2018-700159

特許第６１８３２１０号発明「液晶ポリエステルマルチフィラメント」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１８３２１０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、６について訂正することを認める。 特許第６１８３２１０号の請求項１、２、４～６に係る特許を維持する。 特許第６１８３２１０号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１８３２１０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２４年１２月２５日（優先権主張平成２３年１２月２７日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年８月４日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成２９年８月２３日）がされたものであり、その特許について、平成３０年２月２２日に特許異議申立人中平茉里（以下「申立人１」という。）により、平成３０年２月２３日に特許異議申立人大池聞平（以下「申立人２」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされ、当審において平成３０年６月６日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成３０年８月１日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、この訂正の請求について、平成３０年９月１０日に手続補正書が提出され、平成３０年１０月２３日に申立人１より、平成３０年１０月２９日に申立人２より、それぞれ意見書が提出され、さらに、当審において平成３０年１１月２２日付けで取消理由（決定の予告）を通知したところ、その指定期間内である平成３０年１２月２６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、本件訂正請求について、平成３１年２月１３日に申立人１より、平成３１年２月１８日に申立人２より、それぞれ意見書が提出されたものである。 なお、平成３０年８月１日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第６１８３２１０号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５、６について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。 （１）請求項１～５に係る訂正 ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「次式で算出される単繊維間融着度が０～２０の範囲であり、強度が１５．０cN/dtex以上である液晶ポリエステルマルチフィラメント。 単繊維間融着度＝１，０００（ｍｍ）／平均開繊長Ｌ（ｍｍ）」を、 「次式で算出される単繊維間融着度が０～２０の範囲であり、強度が１５．０cN/dtex以上、総繊度２００～３，０００dtex、単繊維繊度が５．６dtex以上１００dtex以下である液晶ポリエステルマルチフィラメント。 単繊維間融着度＝１，０００（ｍｍ）／平均開繊長Ｌ（ｍｍ）」に訂正する。 イ．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ウ．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４の 「請求項１～３のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。」を、 「請求項１または２に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。」に訂正する。 エ．訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【００１０】の 「上記課題を解決するため、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは次の構成を有する。すなわち、 次式で算出される単繊維間融着度が０～２０の範囲であり、強度が１５．０cN/dtex以上である液晶ポリエステルマルチフィラメント、である。 単繊維間融着度＝１，０００（ｍｍ）／平均開繊長Ｌ（ｍｍ）」を、 「上記課題を解決するため、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは次の構成を有する。すなわち、 次式で算出される単繊維間融着度が０～２０の範囲であり、強度が１５．０cN/dtex以上、総繊度２００～３，０００dtex、単繊維繊度が５．６dtex以上１００dtex以下である液晶ポリエステルマルチフィラメント、である。 単繊維間融着度＝１，０００（ｍｍ）／平均開繊長Ｌ（ｍｍ）」に訂正する。 オ．訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【００１２】の 「本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、総繊度２００～３，０００dtexであることが好ましい。」を、 「本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、総繊度２００～３，０００dtexであることが必要であり、かつ、単繊維繊度が５．６dtex以上１００dtex以下であることが必要である。」に訂正する。 カ．訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【００６６】の 「本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの固相重合後の総繊度は、２００～３，０００dtexが好ましく、５００～３，０００dtexであることがより好ましい。