2018-700155

特許第６１８５１２０号発明「粉末茶組成物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１８５１２０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第６１８５１２０号の請求項１～７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１ 手続の経緯 特許第６１８５１２０号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２８年７月１５日に特許出願され、平成２９年８月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成３０年２月２３日に特許異議申立人阪井文美（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、当審において平成３０年４月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年６月２１日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成３０年７月２６日に申立人より意見書が提出されたものである。 第２　訂正の請求についての判断 １　訂正の内容 平成３０年６月２１日の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６１８５１２０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１に「糖を含み、」とあるのを、「糖を含み、糖の合計含有量が粉末茶組成物に対して３０～８０質量％であり、」に訂正する。 （訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項１に「０．０１～３分／ｋｇ」とあるのを、「０．０８～３分／ｋｇ」に訂正する。 （訂正事項３） 特許請求の範囲の請求項４の「１～８０質量％」とあるのを、「３０～７０質量％」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 上記訂正事項１は、糖の合計含有量について、「粉末茶組成物に対して３０～８０質量％」であることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００１９】に「カテキン類含有原料中及び水性媒体中の糖の合計含有量は、本発明で製造される粉末茶組成物に対して、・・・、３０質量％以上が更に好ましく、・・・。また、カテキン類含有原料中及び水性媒体中の糖の合計含有量は、本発明で製造される粉末茶組成物に対して、・・・、８０質量％以下がより好ましく、・・・。」（「・・・」は省略を意味する。以下同じ。）と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的 上記訂正事項２は、全加熱時間について、カテキン類含有原料１ｋｇ当たり、訂正前の「０．０１～３分／ｋｇ」から、訂正後の「０．０８～３分／ｋｇ」へと、その範囲を狭めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２は、本件特許明細書の段落【００２７】に「全加熱時間（造粒工程時間と最終乾燥工程時間の和をいう）は、造粒効率、風味の観点から、カテキン類含有原料１ｋｇ当たり、・・・、０．０８分／ｋｇ以上が更に好ましく、・・・、そして３分／ｋｇ以下が好ましく、・・・。」と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的 上記訂正事項３は、カテキン類含有原料及び水性媒体の糖の合計含有量について、訂正前の「１～８０質量％」から、訂正後の「３０～７０質量％」へと、その範囲を狭めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項３は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項３は、本件特許明細書の段落【００１９】に「カテキン類含有原料中及び水性媒体中の糖の合計含有量は、本発明で製造される粉末茶組成物に対して、・・・、３０質量％以上が更に好ましく、・・・。また、カテキン類含有原料中及び水性媒体中の糖の合計含有量は、本発明で製造される粉末茶組成物に対して、・・・、７０質量％以下が更に好ましく、・・・。」と記載されているから、、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～７〕についての訂正を認める。 第３　本件特許発明 上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１～７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 流動層造粒装置内に７０～９５℃の熱風を送り込み、流動状態にしたカテキン類含有原料に水性媒体を断続的に噴霧し、噴霧と噴霧中断とを１サイクルとして繰り返し行う造粒工程を備え、 カテキン類含有原料及び水性媒体のうちの少なくとも一方が糖を含み、糖の合計含有量が粉末茶組成物に対して３０～８０質量％であり、 全加熱時間が、カテキン類含有原料１ｋｇ当たり、０．