2018-700393

特許第６２３２５０５号発明「燃料電池用電極触媒及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２３２５０５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７、８〕について訂正することを認める。 特許第６２３２５０５号の請求項１、２、５～７に係る特許を維持する。 特許第６２３２５０５号の請求項３、４、８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２３２５０５号の請求項１～８に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１５年（平成２７年）１０月２３日（優先権主張　２０１４年（平成２６年）１０月２４日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１０月２７日にその特許権の設定登録がなされ、同年１１月１５日にその特許掲載公報が発行された。 本件は、その後、その特許について、平成３０年５月１１日に特許異議申立人小宮邦彦（以下、「申立人」という。）より請求項１～８に対して特許異議の申立てがなされ、平成３０年７月２０日付けで取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、これに対して、同年９月２５日に特許権者より意見書（以下、「意見書１」という。）が提出されるとともに訂正請求がなされ、同年１０月２３日付けで審尋がなされ、同年１１月９日に特許権者より回答書が提出され、同年１１月２８日付けで訂正拒絶理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、その指定期間内に特許権者から何らの応答もなく、その後、平成３１年１月２１日付けで取消理由（決定の予告：以下、「決定の予告」という。）が通知され、これに対して、同年３月２５日に特許権者より意見書（以下、「意見書２」という。）が提出されるとともに訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、令和１年５月２３日付けで申立人より意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出されたものである。 第２　訂正請求について １　訂正の趣旨、及び、訂正の内容 本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第６２３２５０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 なお、平成３０年９月２５日に特許権者が行った訂正請求は、本件訂正請求がなされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 請求項１について、本件訂正前の「中実カーボン担体と」を「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体と」と訂正する。 請求項１を引用する請求項２、５、６も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 請求項５について、本件訂正前の「請求項１～４のいずれか１項に記載の燃料電池用電極触媒」を「請求項１又は２に記載の燃料電池用電極触媒」と訂正する。 請求項５を引用する請求項６も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項６について、本件訂正前の「請求項１～５のいずれか１項に記載の燃料電池用電極触媒を含む、燃料電池」を「請求項１、２及び５のいずれか１項に記載の燃料電池用電極触媒を含む、燃料電池」と訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項７について、本件訂正前の「中実カーボン担体に」を「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体に」と訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項８を削除する。 （８）訂正事項８ 請求項１～６及び請求項７、８について、以下の明細書の訂正を行う。 願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の【００１９】について、本件訂正前の「具体的は、Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｏｔ（粒子サイズから粒子外部の表面積を算出した）による外表面積との比率（ｔ－Ｐｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上あるカーボンである。」を「具体的は、Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上あるカーボンである。」と訂正し、本件特許明細書の【００４３】について、本件訂正前の「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｏｔ（粒子サイズから粒子外部の表面積を算出した）による外表面積との比率（ｔ－Ｐｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４９．６％である。なお、中空カーボンの場合、ｔ－Ｐｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積は２８．１％である。」を「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４９．６％である。なお、中空カーボンの場合、ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積は２８．１％である。」と訂正する。 ２　訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の「中実カーボン担体」について、その定義が明瞭でなかったものを、「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体」と訂正するものである。 ここで、本件特許明細書の【００１９】には、「中実カーボンとは、中空カーボンと比較して、カーボン内部の空隙が少ないカーボンであり、具体的には、Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｏｔ（粒子サイズから粒子外部の表面積を算出した）による外表面積との比率（ｔ－Ｐｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上あるカーボンである」と記載されているところ、以下ａ～ｃの周知例からｔ－Ｐｌｏｔ法による外表面積の算出方法が周知であるから、当該記載中の「ｔ－Ｐｏｔ」「による外表面積」とは、周知のｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積の誤記であることは、当業者には明らかである。 そして、当業者は、当該記載中の「ｔ－Ｐｏｔ」「による外表面積」を周知のｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積であると理解することは明白であるから、当該記載中の「ｔ－Ｐｏｔ」「による外表面積」を周知のｔ－Ｐｌｏｔと解釈したとしても第三者に不利益を与えることはない。 そうすると、訂正事項１は、「明瞭でない記載の釈明」及び「誤記の訂正」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。 また、上述したように、本件特許明細書に記載された「ｔ－Ｐｏｔ」「による外表面積」とは、周知のｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積の誤記であることは、当業者には明らかであるから、本件訂正後の「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体」は、本件明細書に記載された事項であるといえ、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した範囲内の訂正である。 ＜周知例＞ ａ　日本化学会編「コロイド化学IV－コロイド化学実験法－」株式会社東京化学同人　第１版、１９９６年４月１日　第２９１～２９４頁 「 」 ｂ　炭素材料学会編「活性炭－基礎と応用」株式会社講談社　１９７５年１１月１０日　第２１～２２頁 「 」 ｃ　近藤精一他「吸着の化学」丸善株式会社　第２版　平成１３年２月２５日　第４８～５０頁 「 」 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項３を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、さらに、本件特許明細書等に記載した範囲内の訂正である。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項４を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、さらに、本件特許明細書等に記載した範囲内の訂正である。