２００～３，０００dtexとすることで、生産効率が高く、原糸使用量が極めて多い産業資材用途に好適である。また、紡糸サンプルを分繊あるいは合糸して総繊度が２００～３，０００dtexの液晶ポリエステルマルチフィラメントとすることも何等差し支えない。」を、 「本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの固相重合後の総繊度は、２００～３，０００dtexとするものであり、５００～３，０００dtexであることが好ましい。２００～３，０００dtexとすることで、生産効率が高く、原糸使用量が極めて多い産業資材用途に好適である。また、紡糸サンプルを分繊あるいは合糸して総繊度が２００～３，０００dtexの液晶ポリエステルマルチフィラメントとすることも何等差し支えない。」に訂正する。 キ．訂正事項７ 願書に添付した明細書の段落【００６７】の 「本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの固相重合後の単繊維繊度は、１００dtex以下が好ましく、５０dtex以下であることがより好ましく、３０dtex以下であることがさらに好ましい。１００dtex以下とすることで、吐出後に単繊維内部まで均一な冷却が可能となり、製糸性が安定し、毛羽品位の良好な液晶ポリエステルマルチフィラメントが得られる。なお、本発明でいう単繊維繊度は総繊度を単繊維数で除した商を単繊維繊度(dtex)とした。」を、 「本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの固相重合後の単繊維繊度は、５．６dtex以上１００dtex以下とするものである。また、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの固相重合後の単繊維繊度は、５０dtex以下であることが好ましく、３０dtex以下であることがより好ましい。１００dtex以下とすることで、吐出後に単繊維内部まで均一な冷却が可能となり、製糸性が安定し、毛羽品位の良好な液晶ポリエステルマルチフィラメントが得られる。なお、本発明でいう単繊維繊度は総繊度を単繊維数で除した商を単繊維繊度(dtex)とした。」 （２）請求項６に係る訂正 ア．訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６の 「溶融紡糸した液晶ポリエステルマルチフィラメントに、以下の工程（１）および（２）から選ばれる少なくとも１つの工程において、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０～１８０°異なる付与方向から融着防止剤を繊維表面に付着させる液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。 （１）溶融紡糸工程 （２）巻き返し工程」を、 「溶融紡糸した液晶ポリエステルマルチフィラメントに、以下の工程（１）および（２）から選ばれる少なくとも１つの工程において、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０～１８０°異なる付与方向から対向するオイルリングローラー一対を複数用いて融着防止剤を繊維表面に付着させる液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。 （１）溶融紡糸工程 （２）巻き返し工程」に訂正する。 イ．訂正事項９ 願書に添付した明細書の段落【００１１】の 「また、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法は、次の構成を有する。すなわち、 溶融紡糸した液晶ポリエステルマルチフィラメントに、以下の工程（１）および（２）から選ばれる少なくとも１つの工程において、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０～１８０°異なる付与方向から融着防止剤を繊維表面に付着させる液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法、である。 （１）溶融紡糸工程 （２）巻き返し工程 本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、単繊維数が３０～５００本であることが好ましい。」を、 「また、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法は、次の構成を有する。すなわち、 溶融紡糸した液晶ポリエステルマルチフィラメントに、以下の工程（１）および（２）から選ばれる少なくとも１つの工程において、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０～１８０°異なる付与方向から対向するオイルリングローラー一対を複数用いて融着防止剤を繊維表面に付着させる液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法、である。 （１）溶融紡糸工程 （２）巻き返し工程 本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、単繊維数が３０～５００本であることが好ましい。」に訂正する。 ２．訂正の適否 （１）請求項１～５に係る訂正 ア．訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の液晶ポリエステルマルチフィラメントの総繊度及び単繊維繊度が限定されていなかったものを、「総繊度２００～３，０００dtex、単繊維繊度が５．６dtex以上１００dtex以下」であるとの事項を加えて限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１の「総繊度２００～３，０００dtex」であるとの事項は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件特許明細書」という。）