０８～３分／ｋｇである、 粉末茶組成物の製造方法。 【請求項２】 水性媒体の噴霧速度が、カテキン類含有原料１ｋｇ当たり、６０ｍＬ／分／ｋｇ以下である、請求項１記載の粉末茶組成物の製造方法。 【請求項３】 造粒工程において、１サイクル当たりの噴霧中断時間と噴霧時間との比（噴霧中断時間／造粒時間）が０．０５～０．８秒／秒である、請求項１又は２記載の粉末茶組成物の製造方法。 【請求項４】 カテキン類含有原料が糖を含み、カテキン類含有原料中の糖の含有量が３０～７０質量％である、請求項１～３のいずれか１項に記載の粉末茶組成物の製造方法。 【請求項５】 水性媒体が水である、請求項１～４のいずれか１項に記載の粉末茶組成物の製造方法。 【請求項６】 カテキン類含有原料が、カテキン類源として、茶抽出乾燥物を含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の粉末茶組成物の製造方法。 【請求項７】 カテキン類含有原料中の茶抽出乾燥物の含有量が１５～６０質量％である、請求項６記載の粉末茶組成物の製造方法。」 第４　当審の判断 １　取消理由の概要 訂正前の請求項１～７に係る特許に対して平成３０年４月１９日付けで特許権者に通知した取消理由は、要旨次のとおりである。 （１）（進歩性）本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第２～８号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）（実施可能要件）本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 （３）（サポート要件）本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 甲第１号証：特開昭５８－１９８２４６公報 甲第２号証：特開２０１０－６８７４１公報 甲第３号証：特開２００５－７３５５７公報 甲第４号証：特開２００５－２２４１４２公報 甲第５号証：特開２００９－２０１５０７公報 甲第６号証：特開２０１５－１００７８５公報 甲第７号証：特開２００６－２９６３４１公報 甲第８号証：特開２００９－２１９４８１公報 ２　取消理由についての判断 （１）進歩性について ア　甲第１号証記載の発明 甲第１号証には、以下の記載がある （ア）「本発明は、風味茶の製造法に関するものである。」（１頁左欄１０行） （イ）「実施例１ 煎茶粉１５ｋｇを予め冷凍庫で－２０℃に冷却した後、リンレックスミルＬＸ－０型（細川鉄工所製）を用い次の様な条件で微粉末とした。粉砕温度－５０℃、ローター周速１０９ｍ／ｓ。この条件で得られた微粉末の粒径は、１００μｍ～５０μｍのものが９．７％、５０μｍ以下のものが９０．３％の割合であった。凍結粉砕によって得られた煎茶微粉末１０ｋｇに対し、乳糖２ｋｇの割合で混合。この混合粉末１２ｋｇをフローコーターＦＬ６０（フロイント産業製）を使用して流動造粒を行った。造粒用のスプレー液は水１００部に対しプルラン５部、デキストリン（ＤＥ＝１０）２０部を溶解したものを用いた。造粒条件は熱風温度７０℃、排風温度３．０℃、スプレー圧３．５ｋｇ／ｃｍ２、スプレー液使用６．７リットル（筆記体の「ｌ」。以下同じ。）、造粒時間２８分間であった。 結果は第１表に示す。」（３頁左下欄４行～右下欄１行） （ウ）「比較例１ 煎茶粉１５ｋｇを実施例１と同一条件で微粉末とした。この煎茶微粉末１０ｋｇに対し乳糖２ｋｇを加え、フローコーターＦＬ６０にて流動造粒を行った。造粒用のスプレー液は水のみであった。造粒条件は熱風温度７０℃、排風温度３０℃、スプレー圧３．５ｋｇ／ｃｍ２、スプレー液使用量８．３リットル、造粒時間３０分間であった。 結果は第１表に示す。」（３頁右下欄下から３行～４頁左上欄６行） 甲第１号証の実施例１又は比較例１について、本件発明１の記載に倣って整理すると、甲第１号証には以下の発明が、記載されている。 「フローコーターＦＬ６０（フロイント産業製）を使用して７０℃の熱風を送り込み、流動状態にした煎茶微粉末１０ｋｇに対し、乳糖２ｋｇの割合で混合した混合煎茶粉１２ｋｇに、水１００部に対しプルラン５部、デキストリン（ＤＥ＝１０）２０部を溶解した造粒用のスプレー液６．７リットルを用いて流動造粒を行い、 造粒時間２８分間である、 風味茶の製造方法。」（以下「甲１発明１」という。） 「フローコーターＦＬ６０（フロイント産業製）を使用して７０℃の熱風を送り込み、流動状態にした煎茶微粉末１０ｋｇに対し、乳糖２ｋｇの割合で混合した混合煎茶粉１２ｋｇに、水のみである造粒用のスプレー液８．３リットルを用いて流動造粒を行い、 造粒時間３０分間である、 風味茶の製造方法。」