2018-700446

特許第６２４６０２０号発明「粘着剤組成物及び光学部材表面保護フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２４６０２０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６２４６０２０号の請求項１～５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２４６０２０号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２６年２月２７日に特願２０１４－３７４０７号として特許出願されたものであって、平成２９年１１月２４日に特許権の設定登録がされ、同年１２月１３日にその特許公報が発行され、その請求項１～５に係る発明の特許に対し、平成３０年６月４日に綜研化学株式会社（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 平成３０年　８月２９日付け　取消理由通知 同年１０月３０日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年１１月２１日付け　訂正請求があった旨の通知 平成３１年　２月１８日付け　取消理由通知（決定の予告） 同年　４月　２日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年　４月２３日付け　訂正請求があった旨の通知 なお、特許異議申立人は、平成３０年１１月２１日付け及び平成３１年４月２３日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしていない。 第２　訂正の適否 １．訂正請求の趣旨及び内容 平成３０年１０月３０日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされるところ、 平成３１年４月２日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は「特許第６２４６０２０号の特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１のとおりである（なお、訂正に関連する箇所に下線を付す。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１において「ポリイソシアネート化合物である架橋剤と、を含み、 前記架橋剤に対する前記ジメチルポリシロキサン化合物の質量比（ジメチルポリシロキサン化合物／架橋剤）が、１／１００～２０／１００であり、」とあるのを 訂正後の請求項１において「ポリイソシアネート化合物である架橋剤と、を含み、 前記（メタ）アクリル共重合体が、前記酸性基を有する単量体に由来する構造単位及び前記水酸基を有する単量体に由来する構造単位を有し、さらに、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位、及び炭素数６～１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を有し、前記酸性基を有する単量体に由来する構造単位が、下記一般式（１）で表される構造単位を含み、 前記架橋剤に対する前記ジメチルポリシロキサン化合物の質量比（ジメチルポリシロキサン化合物／架橋剤）が、１／１００～２０／１００であり、」に訂正するとともに、 訂正前の請求項１において「前記（メタ）アクリル共重合体の酸価が、０を超えて１．０以下である、粘着剤組成物。」とあるのを 訂正後の請求項１において「前記（メタ）アクリル共重合体の酸価が、０を超えて１．０以下である、粘着剤組成物。 〔一般式（１）において、Ｌは下記一般式（２ａ）又は一般式（２ｂ）で表される２価の連結基を示し、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示す。〕 〔一般式（２ａ）及び（２ｂ）中、Ｒ２１～Ｒ２４はそれぞれ独立に、炭素数１～１２のアルキレン基又は炭素数６～１０のアリーレン基を示す。ｎは０～１０の数を示し、ｍは１～１０の数を示す。〕」に訂正する。 ２．訂正事項１の適否 （１）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「酸性基及び水酸基を有する（メタ）アクリル共重合体」の範囲を「前記（メタ）アクリル共重合体が、前記酸性基を有する単量体に由来する構造単位及び前記水酸基を有する単量体に由来する構造単位を有し、さらに、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位、及び炭素数６～１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を有し、前記酸性基を有する単量体に由来する構造単位が、下記一般式（１）で表される構造単位を含」むものに限定するものであって、訂正後の請求項１を直接又は間接に引用する請求項２～５も同様に特許請求の範囲が減縮されることになる。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （２）拡張又は変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「酸性基及び水酸基を有する（メタ）アクリル共重合体」の範囲を「前記（メタ）アクリル共重合体が、前記酸性基を有する単量体に由来する構造単位及び前記水酸基を有する単量体に由来する構造単位を有し、さらに、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位、及び炭素数６～１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を有し、前記酸性基を有する単量体に由来する構造単位が、下記一般式（１）で表される構造単位を含」むものに限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであって、訂正後の請求項１を直接又は間接に引用する請求項２～５についても同様に特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）新規事項の有無 本件特許明細書の段落００２３には「特定（メタ）アクリル共重合体は、酸性基を有する第一の構造単位、及び水酸基を有する第二の構造単位を含む。」