の段落【００１２】に記載され、「単繊維繊度が５．６dtex以上１００dtex以下」であるとの事項は、本件特許明細書の段落【００６７】に単繊維繊度が「１００dtex以下」であることが記載され、単繊維繊度の下限は、本件特許明細書の段落【００８０】～【００８２】及び【００８５】～【００８６】に記載されたマルチフィラメントの、総繊度１６８０dtexを単繊維数３００本で除した値である「５．６dtex」としたものであって、訂正事項１は本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 イ．訂正事項２について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項２が、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ウ．訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４の引用する請求項の記載である「請求項１～３のいずれか」を、請求項３の削除に伴い、整合を図るために「請求項１または２」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項３が、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 エ．訂正事項４～７について 訂正事項４～７は、上記訂正事項１～３に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の記載の整合を図るために訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項４～７が、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項４～６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 オ．一群の請求項について 訂正前の請求項２～５は、訂正前の請求項１を直接又は間接に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。 また、訂正事項４～７による本件特許明細書の訂正に係る請求項は、請求項１及びこの請求項１を直接又は間接に引用する請求項２～５であり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項に規定する、一群の請求項の全てについて行われたものである。 （２）請求項６に係る訂正 ア．訂正事項８について 訂正事項８は、融着防止剤の繊維表面への付着について、「対向するオイルリングローラー一対を複数用」いるとの事項を加えて限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項８のうち、「対向するオイルリングローラー一対」を用いることは、本件特許明細書の段落【００４８】に「オイリングローラーを用いる場合」と、同じく段落【００４９】に「溶融紡糸工程や巻き返し工程において、対向する一対のＯＲに走行糸条の両側面を接触させて融着防止剤を付着させる方法である。」と記載され、また、対向するオイルリングローラー一対を「複数」用いることは、本件特許明細書の段落【００４８】に「溶融紡糸工程または巻き返し工程の少なくとも１つの工程において、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０～１８０°異なる付与方向から融着防止剤を繊維表面に付着させる。ここで、垂直な面内は必ずしも単一の面内に限定されず、複数の垂直面内であっても良い。」と記載されていることから、訂正事項８は本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 イ．訂正事項９について 訂正事項９は、上記訂正事項８に係る特許請求の範囲の請求項６の訂正に伴い、明細書の記載の整合を図るために訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項９が、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ３．訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕、６について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件特許発明 上記のとおり、本件訂正の請求が認められるから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 次式で算出される単繊維間融着度が０～２０の範囲であり、強度が１５．０cN/dtex以上、総繊度２００～３，０００dtex、単繊維繊度が５．６dtex以上１００dtex以下である液晶ポリエステルマルチフィラメント。 単繊維間融着度＝１，０００（ｍｍ）／平均開繊長Ｌ（ｍｍ） 【請求項２】 単繊維数が３０～５００本である請求項１に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 液晶ポリエステルが下記化学式に示す構造単位(I)、(II)、(III)、(IV)および(V)からなる請求項１または２のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。 【化１】 【請求項５】 構造単位(I)が構造単位(I)、(II)および(III)の合計に対して４０～８５mol％であり、構造単位(II)は構造単位(II)および(III)の合計に対して６０～９０mol％であり、構造単位(IV)は構造単位(IV)および(V)の合計に対して４０～９５mol％である請求項４に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。 