（以下「甲１発明２」といい、「甲１発明１」と合わせて「甲１発明」という。） イ　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、 甲１発明の「フローコーターＦＬ６０（フロイント産業製）」は、流動造粒を行う装置であるから、本件発明１の「流動層造粒装置」に相当し、同様に「混合煎茶粉」は「カテキン類含有原料」に、「造粒用のスプレー液」は「水性媒体」に、「風味茶」は「粉末茶組成物」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明の「乳糖」、「プルラン」及び「デキストリン（ＤＥ＝１０）」は、糖であるから、甲１発明１の糖の合計含有量は、風味茶に対して２５％＝[２＋〔（５＋２０）／（１００＋５＋２０）〕×６．７]／［１０＋２＋〔（５＋２０）／（１００＋５＋２０）〕×６．７］であり、甲１発明２の糖の合計含有量は、風味茶に対して１７％＝２／（１０＋２）である。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「流動層造粒装置内に７０～９５℃の熱風を送り込み、流動状態にしたカテキン類含有原料に水性媒体を噴霧し行う造粒工程を備え、 カテキン類含有原料及び水性媒体のうちの少なくとも一方が糖を含む、 粉末茶組成物の製造方法。」 ＜相違点１＞ 造粒工程について、本件発明１は、「断続的に噴霧し、噴霧と噴霧中断とを１サイクルとして繰り返し行」い、「全加熱時間が、カテキン類含有原料１ｋｇ当たり、０．０８～３分／ｋｇである」のに対して、甲１発明は、断続的に噴霧し、噴霧中断を有しているか不明であり、造粒時間が甲１発明１で２８分間、甲１発明２で３０分間である点。 ＜相違点２＞ 糖の合計含有量について、本件発明１では、「粉末茶組成物に対して３０～８０質量％であ」るのに対して、甲１発明１では、２５％であり、甲１発明２では、１７％である点。 （イ）判断 上記相違点について検討する。 ＜相違点１について＞ 甲第２号証（【００３５】）及び甲第３号証（【００２８】）の記載から、造粒工程において、水性媒体を断続的に噴霧し、噴霧と噴霧中断とを１サイクルとして繰り返し行うことが周知であるとしても、甲１発明において、当該造粒工程を適用する動機付けは存在しない。 ＜本件発明１の奏する効果について＞ 本件発明１は、本件特許明細書の【０００２】～【０００６】及び【００５６】の【表２】の記載から、断続的な噴霧を行わなかった場合、多くの白色塊状物が発生したのに対し、断続的な噴霧を行った場合、白色塊状物が発生を抑制できるものであるところ、仮に、甲１発明において、上記周知の断続的な噴霧を適用し、甲第２号証の実施例２の糖の使用量を参照して糖の合計含有量を、粉末茶組成物に対して３０～８０質量％に調整したとしても、断続的な噴霧を行うことで白色塊状物の発生を抑制できるとの知見は、甲第２～８号証に何ら記載されておらず、本件発明１の奏する効果が、甲１発明及び甲第２～８号証記載の事項から想到しうる範囲のものであって格別なものでないとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲第２～８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものであるとはいえない。 ウ　本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに特定したものであるから、上記イと同様の理由により、甲１発明及び甲第２～８号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものであるとはいえない。 （２）実施可能要件について ア　申立人は、本件特許明細書には、糖を含む水性溶媒を使用した粉末茶組成物の製造についての実施例の開示がないから、本件発明１の「カテキン類含有原料及び水性溶媒のうち少なくとも一方に糖を含み」中、糖が含まれている水性溶媒を用いる粉末茶組成物の製造について、その効果が確認できていない旨主張する。 しかし、実施例で効果が確認されたカテキン類含有原料に糖を含んだものを用いる粉末茶組成物の製造は、造粒工程において、カテキン類含有原料に含まれる糖が、断続的に噴霧される水性媒体と触れることで徐々に溶けてバインダーとして機能するものであり、カテキン類含有原料に水性媒体が一次的に接触しているだけで、常に接触した状態とはならない。 そして、糖が含まれている水性溶媒を用いる粉末茶組成物の製造は、糖が含まれている水性溶媒を断続的に噴霧することで、バインダーを徐々に供給するものであるから、上記実施例で効果の確認されたカテキン類含有原料に糖を含んだものを用いる粉末茶組成物の製造と同様のバインダーの作用が期待できると理解できる。そうすると、糖が含まれている水性溶媒を用いる粉末茶組成物の製造は、実施例で確認されたカテキン類含有原料に糖を含んだものを用いる粉末茶組成物の製造と同様の効果を有すると理解される。 したがって、本件特許明細書には、糖が含まれている水性溶媒を用いる粉末茶組成物の製造について、その効果を有することが技術常識から理解できる程度に記載されており、申立人の主張は採用できない。 