との記載があるから、訂正事項１の前段の「前記（メタ）アクリル共重合体が、前記酸性基を有する単量体に由来する構造単位及び前記水酸基を有する単量体に由来する構造単位を有し、」という事項の導入は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、 同段落００５３には「特定（メタ）アクリル共重合体は、アルキル（メタ）アクリレートに由来する第三の構造単位を１種単独で含んでいても２種以上含んでいてもよく、２種以上含んでいることが好ましい。特定（メタ）アクリル共重合体が第三の構造単位を２種含む場合、一方が炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位であって、他方は炭素数６～１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位であることが好ましく、」との記載があるから、訂正事項１の中段の「さらに、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位、及び炭素数６～１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を有し、」という事項の導入は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、 同段落００３０には「一般式（１）におけるＬで示される２価の連結基は、帯電防止性及び被着体に対する汚染性の観点から、下記一般式（２ａ）又は一般式（２ｂ）で表される２価の連結基であることが好ましい。」との記載があり、同段落００２４～００２５には、その一般式（１）で表される構造単位の記載とともに「Ｒ１は水素原子又はメチル基を示す。」との記載があり、同段落００３１～００３２には、その一般式（２ａ）及び一般式（２ｂ）で表される構造単位の記載とともに「一般式（２ａ）及び（２ｂ）中、Ｒ２１～Ｒ２４はそれぞれ独立に、炭素数１～１２のアルキレン基又は炭素数６～１０のアリーレン基を示す。ｎは０～１０の数を示し、ｍは１～１０の数を示す。」との記載があるから、訂正事項１の後段の「 〔一般式（１）において、Ｌは下記一般式（２ａ）又は一般式（２ｂ）で表される２価の連結基を示し、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示す。〕 〔一般式（２ａ）及び（２ｂ）中、Ｒ２１～Ｒ２４はそれぞれ独立に、炭素数１～１２のアルキレン基又は炭素数６～１０のアリーレン基を示す。ｎは０～１０の数を示し、ｍは１～１０の数を示す。〕」という事項の導入は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、上記前段及び後段の事項を導入する訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～５について、その請求項２～５はそれぞれ請求項１を直接又は間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 したがって、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 ３．訂正の適否のまとめ 以上総括するに、訂正事項１による本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正を認める。 第３　本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～５に係る発明（以下「本１発明」～「本５発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】酸性基及び水酸基を有する（メタ）アクリル共重合体と、 反応性基として水酸基を有するジメチルポリシロキサン化合物と、 ポリイソシアネート化合物である架橋剤と、を含み、 前記（メタ）アクリル共重合体が、前記酸性基を有する単量体に由来する構造単位及び前記水酸基を有する単量体に由来する構造単位を有し、さらに、炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位、及び炭素数６～１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を有し、前記酸性基を有する単量体に由来する構造単位が、下記一般式（１）で表される構造単位を含み、 前記架橋剤に対する前記ジメチルポリシロキサン化合物の質量比（ジメチルポリシロキサン化合物／架橋剤）が、１／１００～２０／１００であり、 前記（メタ）アクリル共重合体の酸価が、０を超えて１．０以下である、粘着剤組成物。 〔一般式（１）において、Ｌは下記一般式（２ａ）又は一般式（２ｂ）で表される２価の連結基を示し、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示す。〕 〔一般式（２ａ）及び（２ｂ）中、Ｒ２１～Ｒ２４はそれぞれ独立に、炭素数１～１２のアルキレン基又は炭素数６～１０のアリーレン基を示す。ｎは０～１０の数を示し、ｍは１～１０の数を示す。〕 【請求項２】前記（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して、前記ジメチルポリシロキサン化合物を０．０１質量部～１質量部含む、請求項１に記載の粘着剤組成物。 【請求項３】前記（メタ）アクリル共重合体の官能基量に対する架橋剤の官能基量の当量比（架橋剤／（メタ）アクリル共重合体）が、０．１～１．５である、請求項１又は請求項２に記載の粘着剤組成物。 【請求項４】光学部材表面保護フィルムに用いる、請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。 