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、上記訂正事項２、３により、請求項３、４が削除されたことに伴い、本件訂正前の請求項５について、請求項３、４を引用しないようにするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、さらに、本件特許明細書等に記載した範囲内の訂正である。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、上記訂正事項２、３により、請求項３、４が削除されたことに伴い、本件訂正前の請求項６について、請求項３、４を引用しないようにするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、さらに、本件特許明細書等に記載した範囲内の訂正である。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、請求項７において、本件訂正前の「中実カーボン担体」について、その定義が不明であったものを、「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体」と訂正するものである。 そうすると、上記（１）で述べた理由と同様の理由により、訂正事項６は、「明瞭でない記載の釈明」及び「誤記の訂正」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、さらに、本件特許明細書等に記載した範囲内の訂正である。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、本件訂正前の請求項８を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、さらに、本件特許明細書等に記載した範囲内の訂正である。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は、本件明細書の【００１９】及び【００４３】における「ｔ－Ｐｏｔ（粒子サイズから粒子外部の表面積を算出した）」及び「ｔ－Ｐｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積」の「ｔ－Ｐｏｔ」との記載に関する訂正であるところ、これは、上記（１）のとおり、周知の「ｔ－Ｐｌｏｔ」の誤記であることが明らかである。 そして、訂正事項８は、当該誤記を正すものであるから、「誤記の訂正」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、さらに、本件特許明細書等に記載した範囲内の訂正である。 ３　一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～６は請求項１を引用するものであり、請求項８は請求項７を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～６及び請求項７、８はそれぞれ一群の請求項である。 そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７、８〕をそれぞれ訂正単位とする訂正の請求をするものである。 ４　明細書の訂正について 明細書の訂正である訂正事項８は、訂正前の請求項１及び７に対応する明細書の記載を訂正するものであり、本件訂正前の請求項２～６は請求項１を引用するものであり、請求項８は請求項７を引用するものであるから、本件訂正請求に係る明細書の訂正は、請求項の全てについて行うものである。 ５　独立特許要件 本件は、訂正前の全請求項について特許異議申立がなされているので、訂正事項１～８について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項は適用されない。 ６　本件訂正請求のむすび 以上のとおり、平成３１年３月２５日に特許権者が行った本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１～３号を目的とするものであり、同法第１２０条の５第４項の規定に適合し、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項、第５項及び第６項に適合するものであるから、特許請求の範囲の請求項〔１～６〕、〔７、８〕について、結論のとおり訂正することを認める。 第３　特許異議申立について １　本件発明 平成３１年３月２５日に特許権者が行った請求項１～８についての訂正は、上記第２で検討したとおり、適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体と、当該担体に担持された白金とコバルトとの合金とを含み、 前記合金における白金とコバルトとのモル比が４～１１：１であり、 ７０～９０℃で酸処理されている、燃料電池用電極触媒。 【請求項２】 前記合金における白金とコバルトとのモル比が７～１１：１である、請求項１に記載の燃料電池用電極触媒。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 コバルトの溶出量が１１５ｐｐｍ以下である、請求項１又は２のいずれか１項に記載の燃料電池用電極触媒。 【請求項６】 請求項１、２及び５のいずれか１項に記載の燃料電池用電極触媒を含む、燃料電池。 【請求項７】 Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体に白金とコバルトとを担持する担持工程；及び 中実カーボン担体に担持された白金とコバルトとを合金化する合金化工程；及び 中実カーボン担体に担持された白金とコバルトとの合金を７０～９０℃で酸処理する酸処理工程； を含み、 担持工程において、白金とコバルトとを２．５～６．９：１のモル比で担持し、 合金化工程において、白金とコバルトとを７００～９００℃で合金化する、燃料電池用電極触媒の製造方法。 【請求項８】 （削除）」 ２　取消理由及び決定の予告の概要 ２－１　取消理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項 ア　本件特許の請求項１、５～７に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記ａの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ＜刊行物＞ ａ　国際公開第２００７／１１９６４０号（特許異議申立人が提出した甲第１号証：以下、「甲１」という。） イ　本件特許の請求項１、４～７に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記ａの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ＜刊行物＞ ａ　国際公開第２００７／１１９６４０号（甲１） （２）特許法第３６条第４項第１号 ア　本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項４及びその引用請求項である請求項５、６に係る発明の「Ｘ線小角散乱法により測定した前記合金の分散度が４４％以下である」事項について、当業者がその実施をすることができる程度に十分かつ明確に記載されたものとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。 イ　本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項８に係る発明の「白金担持触媒の表面上の酸素量を４重量％以下に低減させ」る事項について、当業者がその実施をすることができる程度に十分かつ明確に記載されたものとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。 （３）特許法第３６条第６項第２号 ア　請求項１、７及びそれらの引用請求項である請求項２～６，８の「中実カーボン」は、明確ではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。 イ　請求項１及びその引用請求項である請求項２～６の「７０～９０℃で酸処理されている」事項は、明確ではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。 ウ　請求項３及びその引用請求項である請求項４～６の「合金の平均粒径が３．５～４．１ｎｍである」事項は、明確ではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。 エ　請求項８の「表面上の酸素量」は、明確ではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。 ２－２　決定の予告の概要 決定の予告の概要は、上記（１）のア及びイ、上記（２）のア及びイ、上記（３）のア、ウ及びエと同じである。 ２－３　取消理由及び決定の予告以外の特許異議申立て理由 （１）特許法第２９条第２項 ア　本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記ａ～ｃの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ＜刊行物＞ ａ　国際公開第２００７／１１９６４０号（甲１） ｂ　特許第４３６２１１６号公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証：以下、「甲２」という。） ｃ　特開平１０－９２４４１号公報（特許異議申立人が提出した甲第３号証：以下、「甲３」という。） イ　本件特許の請求項７、８に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記ａ、ｃ、ｄの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ＜刊行物＞ ａ　国際公開第２００７／１１９６４０号（甲１） ｃ　特開平１０－９２４４１号公報（甲３） ｄ　特開２０１０－２７３６４号公報（特許異議申立人が提出した甲第４号証：以下、「甲４」という。） ３　本件明細書の記載 本件訂正により訂正された願書に添付された明細書（以下、「本件明細書という。）