2018-700141

特許第６１８２８９１号発明「画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１８２８９１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第６１８２８９１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１８２８９１号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２５年２月１５日の出願であって、平成２９年８月４日にその特許権の設定登録がされ、同年８月２３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、平成３０年２月２２日に特許異議申立人鈴木美香により特許異議の申立てがされたものである。 以後の手続の経緯は、以下のとおりである。 平成３０年　４月　４日：取消理由通知（４月６日発送） 同年　６月　５日：訂正請求書・意見書 同年　６月１４日：通知書（６月１９日発送） 同年　７月１９日：意見書（特許異議申立人） 同年　８月１３日：取消理由通知（８月１６日発送） 同年１０月１５日：訂正請求書・意見書 同年１０月２６日：通知書（１０月３０日発送） 同年１１月２９日：意見書（特許異議申立人） 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の趣旨 平成３０年１０月１５日付けの訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正を、以下「本件訂正」という。）は、特許第６１８２８９１号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを求めるものである。 ２　訂正請求の内容 本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項について請求されたものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、 前記光源側飛散防止フィルムは、３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムの配向主軸は、互いに略平行であり、 前記光源側飛散防止フィルムの配向主軸は、前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムのうちリタデーションの値が高い方の配向主軸と略平行又は略垂直である、」と記載されているのを 「前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差は１８００ｎｍ以上であり、 前記光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±３０度以下であり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムの配向主軸は、互いに略平行であり、 前記光源側飛散防止フィルムの配向主軸と、前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムのうちリタデーションの値が高い方の配向主軸とが形成する角が１５度～３０度であり、 前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されており、 前記視認側飛散防止フィルムは、 （ａ）その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されているか、又は （ｂ）その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものである、」に訂正する（なお、下線は、当審で付した。以下、同じ。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差は１８００ｎｍ以上である、請求項１に記載の画像表示装置。」と記載されているのを、独立形式に改め、 「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、 （２）画像表示セル、 （３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、 （４）前記偏光子より視認側に積層される偏光子保護フィルム、 （５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される光源側飛散防止フィルム、及び （６）前記光源側飛散防止フィルムより視認側に配置される視認側飛散防止フィルム、 を有し、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差は１８００ｎｍ以上であり、 前記光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±３０度以下であり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムの配向主軸は、互いに略平行であり、 前記光源側飛散防止フィルムの配向主軸と、前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムのうちリタデーションの値が高い方の配向主軸とが形成する角が６０度～８０度であり、 前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されており、 前記視認側飛散防止フィルムは、 （ａ）その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されているか、又は （ｂ）その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものである、 画像表示装置。