【請求項６】 溶融紡糸した液晶ポリエステルマルチフィラメントに、以下の工程（１）および（２）から選ばれる少なくとも１つの工程において、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０～１８０°異なる付与方向から対向するオイルリングローラー一対を複数用いて融着防止剤を繊維表面に付着させる液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。 （１）溶融紡糸工程 （２）巻き返し工程」 ２．取消理由の概要 本件発明１、２及び４～６に対して、特許権者に通知した平成３０年６月６日付けの取消理由の概要、及び、平成３０年１１月２２日付けの取消理由（決定の予告）の概要をまとめると、次のとおりである。 理由１）本件発明１は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の引用刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２）本件発明１、２、４及び５は、その優先日前日本国内または外国において頒布された引用刊行物１に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 また、本件発明６は、その優先日前日本国内または外国において頒布された引用刊行物２に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用刊行物＞ １：特開２００６－３３６１４７号公報（申立人２が提出した甲第１号証） ２：特開２００９－２３５６３４号公報（申立人１が提出した甲第３号証） ３：特開２００７－１２６７５９号公報（申立人１が提出した甲第５号証） ４：特開２００８－５７０８５号公報（申立人１が提出した甲第６号証） ５：実願昭４９－１３３０８３号（実開昭５１－６１１１５号）のマイクロフィルム（申立人１が提出した甲第７号証） ３．当審の判断 （１）引用刊行物に記載された発明 ア．引用刊行物１には、以下の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 平均粒径０．００１～１μｍの無機微粒子が単繊維表面に０．０５～２質量％付着されてなり、単糸繊度が０．０１～１．５ｄｔｅｘ、熱処理後の強度が１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である溶融異方性芳香族ポリエステル繊維。 【請求項２】 無機微粒子が膨潤性層状粘土鉱物であることを特徴とする請求項１記載の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、溶融異方性芳香族ポリエステル繊維、特に単糸繊度が０．０１～１．５ｄｔｅｘの極細繊度にも関わらず、高強度、高弾性率である溶融異方性芳香族ポリエステル繊維に関し、例えば防弾服、防刃、防アイスピック服などの防護材に用いることができ、かつ衣服等にしたときの風合いも良好な溶融異方性芳香族ポリエステル繊維とその製造方法に関するものである。」 「【背景技術】 【０００２】 溶融異方性芳香族ポリエステル繊維に対して無機微粒子を付与させるという技術としては、モース硬度４以下のケイ酸とマグネシウムを主成分とする、平均粒径０．０１～１５μｍの無機微粒子を単糸繊度２～１０ｄｔｅｘの繊維表面に付着させてなる溶融異方性芳香族ポリエステル繊維が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１は溶融異方性芳香族ポリエステル繊維の剛直さゆえの耐屈曲疲労性、耐磨耗性の改善に効果がある他に、熱処理後のヤーンの膠着回避にも効果的である。 【０００３】 一般的に溶融異方性芳香族ポリエステル繊維は紡糸直後の原糸段階では十分な強度が得られない。これを窒素などの不活性ガス雰囲気下において熱処理することで固相重合反応が進行して高強度が得られるのであるが、それと同時に単繊維同士が膠着しやすく、ヤーンが硬くなる欠点を有している。無機微粒子を付与させるという特許文献１の技術はこの単繊維間に微粒子が存在させることで互いの膠着を防ぐ効果を持っており、さらには単糸の分繊性が良いと単にヤーンが軟らかくなる以外に結節強度等の物性が向上することにもなる。 【０００４】 しかしながら、従来の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維は単糸繊度２～１０ｄｔｅｘのものがほとんどであり、特許文献１で記載されているような粒径の無機微粒子ではさらに単糸繊度の細い、例えば繊度２．０ｄｔｅｘ未満の細繊度の繊維に対しては粒径が大きすぎてローラータッチあるいはカラス口等で付与しても粒子はヤーンの表面にのみ存在するだけで、単糸間に入り込むことができず、熱処理時の膠着が回避できないという問題があった。 【０００５】 【特許文献１】特開２００４－１０７８２６号公報」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明の目的は、熱処理後も単糸同士が膠着することなく単糸分繊性に優れ、非常にしなやかで従来よりも結節強度の高い極細繊度の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維を得ることにある。」 「【課題を解決するための手段】 【０００７】 上記目的を達成すべく本願発明者等は鋭意検討を重ねた結果、繊維表面に平均粒径０．００１～１μｍの無機微粒子を付与することにより熱処理後も単糸同士が膠着することなく単糸分繊性に優れ、非常にしなやかで従来よりも結節強度の高い極細の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維が得られることを見出した。 【０００８】 すなわち本発明は、平均粒径０．００１～１μｍの無機微粒子が単繊維表面に０．０５～２質量％付着されてなり、単糸繊度が０．０１～１．５ｄｔｅｘ、熱処理後の強度が１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である溶融異方性芳香族ポリエステル繊維であり、好ましくは無機微粒子が膨潤性層状粘土鉱物であることを特徴とする上記の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維である。」 