には、次の記載がある。 （１）発明の詳細な説明の記載 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、燃料電池用電極触媒及びその製造方法に関する。」 「【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明者らが鋭意検討した結果、以下のことが判明した。 従来使用されていた中空カーボン担体にＰｔＣｏ合金を担持すると、一部のＰｔＣｏ合金が中空カーボン担体の内部に包含されることになる。この場合、Ｃｏの溶出を抑制するための酸処理を行っても、担体内部に存在するＰｔＣｏ合金を十分に処理することは困難である。その結果、担体内部に存在するＰｔＣｏ合金からＣｏが溶出しやすくなる。 【００１０】 そこで、本発明では、中空カーボン担体の代わりに中実カーボン担体を使用することにより、担体内部にＰｔＣｏ合金が包含されることを回避した。これにより、ＰｔＣｏ合金を十分に酸処理することが可能となり、Ｃｏの溶出を抑制することができる。その結果、燃料電池の初期性能及び耐久性能を両立することが可能となる。 【００１１】 また、ＰｔとＣｏとが特定のモル比を有する場合に、燃料電池の初期性能及び耐久性能が更に向上することが判明した。加えて、ＰｔＣｏ合金が特定の平均粒径を有する場合に、燃料電池の初期性能及び耐久性能が更に向上することが判明した。 【００１２】 更に、適切な条件で酸処理を行うことにより、反応に寄与しないＣｏを十分に除去し、Ｃｏの溶出を更に抑制できることが判明した。」 「【００１７】 ＜燃料電池用電極触媒＞ 本発明の一実施形態は、中実カーボン担体と、当該担体に担持されたＰｔＣｏ合金とを含む、燃料電池用電極触媒（以下、単に「電極触媒」ともいう）に関する。 【００１８】 本実施形態では、中空カーボン担体の代わりに中実カーボン担体を使用することにより、担体内部にＰｔＣｏ合金が包含されることを回避することができる。これにより、ＰｔＣｏ合金を十分に酸処理することが可能となり、Ｃｏの溶出を抑制することができる。その結果、燃料電池の初期性能及び耐久性能を両立することが可能となる。 【００１９】 中実カーボンとは、中空カーボンと比較して、カーボン内部の空隙が少ないカーボンであり、具体的は、Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上あるカーボンである。 【００２０】 中実カーボンとしては、例えば、特許第４３６２１１６号に記載のカーボンを挙げることができる。具体的には、比表面積が５００～１１００ｍ２／ｇ、Ｘ線回折により測定された結晶層厚み（Ｌｃ）が１５～４０Åであるアセチレンブラックを挙げることができる。より具体的には、電気化学工業株式会社製のデンカブラック（登録商標）等を挙げることができる。」 「【００２４】 中実カーボン担体に担持されたＰｔＣｏ合金の分散度は、Ｘ線小角散乱法（ＳＡＸＳ）により測定した場合に、好ましくは４４％以下、より好ましくは４０％以下、特に好ましくは３６％以下である。Ｘ線小角散乱法による分散度は、ＰｔＣｏ合金の均一性の指標とすることができる。４４％以下の分散度を有することにより、燃料電池の性能を更に向上させることができる。分散度の下限としては、例えば、５％、１０％等を挙げることができる。分散度の前記上限及び前記下限を適宜組み合わせて、新たな範囲を画定してもよい。 【００２５】 Ｘ線小角散乱法による分散度は、解析ソフトを用いて算出することができる。解析ソフトとしては、例えば、ｎａｎｏ－ｓｏｌｖｅｒ（株式会社リガク製）等を挙げることができる。」 「【００３４】 ＜燃料電池用電極触媒の製造方法＞ 本発明の一実施形態は、上記電極触媒の製造方法に関するものであり、具体的には、中実カーボン担体にＰｔとＣｏとを担持する担持工程；及び中実カーボン担体に担持されたＰｔとＣｏとを合金化する合金化工程；を含む、燃料電池用電極触媒の製造方法に関する。 【００３５】 担持工程では、ＰｔとＣｏとを好ましくは２．５～６．９：１のモル比、より好ましくは３．１～５．７：１のモル比で担持する。以下で説明する酸処理工程においてＣｏの一部が除去されるため、担持工程では、完成品の電極触媒におけるＰｔとＣｏとの好ましいモル比と比較して、Ｃｏを多く担持する。このようなモル比を採用して製造された電極触媒を使用することによって、燃料電池の初期性能及び耐久性能を更に向上させることができる。 【００３６】 合金化工程では、ＰｔとＣｏとを好ましくは７００～９００℃、より好ましくは７５０～８５０℃で合金化する。このような合金化温度を採用して製造された電極触媒を使用することによって、燃料電池の初期性能及び耐久性能を更に向上させることができる。 【００３７】 本実施形態の製造方法は、中実カーボン担体に担持されたＰｔＣｏ合金を酸処理する酸処理工程を更に含むことが好ましい。 【００３８】 酸処理工程では、中実カーボン担体に担持されたＰｔＣｏ合金を好ましくは７０～９０℃、より好ましくは７５～８５℃で酸処理する。このような温度で酸処理することによって、反応に寄与しないＣｏを十分に除去することができる。これにより、Ｃｏの溶出を抑制することができる。 【００３９】 酸処理工程において使用する酸としては、例えば、無機酸（硝酸、リン酸、過マンガン酸、硫酸、塩酸等）、有機酸（酢酸、マロン酸、シュウ酸、ギ酸、クエン酸、乳酸等）を挙げることができる。 【００４０】 本実施形態の製造方法における材料、製造物、それらの特徴等については、＜燃料電池用電極触媒＞の項目において既に説明している。上記項目において説明した事項を本項目において適宜参酌するものとする。 【実施例】 【００４１】 以下、実施例及び比較例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はこれに限定されるものではない。なお、実施例及び比較例は特許請求の範囲に包含されるか否かによって区別されるものではない。特に良好な結果が得られた実施形態を実施例とし、それ以外の実施形態を比較例とした。 【００４２】 ＜電極触媒の製造＞ ［実施例１］ 担持工程：デンカブラック（１．０ｇ：電気化学工業株式会社製）を純水（４１．６ｍＬ）に分散させた。白金（１．０ｇ）を含むジニトロジアミン白金硝酸溶液（特許第４３１５８５７号：キャタラー株式会社製）を滴下し、デンカブラックと十分に馴染ませた。還元剤としてエタノール（３．２ｇ）を加え、還元担持を行った。分散液をろ過洗浄し、得られた粉末を乾燥させ、白金担持触媒を得た。次に、白金担持触媒の表面上の酸素量を４重量％以下まで低減させ、製品比率（モル比）でＰｔ：Ｃｏが７：１となるようにコバルト（０．０３ｇ）を担持させた。 【００４３】 本実施例で使用したデンカブラックは、中実カーボンであって、Ｘ線回折により測定された結晶層厚み（Ｌｃ）が１９Åであり、Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４９．６％である。なお、中空カーボンの場合、ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積は２８．１％である。 【００４４】 合金化工程：得られた担持触媒をアルゴン雰囲気下、８００℃で合金化した。 酸処理工程：合金化した担持触媒を０．５Ｎ硝酸を使用して８０℃で酸処理し、電極触媒を得た。」 「【００５４】 ＜ＰｔＣｏ合金の平均粒径＞ ＪＩＳ Ｋ ０１３１に準拠したＸ線回折法（ＸＲＤ法）で測定されたＸＲＤチャートにおける、Ｐｔ金属単体が示すピークの強度から算出した。」 ４　引用刊行物の記載及び刊行物に記載された発明 （１）甲１の記載 甲１には、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。以下、同じ。 ア　「発明が解決しようとする課題 本発明は白金とコバルトの合金からなる触媒の活性化を高め、 電池出力及び燃料効率の高い燃料電池用電極触媒及びその製造方法を提供することを目的とする。」（第２頁第４～６行） イ　「即ち、本発明の燃料電池用電極触媒は、導電性担体上に白金及びコバルトからなる触媒粒子が担持された燃料電池用電極触媒であって、前記触媒粒子の組成（モル）比は白金：コバルト＝３：１～５：１であることを特徴とする。白金：コバルト＝３：１～５：１の範囲で高い電池電圧が得られる。白金：コバルト＝３：１より白金の割合が少ないと触媒からのコバルトの溶出が増す。逆に白金：コバルト＝５：１より白金の割合が多いと触媒活性が低くなる。」（第２頁第１１～１６行） ウ　「実施例 以下本発明の実施例及び比較例を説明する。 (Coモル比率の影響） ［試験例１］ 市販の比表面積（約８００ｍ２／ｇ)のカーボンブラック粉末５．０ｇを純水０．５Ｌに加え分散させた。この分散液に白金５．０ｇを含む塩化白金酸溶液、およびコバルト１．００ｇを含む塩化コバルトを純水 ０．１Ｌに溶解して滴下し、十分にカーボンとなじませた。その後、アンモニア溶液で中和しろ過した。ろ過して得られたケーキを真空中、１００℃で１０ｈｒ乾燥させた。その後電気炉中で、窒素雰囲気中８００℃、６ｈｒ加熱し合金処理した。 これにより未合金金属含有触媒粉末Ａを得た。 