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１又は２に記載の画像表示装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、 （２）画像表示セル、 （３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、 （４）前記偏光子より視認側に積層される偏光子保護フィルム、 （５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される光源側飛散防止フィルム、及び （６）前記光源側飛散防止フィルムより視認側に配置される視認側飛散防止フィルム、 を有し、 前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差は３０００ｎｍ以上であり、 前記光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±３０度以下であり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムの配向主軸は、互いに略平行であり、 前記光源側飛散防止フィルムの配向主軸と、前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムのうちリタデーションの値が高い方の配向主軸とが形成する角が２０度～３０度であり、 前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されており、 前記視認側飛散防止フィルムは、 （ａ）その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されているか、又は （ｂ）その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものである、 画像表示装置。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１又は２に記載の画像表示装置。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、項番を請求項４に改め、 「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差は３０００ｎｍ以上である、 請求項２に記載の画像表示装置。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 本件特許明細書の【００１３】に、 「なお、図１においては、視認側偏光板（５）の視認側に設ける機能層としてタッチパネル（６）を記載したが、タッチパネルに限定されるものではなく、フィルムを有する層であればどのような層であってもよい。また、タッチパネルとして、抵抗膜式のタッチパネルを記載したが、投影型静電容量式等の他の方式のタッチパネルを使用することも可能である。図１のタッチパネルは、透明導電性フィルムを２枚有する構造であるが、タッチパネルの構造はこれに限定されず、例えば、透明導電性フィルム及び／又は飛散防止フィルムの数は１枚であってもよい。液晶表示装置（１）において、飛散防止フィルムは、タッチパネル（６）の両側に必ず配置しなければならないわけではなく、どちらか一方に配置した構成でもよいし、又は両側に飛散防止フィルムを配置しない構成でもよい。飛散防止フィルムは、接着層を介してタッチパネル上に配置されてもよく、接着層を介さずにタッチパネル上に配置されても良い。」と記載されているのを、 「なお、図１においては、視認側偏光板（５）の視認側に設ける機能層としてタッチパネル（６）を記載した。また、タッチパネルとして、抵抗膜式のタッチパネルを記載したが、投影型静電容量式等の他の方式のタッチパネルを使用することも可能である。図１のタッチパネルは、透明導電性フィルムを２枚有する構造であるが、タッチパネルの構造はこれに限定されず、例えば、透明導電性フィルムの数は１枚であってもよい。液晶表示装置（１）において、飛散防止フィルムは、タッチパネル（６）の両側に必ず配置しなければならないわけではなく、どちらか一方に配置した構成でもよい。」に訂正する。 ３　訂正の適否 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１ ア　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明において、下記（ア）ないし（カ）の事項を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （ア）偏光子保護フィルムと視認側飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差は１８００ｎｍ以上であること。 （イ）光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであること。 （ウ）偏光子保護フィルム及び視認側飛散防止フィルムの配向主軸と、偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±３０度以下であること。 （エ）光源側飛散防止フィルムの配向主軸と、偏光子保護フィルム及び視認側飛散防止フィルムのうちリタデーションの値が高い方の配向主軸とが形成する角が１５度～３０度であること。 （オ）光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されていること。 （カ）視認側飛散防止フィルムは、（ａ）その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されているか、又は（ｂ）その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものであること。 イ　願書に添付した明細書には、以下の記載がある。 （ア）上記ア（ア）に関連する記載 「【０００７】 …… 項２． 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差は１８００ｎｍ以上である、項１に記載の画像表示装置。 項３． 前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、項１又は２に記載の画像表示装置。」 （イ）上記ア（イ）に関連する記載 「【００２８】 低リタデーション配向フィルムのリタデーションは、３０００ｎｍ未満であれば特に制限されない。低リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は、それを単独で用いた場合に虹斑が生じ得るという観点から、好ましくは５０ｎｍ以上、好ましくは１００ｎｍ以上、好ましくは２００ｎｍ以上、好ましくは３００ｎｍ以上、好ましくは４００ｎｍ以上、又は好ましくは５００ｎｍ以上である。…。」 （ウ）上記ア（ウ）に関連する記載 「【００２２】 ２枚の高リタデーション配向フィルム及び低リタデーション配向フィルムの配向主軸の向きと視認側偏光子の偏光軸の向きとの関係は任意であるが、虹斑等の色調の乱れによる画質の低下を抑制するという観点から、２枚の高リタデーション配向フィルムは、その配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角（高リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面上にあると仮定する）が、４５度に近いことが好ましい。例えば、前記角は、４５度±３０度以下であり、…好ましくは４５度である。」 （エ）上記ア（エ）に関連する記載 「【００２０】 虹斑等の色調の乱れによる画質の低下を抑制するという観点から、低リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が高リタデーション配向フィルム（２枚の高リタデーション配向フィルムのリタデーションに差がある場合は、より高いリタデーションを有する方）の配向主軸と略平行又は略垂直であることが好ましい。ここで、略平行であるとは、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と高リタデーション配向フィルムの配向主軸とが形成する角（低リタデーション配向フィルムと高リタデーション配向フィルムとが同一平面上にあると仮定する）が、好ましくは０度±３０度以下、好ましくは０度±２０度以下、好ましくは０度±１５度以下、好ましくは０度±１０度以下、好ましくは０度±７度以下、好ましくは０度±５度以下、好ましくは０度±３度以下であることを意味する。…。」 （オ）上記ア（オ）及び（カ）に関連する記載 「【００１２】 …透明導電性フィルム（１１，１２）は、基材フィルム（１１ａ，１２ａ）と透明導電層（１１ｂ，１２ｂ）とを積層したものである。また、タッチパネル（６）の光源側及び視認側には、接着層を介して、透明基体である飛散防止フィルム（１４，１５）が設けられている。」 「【００５７】 …基材フィルムには、高リタデーション配向フィルム、低リタデーション配向フィルム、又は従来から基材フィルムとして用いられる他のフィルム若しくはガラス板等の剛性板を用いることができる。」 「【００６９】 配向フィルムを画像表示装置の表面カバー板の飛散防止フィルムとして使用する場合、配向フィルムの配置は表面カバー板の光源側であっても視認側であっても良い。…。」 「【００９５】 ＜画像表示装置の構成＞ …… （６）タッチパネル：ガラス基材の上にＩＴＯからなる透明導電層を設けたＩＴＯガラスを用いて作製した抵抗膜方式タッチパネル （７）視認側飛散防止フィルム：後述する配向フィルム１又は２」 （カ）上記（ア）ないし（オ）からして、 上記訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであると認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア　訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用するものであったところ、その請求項間の引用関係を解消して、独立形式の記載に改めるための訂正であることから、 特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ　また、訂正前の請求項２に係る発明は、「偏光子保護フィルム及び視認側飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差は１８００ｎｍ以上である」との発明特定事項を備えていたことから、 訂正事項２は、訂正前の請求項２に係る発明に、上記「（１）訂正事項１　ア」で検討した、（イ）、（ウ）、（オ）及び（カ）の事項に加えて、下記の事項を特定するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 「光源側飛散防止フィルムの配向主軸と、偏光子保護フィルム及び視認側飛散防止フィルムのうちリタデーションの値が高い方の配向主軸とが形成する角が６０度～８０度であること。」（以下「追加事項１」という。） ウ　願書に添付した明細書には、以下の記載がある。 （ア）上記「（１）訂正事項１　ア」で検討した、（イ）、（ウ）、（オ）及び（カ）に関連する記載 上記「（１）訂正事項１　イ」で検討したとおり、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであると認められる。 （イ）上記「追加事項１」に関連する記載 「【００２０】 虹斑等の色調の乱れによる画質の低下を抑制するという観点から、低リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が高リタデーション配向フィルム（２枚の高リタデーション配向フィルムのリタデーションに差がある場合は、より高いリタデーションを有する方）の配向主軸と略平行又は略垂直であることが好ましい。…略垂直であるとは、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と高リタデーション配向フィルムの配向主軸とが形成する角が、好ましくは９０度±３０度以下、好ましくは９０度±２０度以下、好ましくは９０度±１５度以下、好ましくは９０度±１０度以下、好ましくは９０度±７度以下、好ましくは９０度±５度以下、好ましくは９０度±３度以下であることを意味する。」 （ウ）上記（ア）及び（イ）からして、 上記訂正事項２は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであると認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ ア　訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用するものであったところ、請求項２の記載を引用しないものとした上で、請求項１の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、独立形式の記載に改めるための訂正であることから、 特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ　また、訂正前の請求項３に係る発明は、「連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである」との発明特定事項を備えていたことから、 訂正事項３は、訂正前の請求項３に係る発明に、上記「（１）訂正事項１　ア」で検討した、（イ）、（ウ）、（オ）及び（カ）の事項に加えて、下記の事項を特定するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 「偏光子保護フィルム及び視認側飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであること。」（以下「追加事項２」という。） 「偏光子保護フィルムと視認側飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差は３０００ｎｍ以上であること。」（以下「追加事項３」という。） 「光源側飛散防止フィルムの配向主軸と、偏光子保護フィルム及び視認側飛散防止フィルムのうちリタデーションの値が高い方の配向主軸とが形成する角が２０度～３０度であること。」（以下「追加事項４」という。） ウ　願書に添付した明細書には、以下の記載がある。 （ア）上記「（１）訂正事項１　ア」で検討した、（イ）、（ウ）、（オ）及び（カ）に関連する記載 上記「（１）訂正事項１　イ」で検討したとおり、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであると認められる。 （イ）上記「追加事項２」に関連する記載 「【００２５】 高リタデーション配向フィルムのリタデーションは、虹斑を低減するという観点から、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下であることが好ましい。高リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は、好ましくは４５００ｎｍ以上、好ましくは６０００ｎｍ以上、好ましくは８０００ｎｍ以上、好ましくは１００００ｎｍ以上である。…。」 （ウ）上記「追加事項３」に関連する記載 「【００１９】 …２枚の高リタデーション配向フィルムのリタデーションが異なる場合、その差は、例えば、１８００ｎｍ以上、好ましくは２０００ｎｍ以上、好ましくは３０００ｎｍ以上、好ましくは４０００ｎｍ以上である。」 （エ）上記「追加事項４」に関連する記載 「【００２０】 虹斑等の色調の乱れによる画質の低下を抑制するという観点から、低リタデーション配向フィルムは、その配向主軸が高リタデーション配向フィルム（２枚の高リタデーション配向フィルムのリタデーションに差がある場合は、より高いリタデーションを有する方）の配向主軸と略平行又は略垂直であることが好ましい。ここで、略平行であるとは、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と高リタデーション配向フィルムの配向主軸とが形成する角（低リタデーション配向フィルムと高リタデーション配向フィルムとが同一平面上にあると仮定する）が、好ましくは０度±３０度以下、好ましくは０度±２０度以下、好ましくは０度±１５度以下、好ましくは０度±１０度以下、好ましくは０度±７度以下、好ましくは０度±５度以下、好ましくは０度±３度以下であることを意味する。…。」 （オ）上記（ア）ないし（エ）からして、 上記訂正事項３は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであると認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ　よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４ ア　訂正事項４は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用するものであったところ、請求項１の記載を引用しないものとした訂正であることから、 特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ　また、訂正前の請求項３に係る発明は、「連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである」との発明特定事項を備えていたことから、 訂正事項４は、訂正前の請求項３に係る発明に、上記「（３）訂正事項３　イ」で検討した、「追加事項２」及び「追加事項３」を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ウ　願書に添付した明細書には、以下の記載がある。 （ア）上記「（３）訂正事項３　イ」で検討した、「追加事項２」及び「追加事項３」に関連する記載 上記「（３）訂正事項３　ウ」を参照。 （イ）上記（ア）からして、 上記訂正事項４は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであると認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ　よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５ ア　訂正事項５は、記載の一部を削除することにより、「飛散防止フィルム」の意味を明確にしようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ　上記訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであると認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ４　訂正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、訂正後の請求項［１－４］について訂正することを認める。 