【請求項５】基材と、 前記基材の上に設けられ、請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物に由来する粘着剤層と、 を備える光学部材表面保護フィルム。」 第４　当審の判断 １．取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 ア．平成３０年８月２９日付けの取消理由通知の概要 訂正前の請求項１～５に係る発明の特許に対して、平成３０年８月２９日付けの取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 「理由１．本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、取り消すべきものである。 理由２．本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、取り消すべきものである。 記 … １　刊行物 甲第１号証：特開２０１３－２１６７５６号公報 甲第２号証：特開２０１３－２２１０４２号公報 甲第５号証：特開２０１３－２４１６１５号公報 なお、甲第３号証は、綜研化学株式会社分析・試験センター塚田武広による「シリコーンオイルＫＦ－３５３のＩＲ測定」の結果の報告書であり、甲第４号証は、綜研化学株式会社樹脂生産部品質管理グループ狭山検査チーム池田誠之助による「シリコーンオイルＫＦ－３５３の水酸基価測定」の結果の報告書である。」 イ．平成３１年２月１８日付けの取消理由通知〈決定の予告〉の概要 平成３０年１０月３０日付けの訂正請求による訂正後の請求項１～５に係る発明の特許に対して、平成３１年２月１８日付けの取消理由通知〈決定の予告〉で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 「１．取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 訂正前の請求項１～５に係る発明の特許に対して平成３０年８月２９日付けで特許権者に通知した取消理由には、次の理由２が含まれている。 「理由２．本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、取り消すべきものである。」 （２）引用刊行物及びその記載事項 取消理由通知において引用した甲第１、２及び５号証の刊行物、及び本願出願日前の技術水準を示すための参考文献、並びにこれら刊行物の記載事項は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１３－２１６７５６号公報 甲第２号証：特開２０１３－２２１０４２号公報 甲第５号証：特開２０１３－２４１６１５号公報 参考文献Ａ：国際公開第２０１２／１３３３４３号」 （２）引用刊行物の記載事項 平成３０年８月２９日付け及び平成３１年２月１８日付けの取消理由通知において引用した甲第１、２及び５号証の刊行物、並びに平成３１年２月１８日付けの取消理由通知において引用した本件特許の出願日前の技術水準を示すための参考文献Ａの記載事項は、以下のとおりである。 ア．甲第１号証の刊行物には、次の記載がある。 摘記１ａ：請求項１及び３～５ 「【請求項１】原料モノマーとして、少なくとも、炭素数が１～１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー、及び、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーから構成される（メタ）アクリル系ポリマー、アルカリ金属塩、及び、鉄を活性中心とする触媒を含有する粘着剤組成物であって、前記炭素数が１～１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー１００重量部に対して、前記ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを６重量部以上含有することを特徴とする粘着剤組成物。… 【請求項３】オキシアルキレン基を有するオルガノポリシロキサンを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。 【請求項４】前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、架橋剤を０．０１～１０重量部含有することを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の粘着剤組成物。 【請求項５】前記（メタ）アクリル系ポリマーが、原料モノマーとして、更に、カルボキシル基を含有する（メタ）アクリル系モノマーから構成されることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の粘着剤組成物。」 摘記１ｂ：段落００２６～００２７ 「【００２６】本発明の粘着剤組成物は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを含有し、原料モノマーの主成分として、炭素数１～１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを用いるものであり、好ましくは、炭素数６～１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを用いるものである。前記（メタ）アクリル系モノマーとしては、１種または２種以上を主成分として使用することができる。 【００２７】前記炭素数１～１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーの具体例としては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、ｓ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ－ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ－デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ－ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ－トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ－テトラデシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。」 