この未合金金属含有触媒粉末Ａから未合金金属を除去するため、１ｍｏｌ／Ｌのギ酸溶液１Ｌ中に撹拌し、液温９０℃に１ｈｒ保持した後ろ過した。得られたケーキを、１ｍｏｌ／Ｌの硝酸溶液１Ｌ中に撹拌し、液温６０℃に１ｈｒ保持した後ろ過した。得られたケーキを真空中、１００℃で１０ｈｒ乾燥させ、触媒粉末を得た。 この触媒粉末のモル組成比はＰｔ：Ｃｏ＝３．１：１．０で、 カーボンの担持密度は４７．７ｍａｓｓ％となった。 触媒粒径を求めるためにＸＲＤ測定し、Ｐｔ（１１１）面のピーク位置と半価幅から平均粒径を算出した結果、６．０ｎｍであった。 触媒の水浸ｐＨは、 触媒０．５ｇを乳鉢で十分粉砕し、これを純水２０ｇ中で１ｈｒ撹拌した後、ｐＨメータ （ＨＯＲＩＢＡ製Ｆ－２１形）で測定し、ｐＨ４．８であった。Ｃｏの溶出率は触媒０．５ｇを乳鉢で十分粉砕し、 これを０．１Ｎ硫酸３０ｇ中で１００ｈｒ撹拌した後ろ過し、ろ液中に溶出したＣｏ量をＩＣＰにて測定してＣｏ溶出濃度を求めた。 その結果、Ｃｏ溶出濃度は３９ｐｐｍであった。」（第４頁第２１行～第５頁第１８行） エ　「［試験例３］ コバルトの仕込量を０．６０ｇに変更し、その他は試験例１と同様の工程にて触媒粉末を得た。触媒粉末のモル組成比はＰｔ：Ｃｏ＝５．０：１．０で、 カーボンの担持密度は４８．５ｍａｓｓ％となった。また、触媒粒径は５．８ｎｍ、水浸ｐＨは４．７、Ｃｏ溶出濃度は２６ｐｐｍであった。」（第５頁第２４～２８行） （２）甲１に記載された発明 ア　上記（１）のイより、甲１には、「導電性担体上に白金及びコバルトからなる触媒粒子が担持された燃料電池用電極触媒」について記載されている。 イ　上記（１）のエより、試験例３は、「コバルトの仕込量を０．６０ｇに変更し、その他は試験例１と同様の工程にて触媒粉末を得た」ものであるから、これを試験例１である上記（１）のイに当てはめると、「燃料電池用電極触媒」は、市販の比表面積（約８００ｍ２／ｇ)のカーボンブラック粉末５．０ｇを純水０．５Ｌに加え分散させ、この分散液に白金５．０ｇを含む塩化白金酸溶液、およびコバルト０．６０ｇを含む塩化コバルトを純水 ０．１Ｌに溶解して滴下し、十分にカーボンとなじませ、その後、アンモニア溶液で中和しろ過して得られたケーキを真空中、１００℃で１０ｈｒ乾燥させ、その後電気炉中で、窒素雰囲気中８００℃、６ｈｒ加熱し合金処理することにより未合金金属含有触媒粉末Ａを得て、得られた未合金金属含有触媒粉末Ａから未合金金属を除去するため、１ｍｏｌ／Ｌのギ酸溶液１Ｌ中に撹拌し、液温９０℃に１ｈｒ保持した後ろ過して得られたケーキを、１ｍｏｌ／Ｌの硝酸溶液１Ｌ中に撹拌し、液温６０℃に１ｈｒ保持した後ろ過し、得られたケーキを真空中、１００℃で１０ｈｒ乾燥させることにより得られるものである。 ウ　上記（１）のエより、「燃料電池用電極触媒」のモル組成比はＰｔ：Ｃｏ＝５．０：１．０であり、 触媒粒径が５．８ｎｍであり、Ｃｏ溶出濃度は２６ｐｐｍである。 エ　上記ア～ウより、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「市販の比表面積（約８００ｍ２／ｇ)のカーボンブラック粉末５．０ｇを純水０．５Ｌに加え分散させ、この分散液に白金５．０ｇを含む塩化白金酸溶液、およびコバルト０．６０ｇを含む塩化コバルトを純水０．１Ｌに溶解して滴下し、十分にカーボンとなじませ、その後、アンモニア溶液で中和しろ過して得られたケーキを真空中、１００℃で１０ｈｒ乾燥させ、その後電気炉中で、窒素雰囲気中８００℃、６ｈｒ加熱し合金処理することにより未合金金属含有触媒粉末Ａを得て、 得られた未合金金属含有触媒粉末Ａから未合金金属を除去するため、１ｍｏｌ／Ｌのギ酸溶液１Ｌ中に撹拌し、液温９０℃に１ｈｒ保持した後ろ過して得られたケーキを、１ｍｏｌ／Ｌの硝酸溶液１Ｌ中に撹拌し、液温６０℃に１ｈｒ保持した後ろ過し、得られたケーキを真空中、１００℃で１０ｈｒ乾燥させることにより得られる、導電性担体上に白金及びコバルトからなる触媒粒子が担持された燃料電池用電極触媒であって、 モル組成比はＰｔ：Ｃｏ＝５．０：１．０であり、 触媒粒径が５．８ｎｍであり、 Ｃｏ溶出濃度は２６ｐｐｍである、 燃料電池用電極触媒。」 オ　また、上記ア～ウより、甲１には、次の発明（以下、「甲１電池発明」という。）が記載されていると認められる。 「甲１発明の燃料電池用電極触媒を含む燃料電池。」 カ　さらに、上記ア～ウより、甲１には、次の発明（以下、「甲１方法発明」という。）が記載されていると認められる。 「市販の比表面積（約８００ｍ２／ｇ)のカーボンブラック粉末５．０ｇを純水０．５Ｌに加え分散させ、この分散液に白金５．０ｇを含む塩化白金酸溶液、およびコバルト０．６０ｇを含む塩化コバルトを純水０．１Ｌに溶解して滴下し、十分にカーボンとなじませ、その後、アンモニア溶液で中和しろ過して得られたケーキを真空中、１００℃で１０ｈｒ乾燥させ、その後電気炉中で、窒素雰囲気中８００℃、６ｈｒ加熱し合金処理することにより未合金金属含有触媒粉末Ａを得て、 得られた未合金金属含有触媒粉末Ａから未合金金属を除去するため、１ｍｏｌ／Ｌのギ酸溶液１Ｌ中に撹拌し、液温９０℃に１ｈｒ保持した後ろ過して得られたケーキを、１ｍｏｌ／Ｌの硝酸溶液１Ｌ中に撹拌し、液温６０℃に１ｈｒ保持した後ろ過し、得られたケーキを真空中、１００℃で１０ｈｒ乾燥させることにより得られる、導電性担体上に白金及びコバルトからなる触媒粒子が担持された燃料電池用電極触媒の製造方法であって、 モル組成比はＰｔ：Ｃｏ＝５．０：１．０であり、 触媒粒径が５．８ｎｍであり、 Ｃｏ溶出濃度は２６ｐｐｍである、 燃料電池用電極触媒の製造方法。」 （３）甲２の記載 甲２には、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 比表面積が５００～１１００ｍ２／ｇ、Ｘ線回折により測定された結晶層厚み（Ｌｃ）が２５～４０Åであるアセチレンブラックに白金粒子及び／又は白金合金粒子が担持されてなることを特徴とする固体高分子型燃料電池用触媒。」 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、高比表面積かつ高結晶性のアセチレンブラックとその製造方法、及びそれを用いた燃料電池用触媒に関する。」 「【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明は、比表面積が５００～１１００ｍ２／ｇ、Ｘ線回折により測定された結晶層厚み（Ｌｃ）が２５～４０Åであるアセチレンブラックに白金粒子及び／又は白金合金粒子が担持されてなることを特徴とする固体高分子型燃料電池用触媒である。また、本発明は、アセチレンガスを、その含水率を絶対湿度で５ｍｇ／Ｌ以下に減じてから酸素ガスで不完全燃焼反応をさせ、酸化処理して得られた比表面積が５００～１１００ｍ２／ｇ、Ｘ線回折により測定された結晶層厚み（Ｌｃ）が２５～４０Åであることを特徴とする固体高分子型燃料電池用触媒に用いるアセチレンブラックの製造方法である。 【発明の効果】 【０００８】 本発明のアセチレンブラックは、比表面積が５００～１１００ｍ２／ｇの高比表面積を有し、結晶層厚み（Ｌｃ）が２５～４０Åの高結晶であるので、高反応効率のものとなる。本発明のアセチレンブラックの製造方法によれば、本発明のアセチレンブラックを容易に製造することができる。また、本発明の固体高分子型燃料電池用触媒は、高反応効率であるので、これを用いた燃料電池は、初期の出力電圧が高まり、しかもその出力電圧を長期に亘って持続する。」 （４）甲２に記載された事項 ア　上記（３）の【０００７】、【０００８】によれば、甲２には次の事項が記載されていると認められる。 「比表面積が５００～１１００ｍ２／ｇ、Ｘ線回折により測定された結晶層厚み（Ｌｃ）が２５～４０Åであるアセチレンブラックに白金粒子及び／又は白金合金粒子が担持されてなる固体高分子型燃料電池用触媒において、該固体高分子型燃料電池用触媒は、高反応効率であるので、これを用いた燃料電池は、初期の出力電圧が高まり、しかもその出力電圧を長期に亘って持続する事項。」 （５）甲３の記載 甲３には、次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、電極触媒として金属間化合物を含む合金を有する固体高分子型燃料電池に関する」 「【０００７】本発明は初期活性に優れ、安定性に優れた電極触媒を用いた固体高分子型燃料電池を提供する。 【０００８】 【課題を解決するための手段】本発明は、白金元素と、アルミニウム、ガリウム、ケイ素、ゲルマニウム、スズ、鉛、リン、アンチモン、ビスマス、セレン及びテルルから選ばれる１種以上の添加元素との合金からなり、該合金中に白金元素との金属間化合物を２５重量％以上含む該合金を電極触媒として有することを特徴とする固体高分子型燃料電池を提供する。」 「【００３０】［例５］比表面積が６０ｍ２／ｇのアセチレンブラック（電気化学工業社製品名：デンカブラック）をイオン交換水中に分散し、ここに塩化白金酸水溶液を添加し、撹拌還流を２時間行って、完全に塩化白金酸を吸着させた。この触媒粉末をろ過、洗浄、乾燥した後、電気炉内部を３％の水素を含有したアルゴン雰囲気下に保ち、５００℃で還元処理を行い、担持率３０重量％のＰｔ／Ｃ触媒を得た。 【００３１】この触媒の粉末Ｘ線回折で測定したＰｔ粒子径は約３．０ｎｍであった。透過型電子顕微鏡による粒径分布は、約９５重量％の粒子径が１．５～４．５ｎｍであった。 【００３２】［例６］塩化白金酸量を変えたこと以外は、例５と同様にしてアセチレンブラックにＰｔを２０重量％担持させた触媒を得た。この触媒３ｇを５００ｍｌのイオン交換水に分散し、撹拌しながら希ＮＨ４ＯＨ水でｐＨを８に調整した。