第３　本件発明 本件訂正は、上記「第２　訂正の適否についての判断」で検討したように認められるものであるから、本件訂正により訂正された請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明４」という。）は、訂正特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、 （２）画像表示セル、 （３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、 （４）前記偏光子より視認側に積層される偏光子保護フィルム、 （５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される光源側飛散防止フィルム、及び （６）前記光源側飛散防止フィルムより視認側に配置される視認側飛散防止フィルム、 を有し、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差は１８００ｎｍ以上であり、 前記光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±３０度以下であり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムの配向主軸は、互いに略平行であり、 前記光源側飛散防止フィルムの配向主軸と、前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムのうちリタデーションの値が高い方の配向主軸とが形成する角が１５度～３０度であり、 前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されており、 前記視認側飛散防止フィルムは、 （ａ）その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されているか、又は （ｂ）その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものである、 画像表示装置。 【請求項２】 （１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、 （２）画像表示セル、 （３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、 （４）前記偏光子より視認側に積層される偏光子保護フィルム、 （５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される光源側飛散防止フィルム、及び （６）前記光源側飛散防止フィルムより視認側に配置される視認側飛散防止フィルム、 を有し、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差は１８００ｎｍ以上であり、 前記光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±３０度以下であり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムの配向主軸は、互いに略平行であり、 前記光源側飛散防止フィルムの配向主軸と、前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムのうちリタデーションの値が高い方の配向主軸とが形成する角が６０度～８０度であり、 前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されており、 前記視認側飛散防止フィルムは、 （ａ）その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されているか、又は （ｂ）その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものである、 画像表示装置。 【請求項３】 （１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、 （２）画像表示セル、 （３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、 （４）前記偏光子より視認側に積層される偏光子保護フィルム、 （５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される光源側飛散防止フィルム、及び （６）前記光源側飛散防止フィルムより視認側に配置される視認側飛散防止フィルム、 を有し、 前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差は３０００ｎｍ以上であり、 前記光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±３０度以下であり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムの配向主軸は、互いに略平行であり、 前記光源側飛散防止フィルムの配向主軸と、前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムのうちリタデーションの値が高い方の配向主軸とが形成する角が２０度～３０度であり、 前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されており、 前記視認側飛散防止フィルムは、 （ａ）その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されているか、又は （ｂ）その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものである、 画像表示装置。 【請求項４】 前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、 前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差は３０００ｎｍ以上である、 請求項２に記載の画像表示装置。」 