摘記１ｃ：段落００３５ 「【００３５】前記（メタ）アクリル系ポリマーにおいて用いられる前記炭素数１～１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー、及び、前記ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー以外のその他の重合性モノマーとしては、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを用いることができる。」 摘記１ｄ：段落００６７～００６８ 「【００６７】また、本発明における前記オルガノポリシロキサンとしては、たとえば、以下のような構成を使用することができる。…上記ポリオキシアルキレン側鎖を有するオルガノポリシロキサンのなかでも、ヒドロキシル基末端を有するポリオキシアルキレン側鎖を有するオルガノポリシロキサンが相溶性のバランスがとりやすいと推測されるため好ましい。 【化４】 【００６８】上記オルガノポリシロキサンの具体例としては、たとえば、市販品としての商品名…ＫＦ－３５３…（以上、信越化学工業社製）ＳＦ８４２８、ＦＺ－２１６２…（以上、東レ・ダウコーニング社製）…などがあげられる。」 摘記１ｅ：００９３ 「【００９３】…本発明の粘着シートは、上記いずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、基材（支持フィルム、支持体）の少なくとも片面に形成してなることが好ましい。本発明の粘着シートによると、上記の如き作用効果を奏する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を備えるため、剥離した際に帯電防止されていない被着体（被保護体）への帯電防止が図れ、被着体への汚染が低減された粘着シートとなる。このため、帯電や汚染が特に深刻な問題となる光学・電子部品関連の技術分野における帯電防止性粘着シート（表面保護フィルム）として非常に有用となる。」 摘記１ｆ：段落０１２８、０１３１～０１３２及び０１５６ 「【０１２８】＜（メタ）アクリル系ポリマーの調製＞ 攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）１００重量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１０重量部、アクリル酸（ＡＡ）０．０１重量部、重合開始剤として２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、酢酸エチル１５７重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、（メタ）アクリル系ポリマー溶液（４０重量％）を調製した。前記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は５４万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、－６７℃であった。… 【０１３１】＜実施例１＞ 〔粘着剤溶液の調製〕 上記（メタ）アクリル系ポリマー溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液５００重量部（固形分１００重量部）に、オキシアルキレン基を側鎖に有するオルガノポリシロキサン（商品名：ＫＦ－３５３、信越シリコーン（株）製、ＨＬＢ値：１０）を酢酸エチルで１０％に希釈した溶液２重量部（固形分０．２重量部）、帯電防止剤であるアルカリ金属塩として、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２：ＬｉＴＦＳＩ、東京化成工業社製）を酢酸エチルで１％に希釈した溶液５重量部（固形分０．０５重量部）、架橋剤として、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）１．５重量部（固形分１．５重量部）、架橋触媒（鉄を活性中心とする触媒）として、トリス（アセチルアセトナト）鉄（Ｆｅ（ＡｃＡｃ）３、東京化成工業社製、１重量％酢酸エチル溶液）０．５重量部（固形分０．００５重量部）、アセチルアセトン０．２５重量部を加えて、混合攪拌を行い、粘着剤溶液を調製した。 【０１３２】〔粘着シートの作製〕 上記粘着剤溶液を、上記の帯電防止処理フィルムの帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、１３０℃で２分間加熱して、厚さ１５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ）のシリコーン処理面を貼り合わせ、粘着シートを作製した。… 【０１５６】表２及び表３の評価結果より、全ての実施例において、粘着剤組成物（溶液）について、ポットライフに優れ、更に得られた粘着シートについては、帯電防止性、及び、粘着特性に優れ、特に高速剥離時における軽剥離性（再剥離性）に優れることが確認でき、光学用途等の表面保護用途に適用できることが確認できた。」 イ．甲第２号証の刊行物には、次の記載がある。 摘記２ａ：段落００５１ 「【００５１】…前記ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、ポリシロキサンの側鎖にポリエーテル基を導入した構造を有する側鎖型（ペンダント型）であることが好ましい。前記側鎖型のポリエーテル変性シリコーン化合物としては、…下記一般式（１）で表されるシリコーン化合物が好ましい。 【化１】 ただし、前記一般式（１）中、ｌ、ｍ、ｎ、ｐ、及びｑは、自然数（０を除く）であり、ｌ＋ｍ＋ｎ＜２，０００、ｐ＋ｑ＜１００を満たす。