イ　申立人は、本件発明１の「カテキン類含有原料」について、本件特許明細書では、茶葉粉砕物を使用した粉末茶組成物の実施例の開示がないところ、甲第２号証の【００１７】の記載を参酌すると、茶葉粉砕物と茶抽出物とでは、物性が異なることから、茶葉粉砕物を含むカテキン類含有組成物においても白色条塊状物の発生が抑制できることは、本件特許明細書からは理解できない旨主張する。 しかし、流動層造粒では、流動状態のカテキン類含有原料は乾燥しており、水性媒体が断続的に噴霧されると、カテキン類含有原料に水性媒体が一次的に接触しているだけで、常に接触した状態にないから、茶粉砕物を水に投入した時のように水を吸収して膨潤することはない。したがって、水性媒体が断続的に噴霧されたときの茶抽出物と茶粉砕物との作用は、同様であると理解できるから、粉末茶組成物においても、白色条塊状物の発生が抑制できると理解でき、申立人の主張は採用できない。 ウ　申立人は、本件特許明細書の【００２５】、【００３６】及び【表２】～【表５】の記載はあるが、本件発明１の「全加熱時間が、カテキン類含有原料１ｋｇ当たり、０．０１～３分／ｋｇである」ことは、本件特許明細書中にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張する。 しかし、流動層造粒において、製造スケールにより造粒時間及び最終乾燥時間が変動し、造粒物が受ける熱履歴を一定に制御することが困難であることは技術常識であるから、製造スケールが異なっても変動のない「カテキン類含有原料１ｋｇ当たり」の「全加熱時間」「分／ｋｇ」を指標として熱履歴を表現するものである。 そして、製造スケールにより造粒時間及び最終乾燥時間が変動することが技術常識であるところ、【表５】には、カテキン類含有原料が３．０ｋｇのときに、（全加熱時間／カテキン類含有原料）が２．７分／ｋｇであり、カテキン類含有原料が９５．０ｋｇ及び１９０．０ｋｇのときに、（全加熱時間／カテキン類含有原料）が０．１４分／ｋｇであることが発明の詳細な説明に記載されており、（全加熱時間／カテキン類含有原料）は、カテキン類含有原料（製造スケール）により、適宜調整されることが理解できる。 そうすると、【表１】～【表５】には、カテキン類含有原料の量と（全加熱時間／カテキン類含有原料）との関係が種々具体的に示されているところ、当該記載を参酌すれば、カテキン類含有原料の量に応じて、本件発明１の「全加熱時間が、カテキン類含有原料１ｋｇ当たり、０．０８～３分／ｋｇ」の範囲で、本件発明１を実施できることは、理解できる。したがって、申立人の主張は採用できない。 （３）サポート要件について ア　申立人は、本件特許明細書には、糖を含んだ水性溶媒を使用した粉末茶組成物の製造についての実施例の開示がないから、本件発明１は、明細書に記載した範囲内のものであるとはいえない旨主張する。 しかし、上記（２）アで検討したのと同様に、本件特許明細書には、糖が含まれている水性溶媒を用いる粉末茶組成物の製造について、その効果を有することが技術常識から理解できるから、本件発明１は、明細書に記載した範囲内のものである。 イ　申立人は、本件特許明細書には、茶葉粉砕物を使用した粉末茶組成物の実施例の開示がないところ、茶葉粉砕物は精製された抽出物とは物性が異なるため、茶葉抽出乾燥物のみの実施例から茶葉粉砕物を含有したものについてまで本件発明の課題が解決できるとは認識できないから、本件発明１は、本件特許明細書に記載したものであるとはいえない旨主張する。 しかし、 上記（２）イで検討したのと同様に、本件特許明細書は、粉末茶組成物においても、白色条塊状物の発生が抑制できることが理解できるから、本件発明１は、明細書に記載した範囲内のものである。 ウ　申立人は、請求項１には、「全加熱時間が、カテキン類含有原料１ｋｇ当たり、０.０１～３分／ｋｇである・・」との記載があるが、この限定は過度に広範であり、本件特許明細書には、特定の実施例が確認されているのみであって、１ｋｇ当たり、０.０１～３分／ｋｇの全範囲において、課題が解決できるとは認識できないから、本件発明１は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載された範囲内のものではない旨主張する。 しかし、上記（２）ウで検討したのと同様に、本件特許明細書は、カテキン類含有原料の量に応じて、本件発明１の「全加熱時間が、カテキン類含有原料１ｋｇ当たり、０．０８～３分／ｋｇ」の範囲で、本件発明１を実施できることは理解できるから、本件発明１は、明細書に記載した範囲内のものである。 ３．むすび 上記のとおり、本件発明１～７は、甲１発明及び甲第２～８号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、取り消されるべきものであるとはいない。 また、本件発明１～７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号の規定を満たしているから、取り消されるべきものであるとはいえない。 第５　むすび 以上のとおり、本件発明１～７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。