第４　取消理由通知の取消理由について １　取消理由の概要 当審において、訂正前の請求項１ないし３に係る発明の特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 「【理由１】（進歩性欠如） 本件の請求項１ないし請求項３に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 文献 （１）甲第１号証：国際公開第２０１１／１６２１９８号 （２）甲第２号証：特開２００５－１５７０８２号公報 （３）甲第３号証：特開２００８－１９２６２０号公報 （４）甲第４号証：オリンパス株式会社のホームページ 「［第２回］偏光解析の基礎」 液晶表示装置等の表示装置において、表示装置に含まれるガラス等が飛散することを抑制するために飛散防止フィルムを用いることは、当業者に周知の事項であることを証明するための文献（特許異議申立書第２７ないし２９頁） 周知文献１：特開２０１３－２０１３０号公報 周知文献２：特開２０１１－１６８６５２号公報 周知文献３：特開２０１０－８５４５３号公報 周知文献４：特開２００８－２１６９１３号公報 周知文献５：特開２０００－２６３７０２号公報 周知文献６：国際公開第２００８／０４７７８５号 周知文献７：国際公開第２０１２／０４９９７７号 周知文献８：韓国公開特許公報１０－２０１０－００４８１８７号 なお、甲第５号証は、上記周知文献８（韓国公開特許公報１０－２０１０－００４８１８７号）の日本語訳である。 【理由２】（進歩性欠如） 本件発明１ないし本件発明３は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 文献 甲第１号証：国際公開第２０１１／１６２１９８号 周知文献Ａ：特開２０１３－２０１３５号公報（【００１０】） 周知文献Ｂ：特開２０１０－１３２５２６号公報（【要約】） 周知文献Ｃ：特開２００８－２７６７２９号公報（【００３７】及び 図６） 周知文献Ｄ：特開平４－１８６２８号公報（「作用」の欄及び第３図） 周知文献Ｅ：国際公開第２０１２／１６１０７８号（【０１１３】及び 図１５） 【理由３】（明確性要件違反） 本件発明１ないし本件発明３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」 ２　当審の判断 （１）【理由１】及び【理由２】について ア　甲第１号証（国際公開第２０１１／１６２１９８号）には、以下の記載がある。 （ア）「請求の範囲 ［請求項１］　バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、 前記バックライト光源は白色発光ダイオードであり、 前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成からなり、 前記偏光子保護フィルムの少なくとも１つは３０００～３００００ｎｍのリタデーションを有するポリエステルフィルムである、液晶表示装置。 ［請求項２］　前記液晶セルに対して出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが、３０００～３００００ｎｍのリタデーションを有するポリエステルフィルムからなるフィルムである、請求項１に記載の液晶表示装置。 ［請求項３］　…… …… ［請求項４］　前記白色発光ダイオードが、青色ＬＥＤ素子と黄色蛍光体とで構成される、請求項１～３のいずれかに記載の液晶表示装置。」 （イ）「［０００１］　本発明は、液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルムに関する。詳しくは、視認性が良好で、薄型化に適した液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルムに関する。 ［０００２］ …… ［０００５］　ポリエステルフィルムは、ＴＡＣフィルムに比べ耐久性に優れるが、ＴＡＣフィルムと異なり複屈折性を有するため、これを偏光子保護フィルムとして用いた場合、光学的歪みにより画質が低下するという問題があった。すなわち、複屈折性を有するポリエステルフィルムは所定の光学異方性（リタデーション）を有することから、偏光子保護フィルムとして用いた場合、斜め方向から観察すると虹状の色斑が生じ、画質が低下する。そのため、特許文献１～３では、ポリエステルとして共重合ポリエステルを用いることで、リタデーションを小さくする対策がなされている。しかし、その場合であっても虹状の色斑を完全になくすことはできなかった。 ［０００６］　本発明は、かかる課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、液晶表示装置の薄型化に対応可能（即ち、十分な機械的強度を有する）であり、且つ虹状の色斑による視認性の悪化が発生しない、液晶表示装置および偏光子保護フィルムを提供することである。」 （ウ）「［００１９］　これに対して、白色発光ダイオードでは、可視光領域において連続的で幅広い発光スペクトルを有する。そのため、複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状に着目すると、ポリエステルフィルムのレタデーションを制御することで、光源の発光スペクトルと相似なスペクトルを得ることが可能となる。このように、光源の発光スペクトルと複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状とが相似形となることで、虹状の色斑が発生せずに、視認性が顕著に改善すると考えられる。 ［００２０］　以上のように、本発明では幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを光源に用いるため、比較的簡便な構成のみで透過光のスペクトルの包絡線形状を光源の発光スペクトルに近似させることが可能となる。 ［００２１］　上記効果を奏するために、偏光子保護フィルムに用いられるポリエステルフィルムは、３０００～３００００ｎｍのリタデーションを有することが好ましい。