…市販品としては、…ＫＦ－３５３（前記一般式（１）で表されるシリコーン系界面活性剤）…が挙げられる。」 ウ．甲第５号証の刊行物には、次の記載がある。 摘記５ａ：段落００６１ 「【００６１】…ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：コロネートＨＸ）」 エ．上記参考文献Ａには、次の記載がある。 摘記Ａ１：請求項１及び４ 「［請求項１］炭素数１～５のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を４０質量％～８０質量％、炭素数６～１８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を１０質量％～５９．９質量％、及び水酸基を有する単量体に由来する構成単位を０．１質量％～１０質量％含有するアクリル系共重合体（Ａ）と、 アルキレンオキシド単位の平均付加モル数が２０以上であるポリオキシアルキレン基含有単量体に由来する構成単位及び前記ポリオキシアルキレン基含有単量体以外の単量体に由来する構成単位を含み、前記ポリオキシアルキレン基含有単量体に由来する構成単位の含有率が６０質量％以下であり、重量平均分子量が３，０００～１００，０００であるポリオキシアルキレン基含有共重合体（Ｂ）と、 アルカリ金属塩（Ｃ）と、 分子内にポリオキシアルキレン基を有し、ＨＬＢ値が９以下であるジメチルポリシロキサン化合物（Ｄ）と、 を含有する粘着剤組成物。… ［請求項４］前記アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対する前記ジメチルポリシロキサン化合物（Ｄ）の含有量が０．０１質量部～１．０質量部である請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。」 摘記Ａ２：段落００２１ 「［００２１］上記アクリル系共重合体（Ａ）は、炭素数１～５のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を４０質量％～８０質量％の含有率で含む。これにより、光学部材の表面保護が必要とされる間、該部材の表面上でずれを生じたり表面から脱落したりすることがない程度にその表面に粘着する粘着力を有する。」 摘記Ａ３：段落００３１～００３２、００３４及び００３８ 「［００３１］上記アクリル系共重合体（Ａ）は、炭素数１～５のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位、炭素数６～１８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位、及び水酸基を有する単量体に由来する構成単位に加えて、必要に応じてこれら以外のその他の単量体に由来する構成単位を更に含んでいてもよい。… ［００３２］その他の単量体としては、…例えば、カルボキシ基含有単量体…を挙げることができる。… ［００３４］カルボキシ基含有単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、桂皮酸、コハク酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フマル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，２－ジカルボキシシクロヘキサンモノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、ω－カルボキシ－ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。… ［００３８］上記アクリル系共重合体（Ａ）が、その他の単量体に由来する構成単位を更に含む場合、その含有率は、１０質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。」 摘記Ａ４：段落００８３及び００８６ 「［００８３］…上記粘着剤組成物は、架橋剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。… ［００８６］上記粘着剤組成物におけるこれらイソシアネート化合物の含有量は、前記アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部～１５質量部であることが好ましく、０．５質量部～５．０質量部であることがより好ましい。」 摘記Ａ５：段落０１０９ 「［０１０９］…Ｎ－３３００：住化バイエルウレタン（株）製ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体であるイソシアヌレート構造を有するイソシアネート化合物、商品名：デスモジュールＮ３３００、有効成分１００質量％、架橋剤（イソシアネート化合物）… ＳＨ－３７７３Ｍ：東レ・ダウ（株）製、側鎖にポリオキシアルキレン基を導入したジメチルシロキサン化合物、ポリオキシアルキレン基の末端は水酸基、ＨＬＢ値＝８、ジメチルポリシロキサン化合物（Ｄ）成分」 （３）甲第１号証に記載された発明 摘記１ａの「原料モノマーとして、少なくとも、炭素数が１～１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー、及び、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーから構成される（メタ）アクリル系ポリマー…を含有する粘着剤組成物であって、…オキシアルキレン基を有するオルガノポリシロキサンを含有すること…架橋剤を０．０１～１０重量部含有すること…原料モノマーとして、更に、カルボキシル基を含有する（メタ）アクリル系モノマーから構成されることを特徴とする…粘着剤組成物。」