「【発明の効果】 【０００９】 本発明の無機微粒子を繊維表面に付着させた溶融異方性芳香族ポリエステル繊維は高強度でかつ単繊度が細く、単糸同士の膠着もないことから、結節強力、屈曲疲労性が優れるので、ロープ、ケーブル、テンションメンバー、ＦＲＰ、防弾チョッキ等幅広い用途に使用可能である。」 「【発明を実施するための最良の形態】 【００１０】 本発明にいう溶融異方性芳香族ポリエステルとは、溶融相において光学的異方性（液晶性）を示す芳香族ポリエステルであり、例えば試料をホットステージに載せ窒素雰囲気下で昇温加熱し、試料の透過光を観察することにより認定できる。本発明で用いる溶融異方性ポリエステルは芳香族ジオール、芳香族ジカルボン酸、芳香族ヒドロキシカルボン酸の反復構成単位を主成分とするものであるが、下記化１に示す反復構成単位群の組合せからなるものが好ましい。 【００１１】 【化１】 【００１２】 特に好ましくは下記化２に示す反復構成単位の組合せからなるポリマーが好ましく、さらに好ましいのは（Ａ）および（Ｂ）の反復構成単位からなる部分が６５％以上であるポリマーであり、特に（Ｂ）の成分が４～４５モル％である芳香族ポリエステルであることが好ましい。 【００１３】 【化２】 」 「【００１６】 次に本発明の極細繊度の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維を得る方法については、特に限定されるものではない。例えば、ノズルの孔径を小さくして直接紡糸段階で細い繊度の繊維を得ても良いし、水溶性ポリマーや易アルカリ溶解性ポリマーを海成分、溶融異方性芳香族ポリエステルを島成分にした海島複合繊維を紡糸し、熱水やアルカリ減量処理により０．０１～１．５ｄｔｅｘの細繊度繊維を得てもかまわない。 ・・・・ 【００１８】 本発明における重要な点は溶融異方性芳香族ポリエステル繊維の表面に無機微粒子を付着させることであるが、特に重要なのは単糸繊度が０．０１～１．５ｄｔｅｘの細繊度の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維の表面に、平均粒径０．００１～１μｍの無機微粒子を付着させることにある。 従来の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維の単糸繊度は２～１０ｄｔｅｘが一般的であるが、単糸繊度が０．０１～１．５ｄｔｅｘと細くなるとマルチフィラメントヤーンとしたときの充填密度も高くなる。そうなると微粒子を単繊維表面に付着させようとしても、その粒子径も小さくしなければ微粒子といえどもヤーンの表面にのみ存在するだけで単繊維間に入り込むことができず、熱処理時の単糸同士の膠着を防止する効果が得られなくなる。本発明の微粒子の粒子径は０．００１～１μｍであることが必要であり、０．０１～０．１μｍであることが好ましい。 ・・・・ 【００２０】 本発明の無機微粒子の繊維表面への付着方法は特に限定されるものではなく、繊維に均一に付着可能な方法であれば、何等限定されない。ただ無機微粒子は熱処理による単糸の膠着防止が主な目的であるため、熱処理前に繊維表面に付着させておくことが好ましい。 例えば紡糸段階で付着させる場合は、ポリマーがノズルから吐出してから、糸が巻き取られる間に水に無機微粒子を分散させたものをローラータッチあるいはカラス口等を用いて付着させる方法が簡便で好ましい。また海島複合繊維を紡糸した後、海成分を減量処理して極細糸を得る場合は糸を巻き返す工程にてローラータッチ、あるいはカラス口等を用いて付着させる方法も考えられる。また無機微粒子を分散させる水溶液中には通常の紡糸油剤に用いるような界面活性剤の成分が含まれていても何等差し支えない。」 「【００２５】 ［実施例１］ （１）海成分のポリマーには、５－ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル（Ｉ）が共重合ポリエステルを構成する全酸成分の２．５モル％、分子量２０００のポリエチレングリコール（II）及び下記化３で表されるポリオキシエチレングリシジルエーテル（III）が全共重合ポリエステルのそれぞれ１０重量％を占め、残りがテレフタル酸、エチレングリコールである共重合ポリエステル（固有粘度０．５８ｄｌ／ｇ）、島成分のポリマーには、前記化２で示した構成単位（Ａ）と（Ｂ）が（Ａ）／（Ｂ）＝７３／２７（モル比）である溶融異方性芳香族ポリエステル（ＭＰ＝２８１℃、ＭＶ＝４２０ｐｏｉｓｅ、ηｉｎｈ＝４．３４ｄｌ／ｇ）を用いた。・・・・ 【００２７】 （２）各ポリマーを２台の押出し機より溶融し、ギアポンプから溶融異方性芳香族ポリエステル：易アルカリ減量性ポリエステル＝７０：３０（質量比）で紡糸ヘッドに導き、図１の断面形状を有するノズル径０．１５ｍｍφ、２４ホールからなる口金より紡糸温度３１５℃、巻取速度１０００ｍｍ／分で紡糸し、２７４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得た。この繊維を穴空きステンレス製ボビンに巻き、９５℃の水酸化ナトリウム溶液に３０分間浸漬処理した。この処理による質量減少は３１％であり、易減量性ポリマーは完全に除去されていた。処理後の島成分の繊維の強度は９．１ｃＮ／ｄｔｅｘ、単糸繊度は０．５ｄｔｅｘであった。 （３）上記（２）で得られた繊維に膨潤性層状粘土鉱物の微粒子（コープケミカル社製合成スメクタイト「ＳＷＮ」）をポリエチレングリコールラウリレートを主成分とする紡糸油剤に２質量％の濃度になるよう分散させた。ＳＷＮは膨潤してへき開し、平均粒子径は０．０１～０．１μｍとなった。これをカラス口にてＳＷＮを糸に対して０．５質量％付着させた。得られた繊維を乾燥窒素雰囲気中にて２６０℃で２時間熱処理、次いで２８０℃で１２時間熱処理した後ココナツ油を主成分とする仕上げ油剤を糸に付着させて熱処理糸を得た。得られた熱処理糸の各物性の測定結果を表１に示す。」 「【００３２】 【表１】 【００３３】 表１に示すように、実施例１～３の平均粒径０．