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、偏光子保護フィルムとして用いた場合、斜め方向から観察した時に強い干渉色を呈するため、包絡線形状が光源の発光スペクトルと相違し、良好な視認性を確保することができない。好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ、次に好ましい下限値は５０００ｎｍ、より好ましい下限値は６０００ｎｍ、更に好ましい下限値は８０００ｎｍ、より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである。 ［００２２］　一方、リタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有するポリエステルフィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。」 （エ）「［００５７］（４）虹斑観察 ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の片側に後述する方法で作成したポリエステルフィルムを偏光子の吸収軸とフィルムの配向主軸が垂直になるように貼り付け、その反対の面にＴＡＣフィルム（富士フイルム(株)社製、厚み８０μｍ）を貼り付けて偏光板を作成した。得られた偏光板を、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）とする液晶表示装置の出射光側にポリエステルフィルムが視認側になるとうに設置した。この液晶表示装置は、液晶セルの入射光側に２枚のＴＡＣフィルムを偏光子保護フィルムとする偏光板を有する。液晶表示装置の偏光板の正面、及び斜め方向から目視観察し、虹斑の発生有無について、以下のように判定した。」 イ　甲第１号証に記載された発明 （ア）上記ア（ア）及び（イ）の記載からして、甲１号証には、 「バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、 前記バックライト光源は、青色ＬＥＤ素子と黄色蛍光体とで構成される白色発光ダイオードであり、 前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成からなり、 前記液晶セルに対して出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが、３０００～３００００ｎｍのリタデーションを有するポリエステルフィルムである、液晶表示装置。」（請求項１－２－４）が記載されているものと認められる。 （イ）上記ア（ウ）の記載からして、 上記（ア）の「白色発光ダイオード」は、可視光領域において連続的で幅広い発光スペクトルを有するものと認められる。 （ウ）また、上記ア（ウ）の記載からして、 上記（ア）の「３０００～３００００ｎｍのリタデーション」における、より更に好ましい下限値は１００００ｎｍであることから、「１００００～３００００ｎｍのリタデーション」であってもよいものと認められる。 （エ）さらに、上記ア（エ）の記載からして、 上記（ア）の「（射出光側の）偏光子保護フィルムの配向主軸」と「（出射光側に配される偏光板の）偏光子の吸収軸」とは、垂直になるように貼り付けられていることが理解できる。 （オ）上記（ア）ないし（エ）より、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、 前記バックライト光源は、青色ＬＥＤ素子と黄色蛍光体とで構成される白色発光ダイオードであって、可視光領域において連続的で幅広い発光スペクトルを有し、 前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成からなり、 前記液晶セルに対して出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムは、１００００～３００００ｎｍのリタデーションを有するポリエステルフィルムである、液晶表示装置。」 ウ　本件訂正発明１について （ア）対比 ａ　本件訂正発明１と引用発明とを対比すると、両者は、少なくとも、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件訂正発明１は、 （ａ）「偏光子保護フィルムより視認側に配置される光源側飛散防止フィルム、及び 光源側飛散防止フィルムより視認側に配置される視認側飛散防止フィルム、を有し」、 （ｂ）「前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり」、 （ｃ）「前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、その配向主軸と偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±３０度以下であ」るのに対して、 引用発明は、上記（ａ）ないし（ｃ）に係る構成を備えていない点。 （イ）判断 ａ　上記＜相違点１＞のうち、（ｃ）について検討する。 まず、引用発明において、「偏光子保護フィルム」の配向主軸と「偏光子」の偏光軸とが形成する角を「４５度±３０度以下」とすることが容易になし得ることであるか否かについて検討する。 （ａ）甲第１号証の記載によれば、引用発明は、液晶表示装置の斜め方向から目視観察した際の虹斑の解消を目的とするものであって、その効果は、［００５７］の「虹斑の評価」に関する記載からして、「偏光子保護フィルム」の配向主軸を「偏光子」の吸収軸に対して「垂直」となるように配置することで得られるものと認められる。 そして、甲第１号証には、上記「垂直」以外の配置関係については特段記載されておらず、甲第１号証の記載に接した当業者は、虹斑の解消のためには、両者を「垂直」となるように配置する必要があると理解する。 （ｂ）一方、特許異議申立人の提出した甲第２号証ないし甲第４号証及び平成３０年１１月２９日付け意見書において提出した甲第６号証ないし甲第８号証（特開２０１１－５９４８８号公報、特開２０１０－１０７８９２号公報、特開２０１１－１０７１９８号公報）には、液晶表示装置を斜め方向から目視観察した際の色ムラ（干渉ムラ）を低減するために、偏光子保護フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とが形成する角を４５度±３０度以下とすることは記載されていない。 