との記載、 摘記１ｂの「本発明の粘着剤組成物は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを含有し、…前記（メタ）アクリル系モノマーとしては、…２種以上を主成分として使用することができ…前記炭素数１～１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーの具体例としては、たとえば、…ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、…２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、…などがあげられる。」との記載、 摘記１ｄの「上記ポリオキシアルキレン側鎖を有するオルガノポリシロキサンのなかでも、ヒドロキシル基末端を有するポリオキシアルキレン側鎖を有するオルガノポリシロキサンが相溶性のバランスがとりやすいと推測されるため好ましい。…具体例としては…商品名…ＫＦ－３５３…（…信越化学工業社製）…があげられる。」との記載、 摘記１ｅの「本発明の…粘着剤組成物…光学・電子部品関連の技術分野における帯電防止性粘着シート（表面保護フィルム）として非常に有用となる。」との記載、及び 摘記１ｆの「２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）１００重量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１０重量部、アクリル酸（ＡＡ）０．０１重量部…を仕込み、…６時間重合反応を行い、（メタ）アクリル系ポリマー溶液（４０重量％）を調製した。…＜実施例１＞…上記（メタ）アクリル系ポリマー溶液（４０重量％）を…希釈し、この溶液５００重量部（固形分１００重量部）に、オキシアルキレン基を側鎖に有するオルガノポリシロキサン（商品名：ＫＦ－３５３、信越シリコーン（株）製、ＨＬＢ値：１０）を…希釈した溶液２重量部（固形分０．２重量部）…架橋剤として、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）１．５重量部（固形分１．５重量部）…を加えて、混合攪拌を行い、粘着剤溶液を調製した。…全ての実施例において、粘着剤組成物（溶液）について、ポットライフに優れ、更に得られた粘着シートについては、帯電防止性、及び、粘着特性に優れ、特に高速剥離時における軽剥離性（再剥離性）に優れることが確認でき、光学用途等の表面保護用途に適用できることが確認できた。」との記載からみて、甲第１号証には、 「炭素数が１～１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしての２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）１００重量部、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしての４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１０重量部、及びカルボキシル基を含有する（メタ）アクリル系モノマーとしてのアクリル酸（ＡＡ）０．０１重量部から構成される（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部（固形分）、並びにオキシアルキレン基を有するオルガノポリシロキサン（商品名：ＫＦ－３５３）０．２重量部（固形分）、及び架橋剤としてのヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：コロネートＨＸ）１．５重量部（固形分）を含む、光学・電子部品関連の表面保護フィルムとして非常に有用となる粘着剤組成物。」についての発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （４）対比 ア　本１発明と甲１発明とを対比する。 イ　甲１発明の「炭素数が１～１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしての２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）１００重量部、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしての４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１０重量部、及びカルボキシル基を含有する（メタ）アクリル系モノマーとしてのアクリル酸（ＡＡ）０．０１重量部から構成される（メタ）アクリル系ポリマー」は、そのカルボキシル基を含有する「ＡＡ」のモノマーに由来する酸性基と、そのヒドロキシル基を有する「４ＨＢＡ」のモノマーに由来する水酸基とを有する共重合体であることが明らかであるから、本１発明の「酸性基及び水酸基を有する（メタ）アクリル共重合体」に相当する。 ウ　甲１発明の「カルボキシル基を含有する（メタ）アクリル系モノマーとしてのアクリル酸（ＡＡ）」と「ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしての４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）」と「炭素数が１～１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしての２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）」の各々は、本１発明の「前記酸性基を有する単量体に由来する構造単位」と「前記水酸基を有する単量体に由来する構造単位」と「炭素数６～１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位」の各々に相当する。 エ　甲１発明の「オキシアルキレン基を有するオルガノポリシロキサン（商品名：ＫＦ－３５３）」は、摘記１ｄの「上記ポリオキシアルキレン側鎖を有するオルガノポリシロキサンのなかでも、ヒドロキシル基末端を有するポリオキシアルキレン側鎖を有するオルガノポリシロキサンが相溶性のバランスがとりやすいと推測されるため好ましい。…具体例として…商品名…ＫＦ－３５３…（以上、信越化学工業社製）ＳＦ８４２８、ＦＺ－２１６２…（以上、東レ・ダウコーニング社製）…などがあげられる。」