。 そうすると、本件発明１は、「アルミニウム箔」の「ＪＩＳ　Ｚ２２４１の金属材料の引張試験に準じて測定した破断点伸び率」が、「２．１％以上」であり、「積層体の引張強度」が「１７０ＭＰａを超える」ものであるから、カヤの発生が抑制されるとの作用効果を奏するものであり、したがって、上記本願発明の課題を解決するものであるといえる。 よって、本件発明１と、本件発明１の特定事項を全て包含する本件発明２～７は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえるので、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に違反するものであるとはいえない。 イ　小括 よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできず、本件発明１～７に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当することを理由として、取り消すことはできない。 （２）理由１について（特許法第２９条第２項違反） ア　甲１、甲２の記載事項 （ア）甲１ 甲１には、【請求項１】、【請求項２】、【０００１】～【０００２】、 【０００９】、【００１３】～【００１５】、【００１９】～【００２２】、【００２５】～【００２８】、【００３５】～【００３９】、【００４５】～【００４６】、【００５１】～【００５３】の記載があり、【図２】の図示がある。 上記摘記事項及び図示から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「少なくともアルミニウム箔とヒートシール層とを有する積層体からなるプレススルーパックの深い凹部成形を有する成形包装体材料であって、 該アルミニウム箔は、Ａｌ含有量が９８.０重量％以上であり、Ｆｅ含有量が０.８～１.５重量％であり、Ｃｕ含有量が０.０１～０.０５重量％であり、Ｓｉ含有量が０.０５～０.２重量％であり、 該アルミニウム箔は、ＪＩＳＺ２２４１の金属材料の引張試験に準じて測定した破断点伸び率が、１５％以上であり、 該アルミニウム箔の引張強度が２００ＭＰａ以上である、プレススルーパックの深い凹部成形を有する成形包装体材料。」 （イ）甲２ 甲２には、１頁左下欄４行～１２行、１頁左下欄下から３行～右下欄下から２行、２頁右上欄５行～１９行、３頁左上欄１３行～１８行、３頁左上欄下から２行～右上欄１８行、第１表（３頁）、４頁左下欄１行～７行の記載がある。 上記摘記事項から、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「プレススルーパックの蓋材用のアルミニウム箔であって、 該アルミニウム箔は、Ａｌ含有量が９８.０重量％以上であり、Ｆｅ含有量が０.８～１.８重量％であり、Ｃｕ及びＳｉが不純物として含有されており、 該アルミニウム箔は、ＪＩＳＺ２２４１の金属材料の引張試験に準じて測定した破断点伸び率が、４％以上であり、 該アルミニウム箔の引張強度が２１５.６ＭＰａ以上である、プレススルーパックの蓋材用のアルミニウム箔。」 イ　本件発明１について （ア）甲１発明を主とする特許法第２９条第２項違反 本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも、次の相違点１において相違する。 （相違点１）本件発明１では、少なくともアルミニウム箔とヒートシール層とを有する積層体からなるプレススルーパックの蓋材であって、該積層体の引張強度が１７０ＭＰａを超えるのに対して、甲１発明では、少なくともアルミニウム箔とヒートシール層とを有する積層体からなるプレススルーパックの深い凹部成形を有する成形包装体材料であって、該アルミニウム箔の引張強度が２００ＭＰａ以上であるが、積層体の引張強度は不明である点。 相違点１を検討する。 甲１発明は、深い凹部成形を有した成形包装体材料を用いるため、医薬品包装容器の成形凹部内に格納することができるので医薬品の格納量や形状選択の自由度を更に向上させることができるものである（甲１【００１５】）。よって、甲１発明の引張強度は、プレススルーパックの蓋材についてではなく、医薬品が格納される側のプレススルーパックの深い凹部成形包装体材料についてのものであり、本件発明１と、発明の対象が異なり、要求される性能も異なるものである。 よって、プレススルーパックの蓋材ではない甲１発明において、少なくともアルミニウム箔とヒートシール層とを有する積層体からなるプレススルーパックの蓋材であって、該積層体の引張強度が１７０ＭＰａを超えるようにすることの動機付けがない。又、甲２～１２においても、少なくともアルミニウム箔とヒートシール層とを有する積層体からなるプレススルーパックの蓋材であって、該積層体の引張強度が１７０ＭＰａを超えるようにすることは記載されていないし、示唆する記載もない。 そして、本件発明１は、相違点１に係る構成により、少なくともＡｌ箔とヒートシール層とを有する積層体からなるＰＴＰの蓋材であって、ＰＴＰ用の容器とヒートシールした際のＡｌ箔へのカヤの発生が抑制されるとの格別な作用効果を奏する。 以上のとおりであるから、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２記載事項～甲１２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）甲２発明を主とする特許法第２９条第２項違反 本件発明１と甲２発明とを対比すると、少なくとも、次の相違点２において相違する。 （相違点２）本件発明１では、少なくともアルミニウム箔とヒートシール層とを有する積層体からなるプレススルーパックの蓋材であって、該積層体の引張強度が１７０ＭＰａを超えるのに対して、甲２発明では、プレススルーパックの蓋材用のアルミニウム箔であって、該アルミニウム箔の引張強度が２１５．６ＭＰａ以上であるが、蓋材としての積層体の引張強度は不明である点。 相違点２を検討する。 甲２発明は、厚さの薄いアルミニウム箔を良好に得るため（甲２の３頁左上欄１３行～１８行）のものであり、アルミニウム箔自体の発明である。甲２の第１表にもアルミニウム箔の評価しか記載されていない。 よって、甲２発明において、少なくともアルミニウム箔とヒートシール層とを有する積層体からなるプレススルーパックの蓋材であって、該積層体の引張強度が１７０ＭＰａを超えるようにすることの動機付けがない。又、甲１、甲３～１２においても、少なくともアルミニウム箔とヒートシール層とを有する積層体からなるプレススルーパックの蓋材であって、該積層体の引張強度が１７０ＭＰａを超えるようにすることは記載されていないし、示唆する記載もない。 なお、申立人は、本件特許明細書の記載を根拠に、甲２のアルミニウム箔の引張強度から積層体の引張強度を求められる旨主張するが、そもそも甲２には、アルミニウム箔とヒートシール層を積層して積層体を得ること自体の記載はなく、ましてや当該積層体の引張強度が１７０ＭＰａを超えることまでは記載されていないから、上記申立人の主張は甲２の記載に基づく主張でないので採用できない。 そして、本件発明１は、相違点２に係る構成により、少なくともＡｌ箔とヒートシール層とを有する積層体からなるＰＴＰの蓋材であって、ＰＴＰ用の容器とヒートシールした際のＡｌ箔へのカヤの発生が抑制されるとの格別な作用効果を奏する。 以上のとおりであるから、甲２発明において、上記相違点２に係る本件発明１に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、本件発明１は、甲２発明、甲１記載事項、及び甲３記載事項～甲１２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明及び甲２記載事項～甲１２記載事項、あるいは、甲２発明、甲１記載事項、及び甲３記載事項～甲１２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ　小括 以上のとおり、本件発明１～７は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなく、本件発明１～７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当することを理由として、取り消すことはできない。 ５．むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。