０１～０．１μｍの膨潤性層状粘土鉱物の微粒子を糸に０．１～３質量％付与した溶融異方性芳香族ポリエステル繊維は比較例１よりも単糸間同士での膠着がないかあるいは少なく、また結節強度も向上していた。一方同じ膨潤性の微粒子であっても、平均粒子径が１～１０μｍと大きいと、結節強度は少し向上しても単糸間同士の膠着が改善されなかった。」 「【図１】 」 イ．引用刊行物１には、「溶融異方性芳香族ポリエステル繊維」について、 段落【００１０】に、その「溶融異方性芳香族ポリエステル」が「光学的異方性（液晶性）」を示す芳香族ポリエステル繊維であると記載され、 また、段落【００２７】に、「溶融異方性芳香族ポリエステル：易アルカリ減量性ポリエステル＝７０：３０（質量比）で紡糸ヘッドに導き」、図１の１６個の島成分を形成するノズル口金で、「２４ホールからなる口金より紡糸温度３１５℃、巻取速度１０００ｍｍ／分で紡糸し、２７４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得」、「この繊維を穴空きステンレス製ボビンに巻き、９５℃の水酸化ナトリウム溶液に３０分間浸漬処理」したところ、「この処理による質量減少は３１％であり、易減量性ポリマーは完全に除去され」、「処理後の島成分の繊維の強度は９．１ｃＮ／ｄｔｅｘ、単糸繊度は０．５ｄｔｅｘ」であると記載されており、このことから、２７４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を、９５℃の水酸化ナトリウム溶液に３０分間浸漬処理した後の繊維は、単繊維数が３８４本であり、総繊度が１９２ｄｔｅｘである。 さらに、段落【００２７】には、上記処理後の繊維に「膨潤性層状粘土鉱物の微粒子（コープケミカル社製合成スメクタイト「ＳＷＮ」）をポリエチレングリコールラウリレートを主成分とする紡糸油剤に２質量％の濃度になるよう分散」させたものを、「カラス口にてＳＷＮを糸に対して０．５質量％付着」させたところ、「ＳＷＮは膨潤してへき開し、平均粒子径は０．０１～０．１μｍ」となり、「得られた繊維を乾燥窒素雰囲気中にて２６０℃で２時間熱処理、次いで２８０℃で１２時間熱処理した後ココナツ油を主成分とする仕上げ油剤を糸に付着させて熱処理糸を得」た旨記載されている。 段落【００３２】の【表１】の記載、及び段落【００３３】の記載によれば、この得られた熱処理糸は、強度が「２１．６ｃＮ／ｄｔｅｘ」、伸度が「３．１％」、結節強度が「７．４ｃＮ／ｄｔｅｘ」であり、単糸間同士の膠着の程度は、「全く膠着は見られない」ものである。 ウ．そうすると、引用刊行物１には、以下の「引用発明１」が記載されていると認められる。 「溶融異方性芳香族ポリエステル繊維について、 その溶融異方性芳香族ポリエステルは、光学的異方性（液晶性）を示す芳香族ポリエステルであり、 溶融異方性芳香族ポリエステルと易アルカリ減量性ポリエステルを、７０：３０（質量比）で紡糸ヘッドに導き、１６個の島成分を形成するノズル口金で、２４ホールからなる口金より紡糸温度３１５℃、巻取速度１０００ｍｍ／分で紡糸し、２７４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得、この繊維を穴空きステンレス製ボビンに巻き、９５℃の水酸化ナトリウム溶液に３０分間浸漬処理したところ、この処理による質量減少は３１％であり、易減量性ポリマーは完全に除去され、この浸漬処理後の島成分の繊維の強度は９．１ｃＮ／ｄｔｅｘ、単糸繊度は０．５ｄｔｅｘであり、この浸漬処理後の繊維は、単繊維数が３８４本、総繊度が１９２ｄｔｅｘであり、 この浸漬処理後の繊維に、膨潤性層状粘土鉱物の微粒子（コープケミカル社製合成スメクタイト「ＳＷＮ」）をポリエチレングリコールラウリレートを主成分とする紡糸油剤に２質量％の濃度になるよう分散させたものを、カラス口にてＳＷＮを糸に対して０．５質量％付着させたところ、ＳＷＮは膨潤してへき開して平均粒子径は０．０１～０．１μｍとなり、得られた繊維を乾燥窒素雰囲気中にて２６０℃で２時間熱処理、次いで２８０℃で１２時間熱処理した後ココナツ油を主成分とする仕上げ油剤を糸に付着させて熱処理糸を得、 この得られた熱処理糸は、強度が２１．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度が３．１％、結節強度が７．４ｃＮ／ｄｔｅｘであり、単糸間同士の膠着の程度は、全く膠着は見られないものである、 溶融異方性芳香族ポリエステル繊維。」 エ．また、引用刊行物２には、特に段落【００４８】、【００４９】の記載を踏まえると、以下の「引用発明２」が記載されていると認められる。 「溶融紡糸した液晶ポリエステルマルチフィラメントに、（１）溶融紡糸工程、及び（２）巻き返し工程から選ばれる少なくとも１つの工程において、融着防止剤を繊維表面に付着させる液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。」 （２）本件発明１について ア．本件発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１の「溶融異方性芳香族ポリエステル繊維」は単繊維数が３８４本のマルチフィラメントであって、液晶性を示す芳香族ポリエステルからなるものであるから、本件発明１の「液晶ポリエステルマルチフィラメント」に相当し、引用発明の「強度が２１．６ｃＮ／ｄｔｅｘ」であることは、本件発明１の「強度が１５．０cN/dtex以上」であることに相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明１は、少なくとも以下の点で相違する。 《相違点１》 本件発明１が、「総繊度２００～３，０００dtex、単繊維繊度が５．６dtex以上１００dtex以下である液晶ポリエステルマルチフィラメント」であって、「単繊維間融着度＝１，０００（ｍｍ）／平均開繊長Ｌ（ｍｍ）」により算出される「単繊維間融着度」が「０～２０の範囲」であるのに対し、引用発明１は、単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ、総繊度が１９２ｄｔｅｘの溶融異方性芳香族ポリエステル繊維であり、単糸間同士の膠着の程度は、全く膠着は見られないものであるものの、本件発明１のような「単繊維間融着度＝１，０００（ｍｍ）／平均開繊長Ｌ（ｍｍ）」により算出された単繊維間融着度について特定されていない点。 