との記載、摘記２ａの「ＫＦ－３５３（前記一般式（１）で表されるシリコーン系界面活性剤）」のポリオキシアルキレン側鎖の末端が水酸基を有している旨の記載、並びに摘記１ｄにおいて「ＫＦ－３５３」と同列に記載されている「ＳＦ８４２８」及び「ＦＺ－２１６２」の市販品が、本件特許明細書の段落００８４の「一般式（３）で表される特定ポリシロキサン化合物の具体例」として例示されていることからみて、本１発明の「反応性基として水酸基を有するジメチルポリシロキサン化合物」に相当する。 オ　甲１発明の「架橋剤としてのヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：コロネートＨＸ）」は、ジイソシアネートのイソシアヌレート体というポリイソシアネート化合物の架橋剤であるから、本１発明の「ポリイソシアネート化合物である架橋剤」に相当する。 カ　甲１発明の「オキシアルキレン基を有するオルガノポリシロキサン（商品名：ＫＦ－３５３）０．２重量部（固形分）、及び架橋剤としてのヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：コロネートＨＸ）１．５重量部（固形分）を含む」は、その「０．２重量部／１．５重量部」の重量比を換算すると「１３．３／１００」となることから、本１発明の「前記架橋剤に対する前記ジメチルポリシロキサン化合物の質量比（ジメチルポリシロキサン化合物／架橋剤）が、１／１００～２０／１００」に相当する。 キ　甲１発明の「光学・電子部品関連の表面保護フィルムとして非常に有用となる粘着剤組成物」は、本１発明の「粘着剤組成物」に相当する。 ク　してみると、本１発明と甲１発明は「酸性基及び水酸基を有する（メタ）アクリル共重合体と、反応性基として水酸基を有するジメチルポリシロキサン化合物と、ポリイソシアネート化合物である架橋剤と、を含み、 前記（メタ）アクリル共重合体が、前記酸性基を有する単量体に由来する構造単位及び前記水酸基を有する単量体に由来する構造単位を有し、さらに、炭素数６～１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を有し、 前記架橋剤に対する前記ジメチルポリシロキサン化合物の質量比（ジメチルポリシロキサン化合物／架橋剤）が、１／１００～２０／１００である、粘着剤組成物。」である点において一致し、次の〔相違点α〕～〔相違点γ〕において一応相違する。 〔相違点α〕（メタ）アクリル共重合体が、本１発明においては「炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位」を更に有するのに対して、甲１発明においては「炭素数１～５の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位」を更に有するものではない点。 〔相違点β〕（メタ）アクリル共重合体の酸価が、本１発明においては「０を超えて１．０以下」であるのに対して、甲１発明においては「酸価」の値が不明である点。 〔相違点γ〕酸性基を有する単量体に由来する構造単位が、本１発明においては、例えば本件特許明細書の段落０１２０の「ω－カルボキシ－ポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノアクリレート」のような「酸性基を有する単量体」に由来する下記一般式（１）で表される構造単位「 〔一般式（１）において、Ｌは下記一般式（２ａ）又は一般式（２ｂ）で表される２価の連結基を示し、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示す。〕 〔一般式（２ａ）及び（２ｂ）中、Ｒ２１～Ｒ２４はそれぞれ独立に、炭素数１～１２のアルキレン基又は炭素数６～１０のアリーレン基を示す。ｎは０～１０の数を示し、ｍは１～１０の数を示す。〕」を有するのに対して、甲１発明においては「アクリル酸」を「酸性基を有する単量体」として用いるものであって、上記一般式（１）で表される構造単位を有するものではない点。 （５）判断 事案に鑑み、上記〔相違点γ〕について、先に検討する。 本１発明は、本件特許明細書の段落００３０の「一般式（１）におけるＬで示される２価の連結基は、帯電防止性及び被着体に対する汚染性の観点から、下記一般式（２ａ）又は一般式（２ｂ）で表される２価の連結基であることが好ましい。」との記載にあるように、一般式（１）におけるＬが一般式（２ａ）又は（２ｂ）で表される２価の連結基であることにより「帯電防止性及び被着体に対する汚染性」が優れるという顕著な効果を奏するものといえるものである。 これに対して、甲第１号証の刊行物には、酸性基を有する単量体としては「アクリル酸（ＡＡ）」が記載されているに過ぎず、本１発明の「一般式（１）で表される構造単位」を与えられる「酸性基を有する単量体」については示唆を含めて記載がない。 また、甲第２号証及び甲第５号証の刊行物にも、本１発明の「一般式（１）で表される構造単位」を与えられる「酸性基を有する単量体」については示唆を含めて記載がない。 さらに、甲第３号証及び甲第４号証は、甲第１号証の【０１３１】に記載された「オキシアルキレン基を側鎖に有するオルガノポリシロキサン（商品名：ＫＦ－３５３、信越シリコーン（株）製、ＨＬＢ値：１０）」について、それぞれ、ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析）スペクトル及び水酸基価を測定した実験報告書であるところ、この実験報告書にも、本１発明の「一般式（１）で表される構造単位」を与えられる「酸性基を有する単量体」については示唆を含めて記載がない。 したがって、甲第１～５号証に記載された技術事項を、どのように組み合わせたとしても、本１発明の「一般式（１）で表される構造単位」を与えられる「酸性基を有する単量体」の構成を容易に想到できるとはいえない。 