ここに、０．８ｇの硝酸クロムを添加し、約２時間撹拌した後、ろ過を行い減圧下１００℃で６時間乾燥させた。次いで、電気炉内部を３％の水素を含有したアルゴン雰囲気下に保ち、７００℃で２時間熱処理を行い、担持率３０重量％のＰｔ－Ｃｒ／Ｃ触媒を得た。 【００３３】この触媒の粉末Ｘ線回折で測定した合金の粒子径は約３．５ｎｍであった。透過型電子顕微鏡による粒径分布は、合金中の約９３重量％の粒子径が２．０～５．５ｎｍであった。 【００３４】［例７］例６において、硝酸クロムの代わりに硝酸コバルトを用いること以外は、例６と同様にして担持率３０重量％のＰｔ－Ｃｏ／Ｃ触媒を得た。 【００３５】この触媒の粉末Ｘ線回折で測定した合金の粒子径は約３．４ｎｍであった。透過型電子顕微鏡による粒径分布は、合金中の約９１重量％の粒子径が１．５～５．５ｎｍであった。 【００３６】［評価結果］これらの各実施例及び各比較例で調製した触媒８０重量部にパーフルオロカーボンスルホン酸型イオン交換樹脂（旭硝子社製品名：フレミオン）を２０重量部含有するエタノール溶液を含浸、乾燥させて、イオン交換樹脂で被覆された触媒粉末を得た。この触媒粉末８０重量部と粉末状ポリテトラフルオロエチレン２０重量部から、白金量として０．５ｍｇ／ｃｍ２となるようにガス拡散電極を作製した。イオン交換膜として、厚さ８０μｍのパーフルオロカーボンスルホン酸型イオン交換膜（旭硝子社製品名：フレミオン膜）を使用して、上記のガス拡散電極とホットプレス法により接合体を作製した。」 （６）甲３に記載された発明 ア　上記（５）の【０００１】より、甲３に記載された「電極触媒」は、「固体高分子型燃料電池」の「電極触媒」であるといえる。 イ　上記（５）の【００３０】には、「比表面積が６０ｍ２／ｇのアセチレンブラック（電気化学工業社製品名：デンカブラック）をイオン交換水中に分散し、ここに塩化白金酸水溶液を添加し、撹拌還流を２時間行って、完全に塩化白金酸を吸着させた。この触媒粉末をろ過、洗浄、乾燥した後、電気炉内部を３％の水素を含有したアルゴン雰囲気下に保ち、５００℃で還元処理を行い、担持率３０重量％のＰｔ／Ｃ触媒を得た」と記載されており、また、上記（５）の【００３２】には、［例６］として、「塩化白金酸量を変えたこと以外は、例５と同様にしてアセチレンブラックにＰｔを２０重量％担持させた触媒を得た。この触媒３ｇを５００ｍｌのイオン交換水に分散し、撹拌しながら希ＮＨ４ＯＨ水でｐＨを８に調整した。ここに、０．８ｇの硝酸クロムを添加し、約２時間撹拌した後、ろ過を行い減圧下１００℃で６時間乾燥させた。次いで、電気炉内部を３％の水素を含有したアルゴン雰囲気下に保ち、７００℃で２時間熱処理を行い、担持率３０重量％のＰｔ－Ｃｒ／Ｃ触媒を得た」と記載されており、さらに、上記（５）の【００３４】には、［例７］として、「例６において、硝酸クロムの代わりに硝酸コバルトを用いること以外は、例６と同様にして担持率３０重量％のＰｔ－Ｃｏ／Ｃ触媒を得た」と記載されている。 ウ　そうすると、上記ア、イより、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「比表面積が６０ｍ２／ｇのアセチレンブラック（電気化学工業社製品名：デンカブラック）をイオン交換水中に分散し、ここに塩化白金酸水溶液を添加し、撹拌還流を２時間行って、完全に塩化白金酸を吸着させ、この触媒粉末をろ過、洗浄、乾燥した後、電気炉内部を３％の水素を含有したアルゴン雰囲気下に保ち、５００℃で還元処理を行い、アセチレンブラックにＰｔを２０重量％担持させた触媒を得た後、この触媒３ｇを５００ｍｌのイオン交換水に分散し、撹拌しながら希ＮＨ４ＯＨ水でｐＨを８に調整し、ここに、硝酸コバルトを添加し、約２時間撹拌した後、ろ過を行い減圧下１００℃で６時間乾燥させ、次いで、電気炉内部を３％の水素を含有したアルゴン雰囲気下に保ち、７００℃で２時間熱処理を行い、固体高分子型燃料電池の電極触媒である、担持率３０重量％のＰｔ－Ｃｏ／Ｃ触媒を得る方法。」 （７）甲４の記載 ア　「【請求項４】 白金および遷移金属を炭素材料に担持させる担持工程と、 白金および遷移金属が担持された炭素材料を熱処理する熱処理工程と、 熱処理後の触媒前駆体を酸に接触させる酸処理工程と、 を含む、燃料電池用電極触媒の製造方法。」 イ　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、燃料電池用電極触媒およびその製造方法に関する。」 ウ　「【００３６】 （酸処理） 酸処理工程では、熱処理後の触媒前駆体を酸に接触させる。酸処理によって触媒金属の表面の遷移金属を溶解させ、表面近傍の白金の存在比を高めることでＸＲＤ測定で得られるＰｔ（１１１）に由来するピークの角度を制御できる。さらにこの方法によれば、上記ピークの角度の分布も狭くすることができる。 【００３７】 酸処理の条件は、特に限定されない。酸としては、特に制限されないが、好ましくは硫酸、硝酸などの強酸が用いられる。酸の濃度は特に制限がなく、好ましくは０．１～３．０Ｍ、より好ましくは０．５～２．０Ｍ、特に好ましくは０．５～１．０Ｍの水溶液として使用される。 【００３８】 酸処理は、例えば、熱処理後の触媒前駆体を、好ましくは２０～１００℃、より好ましくは５０～１００℃、特に好ましくは７０～１００℃に加熱した酸の水溶液中に懸濁させることで行うことができる。酸処理時間は、好ましくは１０～２０時間であり、より好ましくは１０～１５時間であり、特に好ましくは１０～１２時間である。酸処理の温度および時間が上記範囲であれば、Ｐｔ（１１１）に由来する２θのピークの角度を所定の範囲にし、ピークの角度の分布を狭くすることができる。その後、沈殿物をろ過し、得られた固形物を好ましくは減圧下で、５０～８０℃で２～５時間乾燥させることによって、電極触媒が完成される。上記酸処理は、１回であっても、同一または異なった条件で複数回行ってもよい。」 （８）周知技術 ア　上記（１）のウ及び上記（７）のア、ウの記載から、次の事項が周知技術であるといえる。 「燃料電池用電極触媒の製造方法において、白金および遷移金属を炭素材料に担持させ、白金および遷移金属を熱処理により合金化した後、酸処理を行う事項。」 ５　当審の判断 （１）特許法第２９条第１項第３号及び第２項 ア　上記２の２－１の（１）のア及びイについて ア－１　請求項１に対して 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「導電性担体上に白金及びコバルトからなる触媒粒子が担持された」事項は、本件発明１の「担体に担持された白金とコバルトとの合金とを含」むものに相当する。 また、甲１発明の「１ｍｏｌ／Ｌのギ酸溶液１Ｌ中に撹拌し、液温９０℃に１ｈｒ保持した」事項と、本件発明１の「７０～９０℃で酸処理されている」事項とは、「９０℃で酸処理されている」事項で重複する。 そうすると、甲１発明の「市販の比表面積（約８００ｍ２／ｇ)のカーボンブラック粉末５．０ｇを純水０．５Ｌに加え分散させ、この分散液に白金５．０ｇを含む塩化白金酸溶液、およびコバルト０．６０ｇを含む塩化コバルトを純水 ０．１Ｌに溶解して滴下し、十分にカーボンとなじませ、その後、アンモニア溶液で中和しろ過して得られたケーキを真空中、１００℃で１０ｈｒ乾燥させ、その後電気炉中で、窒素雰囲気中８００℃、６ｈｒ加熱し合金処理することにより未合金金属含有触媒粉末Ａを得て、得られた未合金金属含有触媒粉末Ａから未合金金属を除去するため、１ｍｏｌ／Ｌのギ酸溶液１Ｌ中に撹拌し、液温９０℃に１ｈｒ保持した後ろ過して得られたケーキを、１ｍｏｌ／Ｌの硝酸溶液１Ｌ中に撹拌し、液温６０℃に１ｈｒ保持した後ろ過し、得られたケーキを真空中、１００℃で１０ｈｒ乾燥させることにより得られ」、「導電性担体上に白金及びコバルトからなる触媒粒子が担持された」事項と、本件発明１の「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体と、当該担体に担持された白金とコバルトとの合金とを含み、」「７０～９０℃で酸処理されている」事項とは、「カーボン担体と、当該担体に担持された白金とコバルトとの合金とを含み、」「９０℃で酸処理されている」事項で重複する。 （イ）甲１発明の「モル組成比はＰｔ：Ｃｏ＝５．０：１．０であ」る事項と、本件発明１の「合金における白金とコバルトとのモル比が４～１１：１であ」る事項とは、「合金における白金とコバルトとのモル比が５：１であ」る事項で重複する。 （ウ）上記（ア）及び（イ）より、本件発明１と甲１発明とは、 「カーボン担体と、当該担体に担持された白金とコバルトとの合金とを含み、 前記合金における白金とコバルトとのモル比が５：１であり、 ９０℃で酸処理されている、燃料電池用電極触媒。」である点で一致し、次の相違点１で相違する。 （相違点１） 「カーボン担体」が、本件発明１では、「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体」であるのに対し、甲１発明では、「市販の比表面積（約８００ｍ２／ｇ)のカーボンブラック粉末」である点。 （エ）以下、上記相違点１について、検討する。 （オ）甲１発明の「カーボンブラック粉末」は、比表面積が約８００ｍ２／ｇであるものの、「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）」がどの程度であるか明記されていない。 （カ）また、意見書２の第７頁第２０行～第８頁第３行及び「表．