イ．上記相違点１について検討する。 引用刊行物１の請求項１には、溶融異方性芳香族ポリエステル繊維の単糸の繊度について、０．０１～１．５ｄｔｅｘの範囲の単糸繊度を取り得ることが記載されており、引用発明の、単糸繊度が０．５ｄｔｅｘであり総繊度が１９２ｄｔｅｘである溶融異方性芳香族ポリエステル繊維において、強度を増やすために単糸を０．５ｄｔｅｘより太くするか、または、生産性を向上するために単繊維数を増加して、総繊度を２００～３，０００ｄｔｅｘの範囲内のものとすることは、当業者が容易に想到することができたものといえる。 しかし、引用発明１は、「さらに単糸繊度の細い、例えば繊度２．０ｄｔｅｘ未満の細繊度の繊維に対しては粒径が大きすぎてローラータッチあるいはカラス口等で付与しても粒子はヤーンの表面にのみ存在するだけで、単糸間に入り込むことができず、熱処理時の膠着が回避できないという問題」（引用刊行物１の段落【０００４】）に着目して成された発明であることからすれば、単糸繊度を、５．６dtex以上１００dtex以下の単糸に換えて、そのような太い単糸について、本件発明１で特定されるような単繊維間融着度を持つ、全く膠着は見られないものにしようとする動機付けがない。 この点、申立人１は、平成３１年２月１３日の意見書（２頁１４行～４頁１３行）において、引用刊行物１の段落【００１８】に「従来の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維の単糸繊度は２～１０ｄｔｅｘが一般的である」と記載されており、引用発明１の単糸繊度を、一般的な単糸繊度である「２～１０ｄｔｅｘ」に設定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である旨主張し、申立人２は、平成３１年２月１８日の意見書（３頁１３行～６頁末行）において、参考資料１（特開２０１０－２４８６８１号公報）、参考資料２（特開２００８－２４０２２９号公報）及び参考資料３（特開２０１３－１３３５７６号公報）に記載されるように、細繊度の繊維の方が熱処理時の膠着がより発生しやすいことが技術常識であるから、より太い繊度である本件特許発明の繊維のほうが、「単繊維間融着度が０～２０の範囲」の繊維とすることが容易である旨主張する。 しかし、上記のように、引用発明１の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維の単糸繊度について、５．６dtex以上１００dtex以下の単糸に換えようとする動機付けがなく、提出された他の証拠にも、５．６dtex以上１００dtex以下の太い単糸について、本件発明１で特定されるような単繊維間融着度を持つ、全く膠着は見られないものにすることが記載されておらず、示唆もされていない。 そして、本件発明１は、上記相違点１に係る構成を備えることにより、単繊維繊度が５．６dtex以上１００dtex以下である液晶ポリエステルマルチフィラメントについて、「単繊維間融着度が０～２０と極めて低いため、高次加工での工程通過性が向上する。また融着による欠点が少ないことで高強度・高弾性繊維となるため、産業資材用繊維として有用である。」（本件特許明細書の段落【００１６】）の格別な効果を奏するものである。 よって、上記相違点１は実質的なものであり、本件発明１の上記相違点１に係る構成は、引用発明１に基いて、当業者が容易に想到することができたものではない。 ウ．以上より、本件発明１は引用発明１ではなく、また、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２、４、５について 本件発明２、４、５は、本件発明１の発明特定事項を、直接又は間接的にすべて含むものであるところ、上記（２）のとおり、本件発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の発明特定事項をすべて含む本件発明２、４、５も、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明６について ア．本件発明６と引用発明２を対比すると、本件発明６と引用発明２とは、少なくとも以下の点で相違する。 《相違点６》 融着防止剤を繊維表面に付着させる際に、本件発明６が、「糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０～１８０°異なる付与方向から対向するオイルリングローラー一対を複数用い」るのに対し、引用発明２は、そうであるか不明である点。 イ．上記相違点６について検討すると、引用刊行物３～５には、工程通過性の向上のため、繊維を挟んで向かい合う方向から油剤を付与することが記載されているものの、融着防止剤を、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０～１８０°異なる付与方向から対向するオイルリングローラー一対を複数用いて付着させることまで、記載されているとはいえない。 そして、本件発明６は、上記相違点６に係る構成を備えることにより、「紡糸工程または巻き返し工程において、全方向多段ＯＲ給油法や油浴浸漬法を用いて、融着防止剤を繊維表面に均一に付着させることで、単繊維間融着度が０～２０と大きく低減でき、高次加工での工程通過性に優れる液晶ポリエステルマルチフィラメントが得られる。」（本件特許明細書の段落【００８８】）との格別な効果を奏するものである。 よって、本件発明６の上記相違点６に係る構成は、引用発明２に基いて、当業者が容易に想到することができたものではない。 ウ．以上より、引用発明６は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア．申立人１は、その特許異議申立書（１４頁下から５行～２１頁下から５行）において、本件発明１、２、４、５について、甲第１号証（特開平９－２５６２４０号公報、以下「甲Ａ１」という。）