そして、当審が職権で提示した参考文献Ａの段落００３４（摘記Ａ３）には「カルボキシ基含有単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、桂皮酸、コハク酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フマル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，２－ジカルボキシシクロヘキサンモノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、ω－カルボキシ－ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。」との記載があり、そのうちの「ω－カルボキシ－ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート」のみが、本１発明の「一般式（１）で表される構造単位」を与えられる「酸性基を有する単量体」に相当するが、参考文献Ａの刊行物には、カルボキシ基含有単量体として当該「ω－カルボキシ－ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート」を用いた場合に、本件特許明細書の段落００３０の「帯電防止性及び被着体に対する汚染性の観点から…好ましい」という作用効果が得られることについて示唆を含めて記載がなく、これを実際に使用した実施例の記載もない。 このため、参考文献Ａの段落００３４（摘記Ａ３）に列挙される「カルボキシ基含有単量体」の多数の選択肢の中から、当該「ω－カルボキシ－ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート」を選び出し、甲１発明の「カルボキシル基を含有する（メタ）アクリル系モノマーとしてのアクリル酸（ＡＡ）」に置き換えることに、必然性や動機付けがあるとはいえないので、上記〔相違点γ〕の構成を導き出すことが、当業者にとって容易に想到し得ることとは認められない。 加えて、本件特許明細書の段落０１１２、０１１５及び０１２０には、ω－カルボキシ－ポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノアクリレート（Ｍ－５３００）を用いた製造例１の「樹脂Ａ」と、Ｍ－５３００に変えて、アクリル酸（ＡＡ）を用いて同様に製造した製造例４の「樹脂Ｈ」が記載され、同段落０１２５～０１２６及び０１３１には、本１発明の一般式（１）で表される構造単位（Ｍ－５３００）を有する「樹脂Ａ」を用いた実施例１のものの剥離性が「０．３４Ｎ／２５ｍｍ」であり、一般式（１）の構造単位を有さない「樹脂Ｈ」を用いた実施例７（訂正後の本１発明の範囲外）のものの剥離性が「０．４０Ｎ／２５ｍｍ」であるという試験結果、即ち「高速剥離時の粘着力をもとに剥離性を評価」した場合に、本１発明の「樹脂Ａ」が、本１発明の範囲外の「樹脂Ｈ」よりも優れた「剥離性」の性能を有することが具体的に示されており、甲第１及び２～５号証の刊行物、甲第３及び４号証の実験報告書、並びに参考文献Ａの全ての記載を総合しても、このような優れた「剥離性」の効果を容易に予測できるとはいえない。 してみると、上記〔相違点γ〕は、実質的な差異であり、その構成を想到し、効果を予測することが、当業者にとって容易であるとはいえない。 したがって、上記〔相違点α〕及び〔相違点β〕について検討するまでもなく、本１発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 また、甲第１～２及び５号証の刊行物並びに参考文献Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 （６）本２～５発明について 本２～５発明は、本１発明を引用し、さらに限定したものであるから、本１発明が甲第１号証の刊行物に記載された発明であるといえない以上、本２～５発明が甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、本１発明が甲第１～２及び５号証の刊行物並びに参考文献Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本２～５発明が甲第１～２及び５号証の刊行物並びに参考文献Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、本２～５発明は、甲第１号証の刊行物に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 また、本２～５発明は、甲第１～２及び５号証の刊行物並びに参考文献Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 ２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、上記第４　１．（１）ア．の項に示したとおりの甲第１～５号証を提示し、本１～本５発明は、甲１発明と同一、又は、甲１発明に基いて当業者が容易想到である旨を主張している。 ここで、甲第３号証及び甲第４号証は、甲第１号証の【０１３１】に記載された「オキシアルキレン基を側鎖に有するオルガノポリシロキサン（商品名：ＫＦ－３５３、信越シリコーン（株）製、ＨＬＢ値：１０）」について、それぞれ、ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析）スペクトル及び水酸基価を測定した実験報告書であると認められるところ、甲第３号証及び甲第４号証の記載は、上記１．（４）クにおける一致点及び相違点の認定、並びに、上記１．（５）における「〔相違点γ〕」についての判断を左右するものではない。 そうすると、上記特許異議申立理由は、当審が特許権者に通知した取消理由と実質的に同じものであるから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。 第５　まとめ 以上総括するに、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本１～本５発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本１～本５発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。