また、周知文献１ないし８及び周知文献ＡないしＥにも、上記の点は記載されていない。 （ｃ）そうすると、引用発明において、「偏光子保護フィルム」の配向主軸と「偏光子」の偏光軸とのなす角を「４５度±３０度以下」に設定する動機が生じるものでもない（なお、甲第５号証は、周知文献８（韓国公報）の日本語訳である。）。 （ｄ）よって、引用発明において、上記＜相違点１＞のうち、（ｃ）の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ｂ　以上のことから、本件訂正発明１は、上記＜相違点１＞の、（ａ）及び（ｂ）について検討するまでもなく、当業者が甲第１ないし４、６ないし８号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）まとめ 本件訂正発明１は、当業者が甲第１ないし４、６ないし８号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ　本件訂正発明２ないし本件訂正発明４について （ア）本件訂正発明２ないし本件訂正発明４と引用発明とを対比すると、少なくとも、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件訂正発明２ないし本件訂正発明４は、 （ａ）「偏光子保護フィルムより視認側に配置される光源側飛散防止フィルム、及び 光源側飛散防止フィルムより視認側に配置される視認側飛散防止フィルム、を有し」、 （ｂ）「前記偏光子保護フィルム及び前記視認側飛散防止フィルムは、その配向主軸と偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±３０度以下であ」るのに対して、 引用発明は、上記（ａ）及び（ｂ）に係る構成を備えていない点。 （イ）判断 ａ　上記＜相違点２＞について検討する。 上記「ウ　本件訂正発明１について（イ）判断」を参照。 ｂ　上記＜相違点２＞は、上記＜相違点１＞の（ａ）及び（ｃ）と同じであることから、本件訂正発明１と同様の理由により、本件訂正発明２ないし本件訂正発明４は、当業者が甲第１ないし４、６ないし８号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）まとめ 本件訂正発明２ないし本件訂正発明４は、当業者が甲第１ないし４、６ないし８号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ　【理由１】及び【理由２】についてのまとめ 本件訂正発明１ないし本件訂正発明４に係る特許は、【理由１】及び【理由２】によっては取り消すことはできない。 （２）【理由３】について ア　特許異議申立人が主張する理由は、おおよそ、以下のものである。 （ア）理由３－１ 訂正前の明細書の【００１３】には「……飛散防止フィルムは、接着層を介してタッチパネル上に配置されてもよく、接着層を介さずにタッチパネル上に配置されても良い。」と記載されており、接着層を介さない場合に、如何なる構成を有することにより、飛散防止効果が発揮されるのか理解できない。 （イ）理由３－２ 本件発明１における、リタデーションが如何なる波長のリタデーションを意味するのか不明である。 イ　判断 （ア）理由３－１について ａ　本件訂正（訂正事項５）により、訂正前の明細書の【００１３】の記載から、「が、タッチパネルに限定されるものではなく、フィルムを有する層であればどのような層であってもよい」及び「し、又は両側に飛散防止フィルムを配置しない構成でもよい。飛散防止フィルムは、接着層を介してタッチパネル上に配置されてもよく、接着層を介さずにタッチパネル上に配置されても良い。」との記載が削除された。 また、本件訂正（訂正事項１ないし４）により、本件訂正発明１ないし４における「光源側飛散防止フィルム」及び「視認側飛散防止フィルム」は、接着層を介して「透明導電層を有するガラス基材」に積層されることが特定された。 ｂ　上記訂正により、本件訂正発明１ないし本件訂正発明４の「飛散防止フィルム」の意味が明確になったものと認められる。 （イ）理由３－２について 特許権者が提出した乙第１号証ないし乙第３号証によれば、リタデーションは、ナトリウムＤ線（５８９．３ｎｍ）の波長で測定することが技術常識であると認められる。 ウ　【理由３】についてのまとめ 本件訂正発明１ないし本件訂正発明４に係る特許は、【理由３】によっては、取り消すことはできない。 ３　平成３０年１１月２９日提出の意見書について 特許異議申立人は、意見書において、以下のように主張することから、この点について検討する。 「偏光フィルタを介した観察と、目視観察とは、虹斑の程度が異なるのみで、その原理は同じであり、課題としては同一であるため、当業者は、甲第１号証に記載された発明（引用発明）に対して、甲第２号証及び甲第８号証に記載された課題解決手段（偏光子の吸収軸に対して、配向フィルムの遅相軸を略４５度に配置）を適用する動機付けがある。」（第５頁中段） （１）甲第１号証に記載された発明は、液晶表示装置の斜め方向から目視観察した際の、虹斑の発生に着目したものであり、【００５７】の記載からして、配向フィルムは、直線偏光に対して無作用である。 一方、甲第２号証（特開２００５－１５７０８２号公報）及び甲第８号証（特開２０１１－１０７１９８号公報）に記載された発明は、偏光サングラスを介して観察した際の虹斑の発生に着目したものであり、配向フィルムは、直線偏光を解消するものであって、液晶表示装置を斜め方向から目視観察した際に虹斑の発生を解消できることまでは記載されていない。 （２）そうすると、甲第１号証に記載された発明において、敢えて、配向フィルムを直線偏光を解消するように配置を変更する動機がない。 （３）よって、特許異議申立人の主張は、上記「２　当審の判断」の判断を左右するものではない。 ４　当審の判断のまとめ 本件訂正発明１ないし本件訂正発明４の特許は、【理由１】ないし【理由３】によっては、取り消すことはできない。 第５　むすび 本件訂正発明１ないし本件訂正発明４に係る特許は、取消理由通知書に記載された理由、つまり、特許異議申立書に記載された理由によっては取り消すことはできない。 よって、結論のとおり決定する。