比表面積（ＢＥＴ表面積）、及びｔ－Ｐｌｏｔ表面積の測定結果」によれば、「ライオン株式会社製ケチェンブラックＥＣＰ－ＦＰ」は、比表面積が８２９ｍ２／ｇ、ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積が２７％であり、比表面積が８００ｍ２／ｇ程度であっても、必ずしも、ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積が４０％以上とはならないカーボンブラックが存在することが示されている。 （キ）そうすると、甲１発明の「市販の比表面積（約８００ｍ２／ｇ)のカーボンブラック粉末」が、比表面積が約８００ｍ２／ｇだからといって、本件発明１の「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である」事項を含むものとはただちにいいきれないし、また、甲１発明の「市販の比表面積（約８００ｍ２／ｇ)のカーボンブラック粉末」に代えて、「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン」を採用する動機付けも見当たらない。 （ク）したがって、上記相違点１は、実質的な相違点であるし、甲１発明において、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ケ）よって、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ア－２　請求項２、５に対して （ア）本件発明２、５は、いずれも本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。 （イ）そうすると、本件発明２、５と甲１発明とは、少なくとも上記相違点１と同様の相違点で相違するものであるから、上記ア－１の（オ）～（ケ）で検討した理由と同様の理由により、本件発明２、５は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ア－３　請求項６に対して （ア）本件発明６は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。 （イ）そうすると、本件発明６と甲１電池発明とは、少なくとも上記相違点１と同様の相違点で相違するから、上記ア－１の（オ）～（ケ）で検討した理由と同様の理由により、本件発明６は、甲１電池発明ではないし、甲１電池発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ア－４　請求項７に対して （ア）甲１方法発明は、「市販の比表面積（約８００ｍ２／ｇ)のカーボンブラック粉末５．０ｇを純水０．５Ｌに加え分散させ、この分散液に白金５．０ｇを含む塩化白金酸溶液、およびコバルト０．６０ｇを含む塩化コバルトを純水 ０．１Ｌに溶解して滴下し、十分にカーボンとなじませ」るものである。 ここで、「カーボンとなじませ」た「白金５．０ｇ」と「コバルト０．６０ｇ」とのモル比を算出すると、白金の原子量は約１９５．１、コバルトの原子量は約５８．９であるから、該モル比は、約０．０２５６：０．０１０２であって、コバルトを１に換算すると、約２．５１：１となる。 そうすると、甲１方法発明の「市販の比表面積（約８００ｍ２／ｇ)のカーボンブラック粉末５．０ｇを純水０．５Ｌに加え分散させ、この分散液に白金５．０ｇを含む塩化白金酸溶液、およびコバルト０．６０ｇを含む塩化コバルトを純水 ０．１Ｌに溶解して滴下し、十分にカーボンとなじませ」る事項と、本件発明７の「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体に白金とコバルトとを担持する担持工程」「を含み、担持工程において、白金とコバルトとを２．５～６．９：１のモル比で担持」する事項とは、「カーボン担体に白金とコバルトとを担持する担持工程」「を含み、担持工程において、白金とコバルトとを約２．５１：１のモル比で担持」する事項で重複する。 （イ）甲１方法発明の「その後、アンモニア溶液で中和しろ過して得られたケーキを真空中、１００℃で１０ｈｒ乾燥させ、その後電気炉中で、窒素雰囲気中８００℃、６ｈｒ加熱し合金処理することにより未合金金属含有触媒粉末Ａを得」る事項と、本件発明７の「中実カーボン担体に担持された白金とコバルトとを合金化する合金化工程」「を含み、」「合金化工程において、白金とコバルトとを７００～９００℃で合金化する」事項とは、「カーボン担体に担持された白金とコバルトとを合金化する合金化工程」「を含み、」「合金化工程において、白金とコバルトとを８００℃で合金化する」事項で重複する。 （ウ）甲１方法発明の「得られた未合金金属含有触媒粉末Ａから未合金金属を除去するため、１ｍｏｌ／Ｌのギ酸溶液１Ｌ中に撹拌し、液温９０℃に１ｈｒ保持した後ろ過して得られたケーキを、１ｍｏｌ／Ｌの硝酸溶液１Ｌ中に撹拌し、液温６０℃に１ｈｒ保持した後ろ過」する事項と、本件発明７の「中実カーボン担体に担持された白金とコバルトとの合金を７０～９０℃で酸処理する酸処理工程；を含」む事項とは、「カーボン担体に担持された白金とコバルトとの合金を９０℃で酸処理する酸処理工程；を含」む事項で重複する。 （エ）上記（ア）～（ウ）より、本件発明７と甲１方法発明とは、 「カーボン担体に白金とコバルトとを担持する担持工程；及び カーボン担体に担持された白金とコバルトとを合金化する合金化工程；及び カーボン担体に担持された白金とコバルトとの合金を９０℃で酸処理する酸処理工程； を含み、 担持工程において、白金とコバルトとを約２．５１：１のモル比で担持し、 合金化工程において、白金とコバルトとを８００℃で合金化する、燃料電池用電極触媒の製造方法。」である点で一致し、次の相違点２で相違する。 （相違点２） 「カーボン担体」が、本件発明７では、「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体」であるのに対し、甲１方法発明では、「市販の比表面積（約８００ｍ２／ｇ)のカーボンブラック粉末」である点。 （オ）上記相違点２は、上記相違点１と同様の相違点であるから、上記ア－１の（オ）～（ケ）で検討した理由と同様の理由により、本件発明７は、甲１方法発明ではないし、甲１方法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 イ　上記２の２－３の（１）のアについて イ－１　請求項１に対して （ア）甲１発明は、上記４の（２）のエに示したとおりであり、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、上記アのア－１の（ウ）に示したとおりであるところ、該相違点を再掲すると次の相違点１のとおりである。 （相違点１） 「カーボン担体」が、本件発明１では、「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体」であるのに対し、甲１発明では、「市販の比表面積（約８００ｍ２／ｇ)のカーボンブラック粉末」である点。 （イ）ここで、申立人は特許異議申立書第１８頁最後から４行～第２０頁第１７行において、甲１発明において甲２に記載された事項を適用することにより、本件発明１は容易に発明をすることができると主張しているので、以下、この主張について検討する。 （ウ）上記４の（４）のアより、甲２には、「比表面積が５００～１１００ｍ２／ｇ、Ｘ線回折により測定された結晶層厚み（Ｌｃ）が２５～４０Åであるアセチレンブラックに白金粒子及び／又は白金合金粒子が担持されてなる固体高分子型燃料電池用触媒において、該固体高分子型燃料電池用触媒は、高反応効率であるので、これを用いた燃料電池は、初期の出力電圧が高まり、しかもその出力電圧を長期に亘って持続する事項」が記載されている。 （エ）一方、本件明細書には、「中実カーボンとは、中空カーボンと比較して、カーボン内部の空隙が少ないカーボンであり、具体的は、Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上あるカーボンである。中実カーボンとしては、例えば、特許第４３６２１１６号に記載のカーボンを挙げることができる。具体的には、比表面積が５００～１１００ｍ２／ｇ、Ｘ線回折により測定された結晶層厚み（Ｌｃ）が１５～４０Åであるアセチレンブラックを挙げることができる。より具体的には、電気化学工業株式会社製のデンカブラック（登録商標）等を挙げることができる」（【００１９】～【００２０】、上記３の（１）参照。）と記載されている。 （オ）ここで、甲２は、上記（エ）に記載された「特許第４３６２１１６号」の特許公報であって、甲２に記載された「アセチレンブラック」は、「比表面積が５００～１１００ｍ２／ｇ、Ｘ線回折により測定された結晶層厚み（Ｌｃ）が２５～４０Åである」から、本件発明１の「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体」に相当するといえる。 （カ）そして、甲１発明は、「電池出力」の「高い燃料電池用電極触媒」（上記４の（１）のア参照。）を提供するものであるのに対し、甲２に記載された「固体高分子型燃料電池用触媒」は、「出力電圧を長期に亘って持続する」ものであって、両者は、いずれも電池出力を高くするものではある。 （キ）しかしながら、甲１の「白金：コバルト＝３：１～５：１の範囲で高い電池電圧が得られる。白金：コバルト＝３：１より白金の割合が少ないと触媒からのコバルトの溶出が増す。逆に白金：コバルト＝５：１より白金の割合が多いと触媒活性が低くなる」（上記４の（１）のイ参照。）との記載からみて、甲１発明において「電池出力」が高い理由は、白金：コバルト＝３：１～５：１の範囲とすることにより、触媒活性を高め得ることに起因するのに対し、甲２に記載された事項は、上記（ウ）より、担体である「アセチレンブラック」が「高反応効率である」ことに起因するものであるから、両者の高電池出力は、その意味合いが異なるものである。 （ク）したがって、甲１発明において、甲２の記載事項を適用することは、容易に想到されたことではない。 （ケ）また、本件明細書には、「従来使用されていた中空カーボン担体にＰｔＣｏ合金を担持すると、一部のＰｔＣｏ合金が中空カーボン担体の内部に包含されることになる。この場合、Ｃｏの溶出を抑制するための酸処理を行っても、担体内部に存在するＰｔＣｏ合金を十分に処理することは困難である。その結果、担体内部に存在するＰｔＣｏ合金からＣｏが溶出しやすくなる。そこで、本発明では、中空カーボン担体の代わりに中実カーボン担体を使用することにより、担体内部にＰｔＣｏ合金が包含されることを回避した。これにより、ＰｔＣｏ合金を十分に酸処理することが可能となり、Ｃｏの溶出を抑制することができる。その結果、燃料電池の初期性能及び耐久性能を両立することが可能となる」（【０００９】～【００１０】、上記３の（１）参照。）と記載されており、この記載から、本願発明は、中空カーボンに代えて、中実カーボンを用いることにより、ＰｔＣｏ合金を十分に酸処理することが可能となり、Ｃｏの溶出を抑制することができ、その結果、燃料電池の初期性能及び耐久性能を両立することが可能となるという作用効果を奏することが、合理的に理解できる。 （コ）そうすると、仮に、甲１発明において、甲２に記載された事項を適用することを想起し得たとしても、ＰｔＣｏ合金を十分に酸処理することが可能となり、Ｃｏの溶出を抑制することができ、その結果、燃料電池の初期性能及び耐久性能を両立することが可能となるという本願発明の作用効果まで、想到することはできないというべきである。 （サ）したがって、甲１発明において、甲２に記載された事項を適用して、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （シ）よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 イ－２　請求項２、５に対して （ア）本件発明２、５は、いずれも本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。 （イ）そうすると、本件発明２、５と甲１発明とは、少なくとも上記相違点１と同様の相違点で相違するものであるから、上記イ－１の（ウ）～（シ）で検討した理由と同様の理由により、本件発明２、５は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をし得たものであるとはいえない。 イ－３　請求項６に対して （ア）本件発明６は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。 （イ）そうすると、本件発明６と甲１電池発明とは、少なくとも上記相違点１と同様の相違点で相違するものであるから、上記イ－１の（ウ）～（シ）で検討した理由と同様の理由により、本件発明６は、甲１電池発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ－４　請求項７に対して （ア）甲１方法発明は、上記４の（２）のカに示したとおりであり、本件発明７と甲１方法発明との一致点及び相違点は、上記アのア－４の（エ）に示したとおりであるところ、該相違点を再掲すると次の相違点２のとおりである。 （相違点２） 「カーボン担体」が、本件発明７では、「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体」であるのに対し、甲１方法発明では、「市販の比表面積（約８００ｍ２／ｇ)のカーボンブラック粉末」である点。 （オ）上記相違点２は、上記相違点１と同様の相違点であるから、上記イ－１の（ウ）～（シ）で検討した理由と同様の理由により、本件発明７は、甲１方法発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　上記２の２－３の（１）のイについて ウ－１　請求項７に対して 甲３発明と本件発明７とを対比する。 （ア）甲３発明の「比表面積が６０ｍ２／ｇのアセチレンブラック（電気化学工業社製品名：デンカブラック）」と、本件発明７の「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体」とは、「カーボン担体」で一致する。 （イ）そうすると、甲３発明の「比表面積が６０ｍ２／ｇのアセチレンブラック（電気化学工業社製品名：デンカブラック）をイオン交換水中に分散し、ここに塩化白金酸水溶液を添加し、撹拌還流を２時間行って、完全に塩化白金酸を吸着させ、この触媒粉末をろ過、洗浄、乾燥した後、電気炉内部を３％の水素を含有したアルゴン雰囲気下に保ち、５００℃で還元処理を行い、アセチレンブラックにＰｔを２０重量％担持させた触媒を得た後、この触媒３ｇを５００ｍｌのイオン交換水に分散し、撹拌しながら希ＮＨ４ＯＨ水でｐＨを８に調整し、ここに、硝酸コバルトを添加し、約２時間撹拌した後、ろ過を行い減圧下１００℃で６時間乾燥させ」る事項と、本件発明７の「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体に白金とコバルトとを担持する担持工程」「を含」む事項とは、「カーボン担体に白金とコバルトとを担持する担持工程」「を含」む事項で一致する。 （ウ）甲３発明の「電気炉内部を３％の水素を含有したアルゴン雰囲気下に保ち、７００℃で２時間熱処理を行」う事項は、技術常識に照らせば、「アセチレンブラックに」「担持させた」「Ｐｔ」と「硝酸コバルト」の「コバルト」とを合金化する工程であるといえるから、甲３発明の「電気炉内部を３％の水素を含有したアルゴン雰囲気下に保ち、７００℃で２時間熱処理を行」う事項と、本件発明７の「中実カーボン担体に担持された白金とコバルトとを合金化する合金化工程」「を含み、」「合金化工程において、白金とコバルトとを７００～９００℃で合金化する」事項とは、「カーボン担体に担持された白金とコバルトとを合金化する合金化工程」「を含み、」「合金化工程において、白金とコバルトとを７００℃で合金化する」事項で重複する。 （エ）甲３発明の「固体高分子型燃料電池の電極触媒である、担持率３０重量％のＰｔ－Ｃｏ／Ｃ触媒を得る方法」は、本件発明７の「燃料電池用電極触媒の製造方法」に相当する。 （オ）上記（ア）～（エ）より、本件発明７と甲３発明とは、 「カーボン担体に白金とコバルトとを担持する担持工程；及び カーボン担体に担持された白金とコバルトとを合金化する合金化工程； を含み、 合金化工程において、白金とコバルトとを７００℃で合金化する、燃料電池用電極触媒の製造方法。」である点で一致し、次の相違点３～５で相違する。 （相違点３） 「カーボン担体」が、本件発明７では、「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体」であるのに対し、甲３発明では、「市販の比表面積（約８００ｍ２／ｇ)のカーボンブラック粉末」である点。 （相違点４） 本件発明７は、「カーボン担体に担持された白金とコバルトとの合金を７０～９０℃で酸処理する酸処理工程；を含」むのに対し、甲３発明は、酸処理を行っているのか不明である点。 （相違点５） 「担持工程において、白金とコバルトとを」「担持」する「モル比」が、本件発明７は、「２．５～６．９：１」であるのに対し、甲３発明は、白金とコバルトとのモル比が不明である点。 （カ）まず、事案に鑑み、相違点４について検討する。 （キ）上記４の（８）より、燃料電池用電極触媒の製法方法において、白金および遷移金属を炭素材料に担持させ、白金および遷移金属を熱処理により合金化した後、酸処理を行う事項は周知技術であるから、甲３発明において、当該技術が適用可能か否かを、以下検討する。 （ク）上記イのイ－１の（ケ）で検討したように、本件明細書の記載から、本件発明７は、中空カーボンに代えて、中実カーボンを用いることにより、ＰｔＣｏ合金を十分に酸処理することが可能となり、Ｃｏの溶出を抑制することができ、その結果、燃料電池の初期性能及び耐久性能を両立することが可能となるという効果を奏することが、合理的に理解できる。 （ケ）そうすると、仮に、甲３発明において、上記（キ）の周知技術を適用することを想起し得たとしても、ＰｔＣｏ合金を十分に酸処理することが可能となり、Ｃｏの溶出を抑制することができ、その結果、燃料電池の初期性能及び耐久性能を両立することが可能となるという本件発明７の作用効果まで、想到することはできないというべきである。 （コ）したがって、甲３発明において、上記相違点４に係る本件発明７の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （サ）また、上記相違点３は、上記相違点１、２と同様の相違点であるから、上記アのア－１の（オ）～（ケ）または上記イ－１の（ウ）～（シ）で検討した理由と同様の理由により、甲３発明において、上記相違点３に係る本件発明７の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （シ）したがって、上記相違点５について検討するまでもなく、本件発明７は、甲３発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）特許法第３６条第４項第１号 ア　上記２の２－１の（２）のアについて 請求項４は、本件訂正により削除されたから、上記２の２－１の（２）のアの取消理由は解消された。 イ　上記２の２－１の（２）のイについて 請求項８は、本件訂正により削除されたから、上記２の２－１の（２）のイの取消理由は解消された。 （３）特許法第３６条第６項第２号 ア　上記２の２－１の（３）のアについて （ア）本件訂正により、請求項１、７について、本件訂正前の「中実カーボン担体」が「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体」と訂正された。 （イ）そうすると、本件訂正前は、「中実カーボン」が、どの程度まで空隙を含む「カーボン」であるか不明であったが、「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である」ものに特定された。 （ウ）そして、「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である」事項は、明確であるといえるから、本件発明１、７及び本件発明１を引用する本件発明２、５、６は明確である。 イ　上記２の２－１の（３）のイについて （ア）請求項１は、「燃料電池用電極触媒」という物の発明であるが、「７０～９０℃で酸処理されている」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 （イ）ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下、「不可能・非実際的事情」という。）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。 （ウ）そこで、請求項１の「７０～９０℃で酸処理されている」との記載について、「不可能・非実際的事情」が存在するか否かを以下検討する。 （エ）本件発明１は、「中実カーボン担体と、当該担体に担持された白金とコバルトとの合金とを含」むものであって、該合金の表面にコバルトが形成されているところ、これを「７０～９０℃で酸処理」すると、該合金の表面のコバルトが酸で洗われるために、表面のコバルトが少なくなることとなる。 （オ）そして、合金の表面と合金の内部の状態とを区別して定義することは極めて困難であるから、「７０～９０℃で酸処理されている」との記載がなければ物の発明である触媒の状態を定義することはできず、その一方で触媒をその構造又は物質により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的ではないという事項が存在する、すなわち、請求項１の「７０～９０℃で酸処理されている」との記載について、「不可能・非実際的事情」が存在すると考えられる。 （カ）よって、本件発明１及びそれを引用する本件発明２～６は、明確でないとはいえない。 ウ　上記２の２－１の（３）のウについて 請求項３は、本件訂正により削除されたから、上記２の２－１の（３）のウの取消理由は解消された。 エ　上記２の２－１の（３）のエについて 請求項８は、本件訂正により削除されたから、上記２の２－１の（３）のエの取消理由は解消された。 ６　申立人の意見について （１）訂正の適否について 申立人は申立人意見書（第１頁最後から５行～第２頁第１２行）において、本件特許明細書には、中実カーボンとして、粒子サイズから粒子外部の表面積を算出することによって得られる、特殊なｔ－Ｐｏｔによる外表面積を用いて規定されたカーボンが開示されているに過ぎず、一般的なｔ－Ｐｌｏｔ法によって得られる外表面積を用いて中実カーボンを規定することは開示されていない旨主張している。 しかしながら、上記第２の２の（１）でも検討したとおり、ｔ－Ｐｏｔによる外表面積はｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積の誤記であることは、当業者には、明らかであるから、ｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積とする訂正は、所謂新規事項の追加には当たらない。 よって、申立人の主張は理由がない。 （２）特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について 申立人は申立人意見書（第２頁最後から５行～第４頁最後から３行）において、甲１の試験例１で使用された比表面積８００ｍ２／ｇのカーボンブラックと、本件発明の「中実カーボン」とは、比表面積及びアセチレンブラックである点で共通するから、本件発明１及び７の「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体」に該当する蓋然性が高いと主張している。 しかしながら、上記５の（１）のアのア－１の（カ）で検討したように、意見書２の第７頁第２０行～第８頁第３行及び「表．比表面積（ＢＥＴ表面積）、及びｔ－Ｐｌｏｔ表面積の測定結果」によれば、「ライオン株式社製ケチェンブラックＥＣＰ－ＦＰ」は、比表面積が８２９ｍ２／ｇ、ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積が２７％であり、比表面積が８００ｍ２／ｇ程度であっても、必ずしも、ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積が４０％以上とはならないカーボンブラックが存在することが示されている以上、甲１の試験例１のカーボンブラックが、本件発明１及び７の「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４０％以上である中実カーボン担体」であるとはいいきれない。 よって、申立人の主張は理由がない。 （３）特許法第３６条第６項第２号について 申立人は申立人意見書（第７頁第５～１８行）において、本件発明１及び７の「ｔ－Ｐｌｏｔ表面積」及び「ＢＥＴ表面積」が、いずれも一般的な用語であっても、その比である「ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積」が、如何なる技術的意義を有するのかが不明であるから、本件発明の「中実カーボン」は依然として明確でないと主張している。 しかしながら、上記第２の２の（１）のａ～ｃの周知例に示されているとおり、「ｔ－Ｐｌｏｔ表面積」とは外表面積を意味するものであり、「ＢＥＴ表面積」とは細孔を含めた表面積を意味することが技術常識であって、結局「ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積」とは、中実度を表すものであるといえるから、「ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積」の技術的意義は明確である。 そして、本件発明の「中実カーボン」が明確であることは、上記５の（３）のアで検討したとおりであるから、申立人の主張は理由がない。 （４）特許法第３６条第４項第１号について 申立人は申立人意見書（第８頁最後から５行～第９頁第１４行）において、本件発明１及び７の「Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｌｏｔによる外表面積との比率（ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）」を本件発明１及び７に記載された所定の範囲に調節する方法が記載されていないから、実施可能要件違反である旨主張している。 しかしながら、本件明細書の記載によれば、実施例１において、「中実カーボン」として、「デンカブラック（１．０ｇ：電気化学工業株式会社製）」（【００４２】）を用いており、さらに、本件明細書には、「本実施例で使用したデンカブラックは、中実カーボンであって、Ｘ線回折により測定された結晶層厚み（Ｌｃ）が１９Åであり、Ｎ２吸着によって求められるＢＥＴ表面積とｔ－Ｐｏｔ（粒子サイズから粒子外部の表面積を算出した）による外表面積との比率（ｔ－Ｐｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積）が４９．６％である」（【００４３】）と記載されている。 また、意見書２の第７頁第２０行～第８頁第３行及び「表．比表面積（ＢＥＴ表面積）、及びｔ－Ｐｌｏｔ表面積の測定結果」によれば、「デンカ株式会社製デンカブラックＯＳＡＢ」は、ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積が５７％となっている。 そうすると、本件明細書に、カーボンブラックの「ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積」を４０％以上に調節する方法が記載されていなかったとしても、市販の「デンカブラック」のうち、「ｔ－Ｐｌｏｔ表面積／ＢＥＴ表面積」が４０％以上であるものを購入し、当該「デンカブラック」を用いて、本件発明１の「燃料電池用電極触媒」または本件発明７の「燃料電池用電極触媒の製造方法」を実施することは、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、なし得ることであるといえる。 よって、申立人の主張は理由がない。 ７　むすび 以上のとおり、本件の請求項１、２、５～７に係る特許は、平成３０年７月２０日付けで通知された取消理由に記載した取消理由、平成３１年１月２１日付けで通知された取消理由（決定の予告）に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すべき理由を発見しないし、他に本件の請求項１、２、５～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件の請求項３、４、８は、本件訂正により削除されたから、本件特許の請求項３、４、８に対して、申立人がした特許異議申立については、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。