に記載された発明、並びに甲第２号証（特開昭５９－１７９８１８号公報、以下「甲Ａ２」という。）及び甲第３号証（上記引用刊行物２、以下「甲Ａ３」という。）に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、同法第１１３条第２号の規定により、本件発明１、２、４、５に係る特許を取り消すべき旨主張する。 しかし、上記甲Ａ１～甲Ａ３には、固相重合させて、強度が１５．０cN/dtex以上となった液晶ポリエステルマルチフィラメントについて、単繊維間融着度を０～２０の範囲とすることは記載されておらず、本件発明１、２、４、５を、上記甲Ａ１に記載の発明、並びに上記甲Ａ２及び甲Ａ３に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立人１の上記申立理由は、採用することができない。 イ．また、申立人１は、その特許異議申立書（２６頁下から２行～３１頁１１行）において、本件発明６について、甲第４号証（特開２０１０－２０９４９５号公報、以下「甲Ａ４」という。）に記載された発明、並びに甲第５号証（上記引用刊行物３、以下「甲Ａ５」という。）、甲第６号証（上記引用刊行物４、以下「甲Ａ６」という。）及び甲第７号証（上記引用刊行物５、以下「甲Ａ７」という。）に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、同法第１１３条第２号の規定により、本件発明６に係る特許を取り消すべき旨主張する。 しかし、上記（４）で述べたように、いずれの引用刊行物にも、融着防止剤を、糸条走行方向に対して垂直な面内において互いに９０～１８０°異なる付与方向から対向するオイルリングローラー一対を複数用いて付着させることが記載されておらず、本件発明６を、上記甲Ａ４に記載の発明、並びに上記甲Ａ５ないし甲Ａ７に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立人１の上記申立理由は、採用することができない。 ウ．また、申立人２は、その特許異議申立書（１４頁下から１０行～１８頁２行）において、本件発明１、２、４、５について、甲第２号証（植田啓三、「全芳香族ポリエステル繊維ベクトラン」、繊維と工業、Vol.43、No.4（1987）、p.135-138、以下「甲Ｂ２」という。）、甲第３号証（頼光周平、「ポリアリレート繊維（その特性と用途）」、繊維と工業、Vol.66、No.3（2010）、p.86-90、以下「甲Ｂ３」という。）又は甲第４号証（「高次元の機能を備えた細繊度エンプラ繊維の開発」、［onlone］、２０１０年５月１３日、ＫＢセーレン株式会社、［２０１８年２月２２日検索］、インターネット＜URL:http://www.seiren.com/news/2010_346/、以下「甲Ｂ４」という。＞に記載された発明、並びに甲第１号証（上記引用刊行物１、以下「甲Ｂ１」という。）、甲第５号証（特開２００９－２３５６３３号公報、以下「甲Ｂ５」という。）、甲第６号証（特公平７－６５２７５号公報、以下「甲Ｂ６」という。）、甲第７号証（特公平８－１４０４３号公報、以下「甲Ｂ７」という。）及び甲第８号証（特開昭６２－１４９９３４号公報、以下「甲Ｂ８」という。）に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、同法第１１３条第２号の規定により、本件発明１、２、４、５に係る特許を取り消すべき旨主張する。 しかし、上記甲Ｂ１～甲Ｂ８のいずれにも、単繊維繊度が５．６dtex以上１００dtex以下である液晶ポリエステルマルチフィラメントについて、単繊維間融着度を０～２０の範囲とすることは記載されておらず、本件発明１、２、４、５を、上記甲Ｂ２、甲Ｂ３又は甲Ｂ４に記載の発明、並びに上記甲Ｂ１、甲Ｂ５～甲Ｂ８に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立人２の上記申立理由は、採用することができない。 エ．また、申立人２は、その特許異議申立書（１８頁３行～１９頁２行）において、本件発明１、２、４、５の「単繊維間融着度が０～２０の範囲」との事項に関し、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、また、本件発明１、２、４、５が、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号の規定に違反するものであり、同法第１１３条第４号の規定により、本件発明１、２、４、５に係る特許を取り消すべき旨主張する。 しかし、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例１～１０を示し、「単繊維間融着度が０～２０の範囲」の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法が記載されており、その実施をすることができるものである。さらに、それらの実施例と比較例１～７とを対比して、「単繊維間融着度が０～２０の範囲」の液晶ポリエステルマルチフィラメントが、毛羽個数及び工程通過性で優れていることが示されており、「単繊維間融着度が０～２０の範囲」との事項を含む本件発明１、２、４、５が、発明の課題を解決できることを当業者が認識できるものといえるから、本件発明１、２、４、５は、発明の詳細な説明に記載したものである。 よって、申立人２の上記申立理由は、採用することができない。 （６）むすび 以上のとおりであるから、本件発明１、２、４～６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、２、４～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正請求に係る訂正により、請求項３に係る特許は削除されたため、請求項３に対して申立人１、２がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。